高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“今回、指定にしても解除にしても、何重にもチェックが働くことになってまいります。当然国会で新たな機関を設置していただく、若しくは既存の情報監視審査会でこの監視をしていただくというときにも大きなチェックが働きますし、そして、それから、今後、法律案をお認めいただいた後ですけれども、政府統一の運用基準を、これも有識者の御意見を伺った上で閣議決定していくわけでございますけれども、これに従わないような形の指定があるとか、もう本当は解除すべきなのに解除しないと、こういうことがありましたら、必要に応じて内閣総理大臣が、まず行政機関の長に対して、報告も求め、資料の提出も求め、そして勧告を行い、どのように処理したかということを聞いていくわけでございますので、しかも、独立公文書管理監によるチェックもありますので、かなり多重的なチェックはできると思っております。 また、内閣府におきましても、制度全体を所管する立場でございますので、各行政機関においてこの適切な対応が取られているかどうかというのは、しっかりと見させていただきます。”
“そのような思いはございませんでした。 私、これまで衆議院の方でも答弁をさせていただきましたけれども、私自身も、議院運営委員長を務めさせていただき、また情報監視審査会のメンバーでもございました。そういった意味では、国会法の改正に係ることを政府の方から先に法律案に盛り込んでお願いするというのは差し出がましいことだという考え方が一つございました。 また、順序としまして、この法律案をお認めいただいた後に内閣府本府令を改正して独立公文書管理監にしっかりと見ていただくということも前提には考えておりましたけれども、順序的には法律案をお認めいただいた後の内閣府の本府令の改正かと考えておりました。”
“衆議院における御審議の過程でいただきました法律案の修正につきましては、与野党間で合意された内容が盛り込まれたものでもあり、本法案を国会でお認めいただきました暁には、その趣旨を踏まえて適切に運用をしてまいります。 また、これまで、本法案の運用状況に関しても、現行の情報監視審査会で監督していただくかどうかというのを今後国会でお決めいただくことであると認識をいたしておりますけれども、先ほど森山議員が答弁されていたとおり、この情報監視審査会が果たしてきた役割も大変大きいものがあり、そしてまた、その御指摘を踏まえて政府も真摯に改善を行ってきたと考えておりますので、国会でお認めいただくことになりましたら、しっかりと国会に対する説明責任を果たしてまいりたいと存じます。”
“一義的には、国の情報保全の強化、これが目的でございます。副次的な効果としまして、日本にも我が国と同じようなレベルの情報保全制度があるんだと、あの企業は、あの日本企業は日本政府から提供された情報を漏えいせずにしっかり守れると、こう判断された企業だということで企業の信頼性が上がったり、クリアランスホルダーとなったその情報を取り扱う方に対する信頼性が民間の間でも、ＢトゥーＢでも上がっていくという効果は大いにあると思います。”
“情報の具体例ということでございますけれども、まず、重要経済安保情報の定義として三要件をお示ししております。そしてあわせて、その重要経済基盤保護情報についても二つの定義を示させていただいて、重要経済基盤をこの重要な物資のサプライチェーン、重要なインフラと定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示して対象を絞り込んでおります。これは二条の四項一号、二号と、こうずっと見ていただくと対象は絞り込まれております。これ、閣議決定する運用基準において、各役所ごとに間違ってもばらばらな指定にならないようにということで、しっかり対象情報の一層の明確化に努めてまいります。 それから、罪刑法定主義ということも御意識の中にあるのかもしれませんけれども、この重要経済安保情報については、ちゃんと手を挙げられた事業者の方に、これが、これが重要経済安保情報ですよと、漏らしてはいけない情報ですよということを表示してお伝えをいたしますので、それに限定して漏えいをしないように守っていただくということでございます。明確になっていると考えております。”
“事業者の適合性の認定、これは各行政機関でやっていただきます。内閣府としては、個人のこの適性評価のための調査を一元的に行うのですが、いずれも外部機関に委託するということは考えておりません。必要な定数の要求をしっかりと行ってまいります。”
“ただ、民間企業同士のお取引であっても、もう何かＧ７の中ですとかオーストラリアなどと一緒になったビジネスマンたちの話によると、何々クラスのクリアランス持っているのみたいなことが共通言語となっていて、最初から同じ土俵に入っていけないということなんですね。 ですから、やはり、それぞれの国の情報をきちっと守れる人だということは、お互いビジネスの世界でもその情報保全ができる、信頼のあかしとして認められる、こういった効果があると、これは確信をいたしております。”
