高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“高市内閣では、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。石破内閣におきましても同様の基本認識であったと考えております。 あえて申し上げましたら、私どもでは、世界共通の課題という需要に対して、日本の優れた技術を生かして、その解決に資する分野を官民で、その分野に官民で投資をして、製品、サービス、インフラを内外の市場に展開していく危機管理投資に重点を置いて経済成長を目指すという考え方、これは固有のものだと思っております。 本当に、こういった形で好循環を実現することで国民の皆様に景気の、景気回復の果実を実感していただいて、不安を希望に変えてまいりたいと思っております。”
“インフレによる税収増ということですけれども、その活用ということですが、税収は景気動向によって変動します。そしてまた、物価や金利が上昇する場合には、例えば人件費、年金給付、利払い費の増加など、歳出面の増加につながること、これにも留意をしなければなりません。 この税収増の活用については、例えば、補正予算の編成時に当初の見積りからの上振れが見込まれる場合には、この増額分を補正予算の財源として活用するなど、これまででも一時的な財源としては活用してきているということでございます。”
“慎重さについては、もちろん共有をいたします。戦略的な財政出動は行いますけれども、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑える、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていく、マーケットからの信認を確保していく。以上でございます。”
“為替相場というのは、多様な要因を背景に市場において決まるものですから、財政政策のみを取り出して為替相場に与える影響というものを一概に申し上げるということは困難です。 トラス・ショックを起こしているんじゃないかという話なんですが、トラス・ショックのあの当時、やはり経常収支などについて我が国の状況とは異なっておりました。これは私も総裁選の前から党内でも申し上げてきたことです。同様の状況が今の日本において生じているとは考えておりません。”
“債務残高対ＧＤＰ比は、政府が負う債務について、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわち、ＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかということを示した指標でございます。これが財政の持続可能性を見るということで有意義になっている、そう思っております。 特に、中長期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げというのを安定的に実現するということが、これは財政の、健全化とは言いません、私はいつも持続可能性と申し上げておりますけれども、マーケットからの信認を確保していく上で重要だと考えております。”
“ここで為替について私が答弁をすることはございません。 でも、先ほど申し上げたのは、未来への責任を果たしていくために重要な政策である。やはり過去からせっかくこの日本を引き継いできた。私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、次の世代にも、ああ、日本に生まれてきてよかったと思ってもらえる、安全に暮らせる、ちゃんと働く場所もある、必要な医療や福祉が受けられる、質の高い教育も受けられる、そういう日本を残したい、それが私にとっての保守です。”
“過去、現在、未来、この世代を結ぶ契約という捉え方に立ちますと、やはり将来世代への責任、これから二十二世紀まで生きるかもしれない方、その次の世代の方への責任、こういう主張、その責任を果たしていくべきだという思いを強く持っております。 ですから、だからこそ、私は、今の内閣で何とか危機管理投資を仕上げたい、強い経済をつくりたいと思っています。とにかく、食料安全保障やエネルギー安全保障や国土強靱化やサイバーセキュリティー対策や健康医療安全保障や、いろいろな課題を私たちの代のうちで何とか解決するための投資を始めたい。その投資によって、未来に対して、必ず成長する経済、これを残してやるということ。だから、安全な社会で、なおかつ成長する経済、こういう姿を次の世代に残しておくということが大事なことだと考えています。”
“過去、国会において、保守主義とは何かという議論は何度かなされていると思います。直近では、安倍総理が平成二十九年に、基本的に歴史に対して謙虚になり、今の仕組みがどのような歴史の積み上げの中でつくられたのか、その重みを感じながら、大切なものを守るためには、時には思い切って、勇気を持って変えていくことだ、このようなことを述べられていて、平成二十七年にも同様の答弁をしておられます。 私も基本的にはこの考えを引き継いでおりますが、私は、やはり時間軸ですね、過去、現在、未来、この時間軸を大事にしています。ですから、過去の方々がどのような思いでこういうものをつくったのか、こういうシステムにしたのか、そういったことも、しっかり文化や歴史も踏まえながら、そして現在、現在をしっかりと生きなきゃいけない、感謝しながら生きなきゃいけない。そして、未来に対してちゃんと責任を果たしていかなきゃいけない。そういう長い歴史の中で、守るべきものは守り、変えるべきものは変え、未来を切り開いていく、そういうスタンスであると思っております。”
