高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“長年のデフレの中で、企業がコストカットを進めて賃金や成長の源泉である投資が抑制されることで、ＧＤＰは伸び悩み、今グラフを見せていただいた一人当たりのＧＤＰ、それから賃金などが他国に比して伸び悩んできました。 我が国の潜在成長率というものが、これ主要先進国と比べて低迷しております。ただし、個別に見ていくと、技術革新などを表す全要素生産性や労働生産性の伸びというのは、米国と比べれば低いものの、その他の主要先進国と比べたら遜色のない水準にあります。我が国の成長に圧倒的に足りないのが資本投入量でございます。すなわち国内投資であると認識しているからでございます。”
“私どもも、令和七年度の予備費約八千億円を措置してこの基金に入れたり、先手を打っていろんなことをしながら、そしてまた、令和八年度予算の予備費を場合によっては使うこともございます。 そういったことも考えながら、あと幾らぐらい必要なのか、そしてこれも原油の価格の上昇によって月々必要なお金も変わってきますから、こういったことについても試算をしながら、本当に皆様に大変な御不便をお掛けすることのないように考えております。 ですから、現時点では補正予算の編成が必要な状況とは考えておらず、必要な対策は打ってきておりますが、中東情勢、これ先行きは分かりませんので、経済に与える影響を注視しながら、状況に応じてここは柔軟に必要な対応を行ってまいります。”
“まずは、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量は確保できております。特に御心配の多いナフサにつきましても、国内でのナフサ精製を維持しながら、中東以外からのナフサ輸入を継続的に拡大をしております。あわせて、ナフサ由来の川中製品在庫も、プラスチック製品などに使われる国内需要の二か月分ありますことから、この在庫を用いた国内でのナフサ由来の化学製品製造は少なくとも半年以上は継続できます。現在、中東以外からのナフサ輸入も加速しておりますので、この期間は更に延びる見通しでございます。他方、足下で一部供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりますので、今、赤澤大臣が懸命に対応し、一つ一つ確実に解消をしております。 何としても政府としては、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に影響が生じないように万全の対策を講じてまいりますので、どうか安心していただきたいということと、それから、買占め等につきましては赤澤大臣も頭を抱えている状況でもございますので、お一人お一人が必要な量をお買い求めいただくようお願いを申し上げます。”
“令和五年に設定した養育費受領率の達成目標、二〇三一年に養育費の取決めの有無に関わらない全体の受領率四〇％としました。養育費の取決めをしている場合の受領率を七〇％としました。 というのは、令和五年より前にこの養育費の受領率の目標を決めたことがないということで、これが初めてだったんですが、二〇二一年までの養育費受領率の推移を上回る水準として当時設定されたものです。その後、本年四月に、委員がおっしゃってくださった法定養育費制度が施行されました。まさにこの四月です。そして、本年度中に全国ひとり親世帯等調査、これが行われる予定でございます。 ですから、新しい制度の実施状況、それから、これから行われる調査の結果も踏まえて、必要に応じて目標の見直しを行うということとともに、養育費の受領率向上に向けた取組を進めます。先ほど委員おっしゃっていただきました、制度できたのに知らない方が多い、これ啓発活動をしっかりと進めてまいります。”
“もちろん、今国会に提出をして成立を目指しているという現在の私の立ち位置は変わっておりません。 しかしながら、例えば今の、法務省で作られていた原案のまま出して、そして委員会や本会議で投票行動がばらばらになると、与党も国民の皆様に対して責任を持った行動ができない、そういうレベルの話ではないんですよ。人の命が懸かった、そして人の人生が懸かった、本当に重い重い問題です。 再審制度の見直しは、私自身も、自民党の総裁選挙に立候補するときの公約でした。だから、一歩でも二歩でもこれは前に進めなきゃいけない、そういう強い思いで取り組んでまいりました。 しかし、意見が分かれている、様々な御指摘がある中で、私単独で、こうしてください、これに従ってください、そういったことを、たとえ与党に対してでも申し上げるべきではないと思っています。知恵を集めてより良いものにして、それが皆様に納得していただけるものになればよいと思っております。”
“超党派の議員連盟があるということも承知をいたしております。様々そちらでも議論をしていただき、課題を指摘していただいているということも分かります。 しかし、再審制度の改正というのは、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものです。これは刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものであるからこそ、政府の責任において、与党の御意見も、また超党派議員連盟の御意見も承知はしておりますよ。そういったものも併せて検討を進めています。 しかしながら、法制審議会も本当に様々な立場の方が入っていただいて、一生懸命議論を重ねてきてくださいました。いろんな意見ありますけれども、これに対してはこうじゃないか、法制審議会も全部が一枚岩じゃなかったですよ。この意見もある、この意見もある、でも大勢の意見はこうだということで答申をしていただいたわけでございますので、その答申は政府としては重く受け止めながら、与党内の審査、この議論も踏まえて法案を提出できるようにということで、今努力をしている最中でございます。私一人の政治決断でこれは決めていいことではないです。”
