高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“これまでの新型コロナワクチン接種の記録も含め、安全性及び有効性に関する科学的知見を継続的、安定的に収集、評価することが可能となるものであります。整備に向けてしっかり取り組んでまいります。 感染症対策における言論統制についてお尋ねがございました。 新型コロナ対応につきましては、これまで、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議などで振り返りを行い、昨年七月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画の全面改定を実施しました。政府行動計画におきましては、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提供、共有するなど、国民の皆様が正しい情報を円滑に入手することができるよう適切に対処すること、ＳＮＳ等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請、協力等を行うことなどが記載されています。 なお、政府としましては、次の感染症危機に備え、国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を円滑に入手できるよう、政府行動計画に基づき対応してまいりたいと考えております。 外国人の受入れ及び人口減少についてお尋ねがありました。”
“安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行してまいります。 いずれにせよ、エネルギーの安定的で安価な供給を実現することで、国民生活及び国内産業を持続させて、更に日本の立地競争力を強化してまいります。 新型コロナワクチン政策の方針と施策の検証に必要なデータの開示についてお尋ねがございました。 新型コロナワクチンを定期接種に位置付けるに当たっては、審議会でその有効性、安全性を科学的知見に基づき評価するなど、継続的に評価しております。現時点では重大な懸念は認められていません。引き続き、各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集するとともに、新たな知見が得られた場合には必要な対応を検討してまいります。 また、政府としましては、予防接種の安全性、有効性を迅速に分析する基盤として、外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて予防接種データベースの整備を進めており、令和八年度以降の運用開始を目指しております。”
“また、経済安全保障の観点から、ＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティー、情報通信等の戦略分野における危機管理投資を通じた国内事業者による情報インフラの整備や、経済安全保障推進法に基づく情報インフラ役務の安定的な提供の確保に取り組んでまいります。 脱炭素政策の見直し、メガソーラーや風力発電の開発抑制についてお尋ねがございました。 気候変動は人類共通の喫緊の課題です。我が国は、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出しております。この目標の実現に向けて取り組んでまいります。 ＧＸ政策は、脱炭素だけを目的としたものではなく、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に向け、官民で投資を拡大する取組でございます。 再生可能エネルギーにつきましては、ＧＸ予算も用いながら、地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めます。 メガソーラーにつきましては、全国各地において、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じております。”
“また、本年五月に成立した電気通信事業法及びＮＴＴ法の一部改正法の附則の検討規定に基づきまして、施行後三年を目途として、国民生活に不可欠な電気通信役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保、電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信事業及びその関連事業の国際競争力の強化等を図る観点から、ＮＴＴ法の改廃を含め、電気通信事業及びＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 いわゆるデジタル赤字と情報インフラ依存の是正についてお尋ねがありました。 ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中、デジタル赤字や情報インフラの海外依存が拡大し続けることは、我が国の経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないと考えております。 このため、十一月四日に設置した日本成長戦略本部の下、新しいデジタル技術の研究開発や産業化を加速化させるとともに、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援することを通じて、デジタル赤字の拡大抑止や改善につなげてまいります。”
“その上で、消費税率の引下げについては、これは連立政権合意にも、これ食料品の消費税率に限ってですが、二年間停止する、引き下げるということでこの検討が含まれておりますので、選択肢として排除しているものではございませんが、事業者のレジシステムの改修等に一定の期間が掛かるとの課題にも留意が必要だと考えております。 なお、給付付き税額控除、これも実現までに一定の期間は掛かりますが、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りを増やすためのものでありますので、早期に制度設計に着手をしてまいります。 郵政民営化の成果及びＮＴＴ法廃止を検討する意図についてお尋ねがございました。 郵政事業につきましては、民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックの開始や郵便局と他の金融機関との間の相互振り込み拡大の実現など、国民の皆様の利便性は総じて向上していると認識をしています。”
“神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。 責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。 こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 お尋ねの減税につきましては、既に策定を指示しております三つの柱から成る経済対策においても、第一の柱としてガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を盛り込んでおり、こうした施策も組み合わせながら、国民の皆様のお手元に支援をお届けしたいと考えております。 消費税減税等についてお尋ねがございました。 内閣としましては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。”