“確かに、我が国の規制、今おっしゃった破綻必至商法に対する規制は、出資法、預託法、刑法、金融商品取引法といった複数の法律で取り締まられております。 各所管官庁は、ですから、裁判をすることなく、問題のある業者への警告ですとか業務停止命令で対応してきているんですが、ただ、おっしゃるとおり、分野横断的な規制ですとか有効な被害回復制度がないということは事実でございます。 様々な悪質商法が出てきている中で、より有効な解決方法がないかについて、これは消費者庁を中心に検証させます。”
“はいかイエスですか。 売春の相手方に対する処罰の必要性ということで、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うことを、では、法務大臣に指示いたします。”
“今おっしゃった四つの制度ということでしたら、外国人であることを理由に優遇するものではないと考えております。”
“アメリカ側から何にもこの数字の規模について私に対して要求がないのに、三・五％と、いきなりそういうことを言われてもどうしようもありません。これはもう日本が主体的に必要な防衛力を整備して、ちゃんと国民の皆様と大事な領土を守るために抑止力を持つ、これが全てでございますよ。 何かおっしゃっていることが、外交努力、外交努力とおっしゃいます、外交が大事なのは当たり前です。国力の一番目に外交力と、日本の戦略三文書でも持ってきているんです。外交力も必要、防衛力も必要ですよ。だけれども、でも、やはりそれじゃ……”
“まず、私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないということは事実でございます。 仮に、委員がおっしゃるように、三・五％という数字をアメリカ側が私に伝えてきたとしたら、ＧＤＰ比二％という話では、それじゃいかぬだろう、足りぬだろう、そういう反応になるはずでございますけれども、具体的な数字は示されておりませんし、こちらも別に、アメリカに言われてＧＤＰ比二％を前倒しするわけでもございません。あくまでも主体的な判断です。 そして、ＧＤＰ比二％というのは、私も政調会長をしておりましたので、岸田内閣の下で総選挙をやったときの衆議院の公約に、明確に、そこを目指していくということを書いてございます。突然降って湧いた数字じゃありません。 ただ、今、ロシアとウクライナの戦争の状況を見ていても、明らかに戦い方が変わってきています。ドローンですごい攻撃がなされている、そしてまた、継戦能力、これを高めなきゃいけないということでもう世界各国は動き出しているんですね。そういった中で、ニーズがあるものにしっかりと予算をつけていく。当たり前じゃないでしょうか。”
“特に直接私に申入れのないことは承知をいたしておりません。 いずれにしましても、我が国の主体的な判断の下で、具体的そして現実的な議論を積み重ねていく。今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準というのは、積み上げだと石破前総理がおっしゃったのはそのとおりでございます。これは具体的に必要なものを現実的に積み上げていくということです。 たまたま今回、その金額、プラス一・一兆円、これがＧＤＰ比二％規模ということになる。それぐらいの必要額は当たり前だろうという判断でございます。”
“少なくとも、私は内閣総理大臣になって間がありません。この間、トランプ大統領と会談をさせていただきました。首脳間の会談ですからそんなに詳細な内容は申し上げられませんけれども、ただ、少なくとも、防衛費の規模感ですとか特定の数字については何ら話は出ませんでした。片山大臣も同席していらっしゃったので、それはみんな知っていることだと思います。”
“まず、安全保障関連経費について、令和七年度当初予算に追加で必要となる経費としては、今の安全保障環境を踏まえまして、例えば、ドローン対処機材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊における人的基盤の強化、自衛隊の運用態勢の早期確保などを含めて、必要な経費の計上を考えております。 これらが一定の額に達すると見込まれることから、対ＧＤＰ比二％水準にしても、結果として達成する。プラス一・一兆円、そのとおりでございますけれども、結果として達成する。 補正予算に計上予定の具体的な事業について更にお知りになりたければ、防衛大臣に答弁をさせます。”
“その必要性は、先ほど申し上げましたとおり、防衛大臣に私は託したいと思っております。その判断を託したいと思っております。”
“小泉大臣から先ほど答弁があったのを聞いて、私はむしろ安心をいたしました。つまり、しっかりと防衛局に相談窓口をつくって、そして丁寧に疑問にも答えている、一つ一つ答えている、そしてまた情報発信もしているということで、全く住民の皆様に情報が提供されないというようなことではなくて、相当な努力をしていただいているわけです。 その上で、住民説明会を今後開く、開かないというのは、これは防衛大臣の判断に私は任せたいと思います。今かなり丁寧にやっていること、答弁で御承知いただけたと思います。 とにかく、このスタンドオフミサイルを配備するというのは、敵の艦船とか上陸部隊、これを早期かつ遠方で阻止し、排除することが可能になるからです。そして、まさに先ほど大臣が答弁をしたとおり、相手に攻撃を思いとどまらせるという抑止力、これをちゃんと得ることができるからです。国民の皆様を守るためでございます。これはよくよく御理解をいただきたいと思います。 余りにも、ミサイル列島と言われるような状況じゃなくて、全然足りないです、スタンドオフミサイル。”
