高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。 他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。 また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。”
“いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものでございます。私の発言はその趣旨を述べたもので、従来の政府の立場を変えるといったものではございません。 台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。”
“今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。 政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。 戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化しております現状を重く受け止めて、戦没者の御遺骨収集にしっかりと尽力してまいります。”
“まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。 今、戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるために、何としても日本列島を強く豊かにしなきゃいけない。誇りある、自立する国家としての歩みを進めるような内政及び外政政策を推進していく考えでございます。 なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と発表されておりますので、高市内閣としても、歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります。”
“私は、一内閣一仕事と言わず、今と未来を生きる国民の皆様のために、国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。それがまさに外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、全ての力に共通する人材力です。全部を強くしていこうと思いますと、何といっても経済成長が必要ですから、あくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。 全ては、今を生きる日本人と、それから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために、一仕事とは言わずに頑張ってまいります。”
“まず、政治の安定がなければ、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も推進していくことはできません。国家国民のために、まず政治を安定させる必要があります。その思いを胸に、日本再起を目指して、物価高対策、社会保障改革、また首都機能のバックアップ、憲法改正などを含む広範な政策合意の下で、御党と連立政権を樹立させていただきました。 志を同じくしていただいた日本維新の会の皆様には、心から感謝を申し上げます。御党との連立は、まずは政治の安定の基礎となる大きな意義を持つものでございますけれども、共に日本の今と未来のために決断をしながら政策を実行していきたいと考えております。”
“トランプ大統領による御発言は承知していますが、その逐一についてコメントすることは差し控えます。 日本の立場ですが、唯一の戦争被爆国でございます。引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない社会の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。”
“竹島の日式典への政府代表については適切に対応してまいります。 これは、韓国の首脳会談、日韓の首脳会談でも様々な懸案事項、確かにありますよ。いろいろな話もしました。でも、両首脳のリーダーシップの下でこれをしっかり管理していくということでございます。その辺は御理解をいただければと思います。”
“御指摘の所信表明それから指示書の内容につきましては、内外の諸情勢などを勘案し、私が決定したものでございます。 それにしましても、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づいて対応をしていくものでございます。 それから、日韓首脳会談でございますが、これは、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したということです。 ですから、これ以上の詳細については、外交上のやり取りですから、これは差し控えさせていただきます。 ただ、日韓双方の関心事項、それから諸懸案に関する我が国の立場というのは、これまでも様々な機会で韓国側に伝達をしてきております。”
“今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。 先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。 ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。 ですから、この合意の実施というのが日米相互の利益の促進になること、それから、日本を含めた経済安全保障の確保に向けた協力の拡大になること、さらには、経済成長、我が国の経済成長につなげていくということが重要だと考えております。特に、投資の合意の部分は、本当に国益に合わない状況というのが生じないように、これはしっかり我が国の立場を主張してまいります。”