“御指摘のＡＩを搭載したロボットにつきましても、インフラ建設、管理などの様々なリスクの低減や社会課題解決に役立つことから、その開発を推進するとともに、官民による普及拡大を図るための新たな戦略を策定します。 以上です。ありがとうございます。（拍手） ─────────────”
“日本維新の会と自民党の連立政権合意では、医療機関における消費税負担の在り方も検討項目となっています。 これまで社会保険診療は消費税が非課税とされており、医療機関等の仕入れに要する消費税の負担は診療報酬によって手当てを行っています。 医療機関を輸出企業のように消費税の還付対象とするということにつきましては、社会政策的な配慮に基づき消費税が非課税とされているほかのサービスへの影響などの課題について、更なる検討が必要になると考えております。 ＡＩと労働の関係性及びＡＩロボットについてのお尋ねがありました。 ＡＩの活用は、人口減少が進む中、業務の効率化に寄与するのみならず、労働を補完し、新たな産業の創出にもつながるものと考えています。また、ＡＩを安心して活用できるよう、ＡＩ法に基づき、透明性、公平性、安全性など、ＡＩ利用の適正性確保のための指針を年内を目途に策定してまいります。 ＡＩは日本成長戦略における戦略分野であり、多角的な観点からの総合支援策の立案を担当大臣に指示しております。”
“社会保障改革についてお尋ねがございました。 国民の皆様の命と健康を守ることは重要な安全保障でございます。日本維新の会との連立政権合意書にあるように、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、社会保障改革に取り組んでまいりたいと考えております。 また、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意の趣旨は政府の骨太の方針二〇二五にも反映されていることから、政府としては、これに沿ってしっかりと対応してまいります。 具体的には、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、医療機関における必要な受診を確保しつつ、セルフメディケーションを推進する観点から、医療用の医薬品を市販薬に転用するスイッチＯＴＣ化も含めて、検討を進めます。 このほか、金融所得の反映などの応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、こうした社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。 医療に係る消費税についてお尋ねがございました。”
“こうした道筋を通じ、金利動向にも留意しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 責任ある積極財政、歳出改革と租税特別措置の見直し、供給力の強化についてお尋ねがありました。 この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的な財政出動を行います。その上で、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けする一方で、無駄の削減などについて不断の見直しを行うことが重要です。 今般の自民党、日本維新の会の連立合意におきまして、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止すると盛り込まれております。政府としても、適正化を進めるよう、関係大臣に指示をいたしております。 こうした取組を前提に、戦略的な財政出動を行うことで、日本経済の供給構造を強化し、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させるという姿を目指してまいります。”
“規制改革については、先日開催した日本成長戦略本部において、この戦略分野ごとの検討の中で新たな需要創出や拡大につながる規制改革も取り入れるように既に指示をしたところでございます。かかる観点から、日本成長戦略を担当する城内大臣に規制改革についても新たに担当させることといたしました。 いずれにしましても、人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、絶え間ない規制改革の取組は重要でございます。御指摘いただきました臨時行政調査会、いわゆる土光臨調と同様に、内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革推進会議や新たに設置した日本成長戦略会議等での議論を通じて、必要となる規制・制度改革を強力に進めてまいります。 責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるとともに、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うということにより、強い経済の実現と財政健全化を両立してまいります。”
“このため、高校、大学を通じた文理分断からの脱却と専門高校の機能強化、大学における理工・デジタル系人材の育成の重視など、高校から大学までを通じた産業イノベーション人材を育成するためのシステム改革を一体的に進めてまいります。 万博のレガシーと科学技術政策についてお尋ねがありました。 大阪・関西万博には、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、国内の各地から、そして世界中の国々から二千九百万人を超える方々が来場されて、成功裏に閉幕しました。 今回の万博では、様々な先端技術を会場に集め、来場者に未来社会を体感いただくという、我が国の科学技術力向上にとって貴重な技術的、社会的レガシーが得られました。このレガシーを生かし、我が国の課題解決に資する先端技術を開花させていくことが重要です。 先日設置した日本成長戦略本部で、新技術立国・競争力強化について経済産業大臣を担当大臣として指名し、戦略策定を指示しました。また、公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的な支援を行い、新技術立国を目指してまいります。 規制改革についてお尋ねがありました。”
