高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とします。強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。 こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。 物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げができる環境を整えることこそが、政府の役割です。 しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。”
“私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っております。 今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。 政治の安定なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、日本再起を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。 さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。 それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。 何を実行するにしても、強い経済をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。”
“私は、国家国民のため、各党の皆様と真摯に向き合い、未来を築いてまいります。 どうか皆様、共に日本の新たな一歩を踏み出しましょう。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ――――◇―――――”
“憲法改正について、私が総理として在任している間に国会による発議を実現していただくため、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待します。 また、安定的な皇位継承等の在り方に関する各党各会派の議論が深まり、皇室典範の改正につながることを期待しています。 今年は昭和百年、来年は昭和百周年に当たります。昭和は、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった、未曽有の変革を経験した時代です。記念式典等の関連施策を通じて、この機会を国家的な節目と捉え、先人の叡智と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる機会としたいと思います。 以上、ここに述べました所信に則り、必ずや、日本列島を強く豊かに、日本を再び世界の高みに押し上げてまいります。 事独り断（さだ）む可（べ）からず。必ず衆（もろとも）と与（とも）に宜（よろ）しく論（あげつら）ふ可（べ）し。 古来より、我が国においては衆議が重視されてきました。政治とは、独断ではなく、共に語り、共に悩み、共に決める営みです。”
“また、被害者や御家族が御高齢となる中で、拉致問題はこの内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいります。 ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。 二〇二二年十二月の国家安全保障戦略をはじめとする三文書の策定以降、新しい戦い方の顕在化など、様々な安全保障環境の変化も見られます。我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要です。このため、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と合わせて、今年度中に前倒しして措置を講じます。また、来年中に三文書を改定することを目指し、検討を開始します。 防衛力そのものである防衛生産基盤、技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛官の処遇改善にも努めます。”
“在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠です。沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済を作ります。 自由で開かれたインド太平洋を、外交の柱として引き続き力強く推進し、時代に合わせて進化させていくとともに、そのビジョンの下で、基本的価値を共有する同志国やグローバルサウス諸国との連携強化に取り組みます。 いわゆるＣＰＴＰＰについて、戦略的観点から、締約国の拡大に努めます。 重要な隣国である韓国とは、首脳間の対話を通じ、関係強化を図りたいと考えます。 ＡＳＥＡＮ諸国との今後の更なる関係強化も進めていきます。 中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進していきます。 北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。”
