高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“この法案は、昨今の複雑で厳しい国際環境において、インテリジェンスの司令塔機能を強化して、国民の皆様の安全と国益を守っていくことを目的とするものでございます。 この点については、国家情報会議の所掌事務が、重要情報活動、すなわち、安全保障の確保、テロの防止、緊急事態への対処といった我が国の重要な国政運営に資する情報の収集調査活動と、外国情報活動への対処、すなわち、外国の利益を図る目的で我が国に対して行われる官民の秘密の取得活動への対処に関して調査審議を行うものであることからして明らかだと思っております。 これから進めていかなければならない様々なインテリジェンス施策は、あくまでも国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり、正当な言論や市民活動を抑圧するものではないということは明確に申し上げます。”
“中長期的な視座から活動の推進方策を記述するんですけれども、更新の頻度について、絶対数年単位でしか見直ししないということじゃなくて、推進方針に相当の修正を行うべき状況が生じたと認められれば、これは短期間で更新や改定をすることもあります。 いずれにせよ、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関しては、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、国会からのお求めに対するものも含め、適切に御説明するということとともに、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。”
“政府が行う情報活動の意義や重要性について国民の皆様の理解を深めるとともに、その在り方についての検討が行いやすくなるようにするということは重要だと認識をしています。 そのため、先般私も答弁をいたしましたが、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定であるけれども、新設される国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成して、公表できる範囲内でこれを公表するということを検討しています。 ただ、この取りまとめ文書は、中長期的な視座から活動の推進方策を記述するものですから、毎年更新する性質のものではないとイメージをしております。毎年公表すべきという委員のお考えなんだと思うんですけれども……（森（よ）委員「戦略とは別にですね」と呼ぶ）私も、まず戦略についてしか今イメージをしておりませんけれども、数年単位でしか見直しをしないとすごく硬直的に考えているわけではないです。”
“まず、情報監視審査会のお話もありましたが、平成二十六年に情報監視審査会を設置した際の国会法の改正附則に、この法律の施行後、我が国が国際社会の中で我が国及び国民の安全を確保するに必要な海外の情報を収集することを目的とする行政機関が設置される場合には、国会における当該行政機関の監視の在り方について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると規定されています。 当然のことながら、政府としては、こういった規定も十分踏まえながら、今後のインテリジェンス施策の制度設計を検討してまいりたいと考えております。”
“先ほど委員がおっしゃったステップツーに当たると思うんですが、今後進めていかなければならないインテリジェンス政策の中には、例えば、外国勢力による干渉を的確に把握して排除していくために、国民の皆様の権利義務との関係についてもしっかり検討しなければならない場面もあり得ると思います。その制度設計や運用に当たっては、当然、憲法により保障された自由や権利をしっかりと尊重してまいります。”
“まず、インテリジェンス施策に限らず、憲法に保障された国民の皆様の自由や権利を尊重して、関係法令を遵守しながら取組を進めるということは当然でございます。また、個人情報やプライバシーは極めて重要な価値を有しているということも当然理解をいたしております。 本法案の審議では、司令塔組織に情報を集約することでプライバシー侵害につながるのではないかといった御懸念が示されたと承知をしておりますけれども、個人情報保護法などの関係法令において、情報機関を含め、行政機関における個人情報の取扱いについてはしっかりルールが整備されていますので、これは御安心いただきたいと思っております。 一方、我が国が対処すべき課題は急速に変化して複雑化していますので、国民の皆様の安全や我が国の国益をしっかり守るためには、様々なインテリジェンス政策を推し進めなければなりません。”
“今、森委員がおっしゃってくださったとおり、本法案は、我が国が直面する困難な課題に対処して、国民の皆様の安全や国益を守るために進めなければならない改革の第一歩だと考えています。 当然のことながら、我が国が対処しなければならない課題はまだまだ多くあります。例えば、対外情報機能の充実、外国による不当な干渉の更なる防止といったことにも対処が必要ですから、これは引き続き検討を進めていかなければなりません。 本法案以外で、インテリジェンス施策を検討する際における民主的統制の在り方などにつきましては、我が国の行政組織や制度、情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性、実効性、バランスを十分に考慮した上で適切な結論を得るべきものと考えております。 これらの方向性ですとか検討状況、それからスケジュール感などにつきましては、確たることを申し上げられる段階にはございませんが、検討に当たっては、様々な方から御意見を賜りながら丁寧に進めていきたいと考えております。”