“私は、政府・与党というのは、やはり一体となって、国民の皆様、主権者の皆様にこの責任を持つ必要があると思っております。ですから、内閣提出法案であっても与党内審査を十分にしていただき、そして修正すべきところがあったら修正の御提案をいただき、政府としてもそれを受け止めていると。私一人が決断をして、みんな従ってください、自民党はそういう政党ではありません。日本維新の会との連立政権においてもそうでございます。（発言する者あり）”
“再審制度の見直しに関する刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、今、法務省において与党内審査における指摘を踏まえて修正を含めた対応を検討しております。私自身にその判断を求めておられるような御質問ですが、それでは、例えば私がこうすべきだと言って、皆さんが、全員が国会で賛成していただけるかといったら、そういった類いのものではないと思います。 再審開始決定に関する検察官の不服申立ての在り方について、確かに再審の手続に長期間を要する原因の一つとなっているという観点からそれを禁止すべきという御意見があることも十分承知しています。ただ、法制審議会でも十分に精力的に丁寧に議論が行われて、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すると、三審制の下で確定した有罪判決が一回限りの判断で確定的に覆ることになるので不合理であるという旨の意見が大勢を占めたということも承知しております。 ですから、政府としては、繰り返しですが、法制審議会の答申も重く受け止めつつ、今の与党内審査における議論も踏まえながら、できる限り速やかに法案を提出するように、できるように準備を進めているところでございます。”
“今答弁をさせていただいたことに尽きます。今の段階では、まだ与党内審査もいたしております、それを受けて、法務省の方で更に変えるべきところがないかも検討しております。ですから、証拠の開示につきましては先ほどの答弁に尽きます。”
“いわゆる再審請求審における証拠開示についてでございますけれども、これまで、明文の規定がないため、裁判所の対応がまちまちとなったり、開示をめぐる争いが起きて審理が遅延しているといった御指摘がございました。 その上で、法制審議会において様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われた結果、答申に盛り込まれた制度により、必要十分な証拠が裁判所に提出されることになるという意見が大勢を占めたと承知をしております。 今政府としての立場でございますが、法制審議会の答申を重く受け止めつつ、法律案、今与党内審査で議論を続けておりますので、その御議論も含めて、踏まえて、できる限り早く法案を提出できるように準備を進めてまいりたいと考えております。”
“今おっしゃった個別事件における裁判所の判断ですとか検察当局の活動に関わる事柄について、内閣総理大臣として所感を申し述べることは差し控えますが、再審手続が長期にわたった原因に関して、証拠の開示や検察官抗告の在り方について今様々な御指摘があるということは十分に承知をいたしております。”
“証拠、個別事件における対応についての内閣総理大臣としての所感を申し述べることは差し控えますけれども、しかし、委員が指摘をされたようなことというのはあってはならないことだと考えております。”
“一概に内閣総理大臣として、この事件はこうだったから、この事件はこうだったからとお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、そのような状況を改善するために再審制度の見直しが必要だということです。”
“とにかく処罰されるべきでない者が処罰されることがあってならないのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。 この日本で、なぜなのかという問いなんですけれども、これ、様々な御指摘があります。近時、再審無罪判決を契機として、再審制度の在り方について様々な議論があります。 政府としても、法務省において何とか再審制度の見直しをしようということで作業を進めて、現在、与党内審査の段階にあるということは、委員もよく認識されているとおりでございます。 とにかく再審制度を改正して、非常救済手続としてより適切に機能するよう、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら、様々な角度から検討する必要があると考えております。今、多くの御意見をいただいておりますが、適切な制度改正が実現するよう作業を進めてきてまいる所存です。 なぜ起きるのかということ、それ、いろんな案件によってこれは違うと思います。”
