高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“過去に十代八方の男系の女性天皇がいらしたということは歴史的な事実ですから、過去の女性天皇を否定してしまうということは不敬に当たると考えるから、そう申し上げております。”
“皇室典範は、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定めております。ですから、認められません。”
“今、私ども内閣がやろうとしているのは、まずは、もう今でも旧氏を通称使用しておられる方の利便性を高めようとすることでございます。 法律婚と事実婚で例えば税法上の取扱いに差が生じるのは、税法の配偶者の概念が民法からの借用概念で、事実婚のパートナーが配偶者に該当しないと解されるからです。その上で、事実婚のパートナーを税法の配偶者に含めるということは、一律かつ強制的に徴収を行う税制の下で事実上の婚姻関係かどうかを統一的に判断することは極めて困難であるということを踏まえれば、各種制度で用いられている民法上の婚姻関係を基礎とせざるを得ないと考えられているからでございます。”
“今おっしゃったのは蓮舫委員の考え方でございます。行政府の長としての私の考え方、また男女共同参画、ここで今年になりまして確認したのは、まずは旧氏の通称使用、これをもっともっと便利にしようということでございました。”
“これまで二回にわたって、法制審の答申を受けて選択的夫婦別氏制度の導入に向けて法律案が用意された。一回は平成八年、一回は平成二十二年、まさに民主党政権のときでした。その政権の間になぜそれが実現しなかったのかということも考えますと、やはりこれは国民の皆様の間で大きく意見が分かれていることである、そういったことからだったと思います。 しかし、最近の世論調査見ますと、やはり現行制度の維持、それから旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを足し合わせますと圧倒的に数が多いということで、旧氏の通称使用の拡大、法制化、これを選択する方の割合も高くなる傾向がございます。 ですから、まずは、今もう使っていらっしゃる方、これから結婚しても旧氏を通称で使いたいと思われる方を便利にするということに取り組みたいと思います。選択的夫婦別氏制度の導入とは全く別物であるということでございます。”
“過去に私が執筆したものなどをお読みいただいたかと思いますが、私が今その家族の一体感ということにこだわっているものではございません。 その家族の一体感ということよりも、戸籍上、夫婦、親子同氏、私もそれを経験しました。そして、社会生活の場では高市でした。戸籍では山本でございました。でも、その場合、家に山本早苗様で手紙が届いても、それは戸籍上の私の名前ですから一切不快感を感じることはなく、そして、外に出たら高市さんだよね、それで何ら混乱が生じたことはございません。身分証明も併記で行われていたということでございました。 ただ、対応できていない事業者がいると、全て社会の公私の団体にそれが徹底されていないという不便を解消するためにこれまで政府は累次取組を進めてきた、これをもっと徹底しようということでございます。”
“現在は、現在の戸籍制度に基づいて行政は運営されております。 あくまでも私たちが今進めたいと思っているのは、既にもう旧氏の、婚姻前の氏の通称使用が拡大している中で、それを十分に使えないと。先ほど金融機関の話もされましたよ。でも、そういったことを解消していこうと。だから、国の行政機関は今、かなり単記若しくは併記で対応できるようになっています。 でも、これを全ての都道府県、また民間事業者、公私の団体に広げていく。システムの対応も含めてと申し上げたのは、システム対応ができていないという金融機関があります。それが非常に大きな課題として提示されておりますので、そういったことも含めて、現在既に旧氏を、婚姻前の氏を通称として社会生活において使っておられる方の利便性を高めるというのが私どもの目指している方向でございます。 選択的夫婦別氏、いわゆる戸籍も、夫婦そして親子どちらかが別の氏になるということを目指すものとは全く切り分けて考えております。”
“旧氏使用の法制化というのは、現行の戸籍制度を維持しつつ、政府がこれ以上、二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組を一層進めようとするものでございます。 だから、戸籍において夫婦、親子、これが同氏であるというこのファミリーネームを維持しつつ、住民基本台帳法の方で、今既に住民票、併記で取れますよね。マイナンバーカードも併記になっている、運転免許証、パスポートなども併記になっております。こういった個人を厳格に証明するもの、それ以外については単記にできるんじゃないかということで、要は基盤整備の検討も含め、旧氏使用の更なる拡大、その周知に取り組むということを決めたわけでございます。 法律案については、今まだできておりません。国会に提出もいたしておりません。十分これは、付託された委員会で御議論いただくべきことだと考えております。”
“私は、選択的夫婦別氏制度と、それから旧氏使用の拡大、これは全く別物だと思っております。 つまり、旧氏使用の拡大というのは現在でも行われてきております。そして、現在でも旧氏を通称で使っていらっしゃる方々、これらの方々の利便性を更に高めていくべきだと考えております。”
