高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“高市内閣では、日本経済の供給構造を抜本的に強化して、強い経済を実現するための成長戦略を策定、実行します。 日本成長戦略本部では、十七の戦略分野の担当大臣に対しまして、投資支援に関する複数年度の予算措置のコミットメントなど供給サイドに働きかける投資の支援だけではなくて、官公庁による調達や規制改革などの需要サイドからの支援を含む総合的な支援策を取りまとめるように指示をいたしました。 このように需要サイドからの支援も併せて検討することとしましたのは、企業が実際に投資の意思決定を行うに当たって重要となる、将来の需要に関する予見可能性を高めることも狙っているからでございます。その点において、供給が需要を起こし、需要が更なる供給を起こす、好循環を生み出す、トータルなパッケージを進めるべきという、それは議員のお考えでございますが、軌を一にすると思っております。 来年夏に成長戦略を取りまとめようということで、具体的な検討を加速させてまいります。”
“こういったことで、我が国の経済安全保障を始めとする安全保障の強化にもつなげていける、強い経済もつくれる、こういった構想でございます。”
“足下で必要な政策を果断に実施するというために、各戦略分野について投資促進策を盛り込みました。責任ある積極財政の下での投資支援策は、強力に民間企業による投資を引き出す、こういう形で戦略的に進めてまいりますので、これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、真の官民連携、これを実現します。 先ほど国家安全保障戦略を挙げられましたけれども、戦略としてというお話がございました。この三文書については、来年中に改定することを目指して検討を進めることにしています。安全保障の裾野というのは、防衛、外交という伝統的な領域から経済、技術の分野にも大きく拡大していますので、経済安全保障について、その重要性が高まっているという状況も踏まえて、主要な課題として検討してまいります。 とにかく、三文書の検討過程も含めて、安全保障、経済安全保障の観点からリスク、課題が特定されれば、官民連携の危機管理投資を促進するため、防衛調達を含む官公庁による調達や規制改革など需要サイドを含む総合的な支援策を講じていくことになります。”
“例えば、食料安全保障でしたら、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場があったり、陸上養殖の技術があったり、エネルギー関連でも、これからやはりフュージョンエナジーの基幹的な技術、これは日本の企業が押さえていたり、農業なんかでも漁業でも使えるし、防災でも使える宇宙の技術、これも日本の衛星というのはすばらしい測位技術を持っていたり、それからまた、ＳＡＲ衛星によって得られた情報、これのＡＩ解析なども様々な産業に使えます。 安全保障の分野でも、今デュアルユースの世界でございますから、もう古い話ですが、Ｆ２戦闘機の開発から生まれたものは、例えば、車に積んでいる、車載の衝突防止装置だったり、ＥＴＣだったり、それから骨折時のチタンボルトだったり、いろいろな民生に活用できるものもありますから、日本の学術機関や民間企業などにある様々な優れた技術をできるだけ早く製品、サービス、インフラにして、同様の課題を抱える世界に展開していくことで、私は相当な成長が見込めると考えております。 危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のために、複数年度の予算措置を講ずることとしました。”
“危機管理投資、これが高市内閣の成長戦略の肝でございます。 今私たちが直面している様々なリスク、結構、世界共通の課題が多いと思いますね。食料安全保障、これは強化しなきゃいけない、エネルギー安全保障も強化しなければならない、それから防衛、これも強化しなきゃいけない、それから自然災害も多発しています、国土の強靱化も進めなきゃいけない、サイバーセキュリティー、これも共通のテーマでございます。だから、様々なリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資を促進したいというのが強い思いです。 こういう世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開するということによって、更なる我が国の経済成長につながっていきます。 日本には、様々なリスクを解決するためのたくさんの技術、世界最高峰と言われる技術もたくさんあります。”
“政府におきましては、これまで二十年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大やその周知に取り組んでまいりました。私自身、総務大臣在任中は、総務省単独で措置できる手続等につきまして、千百四十二件を旧氏や併記で対応できるようにしました。 全ての省庁、地方公共団体、公私の団体、事業者において同様の取組を行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると感じております。その効果は、旧氏の通称使用を法制化することで更に大きなものとなると考えております。 政府としましては、本年十月の連立政権合意書の内容を踏まえまして、旧氏の通称使用の法制化について、与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めてまいります。”
“本年二月二十一日の衆議院予算委員会において、当時の石破総理から、教育無償化の財源に関して、歳入歳出両面の措置により安定した恒久財源を確保することは極めて重要であること、教育関係の予算に影響を与えることがないように心がけることについて御答弁がありました。 また、いわゆる高校無償化の財源については、十月二十九日の日本維新の会、公明党、自民党による実務者間合意において、新たに恒久的かつ安定的な財源が必要であり、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施するとされていると承知をしております。 これまで申し上げてきましたように、我が国の未来を見据え、地域や産業を支えるとともにイノベーションを起こすことのできる人材の育成が必要でございます。特に、高校教育はその役割を担うものと考えております。 高校生の皆様が、多様で質の高い教育を受けて将来に向けて羽ばたくことができるように、三党での合意を踏まえて、制度設計の議論を進め、安定財源の確保と併せて適切に対応をしてまいります。”