“今月、三党からこの御提言いただいたということは承知をしております。 これを、今般の改正では、防衛装備移転に係る国会の関与の在り方について、主要国の制度もこれは確認をいたしました。米国には、確かに、見積額が一定金額以上の場合、政府が議会に事前通知を行う制度が存在します。他方、米国を除く主要国においては、事後、事後的に議会が通知を受ける例が少数あるということにとどまっているなど、諸外国の制度は各国の背景、状況などを踏まえて検討されていますので、一概に比較、評価することは困難です。 我が国では、従来から、防衛装備移転の許可は外為法にのっとって政府で行ってまいりました。ですから、自衛隊法上の武器については、より厳格な審査と適正管理を確保することを前提として、国家安全保障会議で移転を認め得ると判断した場合、速やかに国会への通知を行うことといたしました。これによって、国会で御議論いただく上での資となると思っております。”
“移転後におきましても、管理要領や管理状況などについて、必要な場合には関係省庁の職員の現地派遣も行いながら確認していくことになります。 様々な措置を通じて、平和国家としての基本理念を堅持しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に努めていくという考えでございます。”
“四月二十一日に防衛装備移転三原則とその運用指針を改正しましたが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持するとの姿勢は、いささかも変わっておりません。 そもそも、我が国の防衛装備品ですが、専守防衛の考え方の下で整備をしてきております。ですから、その専守防衛に対応した装備品の移転を通じて同盟国、同志国の防衛力が向上すれば、抑止力、対処力の向上につながって、我が国の安全と地域及び国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えております。 自衛隊法上の武器について申し上げましたら、その移転先は、国際連合憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付けられる国際約束を締結している国に限られます。ですから、我が国から移転された自衛隊法上の武器が侵略などの行為に使用されるということは想定しておりません。 また、移転に関しては、国際的な輸出管理枠組みを遵守した上で、個別の案件ごとに厳格に審査を行います。適正管理が確保される場合に限って移転を認め得ることとしております。”
“いろんな方から、例えば、じゃ、燃油とかそういうものについても、使うのを少し控えるように制限掛けたらどうかというお声もいただきますけれども、しかしながら、私は経済活動を今止めるべきではないと思っている、社会活動、これも止めるべきではないと思っている、だから、トータルとして必要な量の確保に奔走しているわけでございます。 補正予算の是非ですけれども、必要があれば、先日成立をさせていただきました令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。しっかりと推移を見ながら、これはちゅうちょなく必要な対応は打たせていただきます。”
“先ほど来、緊急的な激変緩和措置、燃料価格高騰対応についてお話をしました。三月十六日、例えばガソリンは百九十・八円ですが、今は百七十円程度、軽油、灯油も同様でございます。じゃ、このお金が足りなくなるかといいましたら、これ、令和七年度の予備費八千億円も措置しましたので、約一兆円ございます。基金残高としまして、これは十分な金額が今ございます。 そしてまた、経済対策ですとか、補正予算もまだ執行中であるということ、それから中小企業者向けの資金繰り支援、これも行っておりますけれども、例えば今年四月から日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げも実施中です。これは、既存の公庫の自己資本を活用する形で予算措置を待たずに先行実施しておりますし、今の状況であれば年度内継続可能でございます。 様々対応を打っている最中でございます。中東情勢が経済に与える影響というのは、私どももしっかり注視しております。”
“価格への対応でございますが、緊急的な激変緩和措置によって、ガソリン、軽油、重油、灯油などの燃料油の価格を抑制する補助を実施しております。ガソリンの小売価格は全国平均で百七十円程度に抑制できております。また、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、これまだ執行中でございますので、迅速に執行してまいります。 加えて、中東情勢の影響を受ける中小・小規模事業者の皆様を支援するために、特別相談窓口の設置、資金繰り支援の拡充、原材料やエネルギーコストの上昇を考慮した価格転嫁の要請を行っております。 この中東情勢が経済に与える影響、これをしっかりと注視しながら、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動への支障が及ばないように全力を尽くしてまいります。”
“原油や石油製品につきましては、代替調達の進展や備蓄原油の放出を通じて日本全体として必要となる量は確保できており、年を越えて石油の安定供給のめどは付いております。他方で、一部の供給の偏り、流通の目詰まりが生じているということは事実でございます。 このため、赤澤大臣を中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣に任命して、その下に設置したタスクフォースにおいて、医療、農業、物流を含め、分野横断で品目や地域を問わずに中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、情報提供窓口などに寄せられた情報を集約して、供給の偏り、この流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しています。 こうした対応というのは関係機関の緊密な連携が欠かせませんから、これまで五回にわたり中東情勢に関する関係閣僚会議を開催して、情報共有、相互連携を図ってまいりました。先週金曜日の閣僚会議においては、新たに消毒液の容器、歯科用注射針のコーティング剤、透析資材などについて当面の安定供給を実現できたことをお知らせすることができました。”