“もとより、旧統一教会の問題については、令和四年、当時の岸田総理が、当時に、当時の閣僚を含む多くの議員が社会的に問題がある旧統一教会、その関係団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたことを率直におわびをしました。そして、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行う、今後は関係を持たないことを徹底する方針としました。現在も同じでございます。”
“行政府の長たる内閣総理大臣として答弁しておりますので、その自民党の対応について申し上げるというのはこの場では控えるべきだと考えますけれども、問題の性格に鑑み、私の認識を申し上げます。 自民党では、令和四年に各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検、報告するとともに、それ以降に新たな接点が明らかとなった場合にはその都度追加的に報告、説明をするよう求めてきました。ですから、党として新たに調査するということも考えておりません。新たな接点が判明したら、速やかに報告、説明をしていただきたい。そして、未来に向かって当該団体と関係を持たないということを徹底しておりますので、その方針を堅持します。 政府として、内閣として当該文書を分析するということは考えておりません。”
“何せ韓国語で自分の名前が三十何回出てくるということをいっぱい指摘されておりましたので、自分の名前が出てくるところだけを訳していただきました。”
“おっしゃっているのは、私が解散をしてから公示日までの間の党首討論会であったと思います。その中で、私の名前が三十何回出てくるという御指摘を野党からいただいたとき、私もその文書を見ておりましたので、そこで私が登場する部分というのは、総裁選挙に出馬をした候補者の名前が全部書かれている、総裁選挙の結果がどうなったといったような、要は事実ですね、日本の政界で起きていることの事実関係を説明したところに出てくるということでございました。 なおかつ、私が神奈川県の出身であるというようなことで私の選挙区も間違えてありましたので、これは、そのときはそれがどういう文書であるか分かりませんから、出所不明で、また不正確であるということを申し上げたまででございます。”
“多くの子供さんたちにお伝えしたいのは、あなたは一人で生まれてきたんじゃないということです。お父さん、お母さんを二人と数えて、そしておじいちゃん、おばあちゃん四人、そしてひいおじいちゃん、ひいおばあちゃん八人と、こう数えていきますと、七代前まで、直系だけで二百五十人を超える御先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて一人の命がある。それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということは、是非みんなで共有したいと思います。 その上で、先ほど来答弁がありましたとおり、今年の一月に更新したこどもの自殺対策推進パッケージなどに基づいて、地方自治体とも関係者とも連携しなければなりませんけれども、子供さんの自殺対策、これを強力に進めてまいります。”
“日本成長戦略会議では、十七の戦略分野について供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策など、多岐にわたる政策について御議論をいただきます。先ほどの労働市場改革も含む八つの横断的課題についての解決策も含まれますが、その点については厚生労働大臣が答弁したとおりです。 政府として、日本成長戦略会議の御議論も踏まえて、労働市場改革に関連して具体的な制度改正を検討する場合には、厚生労働省において公労使の三者で構成された労働政策審議会の議論を踏まえて検討することになります。この審議会は、御承知のとおり、労使十名ずつということで、同数でございます。”
“立て続けに厚労大臣と私に聞かれますと、持っている答弁書、内容が一字一句同じでございますので大変難しゅうございますが、とにかく、働くことで命を落としたり健康を損なうことがあってはならない、これが大前提です。 やはり、裁量労働制、適正な運用が行われればメリットありますけれども、そうでない、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には本当に厳しい状況になると思います。 このほか、日本成長戦略会議に委員から提出された資料には、裁量制で働きたい労働者が三三％に対して、裁量労働制で働いている労働者が一・六％というものもございます。これは、特に、めり張りを付けて自分のペースで働ける、また知識や経験、スキルを伸ばせる、場合によってはこれ、就労時間が短くても一定額の裁量労働手当がもらえる、成果に応じた処遇が受けられる可能性があるという前向きな捉え方をしていらっしゃる方もおいででございます。 とにかく健康第一ということは徹底してまいりたいと存じます。”
“私は、福島に伺ってまいりました。 やはり原子力災害があった地域とそうでないところでは随分これは復興に掛かる年数も違いますし、まだまだこれ先が長い話だということはよく分かりましたし、帰還を望んでおられるけれども裏山の線量が高いとか、それから、帰還をしてくださるかどうか分からないけれども荒れた農地がある、そこを除染しても、その後担い手がおられるのかどうか分からない、そういった課題もございますが、もう帰還をされると、その農地を、じゃ、自分たちで頑張ってみよう、そういう主体がおられましたら、これはもう国として全面的に応援をしていくということでございます。 先ほど牧野大臣も触れられたとおり、やはりインフラの整備を進めても、もういわれのない、もう心の本当に傷ついた、そして一生忘れ得ない経験をされたわけですから、心のケアという問題もこれは長期にわたって取り組むべきだと思いました。”