“諸外国のセキュリティークリアランスの制度も十分に精査をしてまいりましたけれども、他国におきましても、セキュリティークリアランス制度は、第一義的には政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環として存在しております。適性評価を行うのは、それを取り扱う方が自国政府の秘密情報を漏らすおそれがないかどうかを確認するためでございます。 しかしながら、結局、お互いに国内でそのような制度を持っているかどうかというところが肝腎なところでございまして、大体、日本もうちの国と同じぐらいの情報保全制度を持っているよねということがこれまた信頼のあかしになっていくと。当然、政府間で国際共同研究をするような場合にもこれは大いに役に立ちますし、日本国政府を通じて諸外国から提供された情報を基に、政府調達の中で信頼性の確認ができた方にその仕事をしていただくということもできます。”
“特定秘密保護法との違いという視点でございますけれども、まず、特定秘密保護法では対象とされていない機微度の情報を保護することとしている点、それから、官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえて、特定秘密保護法では、特定秘密保護法の方では、この行政機関の業務の遂行が立ち行かなくなるようないわゆる非代替性が認められるときに民間事業者に情報提供が可能としていますけれども、本法案では、重要な情報を保全しながらも、各行政機関の長が安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに民間事業者に情報が提供できるということとしていること、それから、本法案では、特定秘密保護法と違って、この適性評価のための調査の一元化機能を設けることにしたということ、さらに、情報漏えい時にその支障に応じた異なる水準の罰則を設けたということ、これらが違いでございます。”
“このような経緯で、合計十回会議を重ねて検討も進め、そして一月に、今年一月に最終とりまとめも公表して、ちゃんと順を踏んで、十分に精査した上で本法案を提出いたしました。経済安全保障上の重要な情報を管理して活用するためのルールを定めるということとともに、我が国の情報保全の強化にしっかりと結び付けていく、そしてまた事業者の国際ビジネスの機会の確保、拡充にもきちっと資するように対応してまいりたいと思います。”
“特定秘密保護法、もう施行されて十年になりますけれども、それ以来、我が国の情報保全制度の信頼性が高まって、同盟国、同志国との情報共有が円滑になりました。しかし、いわゆる諸外国でいうトップシークレットやシークレットに次ぐコンフィデンシャル相当の情報類型がカバーされていないといった課題は指摘されております。 また、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大しておりますけれども、重要な物資に関するサプライチェーン上の脆弱性の解消に関する情報ですとか重要なインフラのサイバー脅威への対処に関する情報などは、政府内でとどめるのではなくて、事業者へも共有した上で共に対策を進めていくということも必要です。 さらに、経済安全保障分野における政府による国際的な共同開発などが増えつつある中で、それらに参加したいと考えている事業者から制度を求める声も聞かれておりました。そのため、昨年二月以降、有識者会議を開催して、産業界へのニーズの聴取とともに、外国の制度分析も行ってまいりました。”
“本法案が対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございます。いわゆるデュアルユースの技術は本法案による保護の対象となる可能性はありますけれども、本法案は防衛装備に係る例えば諸外国との技術協力などの対応を想定したものではございません。”
“基幹インフラへのサイバー攻撃に対する政府の対応策の中に、非公知かつ政府保有の革新的技術を利用した対策が含まれるということは想定されます。こうしたサイバー攻撃の防止に係る革新的技術に関する情報は重要経済基盤保護情報に該当する一方で、特定秘密の別表にも該当する場合には、それを取り巻く状況いかんでは、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあると判断されて、特定秘密として指定されることもあり得るのではないかと考えます。”
“民間が保有する情報を対象した法律案ではございません。国が保有する重要経済安保情報を対象とした法律案でございます。”