“規制の強化に加え、法制度の時代に即した見直しも進めてまいります。再犯防止のために重要な保護司について、安全確保策の充実を図るなど、制度の持続可能性を高めるための措置を講じます。また、確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しについて検討を進めます。 我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。 同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。 こうした国際情勢の下、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻します。 日米同盟は日本の外交、安全保障政策の基軸です。日米両国が直面する課題に対し、しっかりと連携し、日米同盟の抑止力、対処力を高めていきます。私自身、トランプ大統領が訪日される機会にお会いし、首脳同士の信頼関係を構築しつつ、日米関係を更なる高みに引き上げてまいります。 また、日米同盟を基軸とし、日米韓、日、米、フィリピン、日米豪印等の多角的な安全保障協議も深めてまいります。”
“日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。 人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実です。インバウンド観光も重要です。 しかし、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。 排外主義とは一線を画しますが、こうした行為には、政府として毅然と対応します。政府の司令塔機能を強化し、既存のルールの遵守を求めるとともに、土地取得等のルールの在り方についても検討を進めてまいります。そのために、新たに担当大臣を置きました。 インターネットを悪用した新たな犯罪行為等にも、法規制の強化をはじめとして、厳正に対応していきます。 国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に掲げられた取組を着実に実施するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、いわゆるトクリュウの撲滅を目指します。 新たな技術を悪用したストーカー行為等や配偶者からの暴力の被害を防止するため、法規制を強化します。”
“地方が持つ伸び代を活かし、そこに暮らす住民の皆様の暮らしと安全を守ってまいります。 国による一歩前に出た支援の結果、ＴＳＭＣが進出した熊本県、ラピダスが立地した北海道では、関連する投資が誘発され、様々な経済効果が現れ始めています。こうした事例を、全国各地に次々と生み出していこうではありませんか。 地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことで、地域未来戦略を推進します。 テクノロジーや地域資源を活用した付加価値の創出、地域外へのビジネス展開支援、二地域居住を含む関係人口創出、稼げる農林水産業の創出等を通じて、農山漁村、中山間地域をはじめ地方に活力を取り戻します。 また、若者や女性を含めて、地方に住み続けられるようにします。そのためには、質の高い教育をはじめ、必要な行政サービスを受けられるようにする必要があります。税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組みます。”
“入院だけではなく、外来、在宅医療や介護との連携を含む新しい地域医療構想を策定するとともに、地域での協議を促します。加えて、医師の偏在是正に向けた総合的な対策を講じます。あわせて、新たな地域医療構想に向けた病床の適正化を進めます。 こうした社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えます。当面の対応が急がれるテーマについては、早急に議論を進めます。 また、攻めの予防医療を徹底し、健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手となっていただけるように取り組みます。特に、性差に由来した健康課題への対応を加速します。私は長年、女性の生涯にわたる健康の課題に取り組んでまいりましたが、昨年、女性の健康総合センターが設立されました。本センターを司令塔に、女性特有の疾患について、診療拠点の整備や研究、人材育成等に取り組むなど、その成果を全国に広げてまいります。 事を論ずるには、当（まさ）に己れの地、己れの身より見（けん）を起こすべし、乃（すなわ）ち着実と為す。 吉田松陰先生の言葉のとおり、地方の活力は、すなわち日本の活力であることを、身をもって知っております。”
“被災者の皆様の生活や産業、生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進等に取り組みます。 能登半島地震からもうすぐ二年。そして、復興中の奥能登を襲った豪雨から一年が経ちました。能登の賑わいと笑顔を一日も早く取り戻すために、インフラの復旧を急ぐとともに、被災者の皆様の生活支援や生業再建、伝統産業の復興も進めます。 国民の皆様のいのちと健康を守ることは、重要な安全保障です。 人口減少、少子高齢化を乗り切るためには、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的議論が必要です。超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置し、給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論してまいります。野党の皆様にも御参加いただき、共に議論を進めてまいりましょう。 これまでの政党間合意も踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、電子カルテを含む医療機関の電子化、データヘルス等を通じた効率的で質の高い医療の実現等について、迅速に検討を進めます。 高齢化に対応した医療体制の再構築も必要です。”
