高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“米国とも緊密に連携をしておりますが、イランとは、主に茂木外務大臣がアラグチ外相と緊密に連絡を取り合っております。元々関係の深い国でございますから、これはしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思っております。”
“相手もあることですから、日米首脳会談の内容について今詳細に申し上げる用意はございませんが、今何よりも大切なのは事態の早期鎮静化でございます。この点は、三月十一日に、トランプ大統領も出席しておられたＧ７首脳オンライン会議で、私から米国を始めとする出席者に伝達したところです。 米国との間では、あらゆるレベルでやり取りを今も行っておりますが、首脳会談では、我が国の立場、考えを踏まえてじっくり議論を深めてまいりたいと思っております。”
“まず、中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持って判断するということは困難なのですが、原油だけではなくて、肥料など農業生産資材の価格高騰による影響が懸念されているということは承知しております。 まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度の補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要だと思います。 その上で、先日、三月十一日に発表しましたとおり、足下で原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として、例えば農業についていえば、農業用Ａ重油について、全国平均でリッター百三十五円程度に抑制することとしました。その後、中東情勢の動向やそれを受けた原油価格の水準も見極めて、必要な手を打っていくこととしております。 これからも農林漁業者、消費者の皆様をお支えすることができるよう、必要な対応についてはスピード感を持って手を打ってまいります。”
“まず、運用指針の見直しについてでございますが、現時点ではその内容を予断をすることは控えさせていただきます。 その上で、防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるものでございます。同法の運用は行政権の作用に含まれますので、法律にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切だと考えます。 その上で、防衛装備移転についてはこれまでも、政府による対外発信、また国会での御質疑などを通じてその考え方や背景を御説明してまいりました。これからも、国民の皆様に御理解いただけますように、政府の考え方について丁寧に説明していくことは当然だと考えております。”
“我が国からの防衛装備移転につきましては、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。政府として、平和国家としてのこれまでの歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めてまいります。 本当に、同志国、地域の安定、平和を守るための取組でございます。”
“そういう御指摘でしたら、そのとおりでございます。国民の皆様の御理解を得るべく、丁寧にしっかりと説明をさせていただきます。”
“しかしながら、なかなか生産能力が追い付いていないということで、それに応えることはできなかった。大変悔しい、申し訳ない思いをしたところでございます。 継戦能力、そしてまた地域の安定に寄与していくということに向けては、私は必要な改革であると考えております。”
“例えば防衛産業、もう防衛産業というのは、言わば防衛力そのものと位置付けられております。これは御党とも一緒に策定しました、二〇二二年、現行の国家安全保障戦略において、装備品の開発、生産、維持整備の確保のために必要不可欠な防衛生産・技術基盤というのが言わば防衛力そのものと位置付けられているということでございます。 本当に今、世界に目を向けますと、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、長期戦への備えを急いでおります。自国の生産基盤、それから技術基盤の強化に取り組んでいます。ですから、やはりしっかりとした防衛生産・技術基盤の構築というのは喫緊の課題なんです。 そんな中で、例えばロシアのウクライナ侵略によってこの継戦能力、これが大きな課題と今なっていますよね。そうすると、一定数必要な数はちゃんと調達できる生産能力というのはつくっておかなきゃいけない。今はそういう時期であると思います。 そしてまた、今般、今世界で起きていることにおきましても、中東の親しい国から日本に対して協力の要請がありました。”
“防衛産業そのものだけではなくて、今、防衛関連産業、そしてそのほかの類いの産業、協力をし合いながら、デュアルユースと言われる、防衛力強化にも使える、また私たちの暮らしを便利で豊かにするためにも使える、そういった技術の開発で協力をし合い始めています。ここ数年の動きでございます。 まさに私たちの身の回りには、防衛産業から生まれたものによって便利になったものがたくさんございますよね。ＥＴＣもそうだし、骨折したときのチタンボルトもそうですし、そういった、車載用の衝突防止装置もそうですし。 ですから、その産業とつなげること、そしてそれをもってお金を稼ぐこと、これが落ちぶれたことだと思いません。むしろ今、世界の潮流としては、デュアルユース技術で経済成長にもつなげる、国民生活の豊かさにもつなげる、そして国をしっかりと守る、そういう時代に入っていると思います。そしてまた、多国間で安定した環境をつくっていく、そういう時代になっていると私は思います。”
“今は、日本を取り巻く情勢、非常に厳しいものになってきていると思います。 また、我が国一国だけではなくて、やはり同志国を増やしていって、一緒に地域の安定というものを実現していかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。もう時代が変わったと感じます。”