“こうした脆弱性に関する情報も含む形での基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策などは、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報と判断するに至った際には、それが公になっていないのであれば特定秘密として指定することとなると考えます。”
“十八日の私の答弁につきましては、今、井上委員から御紹介をいただきましたけれども、具体的には、基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策を例示させていただきました。これは、第二条四項一号の外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に関するものに該当し得るということでの答弁でございました。 他方、この基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策というものには、攻撃の対象となる基幹インフラの脆弱性に関する情報が含まれる場合もございます。その場合は、二条四項二号の重要経済基盤の脆弱性、重要経済基盤に関する革新的な技術その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するものにも該当し得ると考えます。 現在の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもありますサイバー攻撃の防止を、別表四分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げています。”
“量子やＡＩ等の先進的な技術につきましては、それを利用しようとする者の目的に応じて、民生分野や又は軍事を含む安全保障分野で利用される可能性を有していると考えております。”
“本法案の制度におきましては、適合事業者は適性評価で漏らすおそれがないと認められた従業者以外の従業者に重要経済安保情報を取り扱わせてはならないため、適性評価の結果や従業員の方の不同意により評価を実施しなかったということについては、法案上、適合事業者に通知することとしております。 一方で、プライバシー保護の観点から、適性評価で国が収集した個人情報の内容までは事業者には伝えません。それは適当ではございませんので。適合事業者に通知する事項は、適性評価の結果や従業員の方の不同意により調査を実施しなかったということのみでございます。 それから、運用面からこれを担保しなければなりませんので、調査に当たって適性評価の対象者本人に記入をしていただくことになる質問票を含む全ての文書は、所属している適合事業者を経由せずに、対象者から直接、適性評価のための調査を行う行政機関に提出していただくことになります。ですから、事業者を通さずに提出していただくということになります。 また、収集された個人情報、調査のための情報ですが、これはもう厳格に管理をする体制を構築いたします。”
“バックグラウンドということでございますけれども、例えばこの有識者の方が重要経済安保情報そのものの提供を受けるということは現時点で想定しておりませんので、本法案の適性評価のようなものを受けていただくということは考えておりません。 そういうことで、適切にしっかりと、その方のこれまでの御実績、そしてまた知見などを見ながら判断をしてまいりたいと思っております。”
“本法律案の第十八条に記しておりますが、運用基準の作成などに当たっては、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴かなければならないとしております。先般答弁させていただきましたとおり、働く方々、要は就労者の代表となる方からも御意見を伺いたいと思っております。 どのような形で意見をお聴きするかとか、具体的にどなたとどなたに御就任いただくか、その人選については、この国会での御指摘も踏まえながら、法案をお認めいただいた後、速やかに具体化できるように検討させていただきます。”
“お答えは同じになるんですが、総理が任命するときに必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外とされております。この点は、本法案より機微度が高い情報を扱う特定秘密保護法でも同様であるということを踏まえたものでございます。 諸外国の例も調べましたが、閣僚などの扱いは国によって様々で、Ｇ７の中でも、今把握している限りでは、イギリス、フランス、ドイツ、これは閣僚若しくは政務次官というのもありましたが、適性評価に類する制度の対象外でございます。また、政務三役であっても、これ秘密を漏えいした場合には最大五年の拘禁刑という罰則を受けることになります。 これ以上は総理の任命権に関わることですので、御容赦くださいませ。”
