高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“なお、港湾に関しましては、法改正に加えて、国土交通省の方でもサイバーセキュリティーに関する各種措置を講じていただくということになっておりますので、一体となって、我が国にとって重要なインフラである港湾サービスの安定的提供、これを確保していきたいと考えております。”
“我が国の貿易でございますけれども、これは港湾を通じた海上輸送によって九九・五％が成り立っているということです。港湾サービスというのは、国民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしております。 今委員がおっしゃっていただいた昨年七月のサイバー攻撃なんですけれども、名古屋港のコンテナターミナルにおいて、三日間システム障害が発生した。これによって、約二万本のコンテナが搬入、搬出できないという状況が生じました。これを受けまして、検討を指示いたしました。 国土交通省とともに、港湾に関する事業を基幹インフラ制度の対象とすべきかどうかという検討を行った結果、今般、港湾の物流機能の安定的な提供に重要な役割を果たす一般港湾運送事業を法の対象として追加すべきであるという判断をいたしました。そのための改正法案、今国会への提出に向けた準備を進めております。”
“今後の感染症有事に備えて、先ほど申し上げましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、ＡＭＥＤに設置したＳＣＡＲＤＡにおきまして、世界トップレベルの研究開発拠点の形成ですとか、また国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分によって、現在、ワクチン開発能力の向上に取り組んでいる最中でございます。”
“まず、後れを取った理由ということでございますが、これは、令和三年六月のワクチン開発・生産体制強化戦略でも指摘をされましたけれども、やはり、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足でしたり、また、ワクチン開発への戦略的な研究費の配分が不足していた、また、薬事承認の在り方などの課題が指摘されております。それが全てではございませんが、主なものでございます。 それから、やはり、ワクチンを国内で開発できる体制を整えておくということはもう極めて重要で、医療安全保障と呼んでもいいだろうと考えております。 まず、新型コロナウイルス感染症に関する国産ワクチンにつきましては、政府が支援をしました第一三共株式会社、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のメッセンジャーＲＮＡワクチンが、それぞれ昨年の八月と十一月に国内製造販売承認されました。 国産ワクチンの開発については、他の感染症も含めて必要でございます。”
“では、情報保全の在り方ということに絞ってお答えをさせていただきますと、やはり、同盟国及び同志国、友好国との間で、日本はしっかりと大切な情報を渡しても保全できる国なんだよ、こういった状況をつくり出すことが大事だと思っております。 これは経済分野においてもそうでございますので、経済安全保障版ということでございますが、セキュリティークリアランス制度を創設したく考えておりまして、新しい法律案の提出に向けて準備を進めております。”
“基幹インフラ制度でございますね。 これは、昨年十一月までに政省令の整備を終えまして、特定社会基盤事業者として現在二百十一者を指定しました。本年五月十七日から制度の運用を開始する予定でございます。ですから、まずは運用開始に向けて準備をしっかり行って、この制度を通して基幹インフラ役務の安定的な提供を確保したいと思っております。 その上でなんですけれども、やはりサイバー攻撃を考えますと、その手法というのは絶えず高度化しております。インフラ事業に対する脅威も今後変化していく可能性が高いと思っておりますので、基幹インフラ役務の安定的な提供のために必要な取組は不断にアップデートしていくことが重要だと思っております。 ですから、例えば、現在、この制度の対象になっていない事業も含めて、重要なインフラについては各省庁で対応していただいておりますが、幅広く脆弱性を点検、把握して、対応などの検討を行っています。 一番この国会で先生方に御尽力、御協力を賜りたいのは、基幹インフラに一般港湾運送事業を追加するための法律案の提出に向けた準備も進めておりますので、不断にチェックを続けてまいりたいと思っております。”
“ただ、平成二十三年あたり以降から、日本政府が締結している協定ですとか、こういった国際約束を見ますと、土地留保、土地の取得について留保をつけたり、そういった御努力を外務省でやっていただいていると承知をいたしております。”
“平成二十二年度か二十三年あたりに、御党ともいろいろと、議員立法でやれないかという議論をしたことを思い出しております。 今回、指定区域内にある土地、建物というのは、それらの利用者が外国人、外国法人である場合に限定せず、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行うということで、これは先ほど申し上げましたとおり、やはり、有識者会議において、ダミーとして日本企業が使われることがあるということがございました。 利用の規制にとどまった、つまり取得の規制ではないということの理由なんですが、これも長年、国会でも地方議会でも議論を重ねた上、今の利用規制の法律になったということを委員もよく御承知だと思います。 私なども最初は取得規制を考えて議員立法に励んでおりましたが、やはり日本では、国内法よりも国際法の方が上位に位置をします。残念ながら、過去の国際約束のうち、特にＧＡＴＳですね、これで、サービスの貿易や投資活動についてはいわゆる内国民待遇の義務が規定されていて、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、また相互主義的な措置を取ることも原則として認められないということでございます。”
“今、外国資本についてのお尋ねもございましたが、法律案の段階、法律が成立するまでの有識者会議の中でも、日本企業、実質的には日本企業なんだけれどもその実態は違う、そのようなケース、それから、去年話題になりましたようなケースでも、直前に帰化をされて、そして日本で設立した法人として活動されている、そういったケースもございますので、この法律では、日本人か日本法人か、外国人か外国法人か、こういった区別をせずに、適切な利用をしていただくということで、利用規制となっております。”
“重要土地等調査法でございますけれども、重要施設などに対する機能阻害行為を防止するということを目的としております。 ですから、そのため、勧告そして命令もできますし、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国が土地、建物を買い取ることなどの措置も講じられるようにしております。さらになんですけれども、例えば、所有権が移転される、それを事前届出しなかったとか、それから、命令に従わなかったというような場合には、懲役刑も含めた刑事罰も定めております。ですから、全体として制度の実効性は担保されていると思います。”
