高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“それから、御指摘いただいたＡＩの挙動結果の責任の所在などの論点については、デジタル社会推進会議の下にＡＩ時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループを設置して、産学官の関係者によってこれ検討を行っておりまして、再発防止、事故時の刑事責任の在り方、被害が生じた場合の補償の在り方など、論点ごとに責任省庁を明記する形で整理しております。現在、各省庁での検討を推進しているところでございます。これ、ちょっと作業が遅れているので、ピッチアップしたいなと思っております。”
“まず、自動運転の社会実装の現状についてですが、特定条件下で運転者を必要としない無人走行が可能となるレベル４自動運転サービスの許可は、現時点で十一件にとどまっています。その理由としては、初期投資の大きさに起因する事業採算性、技術面での課題、安全面への懸念などの社会的重要性など様々な要因が影響していると考えられます。でも、自動運転は成長産業ですし、交通、物流など、この社会課題の解決にも資する重要分野です。 そこで、政府としては、さっきおっしゃっていただきましたように、日本成長戦略における十七の戦略分野でも自動運転技術を取り上げております。エンド・ツー・エンドＡＩを用いた自動運転を将来の自動運転の中核技術と位置付けていく方針でございます。具体的には、ＡＩ開発投資支援、データエコシステムの構築、それから、自動運転車両の社会実装の加速などに取り組むことで我が国の自動車産業の競争力確保に努めます。”
“例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。 一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサービスを利用することは可能とされております。自治体には、この障害福祉サービスの利用の相談があった際には、相談者に寄り添った対応をお願いしています。 退所後の生活への円滑な移行を含めて、必要な方に支援が届けることができるように努めてまいります。”
“伊藤委員おっしゃるとおりだと思います。防衛力の抜本的強化に当たっては、国民の皆様の御理解をいただきながら進めることが必要不可欠です。 固定翼哨戒機Ｐ１については一定の非可動が生じているということ、先ほど会計検査院からも説明がありました。これはもう可動状況の改善に努めるということが重要です。 それから、防衛力の抜本的強化に当たって、Ｐ１だけではなくて、装備品を最大限有効に活用するために、これからも部品の安定的な確保に努めることによって可動数を最大化できるように取り組みます。それから、装備の可動数確保の観点から現場部隊の人員の確保も重要ですから、装備品の高度化や複雑化に対応する人材の育成、配置にも努めていきます。 そうしたことを通じて、平素から常続的な情報収集、警戒監視を行って、事態にシームレスに即応対処できる防衛力を構築してまいりたいと存じます。”
“平和安全法制は、二百時間を超える審議を経て成立したものでございます。これによって、我が国としてあらゆる事態に切れ目ない対応をするために必要な体制が整備され、我が国の平和と安全の確保に資するものとなっております。 御指摘の五党合意につきましては、政府は、本法律の施行に当たっては、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする旨を閣議決定しております。ですから、政府の方針となっております。こうした方針の下で、平和安全法制に基づく自衛隊の活動については、これまでと同様、政府から国会に対して適切に情報公開を行っていく所存です。 委員御指摘の国会の民主的統制といった点においても、国会の場において議論を行っていくことは有意義だと考えております。政府としても真摯に対応してまいります。”
“まず、医療機関の物価高への対応としましては、令和七年度補正予算における医療・介護等支援パッケージのほかに、令和八年度診療報酬改定においても三十年ぶりに三％台という高い改定率としまして、令和八年度にプラス二・四一％、令和九年度にプラス三・七七％と二段階で引上げを行います。この改定では、物件費の増加に対応すべく、物価対応料を新設するといった必要な措置を講じております。 委員が心配しておられることだと思うんですが、実際の経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動して医療機関などの経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成におきまして加減算を含め更に必要な調整を行うことといたします。そのために、足下の経営状況について調査を実施する予定としています。 まずは、令和七年度補正予算による支援、六月からの診療報酬改定をしっかり医療現場に届けるとともに、医療用材料の価格の動向も含めた物価動向、そして医療機関の経営状況を注視しながら、必要に応じて的確に対応してまいります。”
