高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“ちょっと、口が滑ったという言い方をされても困るのですが、昨年十月の日本維新の会と自由民主党の連立政権の合意書にも入っております。それから、選挙のときの自民党の政権公約にも入っております。政権公約を作るまでには、それこそ、各部会長そして政調会長、苦労して、自民党の中で、政調審議会、総務会までかかって、党議決定をいたしております。私個人の考え方ではございません。 ですから、これを掲げた自民党、そして日本維新の会はもちろん、政府としてもこれは責任を持ってやっていくという決意でございます。”
“まず、食料品の消費税率ゼロにつきましては、昨年の臨時国会で、当時の立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付つき税額控除をやると提案しているので協議したい、二年間の食料品減税は、維新の会とは一致しており、公明党とも近い、主な政党がこれだけそろえば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいという趣旨の御提案を何度かいただいております。 その上で、食料品の消費税率ゼロについては、選挙期間中を通じて、また選挙直前の討論会などを通じて、党派により主張も手法も様々でございましたから、これは実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘もいただきました。 ですから、これはお互い、こういう協議の場をつくろうということになっていたと私は承知をいたしております。 給付つき税額控除にしましても、それから所得税や住民税や消費税、社会保険料などもそうですが、国民の皆様にとっては同じ負担なんですね。ですから、給付と負担の全体像を把握した上でやはり中所得、低所得の方々の負担を緩和する制度、これは一緒に議論していきたいと思います。”
“解散によって信義則が裏切られたという表現をお使いでしたが、ただ、私は、一月にたしか協議会の開催を呼びかけて、その日は駄目ということであったと記憶をいたしております。これは選挙戦などに入る前でございます。ですから、解散したことについての御批判かもしれませんが、ただ、解散というのは私なりに理由もあり、それも公に説明していることでございます。 解散前にした各党との様々な協議、お約束の内容も、私も自民党総裁になりましてから、政策の責任者同士、それからまた幹事長同士などがお約束した内容もたがえてはいけないと思いながら、一生懸命自分なりに読ませていただきました。給付つき税額控除についてはそうやって協議体をつくっていく、食料品消費税率の引下げ、私どもはゼロ税率と言っていますが、こういったことにも協議の場をつくっていく、こういうお話があったことも承知をいたしております。”
“昨年の後半から年明けにかけまして、政府・与党としては、給付つき税額控除の実現に取り組む当時の立憲民主党を含めた野党の政策責任者を中心に、給付つき税額控除の制度導入を含めた社会保障と税の一体改革について、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで協議を続けて、年明けにはおおむね合意をしていたと聞いております。 所得税も住民税も消費税も社会保険料も、これは国民の皆様にとっては同じ負担でございます。給付つき税額控除は、こうした給付と負担の全体像を把握した上で中所得、低所得の方々の負担を緩和する制度ですから、今回、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行で議論することとしました。 ですから、この間の、党首会談ですか、呼びかけを頂戴したんですけれども、そういった各党との政策責任者を中心にということで、会議体をつくることでの協議も続けて、合意があったと聞いておりましたので、スルーというよりは、まずはこの会議体を大切にしたいと思いました。”
“昨日は、昨日の段階で御出席可能といった会派の方に御出席をいただきました。あれは十五分から二十分ぐらいだったと思います。昨日、参議院の本会議があって、そして衆議院の予算委員会に来て、参議院の予算委員会に行って、その後でしたし、また別の会議もありましたので、初顔合わせという形で、それぞれの党の考え方といいますか、今の状況を短く語っていただいたということです。 みらいさんのことについてお話しした方がいいですか。それはいいですか。 そういったことでございます。 是非ともお待ちを申し上げております。”
“まだ八年度予算はさっき申し上げたとおり半歩、一歩という状況ですけれども、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組んで、これは約二年がかりの大改革になりますけれども、必ずやり遂げてまいりますので、お力添えをお願いいたします。”
“御指摘の話ですが、例えば公共事業関連の予算で見ますと、令和八年度当初で約六・一兆円ということなんですけれども、これは昨年、私自身が内閣総理大臣になったのが十月二十一日で、既にシーリング、概算要求と終わっていましたので、まだ本当に半歩、一歩踏み出したところなんですけれども、やはり民間事業者ですとか地方自治体の予見可能性を高めないと絶対にこれはいかぬと思いました。 例えば、補正予算というのは、毎年、毎年度組まれるかどうか分からない、それから何月になるか分からない、そうなると、計画もできないし、人繰りですとか資材の調達もできないし。そういう意味では、本当にこれは予見可能性を確保したいという強い思いがありまして、毎年補正予算が必ず組まれるということを前提にした予算編成はもう決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する。これによって、かなり地方自治体も、それから事業者も助かると思います。これは経済成長にも結びついていくと思っております。それから、無駄も省けると思っております。”
“この冬も多くの地域で大雪がありまして、落雪ですとか除排雪時の事故によってお亡くなりになった方々もおられます。心より哀悼の誠をささげます。 今般の大雪、これは一月二十一日に関係閣僚会議を開催して、政府一丸となって、自治体と連携した道路等の除排雪、災害救助法の迅速な適用、自衛隊の派遣など、幅広く、お困りの地域に対する支援を行ってきました。また、先ほど国土交通大臣や総務大臣から答弁したとおりでございます。 これからも、自治体の皆様が除排雪経費に少なくとも困ることのないよう、また、人手不足、担い手不足の問題もあります。党において部会を立ち上げて御提言をいただくということでございますので、いただいた場合にそれをしっかりと受け止めて、政府としての対応に生かしてまいりたいと思います。”