“この配備につきまして、お地元で様々な御意見があるということは承知をしております。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、スタンドオフミサイルの配備というのは、我が国の抑止力、対処力を向上させる重要な取組でございます。防衛省において、今、配備の必要性などについて既に積極的に発信をしておられると承知していますけれども、これは熊本県や熊本市ともしっかり連携を取りながら、丁寧な説明や丁寧な情報提供に努めていくと認識をしております。 必要でしたら防衛大臣から詳細を説明させます。”
“台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。 我が国としては、日中首脳会談を始め、あらゆる機会にこうした立場を中国側にも直接伝えておりますし、日米やＧ７の首脳会談等においても、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてまいりました。ですから、今後ともこうした外交努力を続けていくということは当然のことでございます。”
“重ねて申し上げますが、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するという政府の立場には変わりはございません。 他方、十一月七日でございますけれども、この議論は、岡田委員と台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論する中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。その際にも、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます。 反省点として申し上げましたのは、この予算委員会で台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定を交えて議論した結果、これが従来の政府の立場を超えて答弁したかのように受け止められてしまったことを反省点として捉え、今後の国会での議論に臨んでまいりたいという気持ちでございます。”
“去る十一月七日の衆議院予算委員会におけます私の答弁は、台湾海峡をめぐる情勢について様々な想定を述べたものでございますが、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁をしております。 御指摘の私の答弁は、政府の従来の立場を変えるものではございませんので、撤回の必要はないと考えております。”
“戦略三文書の見直しについては、指示をしたところでございます。これから作業が始まります。今、断言する、これはこのような書きぶりになるということを私の方から申し上げるような段階ではございません。”
“外務大臣は出張中でございまして、申し訳ございません。 いずれにしましても、我が国は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えでございます。”
“別に、トランプ大統領に私は確認はいたしておりません。米国とは、核軍縮の問題ですとか我が国の考え方については緊密に意思疎通をしております。今後もこれを継続してまいります。ただ、今回のトランプ大統領の御発言については承知をしておりますけれども、それについて逐一コメントするということは差し控えさせていただきます。 日本は唯一の戦争被爆国ですから、引き続き、国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。”
“介護職員の処遇改善ですが、人材確保を図る観点から累次の取組を講じてきた結果、介護職の賃金、月額三十・三万円は、全産業平均、月額三十八・六万円とはまだ差がありますけれども、平成二十年から比較すると月額四・八万円程度は改善してきております。 それでも、依然、人手不足も厳しい状況ですし、これで十分な報酬だとは言えませんから、介護報酬改定の時期を待たずして、しっかりと予算を手当てをして、前倒しをして、介護に携わる方々の賃上げにつながることを行っていく。しかも、今年中に提出をさせていただきます経済対策にこれをしっかりと盛り込むという旨をお約束いたしております。”
“ちょっと基本的なスタンス、考え方が違うということであろうと思っております。 私はとにかく、今本当に物価高ですから、短期的に、まず、国民の皆様の生活に少しでも楽になっていただく、そのための緊急的な対策を今打ち始めました。そしてまた、補正予算としても提出をいたします。 でも、その上で、補正予算でも頭出しをさせていただきますけれども、危機管理投資を中心とした、やはり未来に向けて安心して住んでいただける日本をつくる、そしてちゃんと成長する日本をつくる、それが何よりの私たちの責任だと私は思っております。 そして、やはり投資をする呼び水としての投資を国が行う、官民が共同していろいろな社会課題解決のための投資を行う、これはもう今、世界の潮流になってきています。こういう投資を行うことによって必ず需要も生まれますし、将来の税収につながっていく、こういう流れができてきます。ですから、税率を上げずとも税収が増えていく、その状態まで持っていきたいと思って、今取組を始めたところでございます。”