“だから、複数の機関で重複して情報を分析するといった非効率が生じているんじゃないかと感じております。 この法案が内容とするインテリジェンス体制の強化は、こうした課題に対応することで、政府全体の情報活動をより高度で効率的なものにしていくためにも必要だと思っております。”
“日々報告を受けたりする中で、私としても、様々な脅威あるいはその兆候が我が国を、また世界を取り巻いているのを感じております。詳細は申し上げにくいんですが、例を挙げますと、我が国の秘密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃、民主主義の根幹である選挙に影響を及ぼそうとする偽情報の拡散、経済安保に関わる先端技術や研究成果の流出など、これはやはり、情報技術の発達を含む社会環境の変化で、これまで以上に複雑で見えにくい脅威が容易に、かつ大規模に差し迫っているということも感じております。 政府としては、質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して総合的に分析しなきゃならないんですが、現在のインテリジェンスの体制を見ると、それぞれの情報機関はしっかり活動してくださっているんですが、政府全体を俯瞰してハイレベルな方向づけを行ったり、それに向けて各省庁の活動を調整したりという中枢機能が十分とは言えません。経験から申し上げますと、複数の役所から全く同じ案件の、要は説明を二回受けなきゃいけないとかそういったことがある。”
“我が国では、既に、行政文書の作成、管理について定める公文書管理法、行政文書の開示等について定める行政機関情報公開法が整備されております。また、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法を始めとする秘密保全制度も整備されております。 さらに、公文書管理法ですとかその下位法令において行政文書の定義などが定められているほか、行政機関情報公開法において不開示情報の定義も定められております。また、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、その下位法令において特定秘密又は重要経済安保情報に指定するための要件も厳格に定められております。 新設する国家情報会議や国家情報局においては、こうした行政文書に関する統一的な制度に基づいて、事後の検証に資する形で行政文書を作成、管理するとともに、情報公開請求にも適切に対応をしてまいります。”
“まず、総理大臣として、例えば、特定の党派を利する目的で情報の収集を命ずることも、情報の集約を命ずることも決してないということは明確に申し上げます。 その上でお答えすれば、会議体を設置するような一般的な組織法の中で、他に規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがございます。（長妻委員「それじゃない。違う答弁。答弁書、違います」と呼ぶ）違いますか。 情報活動に関して、法律の規定に違反したり、公務員の内規や服務に抵触したりするようなことを指示するということは許されない、これは当然でございますし、現在もそのようなことは行っていないし、今後も行ってはなりません。”
“時の内閣総理大臣が決める人事でございます。 例えば、私が何年、内閣総理大臣をやっていられるかということにも関わってまいります。例えば、次の総理大臣がもっと適任だと思われる方を選ばれれば、その五年に限らず、もっと短期かもしれませんし、やはりこの人は適任だということになれば、長期になるかも分かりません。ここは何とも申し上げられません。”
“五年というのが適切かどうかということも含めて考えなきゃいけませんけれども、やはり私の考え方でいえば、特に海外の情報機関トップとの信頼関係の醸成といった要素を考えると、一定程度継続して在任することは好ましいと考えます。ただ、問題を起こしたとか、やはり適任じゃなかったというようなときには、そういったことも十分考慮した上で、任免、これを判断すべきだと思っております。 現時点で、その五年と期限を切ってのルール化は検討いたしておりません。”
“国家情報局長につきましては、官邸直属の情報機関のトップとして、同局が行う情報活動を指導するとともに、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担っていただくほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待されます。ですから、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められます。 そのような観点から、やはり海外とのやり取りもありますので、一定期間、その任に継続して当たるのが望ましいと私は考えております。 いずれにしても、国家情報局長の人事というのは時の総理が判断するべき事柄でございますので、国内のインテリジェンスコミュニティー間の連携確立、外国情報機関トップとの信頼関係の醸成といったことを考えると、一定期間は継続して在任するのが好ましいと考えます。ですから、その要素も十分考慮した上で、任免というものを判断すべきだと思っております。”
“各インテリジェンス機関は国民の皆様の人権に配意しつつ適法、適正な活動を行うべきで、そのことは今後も変わりません。 その上で申し上げますが、自民党有力議員の地元選挙区情勢ですか、に関する調査と提供について、各インテリジェンス機関とも、特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていないし、今後も行うことはないと。まあ有力議員じゃなかったのかもしれませんが、私は一度もそういう情報を得たことがございません。”