“もし私の認識が間違っていたのであれば、おわびをいたします。 私は、目にしたニュースは、議員連盟があって、議長に申入れをされた、議院運営委員会に設置された会で優先的にこの問題を取り扱う旨の発言をされたというところまでは理解をしているんですが、もしそれも間違っていたら申し訳ございません。”
“日本維新の会との連立の折に合意した合意書の書きぶりですが、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す、時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された衆議院選挙制度に関する協議会等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する、そのため、令和七年度中に、両党による協議会を設置するとなっております。 そして、この合意書なんですけれども、前文のところで、これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくことは言うまでもないということをちゃんと書いてございます。”
“今お示しいただいた表でも分かりますが、昨年の衆議院の総選挙では、当選者数第三位までの政党は小選挙区当選者の割合が高い、一方で、第四位以下の政党は比例代表の当選者の割合が高いということになるんだろうと思います。 でも、それのみをもって、比例代表のみの定数削減が仮にあったとして、これが少数政党にとって不利になると言えるかどうかということにつきましては、これは政府としての評価は控えさせていただきます。 議員定数の在り方というのは議会政治の根幹に関わることですから、やはり各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っております。自民党総裁としては、御党を含む各党各会派とも真摯な議論を重ねていくべきだと考えております。”
“その財源に関しまして、手当てする財源ですけれども、まずは、これは前倒しですから、補正予算編成においても適切に対応してまいりますし、防衛力の抜本的強化に向けて、特に来年度の予算編成に向けては、国民の皆様の御理解をいただけますように、なぜこれが必要なのかということを一層丁寧に説明をしてまいります。 また、補正予算に関するものは、国会の場で、補正予算提出後に政府としてしっかりと説明をさせていただきます。”
“実際、年末の税制改正の中でこれは検討すべきものでございます。 先ほど別の委員への答弁でも申し上げましたけれども、私は、この防衛費の増額というのは決してリターンのないものではないと思っております。デュアルユースでございますので、リターンのないものではない。しっかりと、今、国民の皆様の命と財産また領土を守る、安全な暮らしを守る、平和を守るという上で、必要なことはしっかりとお金をかけていかなきゃいけないし、そしてまた、それに伴うリターンというものも見ていかなきゃいけないと思っております。 現段階で確信的に申し上げられることはございませんけれども、しっかりと年末の税制改正のプロセスの中で議論をしてまいります。”
“先ほど来申し上げておりますが、自民党と日本維新の会の合意書の中でもちゃんと検討項目として入っております。ですから、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はいたしておりません。 他方、今回、私が割と慎重な言いぶりに徹しているのは、内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策で、暮らしの安心をできるだけ迅速かつまた確実に届けることということでございます。ですから、そういう対策を優先させていただいた。特に今国会では、物価高対策、今すぐできることもありましょうし、それから、経済対策をつくって、補正予算でお認めいただいた上で実行することもありましょうし、そういったことをまず優先させてくださいということでございます。”
“今、自民党の総裁でございます。私は、総裁選挙の前に、おっしゃるとおりの発言をいたしました、税制調査会の平場で一議員としていたしましたが、残念ながら、自民党税制調査会では合意を得ることができなかった。その状況は今も変わらないんじゃないかと思います。 ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書においては、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の引下げそのものについて、選択肢として排除するものではございません。 参議院選挙前にあった自民党の税制調査会は、あくまでも今の物価高対策に対して即効性のある方法を議論する場として、消費税率の扱いについて議論がございました。その結果、時間がかなりかかるということも勘案して、私自身は、その私個人の主張は取り下げたということです。 ですから、今後ずっと何があっても消費税率を変えないということではなく、選択肢として排除していないし、ちゃんと自民党、日本維新の会の合意書でも検討事項は入っています。”