“防衛装備移転というのは、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出などのための重要な政策手段でございます。我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中で、防衛装備移転を更に推進して、地域としての抑止力、対処力を向上させることが必要だと考えております。 また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大ですとかサプライチェーン協力の拡大を通じて、防衛産業やデュアルユース技術を保有するほかの産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。 同時に、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする政府の基本的な考え方に変わりはございません。 世論調査の結果、逐一についてのコメントはいたしませんが、国民の皆様に、今申し上げました防衛装備移転の意義、考え方について御理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと存じます。”
“個別の議論について予断するということは差し控えますが、防衛力整備につきましては、自らの国は自らで守るという基本姿勢の下、我が国自身の主体的判断に基づいて行うものでございます。金額ありきではなくて、大事なのは防衛力の中身だと考えております。 安全保障環境は一層厳しさを増している現状を踏まえまして、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化していく、ここのところは米国との間で緊密に連携をしてまいります。”
“今、法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております。事によっては国会の承認が必要なミッションもあるわけでございますけれども、そういう場合には、できるだけ幅広く各党各会派の代表の方に丁寧にお話をしたいと考えております。”
“中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。 それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。”
“まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。石油、原油備蓄の放出は昨日からということでございます。 今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で、令和七年度予備費や、まだ御審議中でございますけれども、令和八年度予備費を活用するのも否定されるものではないと考えています。 電気代、ガス代でございますが、その料金は二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ですので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしています。 ですから、まずは物価高対策、またエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立を図っていくことが必要と考えております。”
“機能的財政につきましては、先ほど私や片山大臣から答弁をしましたとおりでございます。特定の学説を前提に財政運営を行っているわけではなく、その時々の経済社会情勢などを踏まえて、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら国内投資の促進を徹底的にてこ入れする。潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによって債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 骨太の方針の策定に向けましては、政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向けた具体的な指標も明確化しながら、方針の明確化に向けて検討を進めてまいります。”
“なかなか、その個人の考え方に対して妥当か否かということを申し上げるのはどうかとは思うのですが、国家が支出を増やすには国民の貯蓄から借り入れるか増税しかないというサッチャー元英国首相の発言の要点が、政府によるみだりな財政拡大を戒め、ワイズスペンディングの重要性を唱える点にあるとすれば、国民の皆様からお預かりしている大切なお金を有効に活用し、安全で安心して暮らせる、成長する日本経済をつくっていくという意味においては、その点は同調いたします。 ただし、高市内閣では、官民の投資を増やし、成長による税収の自然増を目指しているという点を付け加えさせていただきます。”
“私の考え方に御賛同いただいているのなら大変うれしいんですけれども。 高市内閣では特定の学説を前提に経済財政運営を行っているわけではなくて、さっき片山大臣がお答えしましたとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、その時々の経済社会情勢などを踏まえて戦略的に財政出動を行う、で、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現するということでございます。”
“高市内閣の責任ある積極財政は、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策で、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではございません。 今、内容については、令和八年度予算の内容については片山財務大臣から説明があったとおりでございます。必要な政策をきちんと積み上げた結果で、規模ありきで財政運営を行っているわけじゃないです。 強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現するということを目指しております。”