“先ほど私が申し上げましたように、仮にこれを私が承認をし、防衛大臣が発令をした場合に、やはり相手方として国又は国に準ずる組織が想定される場合というのは派遣ができない、こういうことになっております。非常に法的には難しいということです。 現行法の範囲内で何ができるのかと、何を今行うのがベストなのかということをしっかりと検討するとともに、今はとにかく事態の鎮静化に向けてイランにも働きかけを続けております。各国とも情報交換をいたしております。そのような状況の中にございます。”
“いたしておりますね。機雷除去のケース、船舶防護のケース、また、各国軍、よその国の軍に対する協力が必要な場合のケースなどを含めて、先ほど委員がおっしゃった情報収集、これは閣議決定で範囲を広げればいいと、そういったケースも含めて全て、根拠法、そして今起きていること、日本でできること、できないこと、こういった整理は行っております。それに応じて、しっかりと私が責任を持ち、それで閣議で決めなきゃいけませんから、関係省庁で議論の末、これは決めてまいります。”
“先ほど、海上警備行動について委員がお尋ねだったと思います。これは、内閣総理大臣の承認、閣議決定を得て防衛大臣が発令するものでございます。 ただ、結果として、相手方として国又は国に準ずる組織が想定される場合には、これは派遣はできないということになります。”
“今、政府としては、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集を続けております。今後の対応について、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。 日本としてどのような対応が可能か、法的観点も含めて総合的に検討を行っている最中でございます。”
“委員が今質問されている閣議決定というのは、オマーン、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三湾海域の公海について、これ自衛隊が実施している、今も実施している情報収集活動に関するものだと思います。ですから、ここでホルムズ海峡が入っていないということでございます。 現状については不測の事態に当たるんでしょうけれども、この閣議決定の内容がカバーしている範囲はホルムズ海峡は入っていない。ですから、それに対して不測の事態かどうかという答え方はできないんです。”
“まだ求められておりませんので、仮定のことにはお答えしにくうございます。 日本政府として、必要な対応を行う方法を現在検討中です。もちろん、日本の法律の範囲内ででございますけれども、どのように日本関係船舶及びその乗員の命を守っていくか、何ができるかということを検討中でございます。”
“今外務大臣から説明がございました。総理として違う答弁をするつもりはございませんので、同じだと考えてください。”
“この共通の価値観を持つ仲間を増やしていくということが、ひいてはインド太平洋地域の安定にもつながり、平和にもつながっていく、まさに我が国の国益だと考えております。”
“高市内閣の外交の柱はＦＯＩＰでございます。これは、自由、民主主義、法の支配、これを柱として、できるだけこの同志国を広げていく取組でございます。”
“いかなる状況であっても国民の皆様の生命、財産を守る、ひいては我が国の国益を確保していく、これが政府の最も重要な責務です。 現下の情報を踏まえれば、まず邦人保護に引き続き万全を期すこと、エネルギー安全保障の確保が重要だと考えております。エネルギー安定供給のための対策についても既に第一弾を打ったところでございます。それから、積極的な外交努力も今続けております。”
“これは米国の主張でございます。支持をするとかしないとかいうことではなくて、またさらに、ワシントンＤＣで詳しい話が聞けるかもしれませんし、支持をするとかしないとかいうことよりも、我が国は我が国の国益をしっかり守っていくと。国民の皆様の安全を守る、生活を守るためにできることを我が国の判断でやるという、今そういう状況だと考えております。”
“まず、米国は、イランは、米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東全域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う旨を述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づきこれらの脅威に対処するための合法的な行動を取ったと説明していると承知をしております。 また、三月十日付け国連常駐代表発の安保理議長宛ての書簡で、今回の攻撃は、イラン政権による継続的な脅威に対処するために国連憲章第五十一条に反映される固有の自衛権を行使し、必要かつ均衡の取れた措置を行ったものである旨、説明をしております。 今もう各国、その国際法的な評価、これを明らかにしようとする動きよりも、もうこの事態の早期鎮静化、ホルムズ海峡の安全確保、こちらの方に議論が移っておりますし、確定的な法的評価をしている国というのは非常に少ないと考えております。”
“先ほど申し上げました国連安保理の緊急会合において米国政府が説明したこと、それを超える内容について説明を求めて、聞けるんであれば詳細な情報を聞いてまいります。”