“年金制度については、我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用され厚生年金に加入している方及びその配偶者が全体の約七割です。こうした方々については基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で、残る約三割の方、国民年金に加入し、個々人で保険料を納付していますが、納付率は前年度からは六・二ポイント改善しているんですけれども、委員がおっしゃったように、令和六年度現在で見て四九・七％ですから、低いです。 今、国民年金の適用・収納対策としまして、英語や分かりやすい日本語による文書による勧奨、それから、空港、地方入管局、市区町村のそれぞれの手続窓口に十五か国語の多言語パンフレットの設置、留学生や技能実習生に対する在留資格に応じたきめ細やかな周知を行っています。また、在留資格の審査に際しまして国民年金保険料の納付状況について見ていきますので、これ、令和九年六月のマイナンバー情報連携による共有に向けた調整を行っているところでございます。 収納率の向上に対してしっかりと取り組んでまいります。”
“他方、特定の年に申請が集中しましたら、その年の受入れ上限数に容易に達してしまいますので、かえって企業や外国人材を含む制度利用者に混乱が生じかねないということ、それから、受入れ上限数の配分について様々な御意見があり得るため、一年単位での設定というのが必ずしも容易ではないということ、それから、帰国者数なども勘案した在留者の総数の管理を短期間で行う必要があり、行政事務としても非常に煩雑になることといった課題もあるということは御理解いただきたいと思います。 でも、この制度につきましては、各分野ごとに特有の事情を丁寧に把握しながら運用を図っていくことが重要だということはよく分かっております。これ、企業などを含む制度利用者とも意思疎通を図りながら、適切な運用に努めてまいりたいと存じます。”
“委員御指摘のとおり、この出入国管理及び難民認定法などの規定に基づいて定められた特定技能制度、育成就労制度の基本方針では、各産業分野における受入れ見込み数は五年ごとに設定して、大きな経済状況の変化が生じない限りは、これを受入れ上限として運用することにしております。これは、有効求人倍率、また雇用動向調査などの客観的な指標によりまして、我が国の雇用市場、その他経済社会情勢に与える影響などを予測しながら中長期的に上限の運用を図るという考えに基づくものでございます。 川合委員の御指摘は、こうした五年単位の受入れ上限の中で更に一年ごとにも受入れ上限数を設定すべきではないかという御意見なんだと思うんですが、その場合、メリットもあります。受入れ企業などが一定の予見可能性を持って受入れを計画することができますので、メリットはあります。”
“電気・ガス料金については、もう委員御承知のとおり、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格は決定されることが一般的ですから、中東情勢を受けて電気・ガス料金が、例えば五月、直ちに上昇するというようなことはないと認識をしております。 また、水道料金については、令和七年度補正予算で措置した重点支援地方交付金を活用した減免を可能としています。六月以降に料金減免を実施予定の自治体もございますので、これは地域の実情に応じて自治体で取り組んでいただくこととしております。 電気・ガス料金も含めてですけれども、引き続き、中東情勢が物価動向、経済に与える影響はしっかり注視しながら、状況に応じて必要な対応を行ってまいります。”
“先ほどお答えしたことに尽きますが、基金の残高も細かくチェックをいたしております。また、予備費も活用できるということも含めて、どれぐらい今の対応ができるのか。そして、そのほかの要因で、例えば国民の皆様の命、暮らしに関わるような急激な物価高になるようなことも含めて、今いろいろと頭の体操もしながら、私自身が大型連休で海外に出る、出張する前に幾つか検討の指示を出しております。 それ以上のことは申し上げられませんが、しっかりと中東情勢が経済に与える影響を注視し、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断して、必要な対応を行ってまいります。”
“今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね、はい。中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。 他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか。それから、対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか。また、複数の所得がある方の所得について、誰がどう認定するのか。あとは執行体制、実務上の負担ですね、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。 現在、政府・与党としては、中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。丁寧にやらなきゃいけないんですけれども、ここもスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。”