“私が目指しておりますのは、要は名目金利を超える名目成長率です。それがまさに、債務残高対ＧＤＰ比を緩やかに押し下げていくことと同義になっていくという考え方でございます。 あくまでも、やはり成長するための投資、仕込みをしていかなきゃいけないんですよ。それなくして、とにかく、じゃ、財政の持続可能性ということを全く無視してやっていく、どんどんどんどんお金を配る、そして、まあ減税はいいですよ、政策減税として必要なときにはいいかと思いますけれども、消費税もなくします、そして給付も大型でやります、じゃ、成長に向けての投資は一体どうなるんですか。 そういうことを考えますと、やはり総合的に考えて、ちゃんと財政の持続性も見ながらやっていく、成長に必要な投資はやっていく、これが責任ある積極財政だと私は考えております。”
“インボイス制度につきましては先ほども答弁いたしましたけれども、二割特例もあり、そして八割控除、こういった特例も設けられております。 これは、インボイス制度導入から三年がたちますので、令和八年九月末にそれぞれ見直すこととされていますけれども、延長を求める声があるということも承知をしています。こうした特例の在り方を考える際には、期限を区切って特例が設けられた趣旨ですとか、元々、消費税というのは、日々の買物で消費者の方々が消費税分として支払ったものが、特例によって実際には全て納税されておらず事業者の手元に残っている場合があるということですから、やはり消費者の皆様の視点も踏まえて考える必要はあると思っております。 インボイス制度に関して事業者の御懸念があるということは承知しておりますが、これは丁寧な相談対応などを通じて課題を解決し、きめ細やかに対応していかなければならないと思っております。与党の税制調査会での議論もまたしていただきます。”
“確かに、消費増税の影響がなかったとは言いません。そして、新型コロナウイルス感染症の影響もございました。それによって、かなり改善していた雇用状況が悪くなったということは事実でございます。 それでも、アベノミクスが始まって、もう圧倒的に経済状況、つまり、特に雇用環境、雇用の状況というのはよくなった、これは明らかなことでございます。”
“まず、給付金につきましては、自民党の総裁選挙で五人立候補いたしました。それはもう参議院選挙に負けた後のことでございました。五人のうちお一人を除いては、残り四人は、これはもう選挙で国民の皆様の御理解が得られなかったからやらないと。もうお一人も慎重な検討を主張されました。 それから、消費税の減税です。これも今年の五月に私が一平議員として党内で申し上げたことでございます。食料品に限ってのことでございますけれども、自民党税制調査会では賛同を得られなかったということです。 その自民党を率いている私として、まだ党内で賛同が得られていないことを即やるということはございませんが、ただ、自民党と日本維新の会の間の連立合意、この合意文書の中に、飲食料品に限定でございますけれども、消費税に関しまして、「二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の引下げについては、選択肢として今排除しているものではございません。”
“また、請負契約、この単価も上げてまいります。要は、労務単価、資材単価の引上げ、こういったものも反映させてまいります。そして、医療と介護、しっかりと守ってまいります。所得税も、年収の壁が見直されます。また、重点支援地方交付金によりまして、様々生活にお困りの方、そして大変な思いをされている中小・小規模事業者の方への支援も可能となってまいります。しっかりと取り組んでまいります。”
“責任ある積極財政、誰に対する責任かということを最初におっしゃいました。これは、今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でございます。 高市内閣では、経済あっての財政というものを基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動をいたします。これによって、所得を増やす、消費マインドを改善する、事業収益も上げる、税率を上げずとも税収を増加させていける、そういう環境をつくることを目指してまいります。 責任ある積極財政の下では、強い経済を構築するのと同時に、財政の持続可能性、これを確保することへの責任があると考えています。戦略的に財政出動を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 国民生活が、人間が見えていないんじゃないかというおっしゃり方もされましたけれども、私ども、物価高対策、しっかりと用意をしております。ガソリンや軽油の値段も下がります。そして、電気代、ガス代もこれまでより深掘りをして、安くしてまいります。”