“それから、そのクリアランスの保有者であること、これをどう示すかということなんですが、むやみに自分はクリアランスホルダーだということを対外的にオープンにしますと、これは諜報活動の対象、例えば外国の情報機関などから情報を取られる、狙われる対象にもなりますので、そこは慎重であるべきだと思います。 ただ、国際的な協力枠組みの中で必要な場面というものが出てきます。評価対象者がクリアランスを保有しているということを我が国政府から外国政府に示せるその仕組みの在り方もしっかりと考えていく必要があると思います。今後の検討でございますが、この検討も速やかに進めてまいります。”
“まず、同盟国、同志国との関係におきましては、有識者会議の最終とりまとめで、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきとされております。 我が国は、例えば、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法等に従って保護することなどを定める情報保護協定を九か国・機関との間で締結しております。さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中でありますほか、ウクライナとの交渉開始を発表しております。 この情報保護協定の締結というのは、我が国政府と相手国政府の間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。そうした基盤整備の必要性、重要性、相手国からの要望などを総合的に勘案して、新たな協定締結の要否についても不断に検討をしていくことになります。 本法案をお認めいただきました暁には、運用も含めて、相手国から自国が提供する秘密情報について日本でも実質的に同等の保護が与えられていると認められるように、この制度の運用を軌道に乗せるということに加えまして、諸外国に対しても必要な説明を尽くしてまいりたいと思っております。”
“ですから、諸外国における、先ほど委員がおっしゃっていただいたような認識も踏まえながら、情報保全の重要性、その価値ですね、こういったことに関する理解が広く醸成されるように説明を尽くしてまいりたいと思っております。”
“今、有識者会議での御指摘については柴田委員の方から御紹介をいただきました。 諸外国におけるこのような認識の広がりというのは、クリアランス保有の事実のみを理由とした優遇というわけではなくて、クリアランスを求められるような業務もこなせることを含めて業務上の能力を全体として評価して適切な処遇がされている結果ではないかと受け止めております。 他方で、この適性評価で漏らすおそれがないと認められたことのみを理由に優遇措置を講ずるということは、適性評価で漏らすおそれがないと認められなかった方や、また、適性評価を受けることに同意しなかった方への反射的な不利益にもなりますので、本法案十六条では、本人に利益か不利益かを問わず適性評価の結果等の目的外利用を禁止しておりますので、この点の留意は必要だと思っております。 でも、この法案と直接の関係はないのですけれども、本法案をお認めいただきましたら、政府としてこの制度を普及させていかなければなりません。”
“これ、政府として収集した機微な個人情報を、制度の趣旨から見て不必要に長い期間保有するということは考えておりません。 ただ、適性評価のために収集した個人情報につきましては、後に事情変更がありましたという自己申告があった際に再評価を実施すべきなのかどうかということを判断する際に用いたり、それから、調査は内閣府で一元化してやりますが、適性評価は各行政機関が行うということですので、他の行政機関の適性評価のときにこの内閣府で一元的に調査した結果は使われなきゃいけません。でないと、その方が二度も三度も調査を受けることになりますので、やはりその適性評価の実施後、有効期間である十年間というものは保存しておくことが必要だと考えております。”
“これ、有識者の御意見も伺った上でということを申し上げました。その検討するに当たりましては、今後、分かりませんけれども、手を挙げられるかどうか分かりませんけれども、適合事業者となることが想定される民間事業者や、あとは労働者の方々を代表する立場の方々からも御意見を伺った上で検討していく必要があると思っております。 できるだけ早い段階から、有識者の方々、また事業者の方々に対してこの政令案や運用基準案に盛り込むべき事項をお示しして、御意見も伺いながら、政府としての方針を固めて、これに基づいて政令や運用基準などの案を作成して、これ、パブリックコメントにつきましても必要でございますので、可能な限り早いタイミングで公表してパブリックコメントも求めてまいりたいと思っております。”