“三月一日に行われた中東情勢に関する国連安保理緊急会合における米国の主張、それからまた、三月十日付けの、これは書簡ですね、米国、国連常駐大使発の安保理議長宛ての書簡における米国の立場については承知をいたしております。 その上で、早期鎮静化に向けて我々がやるべきことも含めて、国際法上の法的評価について議論をするというつもりはございません。その上で、我が国の立場をしっかりと伝えるということになります。アメリカは、アメリカなりの国連憲章上の法的評価については、もう既に安保理に対して明らかにしております。”
“日米首脳会談における個別の議論について予断することは差し控えさせていただきます。 その上で、日米首脳会談において、イラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても我が国の考えをしっかりと伝えていきたいと思っております。 法的評価については、米国及びイスラエルの攻撃に関する国際法上の評価については、我が国同様確定的な法的評価を行っていない場合も含め、各国の立場は様々です。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているということを承知しております。日本は、その詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価は行っておりません。（発言する者あり）”
“鎮静化を働きかけるべきではないかということですが、御指摘の点も含めて、国益に沿うように適切に対応いたします。”
“ちなみに、Ｇ７の首脳会談にはトランプ大統領も出席をしておられました。（発言する者あり）”
“既に二週間以上にわたって攻撃の応酬が続いて、人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が深まっているということです。 早期の鎮静化というのは、これ、Ｇ７の首脳会議、また外務大臣レベルでも意思疎通をしておりますけれども、互いにエネルギーの安定供給、これが確保できること、そしてこの攻撃の応酬が収まる、そのためにしっかりとした外交努力、もちろん我が国からイランに対する働きかけも続けておりますので、まず、ホルムズ海峡が平和な安全な状況になること、湾の中に閉じ込められている船舶、こういったものが退出できること、そして、まず、エネルギー安定供給への懸念が深まっているこの状態をとにかく解決できる、そういったことであろうと思っております。”
“攻撃の応酬が継続化して地域全体の情勢が悪化している中、今何より大事なことは事態の早期鎮静化を図っていくことです。 三月十一日にＧ７首脳オンライン会議に出席しました。日本の立場も説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて関係国と緊密に連携して対応するということを確認しました。 日米首脳会談においても、やはり早期鎮静化に向けた日本の考え方、それから立場、そういったものを踏まえてしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。”
“まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。その上で、我が国として、これまでの関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。 日米首脳会談におきましては、このイラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえてじっくりと議論を深めてまいります。”
“今般の緊急的な激変緩和措置につきましては、中東情勢により原油価格が高騰する中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るために、燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して実施していく予定です。 他方で、中東情勢の先行き、いまだ予断を許さない状況にありますので、現時点で今後の補助金の支給額などの執行見込みを申し上げるというのは困難でございます。ただ、中東情勢、油価の状況を注視しながら、必要がありましたら、その他の予備費の使用状況も見極めた上で今年度の予備費を活用することも否定されるものではないと考えております。”
“御指摘いただいたように、もう既に関係省庁、様々な情報の共有を密に行っております。昨日も、関係省庁集まっておりましたし、また夕方、私もその報告を受けました。 付近の海域の安全のために必要な情報は、これ、日本航行警報ということで、我が国独自の取組として発出もしております。また、現地における食料の流通状況ですとか港湾の稼働状況など、乗組員の皆様が必要とする情報を提供してまいります。 今後、どの会議体でやるか、現在も続けておりますけれども、そうですね、必要に応じて、国家安全保障会議四大臣会合、様々な形で情報共有を行ってまいります。”
“私が確認した者の個人名を今ここで言わなきゃいけませんか。（辰巳委員「会計責任者かどうかを聞いています。個人名は聞いていません」と呼ぶ）”
“私自身がしたわけじゃないので、地元の自民党奈良県第二選挙区支部の職員が確認をいたしました。（辰巳委員「いつですか」と呼ぶ）いつかは知りませんけれども、通告があったので私は記事を読みました。これはあり得ないと思いましたし、恐らく、その取材を受けて記事が出たときに既に秘書の方は確認をしたんじゃないでしょうかね。私は、この通告を受けて、答弁をしなきゃならないので、こういうことだったんだけれどもということで連絡を取りました。”