“浅田均議員の御質問にお答えいたします。 給付付き税額控除の導入についてお尋ねがございました。 税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。そのため、早期に給付付き税額控除の制度設計に着手いたします。詳細につきましては、御指摘の点も含めて議論を深めてまいります。 建設業や運送業における現場の声についてお尋ねがありました。 働き方改革関連法により、建設業、運送業にも昨年度から時間外労働の上限規制が適用され、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。 労働時間規制につきましては、建設業や運送業の現場においても様々な意見があると承知をしております。現在、厚生労働省の審議会において議論が行われております。様々な御意見をお伺いしつつ、働き方の実態とニーズを踏まえて検討を深めていくものと考えております。 日本のイノベーションを支える教育政策についてお尋ねがありました。 強い経済の基盤をつくり上げるのは、イノベーションを興すことのできる人材の育成が重要です。”
“災害などから国民の皆様の生命、財産、暮らしを守るため、老朽化したインフラの整備、保全、デジタルなど新技術の活用、自治体への財政・技術支援など、第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を責任を持って切れ目なく着実に推進をしてまいります。 以上です。ありがとうございました。（拍手）”
“政府として、前倒しに必要となる予算を手当てする財源につきましては、補正予算の編成において適切に対応するとともに、今後の防衛力の具体的な内容につきましても、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく考えでございます。国民の皆様の御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めてまいります。 北東アジアにおける対話の枠組みについてお尋ねがございました。 アジア諸国との間で安全保障や経済を含め幅広い分野において重層的な関係を構築していくことは極めて重要です。 公明党が策定した平和創出ビジョンにおきまして、北東アジア安全保障対話・協力機構の創設の提案がなされていると承知をいたしております。この地域において信頼醸成を行っていくということは有益でございます。 政府としては、国際情勢をよく見極めつつ、地域の安全保障の在り方に関する検討を深めてまいります。 災害・老朽化対策についてお尋ねがありました。”
“西田議員から、日本人と外国人が安心して共に暮らせる環境整備とのお話がございましたが、私も、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が我が国に住みづらくなってしまうようなことはあってはいけないと考えます。 排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然と対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えております。 政府としては、こうした考えを丁寧に説明していく考えでございます。 防衛費の増額についてお尋ねがありました。 一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくことが必要です。そのため、まずは現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準を前倒しして措置するとともに、国家安全保障戦略を始めとする三文書改定の検討を開始することとしました。”
“子育て支援につきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚や出産、子育てについての希望をかなえられる環境整備を強力に進めています。 子育て支援に関する税制のうち、高校生年代の扶養控除については、子育て関連施策との関係などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされています。 一方、いわゆる年少扶養控除につきましては、税負担軽減効果が高所得者の方が低所得者に比べて大きいことを踏まえ、子ども手当の創設に伴い廃止されており、こうした経緯も踏まえる必要がございます。 子供の貧困は、子供やその家族の幸せを損ね、人生の可能性を制約するものです。そこで、物価高の状況も踏まえながら、子供の生活支援や学習支援の強化など、子供の貧困の解消に取り組んでまいります。 また、標準的な妊婦健診や出産費用について自己負担が生じないよう対応を進めるとともに、産後ケアについて計画的な提供体制の整備に取り組んでまいります。 多文化共生社会についてお尋ねがございました。”
“御指摘の貸与型奨学金の返還に係る税制上の措置につきましては、所得が小さく所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど、検討するべき課題があることも踏まえる必要があると考えております。 政府としましては、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充や企業による代理返還の促進、給付型奨学金等による支援の拡充に取り組んできております。その更なる拡充につきましては、これまでの支援の効果などを見定めつつ取り組んでまいります。 高校教育改革についてお尋ねがございました。 高校教育につきましては、日本維新の会、公明党、自民党との合意を踏まえ、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、いわゆる高校無償化に加え、高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充を図るということとともに、高校教育の質の向上に向け、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでまいります。 子育て支援の抜本的な強化についてお尋ねがありました。”
“企業・団体献金の規制の強化については、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えております。 政党支部は政党活動の一翼を担う存在であり、議員個人やその後援会とは別の主体であります。その活動を支持してくださる企業、団体から寄附を受けることも元々想定されているものでございます。 政治資金の在り方につきましては、各党にも、この各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意をしながら、真に公平公正な仕組みとなるよう不断に検討していくことが重要だと考えております。 この度の連立政権発足に当たっては、自民党と日本維新の会との間で、国民に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討していくことといたしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねて、政治改革の取組を着実に進めてまいります。 奨学金制度の改善についてお尋ねがございました。”