“本法案をお認めいただきましたら、できる限り早く、これは政令、政令の案もですし、運用基準の案もですし、これの策定をしてまいりたいと思っております。有識者の方々の御意見も伺いながら案を作り、また先般も答弁をさせていただきましたが、お求めをいただきましたら、国会でも御質問いただきましたら、説明をさせていただきます。 そして、委員がおっしゃっていただいたとおり、民間の事業者の方も御覧になるものでございますので、できるだけ分かりやすい書きぶりになるように、しっかりとここは気を張って目配りをしてまいりたいと思っております。”
“どのように情報をきちっと保全していただくかということについては、この法案をお認めいただきました後に、政令も定め、その後、政府統一の運用基準も定めてまいりますので、そこでしっかりと分かりやすく、特に民間の方が見られるものでございますので、分かりやすく説明ができるように整えてまいりたいと思っております。 また、経済的な支援の在り方についても様々な御指摘がありました、余り不公平にならないようにと。元々大手の企業で、例えば特定秘密保護法に係る業務を請け負っておられるようなところで既に保全設備が整っているようなところ、又はスタートアップでこれからこの重要経済安保情報を扱いたいということで手を挙げてこられるところ、これはちょっと差が出てしまいますよね。まだそういう設備が整っていないということであるというようなこともございますので、その辺りも納得感のある形で支援策を考えてまいりたいと思っております。”
“今御審議いただいている法案は、あくまでも政府が保有する情報に対する保全制度でございますので、民間事業者が仮に機微技術を保有しておられたとしても、それを対象とするものではございませんけれども、経済安全保障の観点から技術的な優位性を確保していくということ、そしてそのための政策面での対応というのは極めて重要だと思っております。 今おっしゃっていただいたような点については様々な御意見をいただきました。有識者会議でも、最終とりまとめでは、国が一方的に規制を課すことへの懸念もあることに留意しながら、政府として、民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針を示していくことの妥当性も含めて検討を進める必要があるという御指摘をいただきました。 様々なこの施設整備を新たにしなきゃいけない、そこに経済的な負担が掛かるというようなケースもあろうかと思います。”
“その重要性、会社だったら営業秘密なんかも入りますけれども、営業の情報であったり技術の情報の重要性がしっかりと認められ、そしてまた非公知性ですね、一般に知られていないこと、そしてまたそれをちゃんと秘密として管理されていると、こういう要件をきちっと満たしているものについては、ちゃんとこれは営業秘密ですよということで不正競争防止法を御活用いただくべきだと思っております。 また、別途、私の所管ですと、この研究インテグリティー及びセキュリティーについて、かなり、お示しをしているこの注意事項のひな形も厳しいものにして、定期的にフォローアップを行っております。特に、国立研究開発法人については相当改善をされました。大学も国立大学については随分改善をされましたので、この取組を文部科学省とも連携しながら続けてまいりたいと思っております。”
“本法案は、政府が保有する経済安保、経済安保上の重要な情報を保護、活用することを目的としておりますので、学術機関を含めた民間が保有する情報を対象とはしておりません。 ただし、本法案の十条二項では、学術機関を含む適合事業者について、その同意を得て国が行わせた調査研究などによって生成される技術などの情報をあらかじめ重要経済安保情報として指定して、これを通知して、実際にその調査研究などによって指定の対象となる情報が生成された時点で、契約に基づいてこれを重要経済安保情報として当該適合事業者に保有させることができるとしております。 御心配の学術機関なんですが、これは私も強い問題意識を持っております。技術流出の防止対策につきましては、やはり不正競争防止法が全く使えないというわけではないです。”
“本法案の修正後の二十四条に当たりますけれども、重要経済安保情報を不正に取得する行為に対する罪を定めております。すなわち、外国の利益や自己の不正の利益を図る目的、又は我が国の安全や国民の生命や身体を害すべき用途に供する目的で、欺きや暴行、脅迫、あるいは財物窃取や損壊、施設侵入、通信の傍受、不正アクセスなど管理侵害行為によって重要経済安保情報を取得したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしております。これ、先ほど教唆とおっしゃいましたが、教唆につきましても三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処することとしております。 特定秘密保護法でございますが、これも特定秘密の不正取得行為や漏えいの教唆を行った者に対する罰則が定められております。それぞれについて重い法定刑が定められています。 他方で、例えば重要経済安保情報や特定秘密に関係しない情報収集行為など、これらの構成要件に該当しない行為は、刑法など他の刑罰法令に該当するかは別として、当然ながら、本法案及び特定秘密保護法による処罰の対象外になります。”