“三十年余りの経済停滞について、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業部門がコストカットを行ってきました。そのため、収益の増加に比べて賃金や将来のために必要な投資が抑制された、結果として需要が低迷し、デフレが加速し、成長も伸び悩むという悪循環が生じていました。 他方、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っております。 よって、高市内閣では、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切ってまいろうとしております。”
“特に昨年、介護事業者の倒産、これも過去最高ということで、もう次の改定を待たずに期中改定をしようという決断をしました。 また、昨年十二月にお認めをいただきました令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えて、令和八年度に介護報酬改定を実施して、介護職員については、先ほど厚労大臣がお答えしたとおり、最大月一・九万円の賃上げを実現することとしました。令和九年度の定例改定におきましても、介護サービス事業者の経営状況などきめ細かく把握した上で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。”
“高市内閣では、五年間の農業構造転換集中対策期間において、農業の構造転換への集中投資を実施していくため、別枠予算として総額国費一・三兆円を措置する方針でございます。令和八年度予算においては、こうした集中対策も含め、我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算をしっかりと計上いたしました。 とにかく取組を継続して、需要と供給両方伸ばして稼げる農林水産業を実現するということで、我が国の食料安全保障を確保してまいります。”
“農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。”
“まず、国民会議で議論しているのはまさにそれらの課題ですね。 様々な、そうですね、主体の方々からお話を伺う、そして課題を洗い出す、そしてその議論を経て最終的には政府としての案を決定して、必要な法律案を国会に提出した段階で国会で十分な御審議をお願いすることになると考えております。”
“税、社会保険料負担や物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の負担軽減、これが重要な課題でございます。 超党派で行う社会保障国民会議においては、給付付き税額控除の制度設計を進めていただくこととしております。 食料品の消費税率ゼロは、この改革の本丸である給付付き税額控除実施までの二年間に限ったつなぎの負担軽減策として検討を進めるものです。”
“済みません、今、令和八年度予算の修正についてのお話ございましたが、そもそも令和八年度予算、既に衆議院で可決をいただいておりますので、国会法五十九条の規定により、内閣として修正を行うことはできません。また、補正予算につきましても、先ほど片山大臣がお答えしたとおりでございます。 今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、予備費のほかの使用状況も見極めた上で今年度及び令和八年度予備費の活用もできるということを踏まえれば、今その補正予算の編成が必要だとは考えておりません。 暫定予算につきましては、財政法第三十条二項に基づきまして、本予算に計上していない経費を暫定予算に計上することは想定されていないと考えております。 まずは、今御審議いただいている令和八年度予算、できるだけ早くお認めいただきますようお願いいたします。”
“中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断することは困難ですから、まずは物価高対策等を盛り込みました経済対策、令和七年度補正予算、これを着実かつ迅速に執行する、で、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが重要だと考えております。 その上で、原油価格等につきましては、三月十一日に発表したとおり、足下で原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活、経済活動を守るために、緊急的な激変緩和措置として対応をいたしました。 これからまだ予断を許さない状況にありますので、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく継続的に国民生活、また産業をお支えすることができるように、支援の在り方は柔軟に検討をさせていただきます。”
“ホルムズ海峡をめぐる情勢の安定化というのは、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要でございます。 三月十一日のＧ７首脳オンライン会議においても、私からホルムズ海峡における安全な航行の確保の必要性を強調し、Ｇ７として緊密に連携し、対応していくことで一致をしました。 ホルムズ海峡を含む事態の早期鎮静化に向けて、国際社会と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。”
“ちょっと日米首脳会談の議題について、個別の議論について予断するということは差し控えさせてください。”
“我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のため、常設の国際刑事法廷であるＩＣＣを一貫して支援してきております。米国による対ＩＣＣ制裁については、様々なレベルで米国側に働きかけ等行ってきております。 日本政府としては、ＩＣＣが独立性を維持し、その活動を全うできるように、ＩＣＣ及び他の締約国とも意思疎通を行いながら対応を行ってまいります。”
“既にイランとの間でも必要なやり取りを行っております。もちろん、同盟国であります米国との間でも意思疎通は行っております。また、Ｇ７各国、友好国との間でも、各レベルでやり取りをいたしております。しっかりと早期の事態鎮静化に向けて取り組んでまいります。”
“もちろん、イラン情勢についてもしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。そしてまた、日本として言わなければならないことは申し上げてまいるつもりでございます。”