“自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題につきましては、検察による厳正な捜査が行われ、関係議員はそれに対して真摯に対応し、その結果、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものは立件されてきました。また、外部の弁護士を交えた聞き取り調査や当事者自身による会見などでの説明など、様々な関係者による事実関係の把握、解明の努力が進められました。その中で、それぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えております。 その上で、党役員や副大臣、政務官につきましては、全員参加、全世代総力結集の考え方の下で適材適所の人事を行いました。任期中しっかりと仕事をしていただくということこそが有権者の皆様への責任だと、こう考えました。 自民党に対して国民の皆様の信頼をまたいただけますよう、政治と金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、結果を出し続けていくよう取り組む決意でございます。 企業・団体献金の規制についてお尋ねがございました。”
“活力ある健康長寿社会の実現についてお尋ねがございました。 攻めの予防医療や健康づくりを進め、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に地域で活躍し、社会保障の担い手となっていただけるように取り組んでまいります。 また、具体的には、食生活や運動を始めとする健康づくりのための取組や、がん検診の個別勧奨の徹底、歯科健診の強化などにより、生活習慣病の予防に取り組みます。 また、高齢者の方々の社会参加を促すため、地域の通いの場の推進による介護予防の強化、企業による就労に加え、シルバー人材センターなど、多様な就業機会の提供などを進めてまいります。 政治資金収支報告書の不記載に関連するお尋ねがございました。 この問題によりまして政治への信頼を損ねることになりましたことについては、自民党総裁として、国民の皆様に、そして全国民の代表でいらっしゃる国会議員の皆様にも改めておわびを申し上げます。”
“経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要するため、診療報酬に賃上げや物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず経営改善につながる措置を講じるなど、スピード感を持って対応します。 その上で、公明党、日本維新の会、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映などの応能負担の徹底、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進めます。 また、日本維新の会との連立政権合意書の年齢によらない真に公平な応能負担の実現の考え方を踏まえ、高齢者の負担の在り方についても検討を進め、これらを通じ、現役世代の保険料負担の抑制につなげてまいります。 公平な応能負担のため、マイナンバーを活用して資産を把握するインフラ整備についてお尋ねがございました。 デジタル社会の基盤であるマイナンバー制度の利活用を推進していくということは重要だと考えております。マイナンバーを通じた資産状況等の把握について、その必要性や手法につきまして、国民の皆様の理解を得ながら進めていく必要もあると考えております。”
“この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。 物価上昇を上回る賃上げは必要でございますが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけでございます。継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割です。そのため、生産性向上支援や更なる取引適正化などを通じ、中小企業・小規模事業者の皆様を強力に後押ししてまいります。 先日設置した日本成長戦略本部では、賃上げ環境整備担当大臣に対し、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定を指示しました。この戦略の中で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応について、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討をしてまいります。御指摘の賃上げ促進税制につきましても、物価や中堅・中小企業も含めた賃上げの状況等を丁寧に見極めながら検討を深めてまいります。 現役世代の保険料負担軽減の方策についてお尋ねがございました。 社会保障制度を持続可能なものとしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要でございます。”
“西田実仁議員の御質問にお答えいたします。 まず、公明党の皆様の二十六年に及ぶ友情と御協力に心から感謝を申し上げます。今後とも、一緒に取り組むべき政策については共に歩んでまいりたく存じております。 即効性のある物価高対策についてお尋ねがございました。 早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリン税の暫定税率廃止までの間、既存の基金を活用した補助、これを年内から進めてまいります。 加えて、既に策定を指示しております経済対策において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズにきめ細やかに対応する重点支援地方交付金の拡充等を盛り込むこととしております。 特に、この重点支援地方交付金につきましては、生活にお困りの方への支援にも使っていただけます。また、赤字で賃上げ税制、賃上げ促進税制を活用できない中小企業・小規模事業者への支援にも使っていただけます。推奨メニューを付したいと考えております。 最低賃金の引上げ目標についてお尋ねがございました。”
“一方で、運賃収入が十分に得られない赤字ローカル路線につきましては、被災規模等に応じて災害復旧の補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど、支援の充実に努めているところでございます。 被災した鉄道の復旧につきましては、鉄道事業者と地域の関係者での議論が重要でございます。国としても、そのありようを見ながら必要な支援を適切に行ってまいります。 鉄道を含む地域公共交通についてお尋ねがございました。 地域公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤であり、持続可能なものとしていくため、公的主体を含む地域の多様な関係者が連携、協働して維持、再構築していくことが必要だと考えております。 国としましても、日常生活等の移動手段にお困り事を抱える全国約二千五百の交通空白について、令和九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けることとしています。そのため、国による伴走支援等に加え、必要な財政措置として、地域公共交通に関する令和七年度予算と令和六年度補正予算を合わせて約六百億円を確保しています。 今後とも、制度、予算など、あらゆる政策ツールを総動員して、持続可能な地域公共交通を実現してまいります。 以上です。”