“事案の内容や状況次第と思われますので一概にお答えすることは難しいんですが、あえて申し上げますと、例えば政府の重要な機密情報の漏えいのように、国益や国民の皆様の安全に直結するような不適正事案の疑いがある場合には関心が向くということになると思います。 そうした要素がない私的なスキャンダルにつきましては、例えばで申し上げますけれども、当事者の人事監督を行うべき機関などが事実関係を把握するために情報収集を行うといったことは想定されるものと思われます。 一方で、スキャンダルについて、専らマスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うということは、現在も想定されませんし、今後も行われることはない、それはあってはならないと考えております。”
“個々具体的な情報収集の内容について答弁するのは差し控えますが、一般的に申し上げますと、自民党総裁選挙も各党の党首選挙も、各候補者が発信する政策課題についての考え方などを通じて国政全般にわたる議論が喚起されるという重要な機会です。そうした観点で、情報機関としても、内閣の重要政策に関連する範囲で、世論の動向ですとか有識者の反応につき情報収集を行うということは否定されるものではないと考えられます。 その上で申し上げますけれども、内閣情報調査室において、専ら現役の総理大臣を勝たせることを目的として情勢等を調査するようなことは、これまでも行っていないと聞いていますし、今後も行うことはありません。これは、内閣情報調査室だけではなくて、各インテリジェンス機関でも同様でございます。”
“内閣情報官からは、国内外の諸情勢について様々な報告を受けております。例えば、内閣の重要政策に関する国民の方々の御意見、国内外の新聞、雑誌、テレビ等、メディアの報道内容、各界の有識者の方々の御意見なども含まれております。 あくまでも一般論で言えば、内閣の重要政策に関連して世論の動向が話題になることはあり得ます。特に、昨今はＳＮＳ上に偽情報を流すなどする外国勢力による選挙干渉への対策が課題になっていますので、こうした動向を注視すべきと考えております。 その上で、私が内閣情報官から、私が総理になってから行われた選挙の情勢について、報告ですとか資料の提供を受けたことはございません。”
“そうでない情報、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象になるということは一般に想定しないということでございます。”
“まず、現在御審議いただいている本法案との関係について申し上げたら、四月二日の衆議院本会議において、後藤議員からの御質問に対し、私から、選挙であってもなくても、外国勢力によるものではない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりませんと申し上げました。 各インテリジェンス機関の個別具体の活動内容については申し上げるべきものではないと考えておりますけれども、政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の関心の対象となることは一般的には想定し難く、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます。 一方で、例えば、諸外国でも見られるように、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せるということはあり得ると思います。”
“本法案成立後も、必要な予算、人員の確保に努めるとともに、仮称防災大学校の設置についての検討も進め、体系的な官民の防災人材育成に取り組んでまいります。 原子力災害との複合災害についても、避難計画作成における緊密な連携や、実践的な訓練の実施などを通じ、関係府省庁が連携し、政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいります。 防災大学校の立地についてお尋ねがございました。 地域における災害対応力の確保のためにも、国全体として、防災の専門人材の確保や育成を体系立って行うことが重要です。 様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を推進するため、効果的で充実した教育や訓練を行えるよう、今後、仮称防災大学校の立地を含めた施設の在り方について具体的な検討を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣牧野たかお君登壇〕”
“復旧復興が着実に進んでいることを確認する一方で、被災現場を目の当たりにし、今なお不自由な生活をされている方々に被災前の活気ある町並みを取り戻すことが国家の責務であるとの思いを強くしました。 本当につらい思いをされ、今なお大変な状況でいらっしゃる中、例えば、珠洲市の応急仮設住宅や、穴水町のスマイルマルシェの皆様からは、体に気をつけてね、頑張ってね、そんな励ましの言葉までいただきました。 引き続き、実情を丁寧に伺いながら、一日も早い復旧復興に向け、県、市町とも緊密に連携を図りながら、現地のニーズに沿った創造的復興を全力で支援してまいります。 防災庁における組織、権限、予算や人材育成、複合災害への対応についてお尋ねがありました。 防災庁は、一段高い立場の司令塔であり、設置後は、防災大臣が有する勧告権も活用することにより、関係省庁の縦割りによる施策の抜けや漏れをなくし、政府一体での防災施策への取組を更に強化することができるものと考えております。 また、令和六年度の内閣府防災担当と比較して、今年度の関係予算は三倍近く、防災庁設置時の定員は三倍超と充実させております。”