“金曜日午前三時に公邸に行ったことにつきましては、ＳＰさんやドライバーや、そして総理大臣秘書官数名一緒でしたので、御迷惑をおかけしたことかと思います。 前の夜も公務がありました。三時頃に大体答弁書が仕上がってくるということを聞いておりまして、その当日朝八時から会議があり、また閣議もありましたので、それまでの間にということで、私の答弁の読み込みが遅いということでしたら、それは申し訳ないと思います。 通告の時間の事実関係とかにつきましては、これはまた官房長官の方で調べさせていただいて、改めてのお答えということでよろしゅうございますでしょうか。”
“御遺族からの開示請求につきましては、現在、財務省において相当量の文書の開示作業を進めている中です。 私にいただいた手紙は私信ですから内容については明らかにはできませんが、今おっしゃったメールの話は少なくとも記されてはおりませんでした。ただ、御遺族側から、今般の開示について、財務省に対して申入れ書が送付されているということ、それから、当時の理財局幹部などのメールや手控えを優先的に開示してほしいといった要望が寄せられたという報告をもらいました。 こうした御遺族からの要望につきましては、財務省において、全体の作業スケジュールの影響もちゃんと踏まえてもらわなきゃいけませんが、できる限りの対応をするように、先週ですけれども、改めて財務大臣には指示をしたところでございます。”
“この森友学園事案でございますが、これまでに第三者の調査として、会計検査院において、土地の売却価格や価格算定手続の適正等の検査が行われました。それに加えて、検察当局において、土地取引に係る背任や公文書改ざんなどの捜査が行われて、不起訴処分になっております。 新たな事実といいますと、それは先ほど国土交通省の方から説明があった、埋設物の量が今違っていましたということは明確に公表されています。 財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の関連行為について、検察当局の協力も得て調査を進めた上で調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っております。 ですから、私の答弁ということでさっきおっしゃったのは、第三者による再調査は必要がない旨を申し上げた件だと思うんですが、今申し上げましたような事情から、私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていないということを申し上げました。 財務省に対しては、真摯に説明責任を果たしてまいるように、既に指示をいたしております。”
“今、国土交通大臣から答弁があったとおり、当時の見積りは、限られた時間の中で行われたぎりぎりの対応であったということは承知いたしております。今回の調査結果における埋設物の量が当時の見積りと大きく異なることとなったことについては、私も真摯に受け止めます。 そしてまた、政府としても、会計検査院からの指摘を重く受け止めて、第三者チェックの導入など、制度の見直しも行いました。だから、この見直した制度に沿って、国有財産の適正な管理及び処分に取り組んでいくということでございます。”
“まず、自ら命を絶たれた赤木様の本当に壮絶な苦悩に思いを致しまして、御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 そして、御遺族からのお手紙、私の選挙区、奈良県の事務所にお持ちいただいたと聞きまして、また、奈良の事務所からすぐに東京に転送をしてまいりました。私信でございますので私からその内容を不用意に申し上げるわけにはいきませんけれども、御遺族のお気持ちについてはしっかりと受け止めさせていただきました。”
“いわゆる兵庫県の事案でございますが、公益通報に該当するかどうかについては、個別の事案ですから、政府としてのコメントは差し控えたいところでございます。 公益通報者の三号通報について、兵庫県に対して今年の四月に、法定指針に定める公益通報者を保護する体制の整備として事業者が取るべき措置については、公益通報者には二号通報者、三号通報者も含まれている旨、これは一般的な助言として伝達をしております。これに対して、兵庫県からは五月に、兵庫県知事の解釈について消費者庁の法解釈とそごがないというようなことを確認しております。 その上でですけれども、公益通報者保護法における体制整備義務がどのように適用されるかについては、本年五月、さっきおっしゃっていただきましたが、全ての地方公共団体についても地方自治法に基づく技術的助言を行ったところです。 技術的助言、これは地方自治法ということですから、総務省の方からしていただいたことですので、詳細、必要でしたら総務大臣にお尋ねください。”
“自民党は、参議院において、無所属の齊藤健一郎議員と統一会派を組んでおります。政治団体ＮＨＫ党と組んでいるということではなく、会派名は自由民主党・無所属の会でございます。 お尋ねの件ですけれども、警察において捜査中と承知していますので、個別の事件に関してコメントをするということは差し控えます。 また、齊藤氏が所属しておられる政治団体に関することについては、当該団体にお尋ねいただきますようお願いいたします。”
“危機管理投資の中の大きな柱が食料安全保障でございますので、しっかりとした予算の裏づけも含めて頑張ってまいります。 検討するというよりは、しっかりとした指示を出させていただきます。”
“いずれにしましても、食料安全保障をしっかり確立するということが大事でございますので、来年度も含めまして予算編成過程でしっかりと議論してまいります。”