“今、宮下委員がほとんどおっしゃってくださいましたけれども、国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人口や様々な機能が分散的に配置された国土構造の実現を図るということは重要だと考えています。また、大規模災害が発生した場合においても首都中枢機能の継続性を確保するために、バックアップ体制、この整備というのは必要でございます。 いわゆる副首都構想については、宮下委員に会長を務めていただいている与党による協議会において、まさに本日も含めて精力的に御議論いただいていると承知しておりますので、しっかり議論を深めた上で、連立政権合意書に基づいて早急に結論を得ていただきたいと希望いたしております。”
“飲食料品に限り消費税率をゼロにする、しかも、本丸である給付つき税額控除導入までの二年に限り、そして特例公債を発行しないということ、これは私たちの約束でございます。また、委員も含め、政権公約に飲食料品の消費税率ゼロ、これを検討を加速するということで自民党は戦ってきました。この約束は果たさなければなりません。 今御指摘のあった様々な課題については、私も重々承知をいたしております。そのような難しい理由があるということを某役所が配っておりましたので、それも拝見をいたしました。 でも、むしろ、国民会議でそういった課題を一つ一つきちっと検証してやっていきたいと思いますし、国民会議に小林政調会長も出てくださっていますので、是非、党内で、できない理由じゃなくて、できないことをできるようにする方法をしっかりと御議論いただいて、政調会長から前向きな提案をいただけたらうれしいなと思っておりますので、宮下委員におかれましても、是非とも知恵を絞っていただきますようお願いいたします。”
“今年は、昭和元年から起算して満百年を迎える年でございます。昭和の日である四月二十九日には、昭和百年記念式典を挙行することとしております。 昭和というのは、戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代です。昭和百年の機会を国家的な節目と捉えて、先人の英知と努力に学ぶとともに、平和の誓いを継承し、国際社会の安定と繁栄への貢献につなげる、そういう機会にしてまいりたいと思っております。 また、明治の日制定については、稲田議員を中心に、明治の日を実現するための議員連盟において、十一月三日を明治の日として文化の日と併記する議員立法の提出に向けて調整しておられる、与党においても手続を終えたと承知いたしております。 国民の祝日というのは、国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日でありますから、広く国民の皆様の御理解を得て定められていると認識しております。だから、基本的に議員立法によって法改正してきたことでございます。国会において、十分に御議論の上、決定いただくべき事柄であると思っております。”
“今おっしゃったとおり、黄川田大臣と平口法務大臣に対して、旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるように指示をしました。 政府では、これまで二十年以上にわたって、旧氏使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。旧氏使用の運用は拡充されつつありますけれども、旧氏使用を法制化することによって、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 ただし、戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則、これは維持をしながら、社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度を創設する、そのために、旧氏の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指す、これは日本維新の会との連立合意でもあったものでございます。この内容を踏まえながら、与党とも緊密に連携して、必要な検討をしっかり進めてまいります。”
“給付つき税額控除につきましては、税、社会保険料負担に苦しんでおられる中所得、低所得者層を集中的に支援する観点で、これを何としても実現したいと考えております。 おっしゃったように、子育て世帯も含む、こういった観点というのは非常に重要だと考えております。昨日、初めて社会保障国民会議を開催したところでございますけれども、今後、国民会議の場を通じて、御指摘いただいた子育て支援の観点も含めて、有識者の方々の英知も集めて、スピード感を持って検討してまいります。”
“責任ある積極財政の考え方の下、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく、そして財政の持続可能性、これを実現してマーケットからの信認を確保していく、これが大きな方針です。 実際に、令和八年度予算でも、責任ある積極財政の考え方の下、投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張りづけを行いながら、国の一般会計において新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、また公債依存度も低下させるなど、財政の持続可能性に十分配慮いたしました。 これからも、やはり債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ、これに向けて、具体的な指標も明確化しながら、今年の骨太方針の策定に向けて検討を進めてまいります。”
“新幹線ネットワークは、産業発展や観光立国など我が国の成長はもとより、災害時の代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点から重要な意義を有しております。 北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、昭和四十八年に決定した整備計画を踏まえて長い期間をかけての議論が積み重ねられ、平成二十九年に当時の与党プロジェクトチームにおいて小浜・京都ルートとすることが決定されました。 現在、与党においてルートの再検証が進められていますけれども、こうした経緯も踏まえて議論が進められていくんだろうと認識をしております。与党における御議論も踏まえながら、政府としては、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて丁寧に、また着実に取り組んでまいります。”