“川裕一郎議員の御質問にお答えいたします。 自治体への支援についてお尋ねがございました。 中山間地や離島の自治体を含め、人口減少や職員不足に直面する自治体の実情も踏まえつつ、平時から地域の防災力を強化していくことは重要であると考えております。 そのために、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置し、地域におけるニーズの丁寧な酌み取りや助言を実施してまいります。 また、新たな交付金の創設による地域への支援強化を始め、産官学民の防災人材の育成や、官民連携体制の強化に取り組むなど、関係省庁と連携しつつ、デジタル技術も活用して、自治体に伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めてまいります。 能登の被災地で感じたことと、復旧復興に臨む決意についてお尋ねがありました。 昨年十二月に、地震と豪雨の二度にわたる甚大な災害に見舞われた能登半島の状況を私自身の目で確認するため、被災地を訪れさせていただきました。”
“加えて、それを使える人材の育成や体制の整備が重要であることから、自治体職員などを対象とした操作訓練のほか、円滑な輸送や荷さばきが行われるよう、自治体と民間物流事業者との間の協定締結を促進してまいります。 また、被災者支援には、ボランティアや専門性のある民間組織の力が不可欠であることから、平時より、行政と民間組織とが顔の見える関係を構築しておくことが重要です。 政府としては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用や、災害中間支援組織の設置、機能強化などを通じて、発災時に迅速、円滑に官民連携による体制整備が行われるよう努めてまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“防災庁が司令塔となって、地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進め、全国どこで災害が起こったとしても、被災者の方々のニーズに沿った、快適な避難環境を実現するよう、あらゆる可能性を排除することなく柔軟に取り組んでまいります。 災害時の子供の居場所についてお尋ねがありました。 令和七年五月に、「災害時のこどもの居場所づくり」の手引を策定しており、発災後二、三日以内に、各避難所に子供の居場所を設置すること、子供、若者の主体的な活動の場を提供することが望ましいこと、災害時に侵害されやすい子供の権利を守る場となる必要があること、支援団体などとの連携と調整が重要であり、平時からのネットワークを構築すべきことなどをお示ししています。 官民一体となって、災害時の子供の居場所づくりの取組を進めてまいります。 物資支援の改善及びボランティアやＮＰＯとの連携についてお尋ねがありました。 政府では、能登半島地震の教訓も踏まえ、迅速かつ確実に必要な物資が届けられるよう、視認性や操作性を向上させたＢ―ＰＬｏを昨年四月から運用開始しています。”
“政府としては、学習指導要領に基づく各地域や学校の実情に応じた防災教育や、地域住民の皆様や子供たちが主体的に参画するコミュニティー防災の取組などを実施しています。 こうした取組を通じて、子供たちを含む国民の皆様一人一人の行動変容を促し、社会全体として自ら助かる行動の定着を図ってまいります。 また、仮称ではありますが、防災大学校については、防災庁職員に加え、地方自治体職員や民間人材も対象とし、様々なニーズに対応できる防災人材育成を進めるための機関の設置を検討してまいります。 避難所の在り方についてお尋ねがございました。 災害関連死を減らし、発災直後から尊厳ある生活を営むため、避難所の環境整備は重要であり、関係省庁が連携して、特に、快適なトイレ、ベッド、温かい食事などを意識した取組を進めてきました。 また、発災時に、国や他の自治体からの応援、ＮＰＯなどとの連携が速やかに行われる体制構築、避難所資機材の充実などにも取り組んでいます。”
“こうした防災庁の役割については、防災庁に新たに広報担当の部署を設置し、ＳＮＳも活用するなど、発信方法にも工夫を凝らすことにより、国民の皆様にしっかり周知をしてまいります。 事前防災の定義と方向性についてお尋ねがありました。 事前防災とは、被害の未然防止と軽減のための取組であるとともに、円滑な災害対応のための事前準備であり、幅広い分野での取組を進めることが不可欠なものであると考えております。 防災庁は徹底した事前防災の司令塔として、地域レベルでの災害リスク評価を進め、防災大臣の勧告権も活用して必要となる関係省庁の取組を進めつつ、産官学民の総力を結集する要となって、ハード整備はもちろん、人材育成も含めた、地域の災害対応に臨む体制構築を加速してまいります。 防災教育及び防災大学校についてお尋ねがありました。 災害による被害を最小限とするためには、災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れるよう、学習機会を充実させることが重要です。”
“防災庁が司令塔としての役割を果たすことができるよう、防災大臣には勧告権が与えられることになりますが、勧告を受けた大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから、議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません。 防災大臣は、この勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに、各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められれば勧告権を行使することにより、防災関係の施策に政府一体となって取り組んでいくことができると考えております。 防災、復興の定義についてお尋ねがございました。 内閣府設置法上、現在、内閣府が所管する防災の定義にも復興は含まれており、防災庁はこれを引き継ぎます。 その上で、復興庁の知見も生かして、一段高い発災時の対応から復旧復興までの一貫した司令塔、ワンストップ窓口となることで、議員御指摘の被災地の町づくりも含め、政府一丸となった復興への伴走支援体制を強化することとしています。”