“こうした施策を直ちに具体化させてまいります。我が国の総力を挙げて、強い経済を実現していこうではありませんか。 日本は世界有数の災害大国です。南海トラフ地震、首都直下地震等の巨大災害に対する事前防災、そして発生してしまった災害の応急対策、復旧復興は、国として対応すべき最優先課題です。 防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け、準備を加速します。あわせて、国、自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、デジタル技術や衛星情報、電磁波、ドローン等も活用しながら、防災インフラ、老朽化したインフラの整備、保全をはじめ、ハード、ソフトの両面で、事前防災、予防保全を徹底します。 自然災害の頻発化、激甚化に対し、予測技術の向上等を踏まえ、洪水の特別警報や高潮の共同予報・警報を新たに実施する制度改正を行います。 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。 福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし。”
“資産運用立国に向けた貯蓄から投資への取組の成果に基づき、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略を策定し、官民連携で取り組んでいきます。 こうして日本の供給構造を強化し、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現することで、世界の資本が流れ込む好循環を生み出します。 地域を活性化させ、食料安全保障を確保する観点から、農林水産業の振興が重要です。農業については、五年間の農業構造転換集中対策期間において別枠予算を確保します。世界トップレベルの植物工場、陸上養殖、衛星情報、ＡＩ解析、センサーなどの先端技術も活用し、輸出を促進し、稼げる農林水産業を創り出します。 国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。特に、原子力やペロブスカイト太陽電池をはじめとする国産エネルギーは重要です。ＧＸ予算を用いながら、地域の理解や環境への配慮を前提に、脱炭素電源を最大限活用するとともに、光電融合技術等による徹底した省エネや燃料転換を進めます。また、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。”
“世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。未来への不安を希望に変え、経済の新たな成長を切り拓きます。 ＡＩ・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー等の戦略分野に対して、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、スタートアップ振興、研究開発、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援策を講ずることで、官民の積極投資を引き出します。 世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指して、データ連携等を通じ、ＡＩをはじめとする新しいデジタル技術の研究開発及び産業化を加速させます。加えて、コンテンツ産業を含めたデジタル関連産業の海外展開を支援します。 坂口志文さん、北川進さんのノーベル賞受賞をお祝い申し上げます。強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力であり、イノベーションを興すことのできる人材です。公教育の強化や大学改革を進めるとともに、科学技術、人材育成に資する戦略的支援を行い、新技術立国を目指します。 そして、成長戦略を加速させるためには、金融の力が必要です。”
“いわゆる高校の無償化、給食の無償化についても、これまで党派を超えて積み重ねてきた議論を踏まえ、制度設計の議論を進め、安定財源の確保とあわせて来年四月から実施します。この機会に、財政支援にとどまらず、日本の高校教育の在り方についても見直しを進めます。 そして、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにしなければなりません。早期に給付付き税額控除の制度設計に着手します。 米国の関税措置に対しては、中小企業向けの資金繰り支援等、事業者の状況やニーズに応じた支援メニューを用意し、影響の緩和に万全を期します。 中長期的には、日本経済のパイを大きくしていくことが重要です。我が国の課題を解決することに資する先端技術を開花させることで、日本経済の強い成長の実現を目指します。そのために、日本成長戦略会議を立ち上げます。 この内閣における成長戦略の肝は、危機管理投資です。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策などの様々なリスクや社会課題に対し、官民が手を携え先手を打って行う戦略的な投資です。”