“皇室典範は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めています。 過去には十代八方の男系の女性天皇がいらしたことは歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えております。 他方で、男系でない方が皇位を継承したことは、すなわち、皇位が女系で継承されたことは一度もないんですね。ですから、有識者会議の報告でもそうなっておりますけれども、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切とされています。政府としても、私としても、この報告を尊重いたしております。”
“前回三文書を改定した二〇二二年と比べまして、各国が、無人機の大量運用を含む新しい戦い方ですとか、また長期戦への備えを急いでおります。安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じています。ですから、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要ですので、本年中に三文書を前倒しで改定します。 それに当たっては、小林委員がおっしゃっていただきましたように、やはり安全保障の裾野が、外交、防衛という伝統的な領域から経済、技術の分野に大きく拡大しています。ですから、経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題としてまいります。 とにかく、自律性そして不可欠性、これはまさに日本を守ることになると考えております。”
“その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。 我が国としては、中国との様々な対話についてオープンです。今後とも、同盟国である米国や同志国と連携するとともに、中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣牧野たかお君登壇、拍手〕”
“自衛官の処遇改善を始め、人的基盤の抜本的強化に関する取組を着実に進めてまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。 憲法は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものです。 内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくことを期待いたしております。 日米首脳会談についてのお尋ねがありました。 来る日米首脳会談では、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきます。また、日本が提唱してから十年を迎え、日本外交の柱でもある自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認する機会としていきます。 日中関係及び同志国との連携についてお尋ねがございました。 中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来一貫しています。”
“我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府としての防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。 また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大や、サプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業やデュアルユース技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。 政府として、防衛装備移転三原則運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談をしながら、具体的な検討を加速させてまいります。 自衛隊員の処遇改善、定年延長、再就職に係る取組についてお尋ねがありました。 昨年末、私は、自衛隊創設以来初となる自衛官の給与体系の改定を令和九年度に前倒しして行うこと、また、自衛官の社会的地位の向上を始めとする包括的な処遇改善策を検討、実施することを関係閣僚に対し指示いたしました。 また、令和八年度予算案では、再就職支援の拡充に向けた体制整備に要する経費を計上しています。 さらに、これまで引き上げてきた自衛官の定年については、令和十年以降、更に引き上げていく予定です。”
“前回三文書を改定した二〇二二年と比べ、各国が無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じております。このため、高市内閣において、まずは、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準について、前倒しして今年度に措置しました。 そして、安全保障環境の急速な変化に対応していくためには、抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産、技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善といった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピードで進めていかなければなりません。 自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてはくれません。国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要なのか、具体的かつ現実的に議論を積み上げ、三文書を前倒しで今年中に改定し、現実的で強靱な安全保障政策を前に進めてまいります。 防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。”