“令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府としては最適なものと考えております。 これらの施策はいずれも速やかに実行すべき施策であり、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。 他方で、やむを得ない事由により、結果として翌年度に繰り越して実施する場合におきましても、当初予算とともに切れ目なく速やかな執行を図ることにより、物価高への対応を始めとする本対策の効果を早期に発現させ、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。”
“御指摘のような様々な状況が発生しているということは承知をしております。 我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針には変わりがございません。日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンでございます。中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し、適切に対応していきます。 同時に、政府としては、従来より、様々な国や地域からのインバウンドや、日本発コンテンツの幅広い海外展開を促進していくことが重要と考えておりますので、これからもこうした取組をしっかりと進めてまいります。”
“是非注意をしていただきたいんですが、今回の地震により、今後、北海道から三陸沖にかけての地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まっていると評価され、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解いただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動を取っていただくようお願いをいたします。 今回の地震による被災地域か否かにかかわらず、気象庁のホームページに地域が掲載されております、防災対応を取るべき地域の皆様は、今週一週間程度、気象庁や自治体の情報に留意していただくとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えて、揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持していただき、その上で社会経済活動を継続いただくようにお願いいたします。”
“昨日二十三時十五分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、青森県八戸市において最大震度六強の強い揺れを観測しました。この地震に伴い、北海道、青森県、岩手県の太平洋側沿岸に一時津波警報が発表されました。政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助等の災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおります。 私からは、国民に対し、津波や避難等に関する情報提供を適時的確に行うとともに、住民避難等の被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むことを関係機関に指示しました。 これまでのところ、負傷者三十名、住宅火災一件などの報告を受けておりまして、引き続き、被害状況の把握に努めてまいります。 本当に寒い中、避難を続けておられた皆様、お風邪を召された方もいらっしゃるんじゃないかと思います、また、負傷された方、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。”
“政府としては、少子化、人口減少のトレンドの反転に向けて、こども未来戦略の加速化プランの各種施策を実行しているところでございます。これにより、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は大きく前進する見込みです。 さらに、こども未来戦略に基づき、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“人口減少に対する認識と少子化対策の予算についてのお尋ねがございました。 我が国の最大の問題は人口減少と認識し、こども未来戦略の加速化プランにより、三・六兆円の規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化し、着実に実施してきているところです。これに加え、今般の補正予算において、物価高の影響も踏まえ、子育て世帯を力強く支援するため、全ての子供への一人二万円の給付を始めとする様々な必要な子育て施策を盛り込んでいます。 女性活躍についてお尋ねがありました。 家事、育児、介護や地域を支える様々な活動などを行っておられる女性の方々も多くおられ、そうした活動は家庭、地域、社会にとって重要なものであると考えております。 働いておられる方も、そうでない方も、ライフステージに合わせて、また自らの希望に応じて、自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現を目指して、全ての国民の皆様のためにしっかりと取り組んでまいります。 我が国の少子化対策の方針と家族関係社会支出についてお尋ねがありました。”
“神谷宗幣議員の御質問にお答えいたします。 補正予算の判断基準についてお尋ねがありました。 令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。 これらはいずれも速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、補正予算につきましては、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済・物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方、この重要性は認識しております。 今後の経済・物価動向等も見極めながら、予算全体のめり張り付けを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるよう既に指示をいたしました。”