“今、山崎委員は、私が申し上げたいことをほとんど言ってしまわれました。 まさに、子供たちに食を身近に感じてもらうための食育の取組というのは、生産者の御努力ですとかまた食に対する感謝の念を育むものですから、食育基本法に基づいて、農業政策や子供政策も含めて推進をしております。 今おっしゃっていただいたような、学校給食における有機農産物の活用ですとか、また、生産から消費に至る持続的な食料システムの実現に向けた農業の生産現場の実態を知っていただくような理解の増進ですとか、まさに子供食堂や放課後児童クラブにおける食の提供、こういったことを実施いたしております。 これからも、やはり食育は物すごく大事です。これは、子供さんだけじゃなくて世代ごとに進めていけたらいいなと思います。健康長寿でお互いに生きていくためにも、多くの世代の方に広がっていけばいいなと思っております。 ありがとうございます。”
“三党合意の内容は先ほど来出ておりますので、この三党合意を踏まえまして、収入要件や支給上限額、いわゆる便乗値上げの抑制策、外国籍生徒等の扱いといった、実施による影響のみならず、特に公立高校への影響について検証しながら必要な見直しを行っていく必要があると思っております。 政府におきましても、有識者や現場の皆様のお声を含め、状況の把握や分析を行いながら、その影響について十分な検証を実施してまいります。”
“今、山崎委員の方から言っていただきました中央教育審議会ですが、高校教育については、少子化や生徒の多様化、産業界からのニーズへの対応など、その在り方について議論がなされてきた、それを承知いたしております。 国の高校教育改革に関するグランドデザインの策定でございますが、今申し上げましたような議論を前提として、我が国の地域や産業を支え、イノベーションを起こす人材の育成をする、こういう観点から、地方自治体、学校関係者、経済団体など様々な関係者の御意見も聞きながら検討して、今年度中に提示できるように取り組んでまいります。”
“公明党、日本維新の会、自由民主党の検討チームで作っていただきました中にも、これは既存の教育財源を原資とすることなく、国と地方の関係について整理しつつ、財源確保と今回の制度改正を一体的に実施するということでございます。さらに、国の負担割合を十分の十とするなどの見直しをするとなっておりますのを確認しておりますので、文部科学省にしっかりと設計をしてもらいます。”
“高校生等奨学給付金につきましては、公明党、日本維新の会、自民党との合意におきまして、税制による対応も含め、安定財源を確保しつつ、中所得層までの範囲の拡大、そして、給付金の国の負担の割合を十分の十にすることなど、見直しをすることになったということを踏まえまして、文部科学大臣に適切に制度設計をさせてまいります。”
“衆議院の議員定数、これを具体的にこれだけ削減するという議員立法案の提出につきましては、これは日本維新の会との間で合意しておりますので、できるだけ幅広い賛同をいただくことが重要だと思っております。 ですから、今後、与党間の実務者協議体で、協議を含めた上で、御党を含めた各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考えでございます。その際、衆議院選挙制度に関する協議会において議論することも一つの選択肢になり得ると考えます。具体的な進め方につきましては、その段階で各党各会派の皆様と御相談をさせていただくことになると思います。”
“これは、御党と国民民主党の間で政治資金監視委員会等の設置について規定されたプログラム法案が、昨年、臨時国会で成立をしました。 この法律におきまして、政治資金監視委員会の設置のためには別途の立法が必要だと規定されておりますので、内閣総理大臣の立場でコメントするのは差し控えますが、自民党総裁として申し上げましたら、法の規定が適切に実現されますように、自民党として誠実に応じてまいりたいと考えております。”
“内閣総理大臣の立場としては、他党提出予定の議員提出法案について具体的なコメントは控えさせていただきますが、企業・団体献金への規制につきましては、先ほど申し上げましたように、禁止より公開というのが自民党の基本的な考え方でございます。 今後、日本維新の会との連立合意に基づいて、両党の間で、国民の皆様に信頼していただける政治資金の在り方について幅広く検討して、御党も含む他党とも真摯な議論を重ねてまいる考えでございます。もとより、各党各会派が御提案される考え方についても、これは真摯に受け止め、率直に議論をさせていただきたいと思っております。”
“まだ、具体的に外に出してという話でございますけれども、今調査をしてはいるんですけれども、それを具体的に外に出す、出さないということの判断までには至っておりません。市町村支部、かなりの数ございますので、丁寧にきっちりと調査をしているということです。 政党の資金調達の在り方そのものについては、今般、日本維新の会との間の連立合意がございますので、これは、企業・団体献金の在り方も含め、割と幅広に検討することになりました。ですから、その検討に当たっても、また党の考え方を練るために、今事務局でやっております様々な調査、分析というのは役に立つものだろうと思っております。”
“石破前総裁からお約束をいたしました、各政党支部、たくさんございます。市町村支部も含め、地方議員のやっていらっしゃる支部も含め、たくさんございます。これらの点については、今、自民党の事務局でかなり丁寧に実態を調査しております。この結果をしっかり分析して、自民党としての考え方を練るのに生かしていかなければならないと考えております。”