“総合的対応策においては、排外主義とは一線を画しつつも、外国人政策を秩序あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全、安心に生活するため、幅広い施策を盛り込みました。 政府としては、これらの施策に着実に取り組んでまいります。 社会保障制度についてお尋ねがありました。 制度を持続可能なものとするため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。 こうした考え方から、必要な受診を確保しつつ、患者の経済的負担にも配慮しながら、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などを進めてまいります。 あわせて、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民会議におきまして、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得ていきます。 三文書改定と、我が国の平和と安全を守り抜くという決意と覚悟についてお尋ねがありました。”
“人手不足の中で、労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにし、労働参加を進めることが重要です。働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられた労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会において、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。 レアアースの確保に係る取組についてお尋ねがありました。 レアアースの特定国依存から脱却し、サプライチェーン強靱化を実現するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要でございます。 これまでも、豪州での鉱山開発や、マレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じて支援してまいりました。今後の更なる取組につきましては、代替供給源の確保、同志国との連携、国産海洋鉱物資源開発などに関して、今後、官民投資ロードマップを夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的にお示ししてまいります。 外国人政策についてお尋ねがありました。 政府においては、先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめました。”
“この夏に日本成長戦略を策定し、こうした施策を強力に推進することで、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国経済の成長を実現し、地方の所得や雇用が未来に向けて持続的に拡大する流れを根付かせてまいります。 社会保障と税の一体改革などの進め方についてお尋ねがございました。 税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得ます。 また、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、食料品の消費税率ゼロから給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。 このため、国民会議において、二年に限り、特例公債に頼らないことを前提として、検討すべき諸課題を含め、給付付き税額控除の制度設計と同時並行的に議論し、結論を得ていきたいと考えています。 労働時間規制についてお尋ねがありました。”
“能登の復旧復興については、被災前の活力ある町並みと被災された皆様の笑顔を一日も早く取り戻すことが国家の責務であるとの考えの下、被災地の実情を丁寧に伺いながら、より良い復興に取り組んでまいります。 戦略分野への投資についてお尋ねがありました。 高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげます。 十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多面、多角的な観点からの総合支援策を講じます。”
“石井準一議員の御質問にお答えをいたします。 国会審議にどのように臨むのかについてお尋ねがありました。 先般の総選挙で賜った国民の皆様からの御信任を基礎として、重大な政策転換をやり抜いていく、その大きな責任をしっかりと果たしてまいります。様々なお声に謙虚に真摯に耳を傾け、まさに常に民意の存するところを考察しながら、最善の政策を実行に移します。 熟議の府、良識の府である参議院におきましても、もちろん衆議院におきましても、政策実現に御協力をいただける野党の皆様とも力を合わせて取り組んでまいります。 その上で、熟議の後に、決めるべきときは決めなければならない、それが民主主義のルールであると考えております。 国土強靱化対策、能登半島地震、奥能登豪雨の復旧復興についてお尋ねがありました。 激甚化、頻発化する自然災害による被害を最小限に抑制できるよう、デジタル技術や衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード、ソフトの両面で事前防災及びインフラの予防保全を徹底することにより、国土強靱化を着実に推進してまいります。”
“これまでも、保育の受皿の整備、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。 今後とも、若い世代の結婚、出産、子育ての希望がかなえられるよう、引き続き政府を挙げて取り組んでいくことが必要です。 このため、こども未来戦略の加速化プランにより、子ども・子育て政策の抜本的な強化を着実に実施してまいります。 さらに、強い経済の実現による若い世代の所得の増加に向けて取り組むとともに、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、企業の活力を生かした子ども・子育て支援の推進など、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。（拍手） ─────────────”