“平成三十年より、国による個々の農業者に対する米の生産数量目標の配分は行っておりませんが、高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。 ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについてお尋ねがありました。 この見直しについては、先日閣議決定をした総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。 政府としては、現役世代の保険料を抑えていくため、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、与党での協議の結果も踏まえ、適切に対応してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“加えて、民間の積極的な設備投資や研究開発を促進すべく、令和七年度補正予算に必要な経費を計上しております。 原子力発電所についての考え方についてお尋ねがございました。 高市内閣は、強い経済の実現に向け、エネルギー安全保障の確立に力を入れて取り組みます。 国民生活及び国内産業を持続させ、更に立地競争力を強化していくために、エネルギーの安定的で安価な供給が不可欠です。 こうした観点から、柏崎刈羽原子力発電所を始め原子力発電所については、安全性の確保を大前提とし、地域の理解を得ながら再稼働を進めます。あわせて、電力の需要増加が見込まれている中、次世代革新炉やフュージョンエネルギーの早期の社会実装を目指します。 米政策についてお尋ねがありました。 国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。”
“今回の補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、真に必要な施策を積み上げた結果、一般会計における国債発行額は十一・七兆円程度となりましたが、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっています。 政府としては、金利の動向にも留意しながら、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 造船業の復活についてお尋ねがありました。 日本の造船業は、一九八〇年代までは世界をリードしておりましたが、一九九〇年代から、他国において我が国の造船所よりも設備がより新しく大規模である造船所が現れ、そうした造船所が急激に船舶建造量を拡大させていった結果、水を空けられることになりました。 こうした状況を受け、船舶建造能力の抜本的な強化に向けた成長戦略をロードマップとして年内に策定し、造船業の再生に向けた取組を強力に進めてまいります。”
“青島健太議員の御質問にお答えいたします。 補正予算の考え方についてお尋ねがありました。 高市内閣では、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくる、そして日本列島を強く豊かにするために取組を進めてまいります。 今回の経済対策についても、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的に財政出動を行うものであり、その裏付けとなる令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げたものです。 政府としては、これらの施策を着実に実施し、国民の皆様にその効果を迅速にお届けしたいと考えております。 今回の補正予算を踏まえた財政規律についてお尋ねがありました。”
“また、金利や為替は様々な要因を背景に市場において決まるものであると考えており、その動向等についてコメントすることは市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから差し控えますが、金利動向にも留意しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。 特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。 現行の特例公債法は、特例公債を発行せざるを得ない厳しい財政状況にある中で、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年に、当時の民主党、公明党、自民党の合意に基づく議員修正により定められた複数年度の発行根拠を認める枠組みを引き継ぎ、令和七年度までの五年間の発行期間とされています。 来年度以降に向けてどのように対応していくかにつきましては、現在の財政をめぐる状況を踏まえつつ、現在編成を進めている令和八年度予算の編成プロセスの中で歳入歳出の姿と併せ検討を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すことなどを通じ、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、それを次の世代に引き継いでいく、こうした取組が、今を生きる私たちが将来世代に対し果たすべき責任だと考えております。 補正予算の緊要性や規模の縮小についてお尋ねがありました。 令和七年度補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果であり、政府として最適なものと考えております。 これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の基金事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で予算措置を行っております。その上で、令和七年度の補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。”
“また、円安は、企業の海外売上げや利子、配当など、海外からの所得が改善するといったプラス面がある一方、輸入物価の上昇を通じて国民生活、事業活動の負担を増加させるといったマイナス面もあると考えられます。 いずれにしましても、市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことによりまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 国債発行額及び責任ある積極財政の実現についてお尋ねがございました。 今年度の最終的な新規国債の発行額については、今後の歳出や他の歳入の動向により左右されます。そのため、昨年度を上回るかどうかも含めて、お答えは現時点で困難です。 その上で、今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。”
“宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。 今般の補正予算を踏まえた財政支出や財政規律の在り方に加え、金利、為替市場の動向が日本経済に及ぼす影響についてお尋ねがございました。 今回の経済対策、補正予算は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。 責任ある積極財政という考え方は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。 金利や為替の動向が日本経済に与える影響については、一般論として申し上げれば、金利上昇は、住宅ローンや企業借入れなどの支払利子の増加、政府の利払い負担の増加、家計の金利収入の増加、銀行や企業が保有する債券評価の変動など、実体経済や金融市場を通じた影響があると考えられます。”
“御指摘の点も含めた具体的な進め方については、こうした取組が進められる中で、担当の片山大臣を中心に、与党とも相談しながら検討をしてまいります。 いわゆる年収の壁についてお尋ねがありました。 所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだ公党間の約束である三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。 その上で、働き控えを解消するために、どのような所得階層にどのように手当てすることで減税の恩恵が届くようにするかといった点について議論を深める段階に来ていると考えております。現在、与党税制調査会などでも御議論されているものと承知しておりますが、今後、一緒に関所を乗り越えていけるよう取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“いわゆるガソリンの暫定税率廃止と補助金事業に関する政策や費用対効果についてお尋ねがありました。 燃料油価格の激変緩和対策事業については、そのときの経済状況等に応じて随時補助金額を調整してきました。そのため、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止と費用や効果を単純に比較することはできませんが、ガソリンのほか、灯油や重油についても価格抑制の対象にできる点、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができる点、補助の仕組みを調整することにより買い控え等による流通の混乱を防ぐことができる点など、税制による対応よりも柔軟性が高く、原油価格の動向や取引環境等も踏まえながらきめ細やかに対応できる面もあるため、あくまで緊急避難的な一時的措置として実施をしてまいりました。 いずれにしましても、租税特別措置、補助金見直しにつきましては、令和八年度予算編成、税制改正から見直しを開始し、令和九年度予算編成、税制改正においては要求段階から査定段階まで一貫した対応を行う方針であります。”
“その上で、基金残高はそれぞれの政策的必要性に基づいて保有されているものであり、残高を裏付けとした事業採択や交付決定等を行う上で必要な資金であると考えていますが、御指摘の観点も含め、基金残高が適正なものとなっているか不断に検証し、必要な見直しを行ってまいります。 今般の予備費の追加につきましては、リスクへの備えとして、今後仮に、自然災害の発生、更なる物価高、熊被害の拡大などといった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心等を確保するために十分な額を措置するものです。その予備費の使用に当たっては、執行状況の公表等を通じて、その効果の説明を十分に尽くしてまいりたいと思っております。 先般設置されました租税特別措置・補助金見直し担当室におきましては、今後、租税特別措置や基金も含めた補助金等について見直しを行っていきますが、具体的な点検内容や点検方法については、これまでの会計検査院の指摘なども参考にしつつ、しっかりとした成果を上げられるよう、今後、担当の片山大臣を中心に検討してまいります。”
“これらの事業は地方公共団体の自治事務として実施していただくものですが、できるだけ御負担を軽減できるよう、国として必要な支援を行ってまいります。 あわせて、重点支援地方交付金の事後検証につきましては、これまでも各地方公共団体において効果検証を行うよう求めるとともに、国としても事業の実施状況を把握し、効果検証を行ってきているところです。 いずれにしましても、会計検査院による検査も含めて、必要な事後検証がなされることは重要であると認識をしております。 補正予算における基金や予備費等の妥当性や、補助金等の見直しについてお尋ねがありました。 令和七年度補正予算で措置した基金については、いずれも基金とすることにより安定的かつ効率的に事業が実施されることで今回の経済対策の実現に資するものであり、かつ補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行ったものです。”
“特にその影響を強く受ける子育て世帯への支援など、きめ細かく対応していくことが重要であると考えております。責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることがないよう、戦略的に財政出動を行ってまいります。 重点支援地方交付金及び給付金事業についてお尋ねがございました。 重点支援地方交付金については、地方公共団体において地域の実情に応じて効果的に御活用いただき、速やかに必要な支援が国民の皆様に行き届くよう、国としても、推奨事業メニューの内容や交付限度額の目安についてお伝えし、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしているところです。加えて、関係省庁から優良な活用事例等の情報提供を行うなど、地方公共団体に対し、迅速かつ効果的な活用が図られるよう、丁寧にサポートをしているところです。 また、給付金事業については、今般の物価高対応子育て応援手当の支給に当たって、児童手当の受給者情報を活用した上で、支給事務に要する費用を全額国が負担することとしております。”