“しかしながら、物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、そして臨機応変に対応してまいります。”
“物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現し続けるということが重要でございますので、政府としては、賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 その上で、足下の物価高への対応としては、ガソリン暫定税率の廃止や重点支援交付金などにより一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や、令和七年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済・物価動向などを反映させた令和八年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。 ですから、政府としては、本日時点で中東情勢の影響などについては予断することは困難でありますし、必要があれば先月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。”
“それは大変なことだと思いますし、一概には申し上げられません。 けれども、今、大津市議会において、それぞれ市民の方々の代表である議員の方々が審議をされている最中でございますから、その結論を待ちたいと思います。”
“繰り返しになりますけれども、地方公務員の給与については基本的に各自治体で決定されるべき事柄でございます。”
“答弁書には報道により承知しておりますと書かれているんですが、正直に申し上げますが、古賀委員からの御通告をいただきまして、大津市の今審議中の条例改正案を読みました。大津市で、幼稚園、保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を一本化する条例改正案が提出されて、市議会でその審議がなされているということでございます。 地方公務員の給与については、基本的にこれ各自治体において決定されるべき事柄でありますとともに、本条例改正案は現在市議会でまさに審議がなされているものでもございますので、政府としてその是非についてはお答えすべきでないと思っております。”
“確かに教員の方々の処遇改善、これは重要なことで、先ほど松本文科大臣が答えた給特法の見直しなどもありました。ただ、地方公務員の給与については、国家公務員の給与の取扱いを踏まえて定めるべきものとされていますし、政府としては、今、人事院の検討を待つ必要がございます。定年の段階的引上げの進捗も踏まえて、民間企業の給与実態などに関する調査や検討、これは加速していただきたいと強く思っております。 その上で、法律においては、国家公務員の給与水準を定年の前後で連続的なものとすることが求められておりますので、人事院の検討を踏まえて、教育公務員の人材確保にも資するように、政府としては適切に対応してまいります。”
“今、古賀委員がおっしゃってくださったとおり、教職員の方々の働き方改革を一層進めて、教師が子供たちと向き合う時間を確保するということで教職の魅力を高めていくということが重要だと考えております。 このため、業務の仕分を行った学校と教師の業務の三分類を基に、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、そして中学校三十五人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取組を進めていくつもりでございます。”
“もう同じ考えです。教育予算の確保というのは大変重要であります。 そこで、令和八年度予算におきましては、高校就学支援金制度の拡充ですとか、学校給食費の抜本的な負担軽減とともに、教師を取り巻く環境整備ですとか、不登校、いじめ対策の強化、また、国立大学法人運営費交付金などの基盤的経費の拡充など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込みました。この結果、令和八年度予算における文教関係費は、前年度予算から三千六百九十億円、つまりプラス八・七％増額しまして、四兆六千二十九億円を確保しました。 子供たちの可能性を最大限引き出す教育を行っていくためにも、これからも必要な予算を着実に確保してまいります。”