“スタートアップのお話も出ましたし、乾田直播も最近は随分取り入れられてきているということでございます。特に、ドローンなどを活用し、また日本の誇る測位衛星「みちびき」のセンチメーター単位の精度の情報も入れながら、国産のドローンで直播をしておられる、そういった事例もございます。 スタートアップというお話がありましたけれども、これから日本の成長にはスタートアップというのは物すごく大事だと思っております。 衛星情報やセンサーといった先端技術を駆使したロボット農機を活用して担い手不足の課題を解決している事例、先ほど申し上げましたようなモジュール型の完全閉鎖型植物工場、これもスタートアップから生まれてまいりました。そういったテクノロジーを駆使して農業現場の課題解決に取り組む、そういったスタートアップをしっかり支援してまいりたいと思っております。 中山間地で使えるような技術、これを本当に、できるだけ普及できるように力を入れてまいりたいと思っております。”
“再生産が可能というのは、農産物の販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されることだと考えております。 なので、これからやはり若い方々、担い手も増やしていかなきゃいけませんので、若者が就農して稼げるようになるためには、農業技術の習得ですとか、農地や生活環境の確保も課題となってまいります。 こうした課題を乗り越えるために、地域の関係機関が一体となったサポート体制の構築、就農前後の資金支援ですとか、機械、施設などの初期投資に関する支援など、総合的に講じてまいります。農業への人材の呼び込み、定着というものを図っているところでございます。”
“まず、食料安全保障の定義から申し上げますと、食料・農業・農村基本法におきまして、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」ということになっております。この法律の中では、国民に対する食料の安定供給については、「国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行われなければならない。」とされています。ですから、国は、この理念にのっとって、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、実施する義務、責務を有するということでございます。 加えて、昨年、食料供給困難事態対策法を制定し、国民の食生活上重要な食料については、その供給が大幅に不足するおそれが発生した段階から、その深刻度に応じて、関係事業者に対して出荷、販売の調整や輸入の促進などを要請するなど、食料供給確保のための措置を速やかに実施できる仕組みを整えました。食料供給が困難となる事態を未然に防止し、又は事態の深刻化も防ぐこととしております。これはもう本気でやらなきゃいけないことでございます。”
“また、お薬の原料となるものも作ることができますので、こうしたテクノロジーを更に伸ばして活用するということで付加価値を伸ばせる。稼げる農林水産業を創出することを通じて、農山漁村、中山間地域も始め地方に活力を取り戻すことにもなるし、日本全体の富を増やすことにもなると思っています。 ですから、こういうテクノロジーへの集中投資というのは、要は、地域の農業支援とすみ分けたりどちらかを優先するべきものではなく、私は、常々、全ての田畑のフル活用ということも申し上げておりますので、これは両立させていきたい案件でございます。”
“この植物工場、陸上養殖、両方私は訴えておりますけれども、激甚化する自然災害ですとか気候変動の影響に左右されずに、食料安全保障にもつながるものでございます。いずれもそうです。 そして、日本が両方とも世界最先端レベルのテクノロジーを有している分野でございます。ですから、例えば植物工場も、日本のモジュール型で完全閉鎖型の植物工場、これでしたら、被災地にも持っていける、宇宙ステーションにも持っていける。そしてまた、今までの、従来型のフロア型というものと違って、いろいろな場所で、空き工場でしたり、空き校舎であったり、店舗の中とか、いろいろなところで使えるわけですよね。 ですから、こういうものを輸出していって、他国の課題解決、特に、日本よりも食料自給率がうんと低い国もございますので、そういったところの課題解決にも資することができますので、私は日本に富を呼び込むことができると思っております。 さらに、植物工場は、今最新のものは、生産性はこれまでのものの五倍、そしてまた、稲ですとか、種苗類、これも緊急増殖もできます。”
“米の価格というのはマーケットの中で決まっていくのが大原則ではございますけれども、その需給を安定させるということで結果として価格の安定が図られる、それが重要だと思っております。 政府としましては、生産者が作付の計画を立てられるように、精緻な需給見通しをまず策定するといった形、市場に対して需給動向に関する情報発信を行います。そして、やはり、需要に応じた生産といっても、しっかり需要がなきゃどうしようもありませんから、輸出の促進ですとか米粉の消費拡大も含めて、国内外の需要拡大に取り組みます。そして、生産者自らの経営判断により生産に取り組みやすい環境を整備するといったことで、米の安定供給に必要な取組を推進していく考えでございます。 この具体策、更に詳細なことでございましたら、農林水産大臣からお答えさせていただきます。”