“障害児への必要な支援の実施状況や制度の持続可能性等を踏まえつつ、適正に運用してまいります。 インフレ下における家計への支援についてお尋ねがありました。 この内閣が最優先で取り組むべきことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。 足下の物価高に対しては、早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、年末のいわゆるガソリンの暫定税率廃止までの間、既存基金を活用した補助を年内から進めています。 加えて、今般の経済対策等において、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、物価高の影響を強く受ける子育て世帯のための物価高対応子育て応援手当、地域のニーズにきめ細かく対応し、子育て世帯や食料品価格高騰への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置等を盛り込んでおり、暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けしていきます。 こうした取組は、物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、全ての国民の皆様への言わば還元であります。”
“そのような中で、大学進学率の算出において特別支援学校の生徒のデータが含まれていなかったことは誠に申し訳なく思います。 現在、文部科学省において経緯や理由を把握していないため、その確認も含め鋭意見直しを進めており、その結果について可能な限り速やかに公表してまいります。 障害児福祉についてお尋ねがありました。 障害のある子供が十八歳を迎えた後も地域で安心した暮らしができるよう、障害者総合支援法に基づく生活介護サービスなどで支援をしています。令和六年度報酬改定では、夕方のニーズに対応するため時間を延長して支援を行った場合の加算を拡充しており、必要な支援に努めてまいります。 また、議員立法については国会で御議論いただくものと承知しておりますが、障害児福祉については所得に応じて利用者負担をいただく応能負担の制度としており、これまで三歳から五歳の福祉サービスの利用者負担を無償化するなどの見直しを行ってきました。 全額公費による現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限は、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものです。”
“いわゆる年少扶養控除等についてお尋ねがありました。 十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除は、税負担軽減効果が低所得者に比べ高所得者に大きくなる制度でした。そうした点を踏まえ、平成二十二年度税制改正において、所得控除から手当へという考え方の下、子ども手当の創設に伴い所得控除が廃止された経緯がございます。年少扶養控除を再び導入すべきか否かについては、こうした経緯等もよく踏まえる必要があると考えております。 高校生年代の扶養控除については、私から縮減に関する指示を出してはおりませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降の検討事項となっておりますため、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知しております。 子育て支援につきましては、政府として、こども未来戦略の加速化プランに基づき、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めており、高市内閣でもこうした取組を進めてまいります。 学校基本調査における大学進学率の算出についてお尋ねがありました。 共生社会の実現は非常に重要であると考えます。”
“伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 扶養控除についてお尋ねがありました。 扶養控除は、親族の扶養に伴う担税力の減殺を踏まえて設けられているものであります。扶養親族の各類型の特徴やその他の支援策等との関係を踏まえ、その対象や控除額が設定されています。 その上で、高校生年代の扶養控除については、令和六年度、令和七年度の与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係や所得税の所得再配分機能等の観点等を踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において結論を得るものとされており、現在、与党税制調査会で御議論されているものと承知をしております。 また、所得再分配機能の確保について、税率構造を含めて調整するべきではないかとのお尋ねですが、今後の所得税の在り方については、令和七年度税制改正法の附則において、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加えるとされており、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。”
“働く意欲のある誰もが、その能力を十分に発揮し、年齢にかかわらず働き続けることができる環境を整備することは、社会保障の担い手を増やす観点からも重要であると考えています。 議員御指摘のとおり、公務員の定年年齢につきましては、令和五年度から段階的に引き上げています。また、民間企業については、定年年齢の引上げを含む六十五歳までの希望者全員の雇用確保を本年度から全面的に義務付けるとともに、さらに、七十歳までの就業機会の確保に向けた取組を積極的に推進しています。 官民挙げて、社会保障の担い手を増やす取組を推進してまいります。（拍手） ─────────────”
“熊被害対策については、十一月十四日に取りまとめたクマ被害対策パッケージを踏まえ、実効性の高い対策を着実かつ段階的に実行してまいります。 その上で、中山間地域を維持することは、食料安全保障の確保に加え、野生鳥獣の移動抑制にもつながると考えております。中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、スマート農業技術の開発、普及などにより稼げる農業をつくり出してまいります。 加えて、令和七年度補正予算において、中山間地域におけるきめ細やかな基盤整備、実践的なトレーニングファームの整備による新規就農者の確保、企業等との連携による地域の農産物を活用した商品開発など、中山間地域への支援を充実することとしています。 さらに、食料・農業・農村基本計画を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払については、条件不利の実態に配慮し、支援の拡大を検討してまいります。 民間の定年年齢引上げなど、社会保障を支える側の割合を増やす取組についてお尋ねがありました。”