“私は、日本人の誰もが日本国の主役でなければならず、全世代の国民の皆様一人一人が生き生きと活躍できることが重要だと考えています。 そして、国民の皆様お一人お一人が生き生きと活躍するためにも、人づくりの礎というのは教育にあると考えています。我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子供たちを誰一人取り残さずに、全ての子供たちの能力を最大限引き出していくということが必要だと考えるものであります。”
“今日、テレビ中継入りのこの委員会の中で、古賀委員がこの制度について取り上げていただいたということがとても大きな意義があると思っております。 不登校児童生徒の学校外における努力の成果を評価して継続的な学習活動を支援していく上で、御指摘いただいた自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとする制度が適切に活用されること、これがとても重要です。 他方、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに十分に行き届いておらず、認知が十分に進んでいないという御指摘もそのとおりであると思っております。 ですから、本制度に関して、学校、教育委員会、保護者など、それぞれに向けた不登校児童生徒の出席扱い等に関するリーフレットを新たに作成するとともに、ＳＮＳなどの活用を通じた周知に現在取り組んでいるところでございます。 今後、教育関係者も対象とした各種会議でも積極的な周知を行い、本制度の浸透を図ってまいります。”
“古賀委員はずっと小学校の教諭として活躍をしてこられましたので、古賀委員自身が受け止められたことというのはそのとおりなのかなと思います。 ただ、一定の学力をしっかりと身に付ける、知徳体の教育をしっかり行っていく、これは大事なことであると思います。ただ、その教え方であったり、この競争、競争というものが行き過ぎてしまう。それぞれの子供たちの個性を伸び伸び花開かせる、そういった教育であればいいけれども、一つの分野について、じゃ、この教科でこの子は優れているけれどもあなたは追い付いていないよと、そういった形の競争で子供たちの心が傷ついてしまう。それからまた、そうですね、すごくやはりそれがプレッシャーになってしまう、そういう要因というのはあるんだろうなと、今お話を伺っていてそう思いました。”
“小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となり、保護者の方々も不登校離職などが生じるという状況で、極めて憂慮すべき状況が継続しているという認識です。 不登校の背景なんですけれども、これは様々な要因が考えられますが、文部科学省の調査結果におきましては学校生活に対する意欲の低下や生活リズムの不調などが挙げられていると承知しています。 政府としましては、全ての不登校児童生徒が学びにつながることができるように、特別な教育課程の編成が可能な学びの多様化学校の設置促進、空き教室等を活用し、学習、相談支援等を行う校内教育支援センターの設置促進、不登校児童生徒の保護者などへの相談支援体制の強化、いじめなど問題行動に対する毅然とした対応の徹底などに取り組んでおります。 子供たちが誰一人として取り残されることなく、必要な支援を受けられるように取り組んでまいる所存でございます。”
“ただ、沖縄の方々に余りにも負担が集中するということは好ましくないという観点から、先ほど防衛大臣が答弁をしたように、この普天間飛行場の主要な三つの機能のうち二つは県外へ、残る一つは辺野古へというようなことで、普天間飛行場全面返還をしていく、そういう方針を固めたということでございます。”
“普天間飛行場をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去することでございます。 普天間飛行場の固定化を絶対に避けてはならないということは、政府と地元の皆様との共通認識だと考えています。辺野古移設が唯一の解決策であるということは日米両政府の間で累次確認してきており、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながります。 ほかの選択肢があるかということなんですが、かつて民主党政権の際に、鳩山総理が最低でも県外とおっしゃって、あらゆるオプションについてゼロベースで幅広く考えられ、結果としては、ほかのオプションもなく、再び辺野古への移設を決定したという事実があるということも御理解をいただきたいと思います。プロセスについては、そのように決まってきた、進めてきたということです。”
“御指摘の石破前総理の御発言も含めまして、日米地位協定に関して様々な御意見があることは十分承知しております。 政府として、これまで手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。このような取組を積み上げることによって、日米地位協定の在り方は不断に検討してまいります。 石破前総理御自身も、日米地位協定の改正は一朝一夕で実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交・安全保障上の課題に取り組む必要がある旨を述べられていたと承知をしております。ですから、先ほど申し上げたような取組を積み上げながら、日米地位協定の在り方を不断に検討していくというのが現在の立場でございます。”