“やはり、この経済インテリジェンスに関する、関連する分野に所要の人員をしっかりと配置するということ、これまでも徐々に増やしてはいただいていますけれども、これは引き続き重要だと思っております。それから、関係省庁間における情報共有に関しても必要な取組の充実強化に努めていかなければならないと思います。 とにかく、多岐にわたって、かつ変化の速いこの経済安全保障でございますので、それらの課題に適切に、迅速に対応できる形をつくってまいりたいと思っております。”
“経済安全保障を推進するに当たって何が必要かということは、今、柴田委員がおっしゃっていただきましたので割愛をいたしますが、同じ認識の下で、政府としては、これまでも経済インテリジェンスに係る定員を増加させるということとともに、情報分析や情報保全に関する各種研修ですとか、また人事交流なども通じて高い専門性を有する人材の確保、育成に努めるなど、体制の強化に取り組んでまいりました。 このような体制の下で、経済安全保障に関する幅広い関連情報とその分析などが情報コミュニティーから日々国家安全保障局に提供されております。それらは、経済安全保障推進法成立後も多岐にわたる政策課題の取組において効果的に活用されております。経済インテリジェンスがまさにこの経済安全保障の推進を下支えしてきていると考えております。 これからも経済インテリジェンスを含む経済安全保障の推進体制の強化はしっかりと行ってまいりますし、せっかく収集された、分析された、また共有された情報というものを有効に活用して、経済安全保障の推進に取り組んでまいります。”
“評価対象者御本人に重要経済基盤毀損活動との関係がないかを知る手掛かりとして、外国の情報機関等による評価対象者への働きかけがないかなどを調査する参考とするためでございます。”
“本法案で指定の対象となる重要経済安保情報でございますが、重要経済基盤保護情報に該当すること、公になっていないこと、漏えいした場合には安全保障に支障を与えるおそれがあるもの、三要件に該当したものでございます。 民間において適性評価の対象となる者は、この重要経済安保情報の提供を受けて、従業者にその取扱いの業務を行わせることについて自ら意思を示し、政府と合意して契約に至った事業者においてその情報を取り扱うことが必要となる従業者に限定されます。民間事業者の従業者であっても、その政府が保有する情報を取り扱うことのない方は対象となりません。 ですから、今申し上げた範囲を超えて、この研究開発に携わっている方も含めて調査対象になるということではございません。”
“二条四項一号のことを指しておられると思いますが、第一号は、外部から行われる行為から重要インフラや重要物資のサプライチェーンを保護するための政府が講じる措置に関する情報、言わば政府として外部行為に対抗するために用意している手のうちに属する情報を想定しております。その中で、ここに言うこれに関する計画又は研究というのは、そのような措置の手順等をまとめた政府としての計画や、そのような措置の策定又は準備に関わる政府としての研究を指します。”
“日本の経済安全保障は、特定の国を念頭に置いたものではないということになっております。”
“一言でしたら、そうではございません。日本国のための日本国による情報保全制度でございます。”
“その重要な情報を漏らすおそれがあるかないかということでございます、その調査の目的ですね。”
“イギリスのジュリア・ロングボトム大使がおっしゃったことは防衛装備品に係る話でございますので、それは特定秘密保護法に当たる話だと思います。本法案との関連はないと考えております。”
“日本、ＡＵＫＵＳのメンバーではございません。そのＡＵＫＵＳ国防相共同声明がＡＵＫＵＳとの協力に当たってパートナー国に求める条件について、私はお答えする立場にございません。 本法案が保護の対象としているのは我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございますので、防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではございません。”
“他方、こうした基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策などは、特定秘密保護法の運用基準に言うサイバー攻撃の防止に関する情報に該当しますことから、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報となると至った際には、それが公になっていないということであれば、特定秘密として指定することとなると想定されます。”