“また、公費による支援のみならず民間資金等の活用も重要であり、企業等による貸与型奨学金の代理返還制度の利用拡大を目指して、一層の周知を進めます。 地方自治体による奨学金返還支援の取組を促しながら、政府による給付型奨学金や授業料減免、企業等による代理返還制度など、その他の返還支援策と併せて政府としてもしっかりと取り組んでまいります。 有人国境離島法の意義と、関連する施策や予算拡充の必要性についてお尋ねがございました。 有人国境離島は領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有しており、本法により、その保全と地域社会の維持を図る必要があります。近年は、本法が議員立法により制定された平成二十八年に比べ、我が国を取り巻く国際情勢の厳しさが増しており、本法の重要性が大きく高まっていると認識しております。 政府としましては、立法府における本法の延長等の議論を踏まえ、必要な予算の確保と施策の実施に努めてまいります。 熊被害の拡大も踏まえた中山間地域の維持、再生についてお尋ねがありました。”
“古賀友一郎議員の御質問にお答えいたします。 水素社会実現に向けた戦略についてお尋ねがございました。 水素については、水電解装置など我が国企業が世界水準の競争力を持つ技術や製品を有しており、地球温暖化という世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供できれば、更なる日本の成長につながります。 十七の戦略分野の一つである資源・エネルギー安全保障・ＧＸを赤澤経済産業大臣に担当させることとしております。水電解装置や液化水素運搬船、水素、アンモニア発電などに関する技術開発や設備投資の促進、水素社会推進法に基づく大規模サプライチェーンの構築支援などに着実に取り組んでまいります。 地方に就職する若者の奨学金の返還負担の軽減についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、地方自治体による奨学金返還支援制度については、地域の未来を担う若者の地域への定着を促すものであり、地域経済の活性化や少子化による人手不足の改善にもつながる重要な施策と考えております。既に四十七都道府県、八百十六市区町村の自治体において取り組まれており、政府としても自治体に対する特別交付税措置を行うなど支援を行っております。”
“来年度の診療報酬改定に向けては、今般の総合経済対策において、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保するとされていることも踏まえ、賃上げや物価高を適切に反映させることが重要と考えており、丁寧に検討をしてまいります。 熊対策の予算についてお尋ねがありました。 政府は、自治体が実施する熊対策事業への財政支援を行っていますが、今年度は熊による人身被害が特に深刻となっていることから、自治体が国民の命と安全を守るために緊急的に実施した事業に対しても、補正予算で計上した指定管理鳥獣対策事業交付金により遡って支援を行います。 また、今回の深刻な熊被害を踏まえて策定したクマ被害対策パッケージを着実に実施するため、令和七年度補正予算と令和八年度予算を活用して必要な費用を確保し、緊急的な対応から中長期的な対策まで切れ目のない熊被害対策を進めてまいります。 したがって、令和八年度概算要求については変更する必要がないと考えております。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“その上で、消費税の税率について申し上げれば、自民党と日本維新の会の連立合意書において、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについては選択肢として排除するものではありません。 他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。 消費税の在り方については、こうした様々な観点から議論していく必要があると考えます。 これまでの診療報酬に関する反省と、来年度予算で物価上昇率を上回る診療報酬改定を行う重要性に関するお尋ねがありました。 これまでも、医療機関の経営状況や、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療保険制度の持続可能性の観点などを勘案して報酬改定を行っていますが、想定された以上に物価が上昇したことなどにより、足下で医療機関が物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識しています。”
“防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、令和七年度税制改正において、法人税額の四％の御負担をお願いする防衛特別法人税を導入する、たばこ税について加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げをそれぞれ段階的に実施するとしたところです。また、所得税については、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされております。 現在、与党税制調査会において議論が行われており、政府としましては、与党における御議論の結果を踏まえ、適切に対応してまいります。 消費税についてお尋ねがありました。 一般的に、担税力とは租税を負担する経済的能力のこととされ、具体的には、所得だけではなく、財産や消費もその尺度とされているものと承知しています。 そして、消費税は、消費に担税力を見出し、消費者がその消費額の多寡に応じて負担する仕組みとなっており、担税力に応じた税負担の配分を意味する応能負担の原則は損なわれてはいないと考えております。”
“総合経済対策に定めたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。 このような中、令和七年度補正予算案には、防衛力の強化のための事業として、自衛隊における人的基盤の強化やドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施などを計上していますが、いずれも今年度中に実施すべき緊要性のある事業です。 これらのうち防衛力整備計画対象経費については、決算剰余金の活用により、その財源を確保しております。そして、これらに必要な経費を含む安全保障関連経費について、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となることから、結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものです。 その上で、政府としては、財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく考えです。 防衛財源についてお尋ねがありました。”