“今回のＮＰＴ運用検討会議には国光外務副大臣を派遣しましたが、これは、関連の日程でしたり、その時々の情勢を踏まえた総合的な判断によるものでございます。 その上で、一般討論演説の中で、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないという被爆者の方々の願いを改めて想起し、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきであるという私からのメッセージを世界に発信しました。我が国としては、核兵器国と非核兵器国の双方が一致できる点を見出せるよう積極的な役割を果たしていく考えでございます。 茂木大臣の派遣についてでございますが、これは、外務省において会議の状況を見ながら適切な対応を考えることになると存じます。”
“スルガ銀行によるシェアハウス及びアパート、マンションに係る不正融資問題については、二〇一八年に顕在化し、以後、これらの物件に係る債務者とスルガ銀行との間の調停の場においてその問題の解決が図られてきたと承知しております。 まず、シェアハウス向け融資については、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったと承知しております。 次に、アパマン向け融資については、債務者とスルガ銀行の間で主張の隔たりが大きく、時間を要していましたが、本年三月までに調停が成立したものと承知しております。今後、この調停で合意された調停条項に基づき、各債務者の返済プラン作成に向けて債務者とスルガ銀行との間で真摯に協議が進められ、解決が図られるものと理解しております。 その上で、政府といたしましては、スルガ銀行が合意した調停条項に基づき、債務者に対し真摯に対応することが重要と考えておりますので、適切に指導をしてまいります。 更なる詳細が必要でしたら金融担当大臣から答弁をさせます。”
“水俣病、水俣病というのは、環境が破壊され、多くの方が健康被害に苦しまれてきました。我が国の環境行政の原点でございます。 水俣病問題につきましては、公式確認から七十年に至り、これまで政治解決を含め、水俣病の補償、救済が図られてまいりました。その歴史と経緯を十分に踏まえつつ、公害健康被害補償法の丁寧な運用、人口減少や高齢化に直面する被害地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに関係県市と連携して取り組んでいくことが重要だと考えております。 詳細が必要でしたら環境大臣から答弁をさせます。”
“森委員から通告があったことについて、秘書に電話で聞きました。その結果は、先ほど答弁をした限りでございます。 私自身の戦い方、戦い方の流儀をずっとそばで一緒に見ていた秘書でございますので、その週刊誌の記事を信じるか秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます。 そして、その週刊誌が、そんだけ細かく書いているから本当だとおっしゃるかもしれませんが、私はほとんど週刊誌は読まない人間ですが、ただ、第三者から指摘されて見たときに、私が口にもしていない言葉をかぎ括弧付きで、高市総理がこう言ったとか、こういうことをしたとか、平気で書いていますよ。 ですから、その週刊誌の記事を基にぎりぎり聞かれましても、私自身、秘書に確認したことが全てでございますし、それを信用いたします。”
“もう先ほど答弁したことに尽きます。 私自身の流儀でございますけれども、三十二歳で初当選をしました。そのときから何度も衆議院選挙を戦ってきておりますけれども、そんな中で、対立政党、ほかの政党の政策に関して意見を言うとか、自分自身の政策を訴えることはあっても、決して対立候補の批判をしたこともないし、人格攻撃をしたこともありません。ましてや、自民党総裁選挙においても、テレビの討論番組などで討論するときにはお互いの政策を言い合いますけれども、個人攻撃をしたことはありません。 先ほどの小泉候補のという名前が出ましたけれども、小泉さんに対して何ら私からも、私の陣営からも批判をしたことはございません。（発言する者あり）”
“まず、委員がおっしゃったサナエトークンの開発者が私どもの秘書であるということはあり得ません。 それから、私自身が週刊誌の記事一つ一つを読むことはしていませんが、通告ございましたので、お尋ねの件については事務所の秘書に確認をしました。電話で確認をしました。高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選挙や本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのＳＮＳ発信は行いましたが、それ以外のアカウントでの発信は行っておりません。また、他の候補に関するネガティブな情報を発信する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりませんと、このように報告を受けています。 そして、今、松井さんという方の名前が出ましたが、私自身も、そして地元の秘書も面識のない方でございます。”