“現行の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもありますサイバー攻撃の防止を別表四分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げております。 一方、この法案におきましては、外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に関する情報を重要経済基盤保護情報としておりますが、例えば、重要経済基盤である基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策、すなわちサイバー攻撃の防止に関する情報は、重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。 そのため、こうした情報で、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあり、かつ特定秘密に該当しないものであれば、重要経済安保情報として指定されることになります。”
“個人情報に関する意識が高まっているという認識は一致いたしております。だからこそ、時間を掛けて、特に有識者会議でも、プライバシーとの関係、そしてまた、個人情報がしっかりと守られる体制をつくれるかどうかといったことも含めて議論してきましたし、私から事務方に対する指示も、まさにこの適性評価のための調査をした情報が世の中に流出してしまっては大変なことになりますので、どのようにしてこれを保存するのか、流出を避けるのか、そしてまた、適性評価を受ける方の権利をいかに守れるのか、この辺りに重点を置いて指示をし、また事務方とも議論をし、有識者会議でも御議論いただいたということでございます。”
“政府としては、去年の二月から、有識者会議、合計十回開催したのですが、約一年掛けて丁寧に議論してきました。毎回、きちっと議論が終わった後にブリーフィングを行い、国民の皆様にその内容を公開してきました。また、私自身も、記者会見、講演など様々な場を活用して皆様に御説明を重ねてまいりました。 そうですね、もう与野党問わず、各党の皆様から国会審議の中でも後押しをいただく御質問もいただき、各党で、与野党かかわらず、各党でこの情報保全の在り方についても御議論いただいていると伺ってまいりましたので、私は、法案提出の機運は熟したと判断をし、政府内の調整を経て、また、与野党、与党の関係の皆様にも御相談をして、法案を提出するに至りました。”
“この特定秘密保護法の運用基準の見直しにつきましては、経済安全保障に関わる重要技術が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関の長が的確に判断できるようにするために、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか、法の授権の範囲内で見直しを検討することといたしております。有識者の御意見も伺います。その上で、運用基準の案を作成し、パブリックコメントも行った上で閣議決定を行うことといたしておりますが、国会でこの御質疑をいただくということで場を設けていただきましたならば、参りまして丁寧に説明をさせていただきたいと存じます。”
“御指摘いただきました総理の御発言につきましては、特定秘密保護法は、その別表の四分野に該当する情報であって、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを保護する制度であり、また、現行の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもあるサイバー攻撃の防止を別表四分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げておりますことから、特定秘密には経済安全保障分野は含まれないわけではないと考えているとの発言をされたと認識をしております。 このようなことは、御指摘いただいた総理答弁において初めて明らかにしたものではなくて、例えば衆議院の審議におきましても、特定秘密制度の担当部局から、我が国の先端技術を狙ったスパイ活動やサイバー攻撃の重要情報が友好国からシークレットの保全表記がなされた文書でもたらされた場合には、当該文書を特定秘密文書として厳重に管理しているといった答弁をしてまいりました。”
“ただ、私の着任後はこれを加速したいと思いましたのと、総理から二月十四日に御指示をいただいたので、大喜びで次の週の二月二十二日には一回目の有識者会議を開催をして、懸命に議論を積み重ねてきました。ただ、一方で、個人、個人に対する調査も含みますので、プライバシーへの配慮など、どうしても慎重に検討すべき課題も多く含まれております。そこは丁寧に時間を掛けて議論を進めてまいりました。”