“責任ある積極財政という考えは、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではありません。ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために戦略的な財政出動を行います。 今回の補正予算の財源については、税収の上振れや税外収入などを活用してもなお足りない分は国債発行により賄うこととしていますが、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回る見込みであり、財政の持続可能性にも十分配慮した姿となっています。 トラス・ショックについては、経常収支や国債の国内保有比率などについて我が国の状況とは大きく異なっており、同様の状況が我が国において直ちに生じるとは考えていません。市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 防衛費増額についてお尋ねがありました。”
“石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢、また国際秩序の維持と人権の擁護における外交努力においてお尋ねがありました。 ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このような力による一方的な現状変更の試みは、どこであれ許してはなりません。我が国は、一日も早くウクライナの公正かつ永続的な平和を実現すべく、国際社会と緊密に連携して取り組んでいます。 ガザ情勢について、トランプ米国大統領のガザ紛争終結のための包括的計画を契機として、当事者間で成立した合意はガザ情勢の解決に向けた大きな進展です。我が国としましては、イスラエルを含む全ての関係者に対し、包括的計画の着実な実施を強く求めるとともに、二国家解決の実現に向け、積極的な役割を果たしていきます。 このように、自由で開かれた安定的な国際秩序が大きく揺らぐ中で、同盟国である米国はもちろん、同志国と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化や人権の擁護に積極的に取り組んでまいります。 責任ある積極財政とトラス・ショックについてお尋ねがありました。”
“これらの取組は、我が国の独立と平和、国民の皆様の平和な暮らしを守り抜くために不可欠であり、その必要性も含め、国民の皆様への丁寧な説明を続けてまいります。 企業・団体献金と議員定数についてお尋ねがありました。 企業・団体献金については、自民党は、その透明性を確保する取組が重要であるとの観点から、自民党、公明党及び国民民主党の実務担当者が本年三月に合意した内容を盛り込んだ議員立法案を提出したほか、連立合意に基づき、政党の資金調達について幅広く検討を行うための取組を積極的に進めており、政治資金の問題を棚上げしているとの批判は当たらないと考えます。 議員定数の削減については、過去にも国会において様々な提案がなされてきたほか、現在も削減自体については前向きに捉える御発言も多く伺っており、決して議員の言われる暴挙と批判されるようなものではないと考えます。（拍手）”
“台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に変更はありません。 いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することになります。 こうした説明を、平和安全法制成立当時の安倍総理以来、政府として繰り返し述べてきたとおりであり、私も全く同じ立場であります。 平和安全法制と三文書についてお尋ねがありました。 防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保です。 防衛力により、我が国に脅威が及ぶことを抑止し、仮に我が国に脅威が及ぶ場合にはこれを阻止し、排除することが必要です。 このような認識の下、政府として、いわゆる三要件を満たす場合に限り武力の行使を許容するという前提の下、平和安全法制の整備を通じて、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にするとともに、現行の三文書に基づき、防衛力の抜本的な強化を着実に進めてきました。”
“このため、令和七年度補正予算案では、防衛力強化のための事業として、例えば、自衛隊における人的基盤の強化や、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動を支える基盤の強化、装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施など、今年度に実施すべき緊要性のある事業を積み上げ、約八千五百億円を計上しております。 これにより、安全保障関連経費が一・一兆円程度となり、令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となることから、結果として、国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったものです。 これは、我が国自身の主体的判断の下で行うこととしたものであり、トランプ大統領の訪日前に慌てて表明した二％前倒しに帳尻を合わせたものではございません。 中国との関係及び台湾に関する日本政府の立場などについてお尋ねがありました。 我が国としては、中国との間で懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりはありません。 日中間の様々な対話を行うことに日本側はオープンであり、中国側の一連の措置による影響を含め、引き続き状況を注視し、適切に対応していきます。”