“また、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発など、健康・医療戦略を推進してまいります。 このほか、安全性の確保が大前提という方針の下、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。 星野委員長を始め理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。”
“また、新たに創設した宇宙戦略基金を活用し、スタートアップを含めた民間企業や大学などを支援します。Ｈ３ロケットなど新たな基幹ロケットは、我が国の自立性確保と国際競争力強化に不可欠です。着実な開発を進め、安定的な打ち上げを目指します。先日成し遂げた、世界最高精度のピンポイント着陸技術による月面着陸の成果も発展させ、独創的な宇宙探査活動を進めます。 さらに、デブリ対策など国際ルールの整備、災害時にも活用できる我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の七機体制の整備と十一機体制に向けた検討と開発への着手、衛星データの利用拡大などを推進します。 知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、標準の戦略的活用、生成ＡＩの普及に伴う知的財産の在り方の検討などを推進するとともに、新たなクールジャパン戦略の策定に向けて検討を推進してまいります。 医療分野の研究開発については、超高齢化社会を迎えている我が国において重要な政策課題となっている認知症について取り組んでまいります。”
“第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、統合イノベーション戦略二〇二三を踏まえ、先端科学技術の戦略的推進、知の基盤と人材育成強化、イノベーションエコシステム形成などを推進していきます。 特に、ＡＩ、量子、バイオ、フュージョンエネルギーなどの分野における戦略強化、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、大学ファンドによる支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の実施などの重点施策を推進してまいります。 加えて、昨年五月に開催されたＧ７仙台科学技術大臣会合における共同声明を踏まえ、オープンサイエンスの推進や研究インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。 宇宙政策については、宇宙活動を通じた経済や社会の変革が急速に進んでおり、安全保障の観点からも重要性を増しています。宇宙基本計画や宇宙安全保障構想を実現に移してまいります。 まず、我が国が開発すべき技術を見極め、本年三月末までに宇宙技術戦略を策定します。”
“加えて、経済安全保障推進法に基づき、民間事業者に対する支援などを通じた特定重要物資の安定供給の確保や、先端重要技術の研究開発支援を行うとともに、基幹インフラ役務の安定提供確保及び特許出願の非公開の両制度についても、本年五月の円滑な運用開始に向けた準備を進めてまいります。 さらに、国民生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスクの継続的な点検などを実施した上で、関連する措置の不断の見直しを行い、政府一体となって必要な取組を進めます。 重要土地等調査法については、これまで三百九十九か所の区域指定を行いました。区域内の土地等利用状況調査などを着実に実施するとともに、今後も区域の指定を進め、安全保障上の重要施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。 先端科学技術の急速な進展や経済安全保障環境の激変などに直面する中、経済成長の原動力となる科学技術・イノベーションの重要性は一層高まっています。”
“経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 経済安全保障分野については、安全保障の裾野が経済分野にも拡大する中、国家及び国民の皆様の安全を経済面から確保することは喫緊の課題です。 まず、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度については、昨年二月から有識者会議において御議論をいただき、それを踏まえ、政府保有の経済安全保障上の重要情報を保護、活用するための新法案を検討しております。 また、昨年の名古屋港におけるシステム障害事案を踏まえ、国民生活及び経済活動を支えるインフラ事業である一般港湾運送事業を経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の対象とする改正法案も検討中です。 いずれも、今国会における法案の提出に向けて準備を加速してまいります。”
“経済安全保障推進法の対象は、この法律でしか対応できないもの、例えば、食料安全保障でしたら農林水産省所管の食糧法で対応するというようなことで、ほかの法令で対応できないものを対象にいたしております。 ただ、御承知のとおり、二月施行で、一月末に閣議決定をして、新たに特定重要物資を追加させていただきました。この法律で対応できるところは不断に見直しを行い、また予算もしっかりとつけていただいておりますので、各所管大臣にしっかりと事業者の供給確保計画を支援する対応を続けていただくべく頑張ってまいります。”
“これまでも、例えば、相手国の法制度の変更ですとか、また、物流不全、物流機能が不全に陥るケースとか、いろいろなケースが考えられますので、重要な物資が抱えるリスクの把握と評価を実施した上で十二の物資を特定重要物資に指定して、現在、事業者が提出していただいた七十二件の安定供給確保計画について、物資所管大臣がこの認定を行って、支援を進めております。新たなリスクの分析も含めて、安定供給確保の取組をしっかり進めてまいります。”
“今、鈴木委員がおっしゃっていただいたとおり、過去五年を見ましても、輸入相手国は一位はずっと中国でございます。 中国に限らず、やはり供給国の方から見たら、各国とも、もしも、自然災害ですとか感染症ですとか、今おっしゃったような経済的な危機が起きたときに、自国民の物資の確保を優先するのであろうと考えられます。実際に、世界各国で、中国に依存している、物資によって違いますが、そういう国も非常に多く、やはり他国依存に伴う供給リスクの高まりというのは物すごく顕在化してきていると思います。 それで、日本としては、経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存ですとか国民生活、経済活動、これにとって重要な物資について、外部依存性、また供給途絶リスクがあるものを特定重要物資に指定して、安定供給確保を図る取組を続けております。”