“具体的には、不作のみならず急な需要変動に対しても迅速に対応できるよう備蓄の目的を見直すとともに、米の需給動向をより適確に把握するため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けるほか、引き続き百万トンの適正水準を前提としつつ、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度の創設を盛り込むこととしております。 食料自給率についてお尋ねがありました。 万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、食料自給率の向上を図ることが重要です。 このため、食料・農業・農村基本計画に基づき、二〇三〇年度までに食料自給率を、カロリーベースで四五％に、生産額ベースで六九％に、それぞれ引き上げる目標を設定し、まずは、この達成に向けた施策の実施を農林水産大臣に指示いたしております。 その上で、農地の制約など課題が多いことは十分認識しているものの、単収の向上、植物工場や陸上養殖などのテクノロジーの活用、飼料自給率の引上げ、輸出の更なる促進などを通じて、最終的には一〇〇％を目指していきたいという強い思いを持っております。 少子化対策についてお尋ねがありました。”
“医療機関は賃金、物価の上昇などに直面しているとの認識の下、令和七年度補正予算では、医療・介護等支援パッケージにより、医療分賃金改善、物価上昇への対応も含めた約一兆円規模の支援を実施するとともに、令和八年度の診療報酬改定では、物価上昇や賃上げへの対応に加え、こうした医療機関が地域で担っている救急の受入れの評価などを行うこととしています。こうした取組を通じて、医療従事者の賃上げや医療機関の経営の改善につなげてまいります。 企業・団体献金の規制強化などについてお尋ねがありました。 政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論されるべきものであると考えております。 食糧法改正と政府備蓄米についてお尋ねがありました。 政府としても、昨年の価格高騰の要因を検証した上で、米の安定供給を図るため、今国会への食糧法改正案の提出に向け、現在検討を進めております。”
“目標の実現に向けて、ＧＸの推進などに政府一丸となって取り組んでいく方針です。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしております。 見直しに当たりましては、患者団体の方も参画した専門委員会において、患者団体を始めとした関係者から複数回ヒアリングを行うとともに、延べ二十を超える患者の事例をお示しし、具体的な負担額がどのように変化するか、実態に基づいて検討してまいりました。 その上で、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方で、超党派議員連盟の御提言も踏まえ、長期療養者の経済的負担に配慮し、多数回該当の金額維持や年間上限の仕組みを新設することとしています。 自治体病院や地域の医療機関への経営支援についてお尋ねがありました。”
“その上で、商業化に向けては、レアアース泥の採取に係る費用の大幅なコストダウンや、レアアース泥から製錬しレアアースを取り出すための一連のプロセスの確立が重要です。 このため、来年度以降、南鳥島周辺海域においてレアアース泥を再び採取した上で、南鳥島に運んで脱水、分離を行った後、本土において精製するまでの一連のレアアース生産プロセスを実証し、総合的に南鳥島沖レアアース生産の経済性評価を行う予定です。来年度の試験の結果等を踏まえ、実用化の可能性について検討をしてまいります。 気候変動対策についてお尋ねがありました。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて世界各国が取組を進める必要があります。 指示書の具体的な文言及び仮定の質問についてはお答えを差し控えますが、我が国では、パリ協定の枠組みの下、二〇五〇年ネットゼロの実現を目指して対策を推進することが地球温暖化対策推進法において基本理念として法定化されています。 また、我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な温室効果ガス削減目標を国連に提出しており、この目標を見直す考えはございません。”
“我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています。今後も、国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。 レアアースの供給が途絶した場合の我が国経済や国民生活への影響についてお尋ねがありました。 レアアースの供給途絶が生じた場合、一定の仮定の下での一年間で約二・六兆円程度の経済損失が生じ得るとの民間試算が存在することは承知しています。 特定国の輸出管理が供給途絶につながるとするなど、仮定に基づいた影響評価について政府の見解を申し上げることは控えますが、政府としては、特定国に依存しない強靱なサプライチェーンの実現に向けて、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めてまいります。 南鳥島周辺海域におけるレアアースについてお尋ねがありました。 佐藤官房副長官が記者会見でお答えしたとおり、衆議院議員選挙期間中の私の応援弁士としての発言は、大規模な推定埋蔵量についての東京大学の試算がある中で、でも、自民党総裁として発言したものでございます。”
“来る日米首脳会談においても、日本外交の柱でもあるＦＯＩＰへの日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したいと考えています。 我が国としては、今般の判決の内容及び措置の影響等を十分に精査しつつ、米国政府の対応などや日米間の合意に与え得る影響について、高い関心を持って注視していきます。 また、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算案に盛り込まれた対策も活用しつつ、影響緩和に取り組むとともに、米国関税が我が国の産業や雇用に与える影響を把握、分析し、対応に万全を期していきます。 その上で、戦略的投資イニシアティブを含めた日米間の合意は、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるものです。我が国として、合意を着実に実施していく考えであり、同時に、米国に対しても合意を着実に実施するよう求めてまいります。 日中関係についてお尋ねがありました。 中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は、私の総理就任以来一貫しています。 その上で、中国は重要な隣国であり、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要です。”