“政府の対応方針は、厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えています。 追加給付を行う結果となったことについて、広く国民の皆様におわびを申し上げるとともに、原告の皆様を含め対象となる方々に丁寧に対応してまいります。 大学の授業料についてお尋ねがありました。 国立大学の授業料については、各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮し、国が標準額を示しつつ、その一・二倍を上限として各法人が個別に設定する仕組みとなっています。 政府としては、教育研究活動を安定的、継続的に支える国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費を着実に確保するとともに、経済的な理由により進学を諦めることがないよう、給付型奨学金や授業料減免等による教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 補正予算における防衛費の緊要性についてお尋ねがありました。 総合経済対策に示したとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層急速に厳しさを増していることを踏まえ、現行の国家安全保障戦略などの下での取組を可能な限り加速させる必要があります。”
“このため、現段階で高市内閣として責任を持って国民の皆様に目標をお示しすることは困難ですが、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応については、今後の経済動向等を踏まえて、来年夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討をしていきます。 医療、介護などに必要な予算の確保についてお尋ねがありました。 医療機関等は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識しており、補正予算案において合計約一・四兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところであり、速やかに支援をお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。 その上で、骨太の方針二〇二五において、社会保障関係費について、高齢化による増加分に相当する伸びに、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算するとされていること、診療報酬、介護報酬等の改定について、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要があるとされていることを踏まえて、適切に対応してまいります。 生活保護基準の最高裁判決を踏まえた政府の対応についてお尋ねがありました。”
“また、インボイス制度につきましては、今の複数税率の下で、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みとして導入されたものであり、廃止は考えておりません。 最低賃金の引上げについてお尋ねがありました。 最低賃金について、いわゆる骨太方針二〇二五では、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向け、たゆまぬ努力を継続するという方針を閣議決定しており、その目標は維持されております。 同時に、目標を事業者に丸投げはしません。 現在、令和七年度補正予算や令和八年度当初予算、税制などを含め、事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境整備に取り組んでいるところでございます。 こうした政府の取組を踏まえて、事業者の皆様や労働者の皆様に前向きな御判断をいただけるようにしたいと考えています。”
“堀川あきこ議員の御質問にお答えいたします。 消費税についてお尋ねがありました。 自民党と日本維新の会の連立合意書においては、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされているように、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではございません。 他方で、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代などの特定の層に負担が集中することがないなどの特徴を有しており、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意をする必要があります。 現在、内閣として最優先に取り組むべきことは、物価高対策であり、暮らしの安心を確実かつ迅速に届けることです。 速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組み、できる限り早期に実施に移してまいります。”
“また、お尋ねの医療、介護や農業の分野については、例えば、医療機関や介護事業所、施設について、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金をパッケージで緊急措置し、経営改善支援や従業員の処遇改善につなげるほか、農地の大区画化やスマート農業技術の開発導入などの取組を通じた収益力の向上により、生産者の所得向上を実現してまいります。 この内閣が掲げる責任ある積極財政は、プロアクティブな先を見据えた財政政策ということであり、決していたずらに拡張的に規模を追求するものではございません。 今般の経済対策、補正予算も含め、ワイズスペンディングの考え方を徹底し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済をつくるために、戦略的な財政出動を行ってまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“さらに、対米投資のみならず、成長戦略の肝となる危機管理投資を推進し、ＡＩ・半導体、造船、量子等の戦略分野において、リスクや社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進してまいります。 今回の経済対策、補正予算の重要政策と責任ある積極財政の考え方についてお尋ねがありました。 今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するとともに、危機管理投資、成長投資により、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものです。 足下の物価高への対応としては、ガソリンの暫定税率廃止や電気・ガス代の支援、重点支援地方交付金の拡充など、きめ細かい物価高対策を迅速に国民の皆様に届けます。”