“国家間の対立が激化、複雑化、常態化しており、私たちが慣れ親しんできた自由で開かれた安定的な国際秩序が今日大きく揺らいでおります。力又は威圧による一方的な現状変更の試みを認めず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくことが重要でございます。 高市内閣としては、法の支配を中核的な理念とするＦＯＩＰを外交の柱として、戦略的にこれを進化させていく考えです。”
“今委員がおっしゃっていただいた私の発言でございますが、そのような状況の中で、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くということとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導いて、日本と世界が共に強く豊かになっていけるように積極的な役割を果たさなければならないと思っています。 ちょうど今年、安倍元総理が、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱してから十年になりますので、ＦＯＩＰを日本外交の柱として、特に、経済安全保障上の協力、経済成長機会の創出、安全保障分野での連携強化を中心にこのＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させてまいります。”
“我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。世界の平和と安定、繁栄に積極的に貢献する日本の姿は国際社会には広く知られ、揺らぎのない信頼を得ております。これは、日本外交の強固な基礎となっております。種々の首脳会談や国際会議の場でも、もうそれは痛感する、私どもにとっての誇りであります。 今般の事態発生後も、同盟国である米国との間でも意思疎通はしておりますけれども、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要な外交努力を継続しています。今、茂木外務大臣も一生懸命にいろんな国々と情報交換をしてくれている。赤澤大臣もそうです、小泉大臣もそうです、昨日も二人とも頑張ってくれました。 来る日米首脳会談においてですが、トランプ大統領との間で、イラン問題を始めとする中東情勢、もちろん話をします。厳しさを増す国際情勢、経済安全保障などについても、我が国の立場、考えを踏まえてしっかり議論を深めていきたいと思っております。”
“拉致問題解決のためには、もう我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国を始めとする国際社会との連携が重要です。 昨年十月の日米首脳会談では、トランプ大統領に対しまして拉致問題の即時解決について理解と協力を求め、全面的な支持を得ました。今般の日米首脳会談においても、拉致問題の解決に向けた私の決意をお伝えして、改めて協力を確認したいと思います。 他国の首脳との会談でも、折に触れ、拉致問題の解決への協力を呼びかけております。もう、あらゆる選択肢を排除せず、私の代で何としても突破口を開く、そして拉致問題を解決していきたい、こういう決意でございます。”
“今、山谷委員が御紹介いただいた、これは有識者会議の報告にも記されております。政府としても私個人としても、この報告を尊重しております。”
“具体的な制度設計は、与党とも緊密に連携しながら検討を進めているところでありますけれども、戸籍の記載事項は変更しない制度をまず想定しています。いわゆる夫婦別氏、選択的夫婦別氏制度とは全く異なるものでございます。 旧氏使用の法制化によりまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者においてこれまでの取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えています。 おっしゃった単記使用の範囲につきましては、必要な本人確認に支障を生じない範囲で、できるだけ不便や不利益を減らしていくということに尽きますが、住民票やマイナンバーカードといった本人確認の仕組みをしっかり機能させるということで、様々な手続で旧氏の単記も可能な範囲は広げていけると思っております。 この法制度の検討や導入に当たりましては、社会生活や国民の間に混乱を生じさせないように、そこは十分留意しながら進めてまいりたいと存じます。”
“こども基本法の基本理念では、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備するとされております。政府のこども未来戦略でも、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指すとされています。幅広い子ども・子育て支援施策の抜本強化は着実に実施してまいりますし、様々な機会を捉えて、結婚や子育てに夢や希望を抱いてもらえますように、こども家庭庁においてきめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと思います。 私の言葉のセンスに触れていただきましたが、一回結婚に失敗しているのでどうかなと、適任かどうか分かりませんので、こども家庭庁で一生懸命発信をしてもらいます。”
“まさに、国力の基盤となるのは人材力でございます。教育は人づくりの礎だと思います。 我が国の未来を見据えまして、豊かな道徳心を培い、国家、社会の形成者として必要な資質、能力を育成するということとともに、強い経済の基盤となるイノベーションを起こすことができる人材を育成していくことが重要です。私がリーダーシップを発揮し、各教育段階を通じた教育の質の向上に取り組んでまいります。”
“高市内閣では、成長戦略十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げ、投資を促進すべき主要な製品、技術として防災技術をお示ししました。ドローン、衛星、ＡＩ、また電磁波などを活用した防災技術について、技術開発をし、商品化をし、現場実装をし、その好循環を生み出す。 もちろん、それは国内で私たちの命を守るためにも使いますが、自然災害の激甚化ですとか頻発化というのは、もうこれ世界共通課題ですから、官民一体で海外展開もしっかり促進をして、日本の強い経済につなげてまいります。”