“診療報酬、介護報酬については、賃上げ、物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。 加えて、国、地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。 コスト高から中小企業、小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やＭアンドＡの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。 自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業、小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。 いわゆる百三万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では百六十万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めます。”
“また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策、補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。 自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。 まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。 国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。”
“この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とします。強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。 こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。 この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。 物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。 しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。”
“私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く責任を担い、この場に立っております。 今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。 政治の安定なくして、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、日本再起を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。 さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。 それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。 何を実行するにしても、強い経済をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。”
“さらに、その前には、自殺サイト、家出サイト、子供たちが巻き込まれているこういうリスクに対して対応する法律を書こうとしたときも、やはり、通信の秘密、また表現の自由、知る権利、こういった反論がありましてなかなか実効的なものにはならなかったということで、二十一条についても、現在の条文を残した上で、先ほど申し上げたような追加の条文を皆さんと一緒に検討できたらうれしいなと思っています。 また、九条につきましては、現実との乖離ということは、自民党、維新、また国民、有志の皆様がおっしゃったとおりで、条文の内容も、二〇一二年の四月二十七日の自民党の憲法草案、これは策定に私も参加をいたしました、それがベストだと思っておりますが、先ほど大野委員がおっしゃった内容ですね、これが現在我が会派として提案しているものでございますので、まずこれをベースに考えてまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“今週、衆議院でギャンブル等依存症対策基本法が可決し、今参議院で審議ということでございますけれども、これについても、当初はブロッキングというものを入れてしっかりと犯罪者を増やさない対応をすべきじゃないかということだったんですが、違憲になってしまっては困るのでということで、総務省の有識者会議でしばらく議論されることになりました。 過去に取り組みました児童ポルノ禁止法、これにつきましても、現在もブロッキングは事業者の自主的な御協力によって可能とされております。 また、闇バイトによる強盗殺傷事件などでも被害が出ましたが、首謀者を特定するためのサイバー空間上の捜査、これもなかなか憲法との関係で難しいというようなことでございます。”