“我が国の装備品に対しては、既に様々な国からニーズや期待が寄せられており、今後の案件の具体化に向けて個別に協議していくこととなります。 我が国からの防衛装備移転は、防衛装備移転三原則に基づき、個別の案件ごとに厳格に審査をし、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしています。 政府としては、こうした基本的な考え方は維持しつつ、どのような案件を移転可能とするべきか、具体的な検討を加速し、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実施してまいります。 訪米に臨む基本姿勢、法の支配に基づく国際秩序の維持、米国最高裁による判決を受けた対応についてお尋ねがございました。 訪米の機会には、トランプ大統領との信頼関係を一層強固なものとするとともに、安全保障、経済安全保障も含む経済、文化など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認していきます。 法の支配については、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念です。昨年十月の日米首脳会談において、ＦＯＩＰを力強く推進するために緊密に連携していくことを改めて確認しました。”
“法人税関係の租税特別措置の適用企業名の公表については、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金等の交付先名が原則として公表されていること等を踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担等にも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体的に具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされたところです。 また、同大綱において、税務データについて、租税特別措置等の見直しをより一層進める観点から、税務データの整備を進め、その活用を図る必要があるとされております。 政府としては、こうした方向性も踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。 防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、地域の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えています。 また、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、防衛産業やデュアルユース技術を保有する他の産業の発展により、日本経済の成長にもつながります。”
“また、与党単独で具体案を取りまとめ、国会に提案すべきとの御指摘につきましては、食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除の課題は受益と負担や国民経済に大きな影響を及ぼすため、これまでの立民、公明、維新、自民の与野党協議における各党の御主張に沿って、政府・与党としても、国会に提案する前に、野党や有識者の皆様にも参画いただきながら国民的議論を進めることを考えています。 また、責任ある積極財政について、高市内閣では、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいくこととしており、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でもあると考えています。 今後も、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。そのための具体的な指標も明確化してまいります。 租税特別措置についてお尋ねがありました。”
“いわゆる百三十万円の壁については、できる限り被用者保険への移行を促していくことが重要であり、被用者保険の適用拡大を着実に実施していきます。また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援するため、年収の壁・支援強化パッケージを実施するほか、キャリアアップ助成金を拡充するなどしており、これらの取組を通じ、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めていきます。 なお、御党の御提案につきましては、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係、所得把握など、実務上の課題や財源といった課題について整理が必要だと考えております。 食料品の消費税減税及び責任ある積極財政についてお尋ねがありました。 政府・与党は、重要かつ大規模な新たな施策を実施するに当たっては、責任与党として、これまでも常に安定財源を確保しながら対応してまいりましたが、この方針はこれからも変わりません。食料品の消費税率ゼロの財源については、今後、国民会議で、特例公債に頼らないことを前提に、御参加いただける野党の皆様とも真摯に議論を行った上で結論を得てまいります。”
“名目賃金は安定的に上昇している一方、食料品を中心とする物価高が実質賃金を下押ししてきましたが、足下では物価上昇率の鈍化の兆しが見られています。 その上で、物価高対策については高市内閣として最優先で取り組み、総合経済対策や令和七年度補正予算にガソリン、軽油の暫定税率の廃止や補助による値下げ、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金による支援などを盛り込み、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を実施しています。 中長期的な観点からは、政府として、賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。 円安については、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることは困難です。また、為替市場の動向について具体的にコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、いたしません。 為替市場の動向を高い緊張感を持って注視していることには何ら変わりはなく、市場とはしっかり対話してまいります。 百三十万円の壁対策についてお尋ねがありました。”