“被災された方々や被災地のニーズをお伺いしながら、復旧復興も含めて、県とも連携しながら、政府一丸となってしっかり対応してまいります。 新潟県や福島県など、昨日、ほかの地域でも火災発生していますので、皆様、どうか火の元への御注意、よろしくお願い申し上げます。”
“四月二十二日、岩手県大槌町において発生した林野火災において、まずは、私からも、避難されている方々、不安を抱えながら生活されている周辺住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、自治体職員、消防職員、消防団を始め地元の皆様の不休の御対応にも感謝を申し上げます。 まず、消防機関の対応ですが、火災発生の翌日、二十三日には、消防庁長官から緊急消防援助隊の出動指示を行い、現在、地元の消防本部、消防団、岩手県内の全十二の消防本部による県内応援隊に加えまして、十一の都道県からの緊急消防援助隊、合わせて約千四百人体制で陸上からの消火を行っております。また、岩手県知事からの災害派遣要請を受けて、火災発生の翌日から自衛隊ヘリが出動し、消防防災ヘリと連携して空中からの消火を行っております。延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の皆様の安心確保に向けて全力を挙げてまいります。 また、今回の火災で大槌町を対象に災害救助法が適用されております。避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となります。”
“子供政策については、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境の整備と、三原委員おっしゃっていただいたように、今を生きる子供や若者への支援の二つに取り組むことが重要だと考えております。 このため、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行するということとともに、質の高いベビーシッターの利用促進など、子ども・子育て世帯への支援を強力に進めてまいります。 また、低所得の子育て世帯や一人親世帯、ヤングケアラーなど、家庭状況に応じた支援を更に強化していくなど、こどもまんなか社会の実現に向け全力で取り組んでまいります。 先ほど来御指摘いただきましたように、やはりこのこども家庭庁が中心になって調整を行いながら総合的に政策を実施していく、この視点、非常に重要だと考えております。”
“今朝五時二十三分頃、北海道十勝地方南部を震源とする地震が発生し、北海道浦幌町において最大震度五強の強い揺れを観測しました。 政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸連絡室を設置いたしました。自治体と緊密に連携を図りながら、被害状況の把握と国民の皆様への情報提供などに取り組んでおります。この地震による津波の心配はございません。また、現時点で人的、物的被害があったとの報告は受けておりません。 この地震は、四月二十日に発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報が想定する大規模な地震とは異なるものという報告を受けています。いずれにしましても、北海道・三陸沖後発地震注意情報に基づく呼びかけは今の時点も継続しているところでございます。社会経済活動を継続しつつ、地震への備えを続けていただきたいと存じます。 揺れの強かった地域の皆様におかれましては、引き続き、震度五強程度の地震の発生に御注意いただくとともに、ラジオ、テレビ、インターネットなどで自治体の避難情報に注意して行動いただくようお願いをいたします。”
“委員がおっしゃっている参議院での答弁でございますけれども、議事録をよく読んでいただければ分かると思うのですが、御指摘の発言は、新たに創設する年間上限について、まずは償還払いであっても今年八月から開始するということが患者の皆様の意向にも沿うものだと考えておりますと申し上げたものでございます。 その上で、高額療養費制度の見直しに当たっては、先ほど申し上げたように、丁寧に議論を進めてまいりました。その結果、昨年度の案と比べて、負担上限の額について負担の額を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、長期療養者や低所得者に十分配慮したものだと考えております。 このように、今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものでございます。私の答弁についての解釈が少し違っていると私は思います。とにかく、年間上限、償還払いでも今年八月から開始する、これが患者の皆様のためになるという趣旨の答弁でございます。”