“自由民主党の高市早苗でございます。 まず、現実との乖離というテーマでございますので、私からは、第二十一条、表現の自由及び通信の秘密について申し上げます。 この規定は非常に重要なもので、現行憲法の書きぶりどおり、これは置いておけばいいと思うのですが、ただ、インターネットがなかった時代に定められた憲法でございますので、様々な問題点が発生しております。 つけ加える条文として、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行うことは認められない、こういったものが加わっていればかなりよくなると思うんですが、今直面している問題としましては、国民の皆様の命や財産を脅かすような事案がインターネット上で起きている、そして、この犯罪抑止に必要な制度そのものがやはり二十一条の制約によってつくりにくいという問題でございます。 例えば、ブロッキングについて議論がございました。”
“それから、先ほど指摘がございましたが、本審査会での発言内容、これは個人的な意見でよいのか、会派としてまとめた意見なのかということ。私は新人でございますので、是非とも幹事会で整理して、次回で結構ですので御教示いただけたらと思います。 以上です。”
“自由民主党の高市早苗でございます。 冒頭の各会派一巡の御発言内容について申し上げます。 先ほど、我が党の古屋委員の外部の会での御発言につきまして、その発言内容は是としながらも、支援者の前では勇ましいことを言いながら、国会では憲法改正案を審議できていない旨に言及された会派があったと思いますが、古屋委員には何の責任もございません。 私自身も、政府から国会に戻ってきて所属委員会を選ぶに当たりまして、憲法審査会では緊急事態条項についてかなり議論が深まっているということを知りまして、条文の検討作業に関われることを楽しみに、この審査会に参加をいたしました。ところが、その気配がございません。先ほど、自民党の船田幹事の御発言に私自身はかなり落胆しているのですが、毎回議題が変わりまして、各党で何か条文案を持ち寄って議論するような機会を持てないということは残念に思っております。 今後なんですけれども、この審査会の議題の設定につきましては、会派の合意を議題として持ち寄るのか、幹事と会長にのみ委ねられるのかということ。”
“他方、コンテンツと連携したインバウンド誘致や農林水産物の輸出プロモーションなど、分野を超えた連携の取組が十分でないということ、また、海外マーケットに関する情報収集、分析、共有が限られていることなど、新たな戦略におきましては、今後経済波及効果を高めていくための課題とその対応についても明らかにいたしました。 今後、本戦略に基づいて、関係省庁と連携しながら、コンテンツ産業の海外展開のみならず、コンテンツを中心とした経済波及効果の拡大に資する取組も進めてまいります。”
“人気漫画家として活躍してこられた赤松委員におかれましては、日本のコンテンツ産業の振興につきましても内閣に対して貴重な御提言を賜っており、心から感謝を申し上げます。 今御指摘いただきましたが、日本のコンテンツ産業は、輸出などの海外展開におきましては、これ二〇二二年には過去最高の四・七兆円でございますので、五・一兆円の鉄鋼産業にも匹敵し、また五・七兆円の半導体産業にも迫る勢いでございます。まさに大きなビジネスになりつつあります。 そして、その経済波及効果に関しましてですが、先週、六月四日に決定しました新たなクールジャパン戦略の中では、アニメに登場した場所や原作者の出身地を訪問するゆかりの地巡りを行う訪日外国人が増えており、コンテンツの人気がインバウンドに大きな波及効果をもたらしていること、また、アニメに登場する日本の食や文化、ファッションなどのアイテムが海外で人気を博していることを紹介させていただいた上で、日本のアニメや漫画などのコンテンツが日本への興味を喚起する入口として非常に大きな役割を果たしているという分析を示しております。”
“「常陽」という我が国の優位性を生かしつつ、我が国からアクチニウム２２５を用いた新たな医薬品産業を創出するという観点についても、今後の新型高速炉に関する各省庁との議論の際にしっかりと提示をしてまいります。”
“医療用ラジオアイソトープのうち、特に「常陽」などの高速炉で大量製造が見込まれるアクチニウム２２５は、この骨転移が全身に広がった転移性前立腺がんが寛解したことを示唆する報告を契機に注目されておりますので、もう世界中で確保に向けた競争が激化しております。 令和四年五月に原子力委員会で決定された医療用等ラジオアイソトープ製造・利用アクションプランにおきましては、アクチニウム２２５を重要ラジオアイソトープに位置付け、先ほど文部科学大臣からも答弁ありましたが、我が国がＯＥＣＤ諸国で唯一の実機である高速実験炉「常陽」を用いた大量製造の実証を令和八年度までに実施すること等について明記をしております。 ラジオアイソトープにつきましては、製造から新たな放射性医薬品の製薬までの工程で知財を適切に確保することは、国際社会における我が国の先導性、優位性を意識した新産業の創出を目指すことや、国の産業を守り発展させる観点、ひいては我が国の経済安全保障の観点から重要なことでございます。”
“三浦委員御指摘のとおり、医療用のラジオアイソトープを含めて、医薬品を国民の皆様に迅速に届けるためには、やはりＡＭＥＤの事業間連携、非常に重要でございます。前回御指摘をいただきまして、現在は第三期健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画策定に向けた検討を行っているところでございますが、その御指摘の重要性はしっかりと踏まえていくべきだと考えております。 ＡＭＥＤの事業間連携につきましては、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議の中間とりまとめにございますとおり、基礎・応用研究の段階から創薬という開発目的を見据えたプロジェクトを推進するために重要な課題だと考えておりますので、御指摘を踏まえながらしっかりと検討を行ってまいります。”