“高市内閣では、こうしたロードマップに基づく各種取組を着実に進めることと並行して、二〇三〇年以降の道筋についても具体化させてまいります。 高レベル放射性廃棄物についてお尋ねがありました。 御指摘の青森県六ケ所村で日本原燃が貯蔵している高レベル放射性廃棄物の搬出期限については、事業者において地元との搬出期限の約束をしっかり遵守するよう、国としても指導いたします。その上で、可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向け、政府職員が全国の自治体を個別に訪問し、理解と協力を求めるなど、文献調査地区の拡大に向け、国が前面に立って取り組んでまいります。 実質賃金の見方、中長期的な物価高対策、円安の見方についてお尋ねがありました。 実質賃金の見方については、御指摘の施政方針演説では、毎月勤労統計におけるサンプル入替えの影響を調整し、より幅広い雇用者をカバーしている実質賃金で見ると、その伸びは、政府経済見通しでお示ししたとおり、令和六年度にプラスとなっており、令和七年度及び八年度もプラスとなる見通しであることについて申し上げたものでございます。”
“インターネットの利用を含めた選挙運動に関する規制の在り方につきましては、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるため、各党各会派で御議論いただくべき事柄と考えます。 立憲主義についてお尋ねがありました。 立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定されたものと考えております。 福島県内除去土壌等の県外最終処分についてお尋ねがありました。 福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内、すなわち二〇四五年三月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 昨年八月の閣議、閣僚会議で決定した当面五年程度のロードマップでは、二〇三〇年頃に県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししています。”
“政府としても、総務省を始め関係省庁が連携して、各選挙管理委員会の取組を支援しました。有権者の皆様には、気象の見通しも踏まえ、期日前投票も活用するなどして、積極的に投票に参加をいただきました。 厳しい気象条件の下での選挙でありましたが、こうした関係者の皆様、国民の皆様の御尽力により適正に選挙を実施することができたと考えており、深く感謝を申し上げます。 衆議院の解散についてお尋ねがありました。 衆議院の解散は憲法七条の規定において天皇の国事に関する行為とされておりますが、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事行為に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であると承知しています。そして、いかなる場合に衆議院を解散するかについては、憲法上これを制約すべき規定はなく、内閣がその政治的責任で決すべきものであると考えております。 選挙運動に関する新たな法整備についてお尋ねがありました。 インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁されたものです。”
“田名部匡代議員の御質問にお答えをいたします。 私から自民党の衆議院議員への寄附についてお尋ねがございました。 本件の事実関係や趣旨につきましては、既に昨夜、Ｘで御説明をしたとおり、衆議院総選挙後、党所属の衆議院議員全員に対して、今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部として品物を寄附したものでございます。 品物は、本体価格プラスシステム料プラス送料に消費税を掛けまして一人分約三万円で、合計三百十五人分になります。私が支部長を務める奈良県第二選挙区支部の政治資金からの支出となります。政党支部から議員個人への寄附として、法令上も問題はないものと認識をいたしております。 選挙における雪の影響についてお尋ねがございました。 今回の衆議院議員選挙に際しては、大雪となった地域もある中、各選挙管理委員会におかれましては、ポスターの掲示場や投票所周辺の除排雪など、選挙の管理執行に万全を期していただいたものと承知をいたしております。”
“引き続き、簡易迅速な支援を可能とするためのデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。多くの方々のお知恵を賜りたいと思っております。 選挙制度改革についてお尋ねがありました。 選挙制度の在り方については、国会において御議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣として意見を申し上げることは差し控えたいと思っております。 政治資金の公開におけるデジタル技術の活用についてお尋ねがありました。 政党本部や国会議員関係政治団体等の収支報告については、令和六年の議員立法により改正政治資金規正法が成立しまして、オンライン提出を義務化するとともに、データベースを用いて公表することとなりました。 政府としては、改正法を踏まえ、収支報告書に係るデータベースについて、国民の皆様にとって使いやすいものとなるよう整備を進めてまいります。 収支の公開の在り方の更なる見直しにつきましては、政党、政治団体の政治活動と密接に関連する事柄ですから、各党各会派において御議論いただくべきものと考えています。 以上です。（拍手）”
“自動運転は、移動の足の担い手不足の克服や交通事故削減に効果的であり、社会実装を加速することが必要です。特に、中山間部であったり、また御高齢の方々にとっても必要なものであると私は考えております。 昨年六月にデジタル社会推進会議が取りまとめたモビリティ・ロードマップ二〇二五では、単なる実証を支援するだけではなく、先行的事業化地域を選定して、関係府省庁の施策を集中的に投入する取組を開始しました。 この取組によりまして、令和九年度を目標に先行的な自動運転サービスの事業化を実現して、他地域への横展開を通じて全国での社会実装につなげてまいります。 行政手続における申請の在り方についてお尋ねがありました。 申請の手間をデジタル技術の活用によって解決していくというのは重要な課題です。そしてまた、プッシュ型のサービス、これも大変重要な視点です。 政府としては、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携など、行政手続に関する利用者の体験向上のための取組を続けてまいりました。”