“確かに、精緻な予測がちゃんとできていなかったということに大きな課題があると思います。 国民の皆様の主食であります米の安定供給というのは、食料安全保障の観点から不可欠でございます。そのためにも、現下の状況において具体的な価格水準に言及をするということは適切ではないですけれども、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だということを申し上げました。 その判断基準なんですけれども、食料システム法の下で、生産、加工、流通、販売の関係者によりまして食料の持続的な供給が行われるように、合理的な費用を考慮して形成された価格であると考えております。そのような価格につきましては、多くの消費者の皆様の理解が得られると考えております。”
“ちょっと本会議を見ておられなかった方もいらっしゃるかもしれませんので申し上げますが、米の価格については、インバウンドや家計購入量等が増加した結果、昨年の生産量が需要に対して不足し、民間在庫を取り崩さざるを得ず、市場に供給の不足感が生じたということに加えて、本年についても、生産量は大きく増加したものの、米の集荷をめぐって業者間で競争が続いたことなどを要因として高止まりしていると考えております。 データを含む詳細は、所管する農林水産大臣からお答えさせていただきたく存じますが、これは、八月五日、今年に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議で報告が行われたものでございます。 詳細は農林水産大臣から説明をさせます。”
“直接支払いを含む農業者の方々への支援の在り方につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、令和九年度に向けた水田政策の在り方を検討していく中で、現場の実態を調査、検証し、議論を深めていくというのが方針です。 また、農家への新たな所得補償の創設ということについてのお尋ねでしたら、これは様々な御意見があり得ます。税金が原資であることも踏まえますと、国民の皆様の御理解を得るために検討しなければならないことも多いと考えております。 詳細は農水大臣にお聞きいただければと思います。”
“お米農家の所得補償体系づくりについて、来年六月頃までに方針を決めるというような情報がありましたが、こういう方針を前政権、石破政権が示したということは認識しておりません。”
“それは決してございません。 その他の即効性のある物価高対策は、この委員会でも答弁させていただいたとおりでございます。”
“推奨メニューに必ず入れようというものについては、これまでこの国会で答弁をしてきたとおりでございます。 例えば、賃上げ税制の恩恵を被れない赤字企業に対して、賃上げの補助金として使ってもらえるとありがたいなという推奨メニューだったり、生活者、子育て世帯で物価高に苦しんでいらっしゃる方々のための使い方というような推奨メニューは考えておりますけれども、お米券の扱いについてはまだ確定しているものではございません。”
“足下の物価高に対しては、影響を受ける生活者に対して地域の実情に合った的確な支援をお届けできるように、重点支援地方交付金の拡充について検討を指示したということをお話ししております。 いわゆるお米券につきましては、必要な地域において既に重点支援地方交付金で対応しておられるところもございます。だから、これを重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかということ、それも含めて検討を深めているというところでございます。確定したものはございません。 詳細は農水大臣にお聞きいただければ助かります。”
“済みません、まず、黄川田大臣のことについて申し上げます。 そのような発言があったという一報を受けまして、御指摘の発言が、北方領土が我が国固有の領土であり、政府としてはその立場に基づき北方領土問題に取り組んでいるという立場に誤解を招きかねないものであったことと感じましたので、黄川田大臣には電話で注意をいたしました。また、木原官房長官からも話があったと、直接注意を行ったと聞いております。 その上で、領土問題でございますので、外務大臣に答弁の機会を与えていただきたく存じます。”
“それは両党の協議体でこれから内容を詰めていくものでございます。どちらかを想定してというものではございません。 私は二回法律案を書いて自民党の政調会に提出をしておりますが、今御指摘になった案は最新のものではございません。私が出した案についての内容をおっしゃいましたが、それは最新のものではございません。”
“この議員立法案につきましては国会で継続審議になっているものだと思いますので、内閣総理大臣としてその評価をお答えするということは差し控えます。 しかしながら、自民党と日本維新の会の合意において、旧氏の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すというのは合意でございます。でも、その場合に今継続審議となっている法律案そのままなのか、これは自民党の党内でも審査をしなきゃいけません。議員立法も閣法も、これは例外なく、自民党は、自民党政調会の少なくとも法務部会そして政調審議会で議論して、よしということになれば、そこでまた総務会で党議決定をして、与党政策責任者会議、これは日本維新の会と自民党の間の政調会長らの会議によって最終的に決めていくということになりますから、その手続は踏むということになります。”