“私は、現時点では国民の皆様に対して更に踏み込んだ節約をお願いする段階にはないと考えております。これは、生活、医療、様々なところ、そして産業、経済も回していかなきゃなりません。いろんな影響が出てきますので、そしてまた、これからなかなか買っていただけませんよということになると買いだめという可能性もありますので、現時点で更に踏み込んだ節約をお願いする段階にないと考えていますが、ただ、中東情勢は今後ともしっかり注視して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。”
“日本列島を強く豊かにということで、四十七都道府県どこに住んでいても、これは安全に生活できる、そしてまた必要な医療や福祉を受けることができる、質の高い教育を受けることができる、働く場所がある、そういう姿をつくるための取組です。 そして、何より大事なのはやっぱり地方がしっかりと強い経済を持つということで、この地域未来戦略では、従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募ります。これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールも最大限活用しながら、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じてまいります。そのことを通じた都道府県知事などとの協働によりまして、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。そういった産業クラスターの取組に加えまして、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりたいと考えています。 これらの地域未来戦略の政策パッケージでございますが、これをこの夏までに取りまとめてまいります。”
“本来は共に支え合うべき家族の間での殺人事件というのは非常に痛ましいもので、昨今、介護などの悩みから殺人に至ってしまった事案もあって、こうした報道に接するたびに心を痛めております。 これ本当に、もうこうすれば絶対大丈夫という解はないんですけれども、地域のつながりや支え合いの醸成を図るために、小規模市町村における住民同士の見守りや交流の場といった地域の支え合いを促進するための事業ですとか、あと介護予防と地域の支えを一体的に実施する事業の創設などを盛り込んだ社会福祉法等の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。 とにかく、家族間の殺人という悲劇を一件でもなくすために、政府としてできる限りの取組を進めてまいります。命は本当に重い、亡くなってしまったらもう取り返しが付かないものでございます。”
“今後、新たな重要政策分野における複数年度にわたる予算上の取組については、令和九年度予算からの導入を図ることができますように、骨太の方針に向けて検討を加速してまいります。”
“いつもの高市節かどうかは分かりませんが。 取りあえず、民間事業者がいろんな研究開発をするとか設備投資をするというと、やっぱり予見可能性必要ですね。それから、地方自治体の取組についても、この予算って次はなくなっちゃうんじゃないのと、これだと安心した取組ができませんから、政府の予算の予見可能性を確保するということは非常に重要だと考えています。 井上委員がおっしゃっていただいた複数年度予算の取組としましては、例えば令和八年度予算におきましても、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策について、従来から財源を確保しつつ予算を増額する形で、複数年度で計画的に取り組んできております。 その上で、今後、危機管理投資、成長投資につきましては、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとしております。このうち、経済安全保障上、特に重要な分野の投資などにつきましては、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理することとしております。”
“まず、我が国の水産業は、国民の皆様の貴重なたんぱく源である新鮮な魚介類を提供し、また豊かな食文化を支えるなど、食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります。しかし、井上委員御指摘のとおり、その生産手段として必要不可欠な漁船の省エネ化ですとか老朽化対応、更新が課題となっております。 政府としましては、漁船の省エネや生産性向上に資するエンジンや機器の導入、収益性の高い操業体制への転換に必要な漁船への更新のほか、漁船などの小型船舶を製造する造船所も含め、船舶建造能力を向上させる意欲のある造船所の施設整備など、強力に支援することとしております。 こうした重点的な支援を通じて、稼げる水産業、小型船舶を含む造船業の再生を実現してまいりたいと思いますが、先ほど委員が総額についておっしゃいました、二分の一補助はあるけれども十分ではないということをおっしゃいました。更なる詳細が必要でしたら、国土交通大臣及び農林水産大臣に答弁をさせます。”