“学校現場におけるテクノロジーの活用についてお尋ねがありました。 テクノロジーを活用し、全ての子供たちの能力を最大限引き出す個別最適な学びと、教職員の働き方改革の実現を図ることが重要です。 このため、ＡＩの適切な利活用を含め、一人一人のニーズや特性に合った学習の推進、その基盤となる一人一台端末の整備、教職員の業務負担軽減に向けた次世代校務ＤＸ環境の整備など、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に取り組んでまいります。 我が国の研究支援の在り方についてお尋ねがありました。 強い経済の基盤となるのは、優れた科学技術力です。 その基盤となる研究力向上を図るため、令和八年度予算では、国立大学法人運営費交付金の大幅な増額を行うなど、基礎研究予算の充実を図りました。 今後とも、大学改革を進めるとともに、大学における研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充など、基礎研究を含めた科学技術研究の基盤を強化し、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保を達成する新技術立国を目指してまいります。 自動運転についてお尋ねがありました。”
“さらに、若い世代が将来の経済的な見通しを持てるよう、強い経済の実現により、若い世代の所得を増加させていきます。 なお、政府としては、税、社会保険料負担に苦しむ子育て中の中所得、低所得の方々を集中的に支援する観点からも、給付つき税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、何としても、超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得たいと考えております。 ＡＩにより労働市場に起きる変化についてお尋ねがありました。非常に興味深い御指摘です。 ＡＩは、日本成長戦略における戦略分野と位置づけており、昨年末には、ＡＩ法に基づくＡＩ基本計画を策定し、ＡＩの進展が雇用に与える影響分析なども含め、ＡＩの研究開発、活用に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。 現時点では、日本の雇用に対し、ＡＩの進展による大きな影響は生じていませんが、今後の労働市場の変化を注視しつつ、継続的に必要な調査や分析を行っていくということとともに、日本成長戦略本部における人材育成や労働市場改革に関する議論も踏まえ、必要な対策を進めてまいります。”
“具体的には、超党派議員連盟の提言や患者団体の方も参画した専門委員会での議論を踏まえて、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方で、長期療養者の経済的負担に配慮した年間上限の仕組みを新設することとしています。 社会保険料の負担についてお尋ねがありました。 現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要であると認識しております。持続可能な社会保障制度の構築に向けた改革に取り組んでまいります。 その際、高齢者の窓口負担の割合の在り方は、避けては通れない検討課題と認識しています。 自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書において、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされ、その旨閣議決定されていることも踏まえて、政府・与党一丸となって丁寧に検討を進めていきます。 子育ての経済的負担についてお尋ねがありました。 政府としては、三・六兆円規模のこども未来戦略の加速化プランに基づき、児童手当の抜本的拡充などにより、経済的負担の軽減など、子供、子育て政策を抜本的に強化してきています。”
“このため、給付つき税額控除の制度設計に当たっても、こうした問題意識を持ちながら、超党派で行う国民会議で議論を行い、有識者の英知を集めた国民的議論を進めてまいります。 また、国民会議における多様な民意の反映やプロセスの透明性担保に関する御指摘については、今後、会議の運営方法を含め、その具体的な在り方について、参加いただく各党の皆様と相談をしてまいります。国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感を持って議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしています。急性期に関しても、低所得でどうしてもこれを受けられない、そういった方も含まれると私は思います。”
“高山聡史議員の御質問にお答えします。 食料品の消費税減税についてお尋ねがございました。 食料品の消費税率ゼロについては、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの間、二年間に限ったつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進める方針でございます。 超党派で行う国民会議では、これら二つの課題を同時並行で議論してまいりますので、その中で、御指摘の物価や外食産業への影響などを含め、御党を含む各党より指摘された諸課題についても、一緒に議論を行い、結論を得てまいりますので、よろしくお願いをいたします。 年収の壁の解消の重要性と国民会議の在り方についてお尋ねがありました。 いわゆる年収の壁を解消し、働き控えを解消していくことは、重要な課題と認識しています。 このため、政府としては、いわゆる百三万円の壁を百七十八万円に引き上げる年収の壁・支援強化パッケージを実施するほか、キャリアアップ助成金を拡充するなどの対応を行っているところです。”
“地域の状況に応じて、生活環境の整備、産業、なりわいの再生などの取組を進めてまいります。 航空機産業の育成についてお尋ねがありました。 世界の旅客需要は、今後二十年間で約二倍となる見通しであります。航空機産業は大きな成長が期待できる産業です。 また、裾野が広くて、多くの中小サプライヤーが関わっており、我が国にとって大変重要な産業です。 航空・宇宙分野は日本成長戦略の戦略分野の一つでありまして、夏の成長戦略の取りまとめに向けて、航空機産業の育成につながる具体的な投資促進策について、官民投資ロードマップの中でお示ししていきます。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”