“委員から御紹介のあった総裁選のときのアンケートですが、私は、現役世代の保険料負担と治療を長く続ける患者双方に配慮しつつ、医療保険制度改革全体の中で考える課題とお答えをしております。 医療費全体が年々増加する中で、制度の持続可能性や現役世代の負担軽減という観点から、医療保険制度改革は避けて通れない課題で、これは高額療養費制度についても同様でございます。 他方で、高額療養費は患者の方々にとって大切なセーフティーネットですから、これを将来にわたって堅持していくことが必要です。 今回の高額療養費の見直しは、厚生労働省の審議会で医療保険制度にわたる多岐にわたる論点について御議論いただく中で、昨年十二月五日の超党派議員連盟の御提言も踏まえながら、患者団体の方も参画した専門委員会で九回にわたって丁寧に議論が積み重ねられてきました。 制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでありますので、必要な見直しだと考えております。”
“はい。 今回は、令和八年八月の施行分と令和九年八月施行分の見直しをパッケージとして決定したので、その先の改正については現時点では未定でございます。その際の手順についても未定なんですが、今回同様、患者団体の方にも参画をいただいて、専門委員会で御議論いただくのが基本ではないかと考えています。 そして、今回の専門委員会でも、医療経済学に精通した方からヒアリングを行っております。ですから、御指摘の点も踏まえて、どのような方に委員として参画いただくかについても、これは、御議論いただく内容も含めて、多角的な視点から深い議論をしていただけるような人選を検討していくべきだと考えております。”
“私の思考回路とかなり近いなと今思いました。できない理由をあげつらうのは簡単ですが、できる方法を考えてほしいと某役所にもお願いをしているところでございます。 社会保障制度というのは、保険者、企業、自治体など、多くの関係者によってその実務が支えられております。ですから、制度設計に当たっては、実務的な課題があるとか、システム面での課題を念頭に置きながら検討するということが不可欠だということでございます。 今回の高額療養費制度の見直しに当たっても、例えば、新たに創設する年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るということが今回の議論の到達点となっておりますので、今年の八月から開始するという一方で、やはり現物給付化の実現に向けて、システム面での対応も含めて、急いでいかなきゃいけません。よりよい制度を実現するための実務面、システム面での課題をできる限り明らかにすべきという問題意識は共有しております。 また、国民の皆様への伝え方、これも大切でございます。”
“はい。 時間のようですので短く申し上げますが、医療保険制度そのものも、国民の皆様が安心して必要な医療を受けられるということですし、医療現場で多くの方が働いておられて、また医薬品産業という面でも日本経済にとっても重要な制度で、これも投資という考え方については共感をいたします。 それから、創薬・先端医療、十七の戦略分野の一つに位置づけましたので、何としても日本の創薬力を向上していく、このための投資、官民で手を携えて進めてまいりたいと思っております。”
“とにかく、私たち女性は、ライフステージごとに、やはりホルモンバランスの変化によってかなり体調が変わったり、また、かかりやすい病気もあります。これを未然に防いでいく。女性も男性も知識を持つ。医師も、どの専門家の医師であっても知識を持つ。こういった取組が本当に重要だと思いますので、懸命に進めてまいります。”
“女性の生涯にわたる健康対策については、平成二十四年の年末に私が自民党の政調会長に就任した後、党内に組織をつくり、その中で委員にも大変な御活躍をいただいて、心から感謝をいたしております。 当時、なかなか男性議員の御理解が得られないといった苦労から始まり、高階委員をトップとして本当に粘り強く長年にわたって取組を続けてきて、もう今は多くの男性議員がこの問題の重要性に気がついていただいて、ようやく女性の健康総合センターができました。ここを司令塔としながら、診療拠点の整備、研究、情報発信に取り組みます。 そして、学校においては、学習指導要領に基づく児童生徒の発達段階を踏まえた指導や、相談支援を行います。 また、職場においては、女性活躍推進法の基本原則で女性の健康上の特性に配慮すべきとされていることを踏まえて、各職場の状況に応じた取組が進むように企業への周知啓発を行う、こういった取組を進めているところではありますけれども、これを徹底してまいります。 加えて、性差に由来するヘルスケアにつきましては、先ほど答弁をしましたが、副大臣等会議を官邸に設置して議論を進めています。”
“もう中東情勢に関しては、医療において万が一の事態は絶対に許されないということで、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むよう指示をしております。 先ほど来も答弁しましたが、幾つかの医療物資について、流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されております。昨日も両大臣が本部長を務める対策本部が開催されました。医療機器などにつきましても、直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 とにかく必要な対応を迅速に行うというためには、現場の状況把握が重要です。厚生労働省で先ほど申し上げた医療機関向けの窓口の設置、また、ＥＭＩＳを通じた情報収集に加えて、委員がおっしゃってくださった介護、障害福祉などの関係団体とも連携して現場の状況を随時把握しながら、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い、安定供給には万全を期してまいります。 原料となるものの調達については、私も首脳電話会談などで今トップ外交も続けているところですので、懸命に努めてまいります。”