“高市内閣としては、特定のエネルギー源に過度に依存しない、そういう姿をつくっていく方針です。 今委員がおっしゃったＳＭＲ、小型モジュール炉を含む次世代革新炉及び水素、アンモニアは、資源・エネルギー安全保障、そしてＧＸという日本成長戦略の戦略分野を支える重要な技術です。この分野につきましては、多角的な観点からの総合支援策の立案を赤澤経済産業大臣に既に指示をしております。 次世代革新炉、水素、アンモニアの早期社会実装に向けまして、予算措置の在り方なども含めて政策支援の道筋を示してまいります。”
“中西委員も徳島県・高知県ということで、大変な広大な選挙区でございます。特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。 内閣総理大臣の立場にあるものですから、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重する立場から、憲法改正の内容やその進め方について具体的に考えを述べることは差し控えなければなりませんけれども、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということ、そして国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。”
“フュージョンエネルギーは、このエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決するだけではなくて、この資源の偏在性に起因する問題を解消します。世界の平和と安定にも貢献できる技術でございます。 私は、エネルギー安全保障の重要性について長年訴え、行動してまいりましたが、その中でもフュージョンエネルギーは我が国においていち早く実現していかなければならないと考えています。そのような考えから、先ほど御紹介いただいたように、二〇二三年に、当時の担当大臣として日本初のフュージョンエネルギーに関する国家戦略を策定しました。 高市内閣としては、日本成長戦略本部において、このフュージョンエネルギーを戦略分野の一つとしました。これを、基幹技術において優位性を持つ日本企業の力を、委員がおっしゃったように幅広い産業分野にも展開をしてしっかり稼ぐ力を付けるということとともに、スタートアップの技術力もしっかりと活用して、二〇三〇年代の発電実証を実現することで世界の主導権を握っていきたいと考えております。”
“事態発生から二か月以上が経過しました。ペルシャ湾内の日本関係船舶の船員の皆様におかれては大変な御苦労をされていると承知をしております。非常に高い緊張の下でそれぞれの任務に当たっておられる船員の皆様や、また運航会社の皆様に対して、改めて心からの感謝を申し上げます。 政府としては、今もなおペルシャ湾内にとどまる日本関係船舶を含む全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を実現するために、あらゆる外交努力及び調整を積極的に続けてまいります。”
“政府としては、本法案をお認めいただいた後、対外情報機能の充実や外国による不当な干渉の更なる防止策などについても検討を進めていく考えですが、その中において、仮に国民の皆様の権利義務を制約するような法制度を検討する場合には、議員御指摘のような第三者機関や国会によるチェックの在り方についても丁寧に検討していく必要があると考えております。 本法案は、今後も続くインテリジェンス改革の第一歩であり、複雑で厳しい国際環境においても国民の皆様の安全と大切な国益をお守りするため、必要な取組を一つ一つ着実に推進をしてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕”
“外国代理人の登録制度につきましては、御指摘の外国事例も研究しつつ、現在、課題や論点を整理しているところであり、丁寧に検討を進めていく考えです。 いわゆるスパイ防止法の制定についてお尋ねがありました。 御党の御提案は拝見をしています。スパイ防止法という言葉は多義的で、取締り法規や権限法規も含み得るものと考えますが、議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、検討を進めていかなければならない重要な課題と考えています。 先ほど触れましたとおり、政府内で論点を整理中の段階にあり、時期や方向性について定まった方針をまだ申し上げられませんが、本法案が成立した暁には、様々な方から御意見を賜りながら丁寧に検討を進めてまいります。 第三者機関や国会によるチェック、取組に向けた決意についてお尋ねがありました。”