“高校教育については、日本維新の会、公明党、自民党との合意を踏まえ、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、その質の向上に向け、国として高校教育改革に関するグランドデザインを今年度中に提示し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する交付金等の仕組みの構築などに取り組んでまいります。 なお、教育国債とするか否かは未定でございますが、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、現在、前向きに検討しているところでございます。 鉄道の役割及び災害復旧についてお尋ねがございました。 鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能でありますことから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。 鉄道の災害復旧につきまして御懸念の点でございますが、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているものであることから、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としています。”
“他方で、全国各地において、メガソーラーの建設により、森林伐採や不適切な開発による環境破壊、災害リスクなどの懸念が見られる事例が生じております。 政府としては、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行してまいります。 尖閣諸島についてお尋ねがございました。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るのかについては戦略的な観点から判断をしていくべきものと考えております。 いずれにしましても、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守るという決意で、毅然かつ冷静に対処してまいります。 また、尖閣諸島における自然環境の最新状況の把握のため、衛星画像を用いたモニタリング調査を引き続き実施をしてまいります。 いわゆる高校無償化と公立高校支援についてお尋ねがございました。”
“この対策パッケージの取りまとめを待たずに、スピード感を持って必要な施策を順次実行に移してまいります。熊による被害の拡大の防止、さらには国民の皆様の安全、安心を確保するために頑張ってまいります。 里山における熊出没対策と農林漁業や農山漁村の振興についてお尋ねがございました。 熊の出没増加につきましては、過疎化や高齢化などによりまして緩衝地帯としての里山が利用されていないということも要因の一つと考えられます。緊急的な熊被害対策を着実に進めることに加え、林業の活性化、地域住民による里山整備活動の促進などによりまして里山における人の活動を活発化させることは、熊を含む野生鳥獣の移動抑制にもつながるものと考えております。 こうした農林漁業や農山漁村の多面的な機能も踏まえまして、テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、稼げる農林水産業の創出などを通じて、農山漁村、中山間地域を始め、地方に活力を取り戻してまいります。 メガソーラーの負の側面及び今後の対応についてお尋ねがございました。 再生可能エネルギーについては、地域との共生を図りながら導入拡大を進めていく必要があります。”
“米の輸出促進や米粉の消費拡大、そしてまた日本で加工した米粉製品の輸出も含めて、国内外の需要拡大に取り組んでまいります。 そして、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するなど、米の安定供給に必要な取組を推進してまいります。 直接支払を含む農業者への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で現場の実態を調査、検証し、議論を深めていく考えでございます。 熊による被害対策についてお尋ねがございました。 政府は、十月三十日にクマ被害対策等に関する関係閣僚会議を開催し、議長である木原官房長官から、追加的、緊急的な対策のパッケージを今月中旬までに取りまとめ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行することを指示しました。 具体的な施策としては、例えば、警察官によるライフル銃を使用した熊の駆除について早急に対応していくということのほか、狩猟免許を持つ者を公務員として任用する、いわゆるガバメントハンターの確保などを進めていくことを想定しております。”
“いずれにしましても、国民の皆様が重要物資の供給に不安を抱えることがないよう、供給リスクを不断に点検しつつ、必要に応じて制度を見直しながら、しっかりと我が国の安全保障の確保に取り組んでまいります。 食料安全保障と米を含めた農業政策についてお尋ねがありました。 異常気象の頻発化や地政学的リスクの高まりなどを踏まえて、万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入と備蓄の確保を図ることとしています。その際、食料自給率については、できる限りその向上を図ることが重要です。 しかしながら、自給率一〇〇％を達成するためには現在の約三倍の農地が必要という制約もありますので、まずは、現在三八％の自給率を二〇三〇年度に四五％とする目標を設定しておりますが、課題が多いことは十分私も認識しているものの、最終的には、農地、全ての田畑に加えて植物工場なども活用して、また飼料の自給率を上げながら一〇〇％を目指していきたいという強い思いがございます。 国民の皆様の主食である米については、需要拡大が必要だというのは御指摘のとおりでございます。”
“引き続き、この議員立法の動きを注視しながら、政府として更に何ができるのか、しっかりと考えてまいります。 経済安全保障推進法に基づく特定重要物資についてお尋ねがございました。 経済安全保障推進法では、外部依存性や供給途絶などのリスクがある重要な物資を特定重要物資に指定し、その安定供給確保のための取組を支援しています。 お尋ねの食料については、仮に個々の品目の供給が途絶した場合であっても、他の食料による代替が可能であること、安定的な供給が見込まれる国から調達ができていること、食糧法等に基づいて対応できるものもあることなどを踏まえて、特定重要物資としての指定は行っていません。 なお、国民の食生活上重要な食料については、昨年制定された食料供給困難事態対策法に基づき、特定食料として指定しております。その供給が大幅に不足するおそれが発生した段階から、関係事業者に対して出荷、販売の調整や輸入の促進等を要請し、食料供給確保のための措置を速やかに行うこととしています。”