“私が総務省で進めてきた取組、これは政府としての取組ですから、先ほど例に挙げていただきましたのであえて申し上げますが、同じような取組を全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者においてやっていただいたら、婚姻による氏の変更によって社会生活で不便を感じる方は減らせると考えております。 そのため、平成十四年に最初に議員立法案を書き、今年も、まだ内閣総理大臣になる前、令和七年一月にまた更に修正した案を書き、自民党に提出をしたものでございます。 ですから、旧氏の通称使用の法制化については、自民党と日本維新の会の連立合意の内容を踏まえながら、与党と緊密に連携して必要な検討を進めてまいります。 その上で、御党も法律案を提出しておられる、それをしっかりと委員会で議論をされ、各党が賛成したら御党の法律案が法律になるわけでございますし、これは委員会での御議論にお任せをしたいと思っております。 内閣総理大臣としての私が、御党の苦労して作られた法律案について、いいとか悪いとか、ここが問題だとか、そういったことは決して申し上げちゃいけないと思います。”
“繰り返しになりますが、私自身の政治家として個人の見解を御党の議員立法案の内容についてぶつけていくということについては御容赦いただけませんでしょうか。今、私は内閣総理大臣という立場でございます。 また、私のこれまでのユーチューブですとか月刊誌への投稿、総理になる前のものを見て今おっしゃっていただいているんだと思いますけれども、それぞれに、そういった関係団体から御要望をいただいたり御相談を受けたりした内容でございます。それ以上のことは申し上げられません。”
“私個人としてその一つ一つの課題について述べたことについて内閣総理大臣として今答弁をしてしまいますと、自由民主党及び日本維新の会の合意に基づいて提出しようとしている法律案にも影響を与えますし、御党が出しておられる議員立法の提出案に対して内閣総理大臣が一々いちゃもんをつけるような話になってしまいますので、そういった形での答弁は差し控えさせていただきます。”
“私自身の政治家個人としての見解を内閣総理大臣としての立場でこの場でお答えするということは、差し控えたいと思います。 私自身の考え方は変わっていませんよ。でも、議員立法で御党も提出をされている、そしてまた、自民党と日本維新の会の間の合意書においては、婚姻前の氏を通称使用する、こういった法律案について、これを来年度の国会に提出すること、そして成立を目指すとされていますので、これはやはり国会で御議論いただくべきことであり、今私が、個人的な考え方は変わっていませんが、過去に指摘した点、申し上げた点、一つ一つについて内閣総理大臣として見解を示すということについては不可能でございます。”
“現在の私は、内閣総理大臣としてここに立っております。そして、あれは、自民党総裁選挙で、まだ総裁にもなっていない時点で、限られた時間内の演説の中の発言でございます。 これは、一定の根拠があって申し上げたことです。そしてまた、外国人との本当に秩序ある、そしていい形の共生ということを私は今実現しようと思って、この内閣の中でもその組織体を立ち上げ、検討に入っていっているという状況でございますので、あの総裁選挙のさなかの、まだ総裁でもなかった頃の発言について、それを撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません。”
“そして、その国で、例えば子供の頭をなでるということが失礼になる、そういった文化もあると承知しておりますので、やはり相手の国に行ったときには相手の国の文化や風習に合わせる、その国のルールは守る。 そういうことを一生懸命やるというのは、お互い、その国で真面目に生活している、ルールを守って生活している方々、特にそういう外国人の方々が不安な思いをしない、差別をされない、そのためにも大切なことなんだと私は思っております。 ＳＮＳ上でそういった批判があるということについては承知をいたしておりますけれども、ＳＮＳ上には不正確な情報もたくさんございます。それは、多くの方々が、やはり情報リテラシーというものをしっかりと身につけながら、正しい情報かどうか、こういったことを判断していかなきゃいけないし、事業者側もしっかりと工夫をしていかなきゃいけない事柄だと思っております。”
“まず、私の発言は不確かな情報に基づいたものではなかったということは理解をしていただきたいと思います。私自身が経験をしたこと、そして観光事業者の方々、複数が証言をされていること、奈良県で実際に都市公園条例の施行規則の運用の改正が行われたこと、ＤＪポリスが英語と中国語で奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われていることなど、これは事実でございます。 私は、外国人を殊更に批判しているわけではなくて、私たち日本人も、海外に出るときというのは、その国のことをいろいろ調べて行きますよね。出張に行くときに、例えば、宗教的にこういう行為はしちゃいけないとか、その国の文化だとか、禁じられていることとか。 私自身も、海外出張にこの間から出ました。そのときに、着ていくスーツの色などにしても、その国の要はお葬式など忌みの場で着るような色になっていないかとか、相手国にとっておめでたい色とかそうじゃない色とか、いろいろありますから、そういうことも考えながらパッキングをします。”
“だけれども、あの地域に生息する鹿が本来は文化財保護法の対象でもある、その場合、ちょっと適用要件が非常に厳しいですので、それで、今、条例で対応を、もう少し幅広く鹿への加害行為ということにしているというようなことについて、なかなか外国人の方には分かりにくうございますので、重点的な広報は行われていると思っております。 もうこれは、日本人でも外国人でもしちゃいけないことはしちゃいけない、日本人でも御存じなくて加害行為をされた方はいる、若しくは悪意を持って加害行為をされて報道された方もいらっしゃるというのが私の認識です。”