“我が国に対する外国情報機関などによる不正な情報活動については、我が国の公的部門の職員に対する対面での工作といった伝統的手法によるものに加え、サイバー攻撃による秘密情報の窃取や、一定の政策誘導等を狙ったＳＮＳ上の偽情報の拡散といった行為も後を絶たないようになっており、大きな課題であると認識しております。 議員から、情報収集力、分析力、摘発力、国民全体の情報リテラシーについて御指摘がありましたが、それらはいずれも重要な課題であり、不断に強化を図っていくべきものと考えます。本法案成立の暁には、国家情報会議の下、政府による情報収集、分析の強化はもちろんのこと、議員御指摘のとおり、外国政府による諸工作の実態把握、公的部門、民間部門における情報保全などについて総合的に取り組んでまいります。 外国代理人の登録制度についてお尋ねがありました。 我が国の政策決定が外国勢力によって不当にゆがめられることがあってはならず、そのようなリスクに対応することは重要な課題です。”
“大津力議員の御質問にお答えいたします。 過去の情報戦をめぐる教訓についてお尋ねがありました。 過去の個別具体の事柄について評価を加えることは控えますが、議員御指摘のような暗号を含め、我が国の安全保障に関わる重要な秘密が保全されるかどうかが、国民の皆様の安全や国益の確保に深刻な影響を及ぼし、国家の命運を左右し得るものであると強く認識しています。 そうであるからこそ、本法案では、我が国の重要な秘密を取得しようとする外国情報活動への対処を国家情報会議の調査審議事項として明確に規定しました。 我が国に対して行われる外国情報機関による非公然の活動の状況を的確に把握するとともに、官民の秘密保全対策の水準を一層高めることなどにより、万が一にも国民の皆様が重大な不利益を被るような事態が生じることのないよう、万全を尽くしてまいります。 外国による工作に関する認識や我が国の課題についてお尋ねがありました。”
“現在、関連する論点や課題を整理しており、具体的なスケジュールをお示しできる段階にはありませんが、できる限り速やかに作業を進めていく考えです。 同志国との連携強化についてお尋ねがありました。 この度の司令塔機能の整備に伴い、米国、英国及び御指摘のオーストラリアを始め、同盟国、同志国との情報協力を含む連携も一層の強化を図る必要があると考えています。 個別の事案に関する情報交換のほか、外国が行う影響工作の実態や手口、それに対する有効な対処方策、さらには各国が取り組んできたインテリジェンス機能の強化策など、より幅広い観点から同盟国、同志国との連携を充実させてまいります。（拍手） ─────────────”
“今後のインテリジェンス改革を推進する中で、任務の特性に合わせた待遇や評価を的確に手当てし、人材確保と士気高揚に努めてまいります。 政策部門からの情報要求の明確性についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、インテリジェンスサイクルが真に機能するためには、政策部門の情報要求の在り方にも十分留意しなければなりません。 そのため、政策部門と情報部門が適度な距離を保ちつつも、緊密に連携し、十分に意思疎通できることが重要です。仮に、政策部門からの情報要求が不明確であったり、収集に高いリスクを伴うものであったりする場合には、情報部門が遠慮なく意見を述べることができる関係でなければなりません。 本法案が成立した暁には、両部門が各々期待される役割を十分果たせるよう留意してまいります。 スパイ防止関連法制についてお尋ねがありました。 我が国をターゲットとした外国情報機関による諸工作は活発に行われており、そうした不正な干渉を防止する仕組みの整備は急務です。こうした仕組みは、国民の権利利益に関わる制度となり得るため、様々な方々の御意見を伺いながら丁寧に検討を進めていく必要があると考えています。”
“その内容については、本法案を成立いただいた後、国家情報会議で議論してまいりますが、例えば、政府全体の情報活動の重点、関係省庁間の連携要領といった情報活動の具体的な指針のほか、秘密保全、人材育成など幅広い事項が対象となり得るものと考えます。 なお、作成、公表を検討している中長期的な情報活動の推進方策を示した文書の取りまとめに当たりましては、情報活動の意義や重要性について理解を深めていただけるものとなっているかという点と併せて、手のうちをさらすことなどにより、今後の情報活動への影響が生じないかといった点におけるバランスにも十分配慮してまいります。 インテリジェンス人材の待遇及び職務評価についてお尋ねがありました。 情報部門が遂行する業務は、専門性が高く、時に一定の危険が伴うこともあり、これに見合った処遇をすることは、職員の士気向上及び組織の維持の上で大変重要な課題であると認識しています。また、業務の性格上、短期間での評価になじまないこともありますため、その業績評価に当たっては、中間的な目標や評価尺度を設けるなど、地道な努力に光を当てる配慮が必要不可欠です。”