“現行の健康・医療戦略におきましては、がんに関して個別化治療に資する診断薬、治療薬の開発を推進することとしておりますので、医療用ラジオアイソトープやリガンドもこれに含まれます。現在、第三期健康・医療戦略や医療分野研究開発推進計画について検討しているところでございますので、医療用ラジオアイソトープやリガンドの位置付けについても前向きに検討を進めてまいります。 また、がん研究十か年戦略につきましては、今後推進すべきがんの診断、治療に関する研究の中で、患者に優しい治療法の一つとして標的アイソトープ治療を含む核医学治療や重粒子線治療などの高度な放射線療法の開発に関する研究の推進を行うこととしておりますので、引き続きここはしっかりと取り組んでまいります。”
“アクチニウム２２５につきましては、原料であるラジウム２２６の確保が重要でございます。 アクチニウム２２５の転移がんが寛解したことを示唆する報告を受けまして、先ほど委員もおっしゃっていただきましたが、世界的なラジウム２２６の獲得競争が進んでいると聞いております。ラジウム２２６につきましては、原子力委員会のアクションプランでは日本原子力研究開発機構が主体となって確保する旨記載されているのですが、商用化に際してはそれで十分なのかという指摘もございます。 私といたしましても、この医療用ラジオアイソトープの利用に支障がないように必要な量のラジウム２２６の確保は重要だと認識しております。これは資源確保の観点もございますので、経済産業省と連携をしてまいります。”
“先ほど、委員の御質問は三年前でございました。大変失礼をいたしました。 原子力委員会が決定したこの医療用等ラジオアイソトープに関するアクションプランには、その実効性確保に向けて、内閣府が全体を取りまとめ、各省と連携しながら先頭に立って進めていく旨が記載されております。 昨年に一回目のフォローアップを行ったんですが、ヒアリング対象は日本原子力研究開発機構や大学等研究機関など、主にラジオアイソトープの製造側でございました。内閣府としては、これまでの取組で製造側との議論は深まってきているものの、需要側である医療側との結び付きが弱かったという認識もございます。二回目となる今年のフォローアップでは、初めて、厚生労働省、国立がん研究センター、放射性医薬品協会等の医療側からヒアリングを行う予定としております。”
“令和三年五月、もう約二年前になりますが、この参議院決算委員会におきまして、がん医療におけるラジオアイソトープを用いた治療、検査の必要性については、秋野委員、それから三浦委員から御質疑をいただいたと承知しております。 この質疑におけるがん医療の向上とラジオアイソトープの国産化、国内需給を含む医療提供体制整備の御指摘も踏まえまして、政府としては、同年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップに試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組む旨を記載しました。 また、同年十一月、原子力委員会に医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を設置して、医療用ラジオアイソトープの有識者に御議論いただくとともに、関係省庁にもオブザーバーとして参画いただいております。 令和四年五月には、原子力委員会において、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランを決定しました。このアクションプランに基づきまして、毎年進捗状況をフォローアップしております。今年度も原子力委員会でフォローアップを、ちょうどあした、五月二十八日から開始する予定でございます。”
“また、ちょうど今年三月にＪフュージョン、産業協議会なんですけれども、これが設立されましたので、こことも連携して、今、安全確保の基本的な考え方を今年度中に策定することを目指して取り組んでおります。 関連産業が非常に幅広いので、この発電そのものを待つことなく、日本が強みを持っている関連技術を生かしてしっかり日本に富を呼び込んでまいりたいと考えております。”
“確かに、もう数年前から私も指摘をさせていただいておりますが、アメリカ、イギリスではもう相当な投資がなされております。 この昨年四月に策定しました国家戦略では、フュージョンエネルギーの産業化というものをビジョンに掲げております。ＩＴＥＲ計画、原型炉開発と続くアプローチに加えて、多面的なアプローチによって実用化を加速することといたしております。 昨年十二月には、小型化、高度化など独創的な新興技術の支援策を強化するため、総合科学技術・イノベーション会議におきましてフュージョンエネルギーに関するムーンショット目標を決定いたしました。この国家戦略を踏まえた取組を推進しているところです。 ＩＴＥＲは南フランスでございますけれども、日本では、昨年、初プラズマを生成した世界最大の超伝導プラズマ実験装置、ＪＴ60ＳＡ、ここで培った技術ですとか、また、人材を最大限活用して、国際連携ももちろん活用しながらですが、原型炉に必要な基盤整備を加速してまいります。”