“まず、企業、団体にとって、献金は、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものだということ。そのため、企業・団体献金の規制につきましては、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えていることでございます。 自民党としては、禁止よりも公開という観点から、企業・団体献金を含む政治資金の透明性を確保する取組を進めてまいりましたが、やはり透明性の確保は重要であると考えております。 ただ、連立政権となりまして、連立合意に当たっては、この企業、団体からの献金、それから政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、また機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含めて、政党の資金調達の在り方、これを幅広く検討していくということになりました。 ですから、連立政権内、両党でまず合意した考え方に沿って検討を進め、御党を含む各党と真摯な議論を重ねていくという段階にあると存じます。”
“これまでに把握したこと、そして解明された事実関係を踏まえて、再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。”
“まず、自民党における旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題によりまして政治への信頼を損ねることになったことにつきましては、自民党総裁として、国民の皆様、また全国民の代表でいらっしゃる議員の皆様に心よりおわびを申し上げます。 そして、私も、この問題が決着済みだとは決して思っておりません。とにかく、こういう問題を過去のものとはせずに、二度とこのような事態を繰り返さないことが大事だと思っています。政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨んでまいります。改正政治資金規正法を始めまして、ルールを徹底的に遵守する自民党、これを確立するために誠心誠意働き、そしてまた結果を出し続けてまいります。 それから、先ほどちょっと具体的な事例をおっしゃいましたけれども、今なおこの問題に関する事案が司法において取り扱われているということについても大変申し訳なく、政治に対する皆様の信頼を得るための努力を続けなきゃいけないと改めて感じております。 お尋ねの点でございますけれども、自民党としては非常に重く受け止めております。”
“米の小売価格ですけれども、昨年六月以降約二倍に上昇して、現在も高止まりしているということですから、昨年に比べるとうんと高いということです。 これまでの答弁でも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えるとお答えをしてまいりました。そういう意味では、何とかお米もそういう水準になっていけばいいなと考えております。 詳細が必要でしたら、農水大臣がおりますので。”
“既に、推奨事業メニュー、令和六年度の補正予算のときには、これは水道料金の減免という書きぶりで入っておりますが、国土交通省から自治体に対して、重点支援地方交付金は水道事業に活用が可能であり、地域の実情に応じて検討を進めるようという呼びかけ通知はしております。この水道料金の基本料金無償化を既に実施している自治体もあると承知しております。 ただ、やはり、今回の推奨メニューにも改めてきっちりと入れて再周知するということを検討いたします。”
“それから、重点支援地方交付金ですけれども、これもやはり、物価高に苦しんでおられる生活者や中小・小規模事業者、また農林水産業、いろいろなことに使えますけれども、これは地方の方で、その地域のニーズに合わせて相当知恵を絞っていただかなきゃいけない。これは拡充と申し上げておりますので、それなりの規模で考えております。 このほか、中小・小規模事業者の賃上げ環境を整えると申し上げましたので、これは重点支援地方交付金も使えますけれども、キャリアアップ助成金、この活用の促進、それから業務改善助成金、これも拡充いたします。また、生産性向上支援、省力化の投資など、これも推進する、取引適正化もするというようなことで、今のところ、物価高対策として考えていることでございます。 ちょっと、中期のものは省きます。”
“まず規模感なんですが、これから補正予算を組んで、お認めいただくということになりますので、規模感を明快には申し上げられませんが、やはり今物価高、国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定しています。 電気代、ガス代、あれじゃ不十分じゃないかという話ですけれども、これは深掘りをさせていただきます。それから、ガソリンに加えて軽油ですね、軽油の方も安くなる。これは新規であると思っております。それから、やはり官発注の請負契約の単価、これをちょっと適正化していくということ、発注元へのちゃんとした周知徹底をしていくということ。それから、医療、介護、これも診療報酬や介護報酬の改定を待たずに先にお金を入れていくということ。 それから、あとは、所得税の年収の壁の話は今していただきました。まずは一・二兆円分、百六十万円までということで、これは今年の年末調整でお手元に参ります。”