“攻めの予防医療に関して、本気でございます。 例えば具体的に、がん検診の受診率の向上につきましては、第四期がん対策推進基本計画に基づいて、個別の受診勧奨の徹底や、自治体、職場、国民の皆様に向けたがん検診ポータルサイトの開設などを進めます。 それから、歯科健診の受診率向上につきましては、今年度新たに、事業主や保険者、自治体に対して、一般的な健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援することとしております。 また、女性の健康支援の強化については、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点を整備していくこと、そして研究、情報発信を進めるということのほか、性差に由来するヘルスケアについては副大臣等会議を官邸に設置しておりますので、更なる情報発信の強化、適切に医療につなげるための環境整備を進めてまいります。 また、プレコンセプションケアについても、プレコンセプションケア推進五か年計画がございますので、性や健康に関する正しい知識の普及に取り組んでいます。 今後ですけれども、自治体や教育機関、企業などの取り組むべき内容も盛り込んだ工程表も策定する予定です。”
“薬局には、処方箋に基づく調剤だけではなくて、地域の住民の皆様に向けた健康サポートの面でも役割を担うということがますます期待されております。薬局、薬剤師の皆様がこれらの重要性を認識してくださるための取組、これは進めなければなりません。 それとともに、昨年成立した改正薬機法では、これはもう既に委員が少し御紹介してくださいましたけれども、健康増進支援薬局の認定制度を創設しております。地域住民からの健康の維持増進に関する相談を幅広く受け付けて、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や、地域の関係機関に適切につなぐといった対応を行うこととしております。 こうした取組、これを施行日までにきちっとやらなきゃいけないんですが、国民の皆様に対しても、御自身のニーズに合った薬局、薬剤師を選択できるように普及啓発を進めてまいります。”
“今回の出産の給付体系の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減と周産期医療提供体制の確保の両立を図るものでございます。具体的な給付水準につきましては、施行までに丁寧に検討してまいりますけれども、保険料負担への影響に留意しながらも、都市部の医療機関等の経営実態などにも配慮した上で、関係者の御意見を丁寧にお聞きしてまいります。 また、それぞれの地域が抱える周産期医療提供体制の課題に応じてきめ細かい対策を講じるよう、予算措置なども通じて総合的に支援を行ってきております。委員もよく御承知のとおり、補正予算でも、また今年度の予算でも、様々ございますけれども、地域の核となる周産期母子医療センターの運営支援ですとか、地方の分娩施設の運営支援等に取り組んでおります。 自治体と連携しながら、妊産婦の方が安心で安全に出産できる環境、これはどこであっても確保していくというのが大きな方針でございます。”
“国民の皆様が安心して医療を受けられる基盤であります医療保険制度を将来に引き継いでいくためには、改革を行っていく必要がございます。 また、社会保障制度全体の改革を推進することで、現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていくということは、現役世代の手取りを増やし、経済の好循環を通じて強い経済をつくる上でも極めて重要でございます。 このため、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性を確保するということとともに、限られた財源及び医療資源を効率的に活用することを目的として、本法案を提出したわけです。 さらに、御党との連立政権合意書において、社会保障改革の十三項目について、令和八年度中に具体的な制度設計を行うとされていることを踏まえて、不断の改革に取り組んでまいります。 合意書の中でしっかりと、人口減少下でも地方の医療・介護サービスが持続的に提供されるための制度設計というのもありますから、こういった視点も大事にしながら取り組んでまいります。”
“はい。 患者の皆様の負担軽減のためにも、できるだけ早期にカウントが引き継がれる仕組みの実現に向けて取り組んでいく、それはとても大事なことだと思います。 システム面での対応に必要な経費、期間の精査を始め、実務的な課題を整理しながらも、保険者を始めとした関係者との調整を急いでまいります。”
“高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであるからこそ、今回の見直しでは、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、また年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、家計への影響や必要かつ適切な受診への影響を考慮して、長期療養者や低所得者に十分配慮した見直しといたしました。 本法案では、今後の見直しに当たっても今回のような視点に立つこと、すなわち、高額療養費の支給要件を定めるに当たって、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上、明確化するということにしております。条文に書いております。 仮に将来改正する際には、今回と同様、この規定に基づいて、配慮が必要な方にはしっかりと配慮がなされ、必要な受診が確保されるよう、丁寧な対応を行ってまいります。”