“フュージョンエネルギーは、エネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代のエネルギーとして期待されておりまして、新たな産業として国際開発競争が激化しております。 昨年策定した日本初の国家戦略でございますけれども、ここでは、文部科学省のロードマップにおける二〇五〇年頃という発電の実現時期を、ＩＴＥＲ計画の進捗及び諸外国で掲げられている野心的な目標も踏まえまして、できるだけ早く明確化することといたしております。 関係省庁と一丸となって、産学官連携によってフュージョンエネルギーが一刻も早く社会に実装されることを目指してまいります。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、御趣旨を十分に尊重してまいります。”
“まず、本法案をお認めいただけましたなら、政府調達に限らずとも国際協力の進展を期待できると考えております。 例えば、政府間の合意に基づく国際共同開発などにおきまして、我が国の企業が外国政府によってコンフィデンシャル級として秘密指定されている情報にアクセスする必要がある場合には、我が国の行政機関が、当該外国政府から当該情報の提供を受けて、当該情報を重要経済安保情報に指定し、適合事業者の認定やその従業者の適性評価を行った上で当該企業にその情報を提供することができますので、国際共同開発がより円滑に進むことが期待できます。 また、重要経済基盤に関する革新的な技術に関する調査及び研究に資する活動を行う事業者等であれば、適合事業者として重要経済安保情報の提供を受けることができることとしており、政府調達と関わりなく国際協力を進めるために活用していただくことが可能でございます。 こうした国際協力の取組の前提としては同盟国、同志国との間の相互の信頼関係が不可欠でございますので、本法案をお認めいただきました暁には、本法案の運用面も含めて、同盟国、同志国に対する説明をしっかりと行ってまいります。”
“本法案では、望めば誰でも適合事業者になれたり適性評価を受けたりすることができるという制度とはしておりません。十条一項では、適合事業者を、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者であって、そのような活動の促進を図るために行政機関が保有する重要経済安保情報を利用させる必要があると認められる場合に限定しております。 他方で、例えば民間企業からの呼びかけによって政府とのプロジェクトを開始した場合において、それが重要経済基盤の脆弱性の解消や重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究などに該当する場合には我が国の安全保障の確保に資する活動と位置付けられることになり、それを契機として、本法案に基づいて当該民間企業が適合性の判定を受けることや、プロジェクトに従事する者についてこの適性評価が実施されるということはあり得ると考えられます。”
“大島委員の見解もすばらしいと思っております。 でも、やはり日本企業も日本政府も信頼を得て諸外国と様々な共同活動をしていくということを考えますと、情報保全制度がちゃんと自分の国と同じようなレベルのものが日本に整備されているんやということが大事なんだと思います。だから、それが信頼関係を深める、政府間の協力も深める、ひいては、その政府同士で合意した国際共同研究があったとしたら、そこに参加しはる民間企業のメリットもある、それから、やはり同じレベルの情報保全制度を日本はちゃんと整備したなということをもって、ＢトゥーＢでも民間企業が、日本の民間企業が信頼される、そういった様々な効果があると思います。”
“個別にスタートアップ等のお声も伺っております。これは、有識者会議におきましても匿名を条件に企業に来ていただいたりしていたんですが、事務局におきましても、また私自身におきましても、割と小規模の事業者、特にスタートアップの方とお会いしてヒアリングを続けてまいりました。 例えば、もう公開されている資料ではございますけれども、宇宙分野で海外政府からの入札に際してセキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっていたということで、セキュリティークリアランス制度を期待されるお声をいただいたのはスタートアップでございます。また、将来の顧客となり得る外国政府機関と意見交換しても、現地でセキュリティークリアランスを保有している自社の社員が対応した内容について日本本社には共有されないといったお声も伺いました。 しっかり中小・小規模の事業者のお声も伺った上で立案をさせていただいております。”
“特定秘密保護法は、この同法の別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを特定秘密としております。トップシークレット級及びシークレット級の情報を対象としております。本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを重要経済安保情報として保護の対象としております。この指定対象からは特定秘密に該当するものを除くこととしておりますので、重複することがなく、コンフィデンシャル級の情報を対象としております。 特定秘密と重要経済安保情報の指定要件はそれぞれ法律上明確に定義されていると考えておりますので、今後、両者共に運用基準を作成又は見直しをすること、これを検討しまして、これらに基づいて各行政機関が要件該当性を適切に判断できるようにしてまいります。”