“防災庁の司令塔機能についてお尋ねがありました。 災害対応においては、関係機関がそれぞれのノウハウを最大限発揮するとともに、相互に連携して対応を進めることが重要です。 防災庁は、まさにそうした課題に応えるため、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うために設置するものです。 平時においては、国、県、市町村が連携し、地域レベルでの災害リスク評価を行い、防災庁が、各主体の対策の抜けや漏れを把握し、必要な勧告、支援を行うなどにより、事前防災を徹底してまいります。 また、防災庁は、大規模災害発生時には、直ちに政府の災害対策本部の運営を担い、対策本部長の指示権なども生かして迅速な対応を行うとともに、復旧復興のワンストップ窓口となって、伴走型の被災地支援を継続するなど、必要に応じて個別具体の施策レベルまで司令塔機能を発揮して、災害対応に臨む体制を構築してまいります。 勧告権の機能、実効性の担保についてお尋ねがありました。”
“佐々木真琴議員の御質問にお答えいたします。 防災庁及び防災局を設置する意義、必要性についてお尋ねがございました。 防災庁は、内閣直下の独立した庁としてこれまでより一段高い立場の司令塔と位置づけられるものでございます。 これにより、平時には、地域レベルでの災害リスクの評価を行い、地域における防災対策への支援を充実し、事前防災の取組を推進します。 また、災害時には、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して、一元的に状況を把握します。その上で、関係省庁と連携し、いち早く、被災された方の救助や必要な物資の提供を進めます。 さらに、ワンストップ窓口として、復旧復興に至るまで伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中核となって、関係省庁等と緊密に連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 また、防災局につきましては、千島海溝地震、日本海溝地震と南海トラフ地震に対する、地域における事前防災への取組や、迅速な被災地支援体制の構築、さらに、大規模災害時の政府の災害対応の業務継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。”
“御指摘の規定は各府省庁の組織法において共通に設けられている規定であり、防災庁も、他府省庁と同様に、政策評価、行政事業レビューを行い、その際、外部有識者のチェックを受けます。 客観的な外部評価を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルを回し、効果的、効率的な防災行政を実現してまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“あわせて、各省庁、自治体、民間企業などの相互の人材交流を通じた人材の育成、確保にも努め、現場の知見を政策に生かしてまいります。 防災局及び防災庁設置法案と副首都構想の関係についてお尋ねがありました。 防災局については、大規模災害の発生時における政府の災害対応の継続性の観点のほか、地域における事前防災への取組や迅速な被災地支援体制の構築などの観点も踏まえ、設置に向けた具体的な検討を行うこととしています。 また、副首都構想については、与党による協議体において精力的に協議が重ねられ、先日、法案骨子案について、合意がなされたものと承知しております。 今後、合意に基づき、法案化の協議が進められ、今国会への提出に向けた調整が行われると承知しております。 こうした副首都構想の動きも踏まえ、防災庁においては、災害対策の司令塔として、大規模災害時の首都中枢機能の継続性確保にしっかりと取り組んでまいります。 防災行政のＰＤＣＡについてお尋ねがありました。”
“国においては、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢですとか、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏを整備し、必要な訓練を実施するとともに、発災時には国からの派遣職員が支援することにより、自治体がデジタル技術を活用できる環境整備を進めてまいります。 デジタル庁においても、防災ＤＸサービスカタログの整備など、自治体のデジタルサービス調達を支援する取組を進めており、防災庁とデジタル庁が協力し合いながら、一体となって自治体の防災ＤＸに取り組んでまいります。 防災庁における人材育成、防災大学校などについてお尋ねがありました。 産学官民を通じ、防災の専門人材の確保は重要です。 そのため、防災庁においても、プロパー職員を採用し、中長期的な視点に立って、必要な専門人材を育成していけるよう、具体的な採用などの在り方を検討してまいります。 加えて、体系的な官民の防災人材育成を進めるため、正式名称は未定ですが、防災大学校の設置についても、法案成立後、具体的な設置時期やその機能について本格的な検討を進めてまいります。”
“こうした課題の解消に向け、防災庁が司令塔となり、民間事業者との協力の在り方などの観点も踏まえた、自治体備蓄に関するより詳細なガイドラインを今年度中に示すとともに、本年度予算に新たに計上した防災力強化総合交付金を活用して、広域的な展開が可能な資機材の整備を支援するなど、各自治体における効率的、効果的な備蓄を促進してまいります。 発災時のワンストップ窓口と防災ＤＸについてお尋ねがありました。 昨年度から内閣府に、各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を置き、平時から顔の見える関係を構築した上で、発災時には速やかに現地に派遣し、ワンストップ窓口として、被災自治体と国との連絡調整役を担わせております。防災庁では、この仕組みを確立し、充実を図ることとしています。 また、御指摘のとおり、自治体におけるデジタル技術の活用促進、これは重要な課題でございます。”