“人権問題担当補佐官の設置についてお尋ねがございました。 内閣総理大臣補佐官については、法律で五人以内とされております。この範囲内で、担当分野、人選などにつき、私が総合的に判断をしています。 いずれにしましても、国際人権問題に関する事項については、現在、内閣官房が中心となって関係府省の取組を適切に調整しており、また、事案によっては閣僚レベルを含め連携して対応しており、今後とも政府一丸となって人権外交を推し進めてまいります。私自身も、中国を含む首脳会談では、人権問題について強い指摘を行っております。 さきの大戦における空襲被害者の救済についてのお尋ねがございました。 さきの大戦においては、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の皆様の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方が多数おられると承知をしております。 政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきています。現在、超党派の議員連盟におきまして、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法について議論されているということを承知しております。”
“科学的な調査により、日本の南鳥島周辺の海底にはレアアースを含む泥が豊富に存在していることが判明しております。現在、更なる調査やレアアースの採取手法の研究開発を進めています。来年一月には、水深六千メートルからレアアース泥を引き揚げるための技術的な実証試験を予定しています。 レアアースの多様な調達手段を確保するということは日米双方にとって重要であり、南鳥島周辺海域でのレアアース開発についても日米間の具体的な協力の進め方を検討してまいります。 米国による国際刑事裁判所、ＩＣＣに対する制裁に関してお尋ねがございました。 我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支持してきております。そのことは日本政府として様々な形で表明してきています。また、米国による対ＩＣＣ制裁について、日本政府として、閣僚など様々なレベルで米国側に働きかけを行っています。 日本政府としては、ＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできるよう、ＩＣＣや他の締約国と意思疎通を行いながら、しっかりと対応をしてまいります。”
“共同文書の作成や共同記者会見の有無については、相手国とやり取りをしながら、その都度適切に判断をしています。その上で、私とトランプ大統領との間で、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことについて確認するとともに、日米間の合意の実施に関する文書に署名し、投資に関する了解覚書の実施を含めて確認するといった成果を上げることができました。こうした成果を土台として、日米両国の経済を力強く成長させ、また、特に経済安全保障分野の日米協力、これを更に強化してまいります。 法の支配につきましては、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念でございます。トランプ大統領との間で、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進するために緊密に連携することを改めて確認いたしました。 我が国として、法の支配やＷＴＯ協定を始めとする国際ルールを重視する立場に変わりなく、今回の会談におきましても、御指摘の経済分野を含めて、この立場を踏まえて様々な課題についてトランプ大統領と議論を行いました。 特にこだわった成果は、レアアース等の共同開発でございます。”
“いわゆる百三万円の壁につきましては、現下の物価動向などを踏まえ、令和七年度税制改正で百六十万円まで引き上げられております。本年十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用されますので、今後、納税者の皆様にその効果が及んでいくことになります。 さらに、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題につきましては、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえながら、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。与党税制調査会の御議論も踏まえながら具体化を図ってまいります。 また、金融所得課税につきましては、税の負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でございます。こうした観点を総合的に検討していく必要もあると考えております。 日米首脳会談に関し、共同声明、共同記者会見、法の支配、会談の成果についてお尋ねがございました。”
“昨日、御党を含む与野党六党でガソリン暫定税率年内廃止に正式合意しました。今後とも、御党を含む野党の皆様からの政策提案をお受けし、最大限柔軟に、かつ真摯に議論し、合意に至った政策をしっかりと実行してまいります。 責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行ってまいります。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させていくことを目指します。この循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保しながら戦略的な財政出動を行うというものであり、この点において責任ある積極財政と言えるものと考えております。 所得税についてお尋ねがございました。”
“政治資金の在り方については、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えております。 この度の連立政権発足に当たりましては、自民党と日本維新の会との間で、国民に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討していくこととしました。 今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。 野党の皆様との協力及び基本方針についてお尋ねがありました。 基本方針というのは、私の総理大臣就任時の記者会見や所信表明演説、そして自民党と日本維新の会との連立政権合意書で掲げた内容の前提となる政権の基本的考え方を指します。また、初閣議におきまして、強い経済の実現、地方を伸ばし、暮らしを守る、外交力と防衛力の強化の三本柱から成るこの内閣の基本方針を閣議決定いたしております。国家国民のため政治を安定させる、政治の安定なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も推進していくことはできません。”