“まず、ＳＡＦを国内で供給するということは、脱炭素だけではなくて、航空燃料の安定供給確保を通じたエネルギー安全保障の強化、そして国内新規投資による経済成長にも資するものですから、極めて重要であります。 本年一月に、末松委員が中心となって取りまとめてくださった持続可能な国産燃料を考える会の御提言を踏まえまして、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けた取組を進めてまいります。具体的には、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務付けですとか、それから、ＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでまいりたいと思っております。”
“まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのは我が国の一貫した立場です。我が国としては、関係国とも連携しながら、イランの核問題解決に向けた外交努力を行ってまいりました。 今委員がおっしゃっていただいたとおり、イランとの間でも長年にわたる関係を築いてまいりましたので、今般の事案発生後、同盟国である米国との間でも緊密に意思疎通はしておりますが、イラン政府との間でも必要なやり取りを継続いたしております。 日米首脳会談においては、我が国の立場、考え方を伝えますが、今後の対応について予断するようなことはいたしません。いずれにしても、日本の国益に沿うように、適切に対応してまいります。”
“二〇二一年の秋に初めて自民党の総裁選挙に立候補したときに政策集代わりに出した本で、初めて給付付き税額控除の実現に向けた私なりの熱意を書かせていただきました。 その設計につきましては、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料の負担で苦しむ中所得者、低所得者の負担を集中的に軽減するということで、所得に応じて手取りが増えるようにするといった仕組みを念頭にしております。 消費税の意義を理解しており、かつ、給付付き税額控除の実現に取り組む政党との間で、先般から国民会議を開催して、検討を進めていきたいと思っております。 とにかく格差の是正を目指す場合に、勤労インセンティブを促す税制と著書の中で書かせていただいておりました。だから、給付付き税額控除を所得に応じて手取りが増える仕組みにすることで実現できると思っております。 払う人ともらう人の二分化が好ましくないとしていた点につきましても、給付付き税額控除を実現する中でも、全世代で能力に応じて負担し合える、負担して支え合える全世代型社会保障の財源である消費税、これを存続させることで改善できると思っております。”
“まず、四十七都道府県、どこに住んでいても安全に生活することができて、そして必要な医療や福祉を受けることができて、質の高い教育を受けることができて働く場所がある、そういう日本列島の姿をつくってまいりたいと思っております。 まさに、今年生まれた赤ちゃんも、そしてまた、初めて投票権を持たれた十八歳の若者も、多くが二十二世紀を迎えることができる方々ですので、そのときに日本が安全で豊かであるように、また、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として世界から頼りにされる国であるように、若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、また未来は明るいと自信を持って言える、そうした国をつくり上げたいと思っております。まさに崇高雄渾の思いで志高く、力強く必要な政策を一つずつ進めてまいる、そういう覚悟でございます。”
“もう時間ですね、済みません。 悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承について具体的に議論するには現状が機が熟していない、かえって皇位継承を不安定化させるとも考えられるということで、有識者会議の報告も、今上陛下、秋篠宮皇嗣殿下、次世代の皇位継承資格者として悠仁親王殿下がいらっしゃることを前提に、この皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないと、こうなっております。 また、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することが提案されたということで、この有識者会議の報告書を政府としては尊重しておりますが、でも、これは国会で御議論いただいて、政府にその意思をお示しいただいて、その上で法制化を進めると、法律案を提出するということになろうかと存じます。”
“この有識者の報告書は国会にも報告され、そして衆参両院議長の下で検討され、各党各会派の御意見をいただいて、そしてこの方向で行こうということが政府に示されましたら政府としては皇室典範の改正をする、そういう手順になっております。”
“ちょっと御質問の意図が分からなかったんですが、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することについては、この報告を私は尊重いたしております。政府としてもそうでございます。”
“有識者会議の報告は、政府としても私自身としても尊重しております。内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することを打ち出しております。 ただし、女系継承となることへの懸念などから、配偶者と子は皇族の身分を有しないこととしております。この報告を尊重しております。”
“それは連立合意書についてのお尋ねでございますね。 基本的に、有識者会議において、この天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に示された課題につきましては大変丁寧に議論を尽くしていただいて、バランスの取れた報告書になっていると考えております。政府・与党としては、この報告書を尊重するところであります。で、国会にこれを報告したところですから、私もこの報告書を尊重いたしております。 一はどうなったのかということですが、何を優先的に記載するか、連立合意書に記載するかということは、これは政党間の話でございます。”