“防災庁設置により、それぞれ専門性を有する各省庁の役割が変わるものではありませんが、防災庁が一段高い立場の司令塔となり、大臣の勧告権を背景に、各府省庁の個別具体的な施策の進捗状況を把握するとともに、各府省庁の更なる対応を促すために必要が認められればその勧告権を行使し、防災関係の施策を政府一体となって進めていくことができるものと考えております。 自治体の備蓄についてお尋ねがございました。 災害対策基本法において、自治体は、防災に必要な物資等を備蓄し、その状況を公表することが義務づけられています。 また、国の防災基本計画において、市町村が、地域完結型の備蓄施設を確保し、簡易トイレや食料、飲料水などの避難生活に必要な物資を備蓄することを求めています。 一方で、自治体においては、物資購入における財政面の制約や、備蓄場所の確保の難しさ、消費期限が短く備蓄が難しい物資があるなどの課題があることも承知いたしております。”
“黒田征樹議員の御質問にお答えいたします。 首都直下地震等の減災目標が達成できなかった原因の総括と防災庁の役割、組織体制についてお尋ねがございました。 首都直下地震等の減災目標が達成できなかったことについては、各種対策に一定の進捗があったものの、住宅の耐震化や家具の固定等の取組状況、初期消火成功率、早期津波避難率などが想定していたほど改善しなかったことが原因だと考えております。 こうしたことも踏まえ、防災庁では、対策の進捗状況のフォローアップを定期的に行い、防災大臣の勧告権も活用して関係省庁の取組を進めるとともに、人員の拡充等により、国民の皆様への普及啓発や自治体に伴走支援する体制を強化していくこととしております。 防災大臣の勧告権の運用と、防災庁と各省庁との役割分担についてお尋ねがありました。 防災大臣の勧告を受けた各大臣などには、勧告を尊重する法的な義務が課されることから、議員御指摘の勧告に従わないという事態が生じることは想定していません。”
“御指摘いただきましたように、防災庁が、防災ＤＸの取組も含め、政府の災害対応を指揮する司令塔機能を担い、その成果を上げていくためには、防災の専門人材の確保や育成が不可欠です。 そのため、省庁間の人事交流や民間人材の登用、さらにはプロパー職員の確保などを通じて、防災のエキスパート人材の確保を行ってまいります。 また、様々なニーズに対応できる産官学民の防災人材の育成を推進するため、仮称ではありますが、防災大学校の設置を検討しており、これも生かして、人材教育や、先進技術の活用も含めた実践的な訓練の更なる充実を図ります。 その際には、議員から御提案があったように、既存の様々な施設の活用の可能性も検討してまいります。 こうした産官学民の関係者間の顔の見える関係の構築や連携を平時から推進し、災害への備えに万全を期してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“そして、災害リスク評価により明らかになった課題については、それぞれの地域での改善の取組が確実に進むよう、防災庁として最大限支援するとともに、国土強靱化施策とも連携して対策を講じてまいります。 災害対策の概念や、災害ケースマネジメントとＤＷＡＴについてお尋ねがありました。 被災された方々が尊厳ある生活を営めるようにすることは重要であり、今般、災害対策基本法における災害対策の基本理念にこの趣旨を明記することとしています。 どこで被災をしても、被災者の方々が良好な生活環境を享受できるようにするためには、自治体、ＮＰＯなどを含め、全ての関係者が知見を共有し、丁寧に取組の向上を図っていくことが重要であり、国としても、モデル事業を実施するなどにより、一人一人の状況を踏まえた災害ケースマネジメントの取組を進めてまいります。 また、ＤＷＡＴとして活動してくださる人材を登録する仕組みを含む法改正案を別途今国会に提出しており、関係省庁が連携して、更なる体制構築に努めてまいります。 専門人材の育成と産官学民の総力結集についてお尋ねがございました。”
“また、四十七都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員や、地方機関である防災局を置くなど、抜本的な体制の強化を行い、防災局と本庁が連携しつつ、平時も発災時も自治体のニーズを踏まえて伴走しながら、各地域で災害対応に必要な体制の構築を進めていきます。 災害リスク評価とそれに基づく事前防災の推進についてお尋ねがございました。 防災庁においては、大規模災害に対する事前防災への取組のため、地域レベルでの具体的かつ分野横断的なシミュレーションに基づく災害リスク評価により、災害に対する地域や社会における課題を把握することとしています。 そのため、現在、専門家の御意見も聞きながら、具体的な評価手法について、早期の取りまとめに向け、検討を進めているところです。 また、今年度から、防災力強化総合交付金を創設し、地方自治体による災害リスク評価の実施に対して財政的支援を行うとともに、各都道府県ごとにふるさと防災職員を設置し、地域ごとの実情に応じながら、技術面も含めた、顔の見える、きめ細やかな伴走支援にも力を入れてまいります。”
“その上で、政府では、防災庁の指揮の下、自治体も含む各関係機関が収集し入力した情報を一元的に集約し、各関係機関が閲覧できるようにした情報共有システムを運用することとしており、関係省庁や実動部隊は、このシステムを活用しつつ、共通の状況認識を持って災害対応を行うこととしています。 防災庁は、この情報共有システムなども駆使して、産官学民のあらゆる関係者が連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 自治体への支援体制についてお尋ねがありました。 発災時に最前線で災害対応に当たる自治体への支援体制を強化することは重要です。 そのため、従来、内閣府では、避難生活環境の改善に向けた物資や資機材の整備、自治体の受援体制の構築の促進、支援物資の迅速な輸送のための体制構築を進めてきたところです。 防災庁では、地域防災を担う統括官を新たに配置し、自治体向けの新たな交付金を創設するなど、地域の防災力強化に向けた取組を強化していくこととしています。”