“本法案を諸外国に通用する制度としていくということだと受け止めております。これにつきましては、運用面も併せて考慮した場合、諸外国から、自国が提供する秘密情報について、日本においては自国と実質的に同等の保護が与えられていると認められるものにする必要があると考えております。本日の委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、諸外国でも求められる基本的な事項についてはしっかり法律案に書き込ませていただきました。 本法案をお認めいただきました暁には、関係政令、運用基準などのルール、その実施体制を速やかに整備をしまして実効的な運用も確保いたしますし、また、諸外国に対しても必要な説明を尽くしてまいりたいと考えております。”
“経団連のおっしゃる国内既存制度というのは、特定秘密保護法を指すと考えられます。本法案も特定秘密保護法も指定要件を満たす情報を行政機関の長が指定した上で、保護措置を講じて厳重に管理する仕組みとなっております。 その上で、本法案では、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、漏えい時に安全保障に支障を与えるおそれがあるものを保護の対象にしておりますが、概念上は漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものも含まれますので、この重要経済安保情報の指定対象から特定秘密に該当するものを除くこととしました。これは、両制度が重複して適用されることのないようにしております。 また、適性評価という観点からは、特定秘密保護法の方がより機微度が高い情報の保護を念頭に置いたものでございますので、特定秘密保護法の適性評価で漏えいのおそれがないと認められた者であれば、特定秘密の取扱いの業務を行える期間、五年間に限り、本法案の適性評価を受けずとも、同じ行政機関においては重要経済安保情報の取扱いの業務を行えるということにいたしております。 経団連の御指摘に対するお答えは以上でございます。”
“今の大島委員のお話どおりでいきますと、経済産業省から私が頼まれて法律案を御提案しているかのように聞こえてしまいますが、決してそうではございません。そこは御理解くださいませ。 ただ、セキュリティークリアランス制度に関する有識者会議には、学者の方々、また労働界を代表して連合の代表の方、そしてまた、経団連、日本商工会議所、経済同友会など、経済界の方々にも入っていただいて議論をいたしました。一義的には、国の情報保全制度の強化が目的でございます。ここは変わっておりません。 ただ、本法案によって民間の方々がクリアランスを得る機会というのが広がっていけば、この政府レベルの国際共同研究への参画ですとか、あと外国政府による調達への参加も広がって、また民間レベルもお互いの国で自国と同等の情報保全制度があるということが信頼のあかしともなりましょうから、民間レベルのこのニーズにも資する、ＢトゥーＢでも効果を発揮していくということは期待されると思っております。”
“契約を断った企業に行政機関が契約締結を強要したり、また、契約を断ったことを理由として不利益な取扱いをすることが許されないというのは当然でございます。”
“本法案において規制の対象となる適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、政府と秘密保持契約を結んだ事業者でございます。 一般的に、このような契約を締結して従業者に適性評価を受けさせることが自社の利益にならないと判断した事業者は秘密保持契約の締結に応じないということが想定されます。現時点で具体的にどのような企業が情報の共有を受ける意思がない企業であるかということを申し上げるのは難しいのですが、そういうことでございます。 この行政機関、ちょっと、ちょっとだけ繰り返しになるんですが、適合事業者は、政府が保有する重要経済安保情報の共有を受ける意思を自ら示し、行政機関と契約を締結して情報の共有を受けるのでございますから、共有を受ける企業を政府の方が指定するということはございません。 また、この重要経済安保情報の提供を受けて従業者が適性評価を受けることが自らの利益にならないという経営判断をする事業者には、この秘密保持契約の締結に応じない自由がございます。”
“もう本法律案の中で調査事項七項目は法定させていただいております。思想、内心に係ることを調査するものではございません。 なお、その私の講演でございますが、厚生労働省が出している内容を、これは事業者の方々がこの公正な採用、就職差別につながるおそれのある事項を挙げているものですね、こういった方に、こういったことに特に御注意されているということを前提にした上でお話をいたしました。 例えば、今回のように、適性評価のための調査を行う機関をどこにするかというときに、それを民間事業者に丸投げしたら、これはもう事業者にとって大変な御負担ですし、これは労働法制上も厳しい。そしてまた、厚生労働省が出しているこの公正採用の観点から就職差別につながるおそれがある事項を挙げたもの、こういったものにも関わってくる、そういう御懸念があることも十分承知をいたしております。 ですから、内閣府において一元的に責任を持ってこの評価のための調査をさせていただく旨、そういう予定にしているということでございます。”
“本制度の適性評価は、安全保障上の観点から政府の重要情報の取扱いを認めるに当たり、政府が政府自身の必要性から政府の責任において必要な調査を行うものでありまして、また調査結果は通知しますが、調査を通じて取得した個人情報を事業者に提供することはございませんので、適合事業者が評価対象者には聞けないプライバシー情報を国が代わって調査するという制度でもございませんし、国家による明らかな人権侵害といった御批判も当たらないと考えております。”