“御本人は不記載問題を深く反省し、再発防止に取り組んでいるところであり、こうした有為の人材には再起の機会を与え、国家国民のために働いてもらうことが必要と考え、官房副長官に起用いたしました。 私といたしましても、参議院の先生方の御指摘は重く受け止めておりますが、どうか与野党の先生方におかれましては、こうした趣旨に御理解を賜り、佐藤副長官の本会議への登壇や議院運営委員会理事会の出席などをお認めいただき、佐藤副長官をお育ていただけますことを心よりお願いを申し上げます。 今後、自民党としましては、国民の皆様の信頼をいただけるよう、政治と金の問題には本当に厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、結果を出し続けていくよう取り組んでまいる決意でございます。 企業・団体献金についてお尋ねがございました。 企業・団体献金の規制の強化については、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えております。”
“その上で、政務三役や党役員の人事についてでございますが、自由民主党は、衆参の選挙で敗北をし、まさに今、党の運営、そしてまた、国会でのお役も含めて、政府のお役も含めて、少数となってしまった中で、全員参加、全世代総力結集の考え方の下で、私自身は適材適所の人事を行ったものでございます。 その上で、佐藤副長官につきましては、二〇一六年の参議院議員選挙で初当選をした後、政府では経済産業大臣政務官や財務大臣政務官を務め、党では国対副委員長、院では議院運営委員会理事を務め、政府部内や国会との総合調整などに当たる官房長官を補佐する官房副長官にふさわしい能力を有していると思っております。 加えて、佐藤副長官とは自民党の政務調査会で一緒に仕事をしてまいりましたことから、私の性格や考えをよく承知し、私にとって耳の痛い事柄も直言してくれる存在であり、私は深い信頼を寄せております。 参議院議員は非改選の期間が三年あることから、選挙を経なければ政務三役や党の役員に起用できないということになりましたら、こうした有為な人材の活躍の場を奪うことにもなりかねません。”
“舟山康江議員の御質問にお答えをいたします。 政治への信頼や官房副長官の起用、政治資金収支報告書の不記載の問題についてお尋ねがございました。 何が問題なのかというお尋ねでございますが、政治資金収支報告書に記載すべきことをしっかりと記載しなかった、これは大きな問題でございます。 そして、私自身は、この問題の再発防止に全力を挙げてまいるとともに、仮に同様の問題が起きた場合には、これは自民党総裁としてですが、これまで以上に厳しく対処をしてまいります。 そして、この問題によりまして政治への信頼を損ねることになったこと、心よりおわびを申し上げます。また、官房副長官が参議院本会議への登壇や参議院の議院運営委員会理事会への出席ができない状況となるなど、国会運営に混乱を来すことになったことにつきましても真摯におわびを申し上げます。”
“今後、御指摘の四項目を含め、これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえ、各会派の御協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるよう、私も粘り強く全力で取り組んでいく覚悟です。 以上です。ありがとうございました。（拍手）”
“御紹介いただきました福岡でのワンヘルスセンターの取組なども参考にしながら、地方での取組への支援も含め、人だけでなく動物分野、環境分野も含めた関係機関による監視の強化、分野横断的対応の推進により、人獣共通の感染症の脅威に対応してまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しております。 その上で、自民党総裁として申し上げれば、憲法はあるべき国の形を示す国家の基本法であり、そのあるべき姿について国民の皆様に案をお示しすることは我々国会議員の責務だと考えます。 そして、時代の要請に応えられる憲法を制定することは喫緊の課題と考えています。先般の日本維新の会との連立合意書においても、憲法改正に向けた取組が盛り込まれました。”
“昨日設置した日本成長戦略本部において、新技術立国・競争力強化について経済産業大臣を指名し、戦略作成を指示しました。公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します。 また、ＡＩ・半導体等の各戦略分野について、研究開発、事業化、事業拡大、販路開拓、海外展開といった事業フェーズを念頭に、多角的な観点からの総合支援策の立案も指示しております。来年の夏にはこれらを踏まえた成長戦略を取りまとめ、我が国の強い経済の基盤となり得る科学技術力の強化のため、戦略的に政策を講じてまいります。 人獣共通感染症の対策についてお尋ねがありました。 人獣共通の感染症については、人、動物、環境という分野横断的な課題にこの関係者が連携して取り組むワンヘルスの考え方に基づき、総合的に対応することが重要です。 そのため、令和六年七月には新型インフルエンザ等対策政府行動計画を改定し、ワンヘルスアプローチの推進が盛り込まれました。”
“インフラ老朽化対策、国土強靱化、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備についてお尋ねがありました。 インフラの老朽化対策に当たっては、定期点検を確実に行い、緊急度に応じて事前に対策を講じることで長寿命化を図る予防保全型に本格転換していくことが極めて重要です。自治体に対する財政面や技術面での支援を行いながら、第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、老朽化したインフラの整備、保全を着実に進めてまいります。 また、現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、平素から自衛隊、海上保安庁が多様な空港、港湾を円滑に利用できることは重要であると考えております。政府としては、これまで特定利用空港・港湾について、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁にも資するよう必要な整備や既存事業の促進を図っているところであり、こうした取組を通じて、予算の確保も含め、引き続き、空港、港湾等の整備にしっかりと取り組んでまいります。 科学技術力の強化への対応についてお尋ねがありました。 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。”