“中川宏昌議員の御質問にお答えいたします。 防災庁の制度設計についてお尋ねがございました。 各府省の専門性、即応性などは従来どおり最大限に生かしつつ、内閣府防災担当を発展的に改組する防災庁を内閣の下に置き、一段高い司令塔となって関係府省や自治体と連携し、徹底した事前防災と、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。 なお、中川議員御指摘のとおり、防災庁は事前防災から発災時の対応、復旧復興までを切れ目なく担当する常設の司令塔であり、平素から自治体、民間団体などともしっかり連携しつつ、関係施策を進めてまいります。 防災情報の一元化などについてお尋ねがございました。 発災時には、官民の関係機関が被災地の被害情報や対応状況を共有し、相互に連携して災害対応に当たることが重要です。 防災庁は、大規模災害時には、直ちに政府の災害対策本部の運営等を担い、対策本部長の指示権なども生かして司令塔機能を発揮することとしております。”
“西田昭二議員の御質問にお答えいたします。 防災庁の役割についてお尋ねがございました。 防災庁は、徹底した事前防災と、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うこととしております。 本法案が成立した暁には、今年中に防災庁を設置し、防災体制の抜本的強化を図ってまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣牧野たかお君登壇〕”
“これらの窓口でいただいた情報は、流通段階の目詰まりを解消するべく活用することとしており、既に幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを解消しております。 医療機器や医療物資などの備えの状況についてお尋ねがございました。 経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう、指示をしております。 今朝も、両大臣が本部長を務める対策本部が開催され、幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており、医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いております。 また、担当の赤澤大臣の下、医療、農業、物流を含め、分野横断で、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し、融通の調整に取り組んでおります。 人命に関わるものが最優先に配分されるよう、厚生労働省において一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて、他の流通経路から融通支援や代替製品の調達などを行うといった安定供給に万全を期してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕”
“古川あおい議員の御質問にお答えいたします。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 今回の見直しでは、専門委員会で、国民の皆様の予見可能性を高める観点から、家計への影響を分析するため、延べ二十を超える様々な事例や、家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料などをお示しした上で議論を行い、一人当たりの医療費の伸びを踏まえた上限額の見直しや所得区分の細分化などを行うこととしており、今後、見直しを行うに当たりましても、同様の取組を進めてまいります。 また、本法案の附則では、社会経済情勢の変化などに対応し、更なる改革について検討するとされており、高額療養費制度を含む医療保険制度を持続可能なものとするため、その時々の状況や課題に応じた不断の検討を進めてまいります。 医療物資供給に関する情報提供窓口についてお尋ねがございました。 医療機器などの供給の偏りや目詰まりを解消し、安定供給を確保していく観点から、厚生労働省のワンストップポータルに製造販売事業者や卸と医療機関向けの相談窓口を新たに設置し、積極的な情報収集、状況把握を強化しております。”
“また、本法案では、妊婦健診や分娩取扱施設におけるサービス内容などの見える化を徹底していくこととしており、これにより、多様なニーズを有する妊産婦の選択、これを支援してまいります。 今後の医療保険制度の在り方についてお尋ねがありました。 人口減少、少子高齢化が進む中、医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた財源や医療資源を効率的に活用することが重要です。 こうした観点から、今回、高額療養費制度の見直しのほか、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、後期高齢者の金融所得の反映、残薬対策や長期処方への取組など、バランスの取れた改革を進めることとしております。 今後も、配慮が必要な方への目配りを欠かすことなく、必要な改革を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕”