“私は共産党の機関紙を購読しておりませんのですが、通告がありましたので、内容を確認しました。 その上で、事務所に確認しましたところ、政治資金については、法令にのっとり適正に処理しているということでございました。 なぜ共産党の機関紙の方が、私の事務所にある書類ですか、何かを入手されるのか、方法が全然分からないのですが、記事を読んだ上で、その中で実名を挙げられている方がいらっしゃいましたので、なぜこのようなこと、その方がおっしゃったようなことになっているのか不思議に思って、事務所から御本人に問い合わせたということでございました。 その結果、いずれの方々にも、政治資金パーティーには、知人から譲られたパーティー券、若しくは、主催者でいらっしゃる方もいましたので、主催者として参加をした、自ら、その年度、寄附を納めたということでございました。機関紙に書かれているような事実は存在しないということで報告を受けています。 念のためつけ加えますけれども、寄附金控除のための書類についても、寄附をいただいた方にのみ交付をしているということは言うまでもございません。”
“いろいろな影響が出てくると思いますけれども、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えするべく、支援の在り方は柔軟に検討します。そして、決めたらちゃんと国民の皆様に分かりやすく発信をするということを心がけてまいります。”
“もう既に委員にガソリンの話はしていただきました、約百七十円。軽油、約百五十八円、灯油、約百三十四円、産業用Ａ重油、大型ローリーなどの納入分ですが、約百五円、また農業用Ａ重油、約百三十五円というようなことで、まずは石油製品価格の高騰を抑制するための措置を打つということで動きました。 あらかじめあらゆるシナリオを設定して国民の皆様に発信しなさいといった御提案なんだろうと思うんですけれども、中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況でありますので、それは、全てを発信するというのは困難でございます。ただ、リスク管理は非常に大事でございます。 そのほか、石油関連でいいますと、プラスチック関係の製品ですか、こういったものも、国家備蓄の放出なども発表しましたけれども、できるだけ早く事業者さんの元に届くようにというようなことでやっております。 また、農業用の資材の話もありました。また、肥料、これは日本だけじゃなくて、特に、日本の場合は、まだホルムズ海峡を通ってこなきゃいけない肥料の割合は少ないのでいいんですけれども、欧州の方は相当困っているようでございます。”
“特定の地域及び国などの名称を申し上げることをいたしませんが、東アジア、東南アジア、広くはインド太平洋、ここの自由、そして法の支配、平和を守っていくために貢献をしたいと考えております。”
“内閣総理大臣の立場にある者としては、憲法審査会や各党各会派における御議論を尊重するという立場から、憲法改正の進め方などについて具体的に語るということは差し控えてまいりました。 憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待しているということに尽きます。ただ、私自身の憲法改正への思いはいささかも後退していないということをはっきり申し上げます。”
“各国の状況は様々であると思いますけれども、我が国としては、理解増進法に基づいて取組を行っていくということでございます。”
“令和八年度予算の審議方針を含めて、国会の運営については国会でお決めいただくものと考えております。私自身の責任ということでございますけれども、審議のやり方については、これはやはり国会の運営の問題であると考えております。 その上で、全ては国民の皆様の安心のためにという思いは与野党の皆様共通だと思っておりますので、国民の皆様の生活に支障を生じさせないよう、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、この令和八年度予算について年度内に成立をさせていただけるよう、国会での審議に誠実に対応してまいったつもりでございます。 よろしくお願いいたします。”
“また、市場の信認も得られるようにしっかりと取り組み、またその説明にも努めてまいりたいと考えております。”
“責任ある積極財政の取組を進める上で、国民の皆様や市場の理解を得ていくために歳出改革の成果を分かりやすく示すということは重要でございます。 令和八年度予算におきましては、高市内閣において新たに開始した取組の一つであります、基金を含む租税特別措置、補助金の見直しの取組の成果について、片山担当大臣が国会やまた記者会見の場などで精力的に説明をしてきました。来年度の編成に向けましても、片山大臣の下、租税特別措置・補助金見直し担当室で、委員が御紹介いただいたように見直しに関する御提案を募集するなど、国民の皆様にも参加意識を持っていただける取組も始まっております。 令和九年度予算の編成におきましては、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができますように取り組むこととしておりますので、今後、決算委員会、会計検査院、行政事業レビューなどの御指摘も踏まえながら、どのように成果をお示ししていくかということも含めて、御党とも連携しながら、片山大臣の下で検討を深めてまいります。 歳出改革について、やはり納税者の皆様に御理解をいただくということはとても大切です。”