“副首都構想については、今後、連立政権合意書に基づき、早急に与党による協議体を設置いたします。当該協議体においてしっかりと検討を進めていただきたいと考えております。 地方における賃上げの実現についてお尋ねがございました。 物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げを行える環境を整えることこそが政府の役割です。 このため、中小企業・小規模事業者への生産性向上支援に加え、事業承継やＭアンドＡの環境整備、更なる取引適正化に関連する施策を総動員して、賃上げに向けて経営する中小企業・小規模事業者を強力に後押ししてまいります。 また、診療報酬等の公的価格について、賃上げや物価高を適切に反映させるとともに、報酬改定の時期を待たず、医療機関や介護施設の経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を行い、効果を前倒しします。 さらに、御指摘の分野に地方自治体が地域の実情に応じて重点支援地方交付金を御活用いただけるよう拡充をしてまいります。”
“そのため、脱炭素電源の活用や資源の調達多角化などの取組を進めることが必要です。 再生可能エネルギーにつきましては、地域の理解や環境への配慮を前提に、ペロブスカイト太陽電池などの国産エネルギーの導入を拡大します。 戦略分野の一つであるフュージョンエネルギーにつきましては、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証を目指し、官民の研究開発力強化等の取組を進めてまいります。 また、資源外交やＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援等を通じ、資源調達の多角化を進めてまいります。特に、米国アラスカのガス開発は、経済性や生産開始時期等に関する米国関係者との協議を継続し、適切に方策を講じます。 強い経済の実現に向け、エネルギー安全保障に重点を置いたエネルギー構造の変革を進めてまいります。 いわゆる副首都構想についてお尋ねがありました。 国全体の持続的な発展のため、東京一極集中の是正に向け、人や企業の地方分散を図ることは重要であると考えております。また、首都直下地震により官邸が使用できない事態を想定し、緊急災害対策本部の代替拠点の確保等に係る取組を進めてまいりました。”
“政府としましては、米国政府とも連携し、日本企業の声に丁寧に耳を傾け、日米の投資イニシアティブの対象となる案件を含め、日米両国のサプライチェーン強靱化に資する様々なビジネスを推進するための環境整備を行います。結果として、日本企業の事業収益が上がり、経済成長につながる好循環が実現することを期待しています。 拉致問題についてお尋ねがありました。 先般の日米首脳会談において、トランプ大統領に対し拉致問題の即時解決について理解と協力を求め、全面的な支持を得ました。 拉致問題の解決のためには、国際社会への働きかけと同時に、我が国が主体的に行動することが重要です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動することで具体的な成果に結び付けたいと考えております。あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したいとの決意でございます。 エネルギー構造の変革についてお尋ねがありました。 国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくためには、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。”
“今回の一連の外交日程では、自由で開かれたインド太平洋を推進し、時代に合わせて進化させていくこと、また、率直な対話を通じて、地域の主要な各国との信頼・協力関係をしっかりと構築していくことという私が就任直後から掲げてきた方針を実践に移すことができたと考えています。 自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰにつきましては、日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境は一層厳しさを増していること、また、経済安全保障や新興技術をめぐる国際競争など新たな課題も生じている中、こうした変化に対応し、最もふさわしい形でＦＯＩＰを進化させる必要があると考えています。米国を始めとする同盟国、同志国と意思疎通を行いつつ、緊密に連携をして取組を進めてまいります。 日米首脳会談の成果を踏まえた積極的な投資を生み出すための方策についてお尋ねがございました。 我が国は世界最大の対米投資国であり、日米は経済面で最も緊密なパートナーです。私とトランプ大統領との日米首脳会談においては、重要鉱物、レアアースに加え、ＡＩを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野における経済安全保障の取組を一層強化することで一致しました。”
“さらに、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革については、国民的議論を行うための国民会議を設置し、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交え、丁寧な議論を進めてまいります。 日米首脳会談の意義とＡＳＥＡＮ及びＡＰＥＣ首脳会議を踏まえた関係国との連携強化についてお尋ねがありました。 先日、トランプ大統領と初の対面での首脳会談を行い、幅広い分野で率直な議論を通じて日米同盟を更なる高みに引き上げていくことについてトランプ大統領と確認をするなど、大きな成果を上げることができました。今後とも、トランプ大統領との会談を重ね、強固な信頼関係を一層深めて、日米同盟の新たな黄金時代をつくり上げていく決意です。 先週は、トランプ米国大統領の訪日に加え、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議と非常に濃密かつ有意義な外交ウイークを走り抜けてまいりました。”
“また、こうした施策の実施に伴う地方団体の税収減のうち、ガソリン税及び軽油引取税については、先日、与野党の実務者間で地方の安定財源確保の方針について一致を見ており、その他の税制に関するテーマについても、今後の政党間の議論なども踏まえつつ、政府として地方の財政運営に配慮し、適切に対応をしてまいります。 社会保障制度の給付の在り方と財源確保についてお尋ねがありました。 日本経済のパイを大きくすることが重要であり、様々なリスクや社会課題に対する戦略的な投資により未来への不安を希望に変えるとともに、経済の新たな成長を切り開きます。そして、社会保障制度を持続可能なものとし、国民の皆様の命と健康を守るために、子ども・子育て支援を含めた全世代型社会保障を構築することが重要です。 そのため、効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進め、社会保障制度改革を進める中で現役世代の保険料負担を抑えます。あわせて、攻めの予防医療を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆様が元気に活躍し、社会保障の担い手ともなっていただけるように取り組みます。”