“また、少量多品目といった非効率な製造体制がある後発医薬品につきましては、新たな基金によりまして、品目統合、事業再編などを支援してまいります。 創薬分野におけるイノベーションの推進については、現在、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、精力的に議論を行っております。 地域で安心して出産できる体制などについてお尋ねがございました。 今回の出産の給付体系の見直しにより地域の周産期医療体制に支障が生じないよう、保険料負担に配慮しつつ、適切な給付水準を設定してまいります。 あわせて、産科医師や分娩取扱施設が減少する地域においても、地域の実情に応じて、妊産婦が安心、安全に出産できるよう、産科医療機関への支援事業により、自治体と連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保してまいります。”
“豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 国民生活に必須の物資の安定供給についてお尋ねがございました。 国民生活を守り抜くため、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう指示をしています。 今朝も、両大臣が本部長を務める対策本部が開催され、幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており、医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いています。 まずは、目の前にある医療機器などの安定供給に万全を期すことが重要と考えておりますが、中長期的な安定供給につきましても、医療機器などの安定供給上の課題の収集、分析などを進めており、必要な対応を行ってまいります。 医薬品の安定供給などについてお尋ねがありました。 医薬品の安定供給に向けて、一部の抗菌薬について、経済安全保障推進法の特定重要物資に指定し、原薬の国内生産基盤強化を行うとともに、このほかの医薬品につきましても、原材料などの供給元の複線化などの取組を進めています。”
“今回の見直しでは、低所得者の負担に配慮しつつ負担上限を見直す一方、多数回該当の維持、年間上限の創設、年収二百万円未満の課税世帯の方の多数回該当の金額引下げなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化しております。 自己負担額の変化を網羅的にお答えするということは困難ですが、例えば、療養期間が短期間の方で負担が増加するケースがあると考えられる一方で、本年八月の見直し時点で多数回該当となっている方の負担は増加せず、年間上限の新設によって負担額が減少する方もおられます。 厚生労働省の審議会での議論についてお尋ねもございましたが、この審議会では、医療保険制度全体について議論が行われ、高額療養費制度の見直しのほか、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、残薬対策や長期処方への取組など、バランスの取れた改革を進めることとしております。 外来特例につきましては、専門委員会で、該当する者の疾病の状況の資料を示しつつ議論をいただき、本年八月以降、負担限度額を見直すとともに、対象年齢の在り方については引き続き検討すべきとされており、今後、検討を行ってまいります。”
“ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについてお尋ねがございました。 御指摘の懸念の確からしい根拠については把握しておりませんが、必要な受診が抑制されないよう、見直しを検討していく必要はあるものと考えております。 今回の見直しは、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性や、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診を確保した上で、別途の負担を求めるものでございます。 必要な受診が確保されるよう、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、対象医薬品の長期使用などが医療上必要と医師が認める方などについては、新たな負担を求めないとするなどの配慮を検討しております。 この具体的な対象者の範囲につきましては、制度の施行までに、専門家の御意見を伺いながら、丁寧に検討してまいります。 本制度が施行された場合は、見直しの影響を始めとする施行状況を適切に把握してまいります。 また、本制度の見直しによって生じる医療費への影響は、約九百億円の減少を見込んでおります。 高額療養費制度についてお尋ねがありました。”
“この水準を地域別の単価とした場合、地方から都市への医療資源の流出が加速し、周産期医療体制の確保に支障を来すおそれがあることなどから全国一律の単価としますが、人員体制が手厚い施設や、地域において中核的な役割を果たしている施設を適切に評価する仕組みを検討いたします。 また、安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備は重要です。具体的な対応については、今般の見直しの中で現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討してまいります。 多胎妊婦の負担軽減についてお尋ねがありました。 多胎妊娠の場合は、必要な健診の内容に様々なケースが考えられますので、一律に基準等を設定することは困難でございますが、頻回の健診が必要になりますことから、受診に伴う経済的負担を軽減するため、令和三年度より、先ほどおっしゃっていただいた多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業を実施しております。 現在、約七百五十市町村で実施している当事業につきまして、より多くの市町村で実施をいただくとともに、多胎妊婦の方の申請などの事務負担をできる限り軽減するよう、働きかけを行ってまいります。”