“今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、今委員おっしゃっていただきましたけれども、患者団体の方を始め、医療関係者、学識経験者、保険者、労使など、この制度を支えてくださっている多くの関係者の方が参画した専門委員会で、延べ二十を超える様々な事例や、家計の収支状況に関する資料などをお示しして、九回にわたり丁寧な議論を重ねてまいりました。 仮に将来改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者に議論に参画いただき、また制度見直しに関する資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねるといった対応を行ってまいります。”
“今回、高額療養費の見直しについて議論、検討を行いました専門委員会は、社会保障審議会の一部として昨年五月に設置した恒常的な会議体でございます。 将来の改正については未定ではございますが、今回と同様、患者団体の方々にも参画いただいている専門委員会で御議論いただくことが基本になると考えております。”
“様々なお声を集めて、安定供給ができるように、上野大臣、経済産業大臣、相当きめ細やかに手を打ってくれています。そしてまた、ナフサを含む調達につきましても、私自身も前に出て交渉を続けております。ちょっと先になりますけれども、間もなく、そんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っております。 とにかく、現在は、調達をしっかりとする、そして目詰まりのあるところを解消していく、そして、絶対にここは足りていないというところが分かり次第、しっかりと供給をしていく、これを行っているところです。 ただ、残念ながら、こちらから情報の収集をしたいということで対応しているんですが、お返事をいただいていない事業者の方々もまだ残っておられますので、この回収も急いでまいりたいと思っております。”
“この予算による医療・介護等支援パッケージが着実に現場に行き届いてきている状況です。令和八年度診療報酬改定においても、三十年ぶりに三％台という高い改定率として、物価対応料を新設するなど必要な措置を講じております。 様々な情報を集めていただいていることに心から感謝を申し上げ、敬意を表します。”
“医療物資の安定供給につきましては、これは医療において万が一の事態は絶対に許されないという強い問題意識の下、厚生労働大臣と経済産業大臣が連携して医療分野での目詰まりゼロに全力で取り組むように指示をしております。 厚生労働省では、医療機関向けの情報提供窓口の設置や、ＥＭＩＳなどを通じて積極的な情報収集を行っております。安定供給への懸念が確認された場合には、厚生労働省と経済産業省が協力して、サプライチェーンの確認を行い、目詰まりなどの特定を行っています。特定された個別の流通の目詰まりなどについては、両大臣協力の下、迅速に解消していると聞いております。必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行い、安定供給に万全を期してまいります。 なお、在庫状況等の具体的な内容については、これは個別企業の情報を含むものでございますので、対外的に発信するということは考えておりませんが、必要に応じて可能な情報提供、これは適切に行ってまいりたいと考えております。 それから、財政的支援というお尋ねもございました。 令和七年度補正予算をお認めいただきました。”
“今、ＭＦＮ、そしてまた関税についてお話がございました。 医薬品については、昨年七月の関税に関する日米間の合意において、医薬品に分野別関税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨を合意しております。 現状、米国政府とのやり取りの逐一については、外交上のやり取りですからお答えを控えたいのですが、米側とは緊密に意思疎通を行ってきております。その上で、米国の医薬品に係る最恵国待遇価格政策に関しては、動向を注視するとともに、国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討してまいります。 そして、大事なのは、やはり日本の創薬力の強化だと思っております。高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給などの施策について精力的に議論を行っております。 とにかく、日本の創薬力向上のために必要な対応、これを着実に実施してまいりたいと考えております。”
“イラク戦争に関することについては御通告はいただいておりませんけれども、国家情報局を設置したいというのは、今までよりも高度に、そして効率的に情報を幅広く収集するということ、この重要性がありますからこそ、この法律案を提出しているわけでございます。 正確な情報がなければ、正確な政策判断もできません。しっかりとした手続をもって情報収集活動を正確にしてもらう、そういう組織にするべく、しっかりと対応してまいります。”
“自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止を求めた裁判について、平成二十八年に、仙台高等裁判所は、プライバシーの侵害を理由に、国に対して損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。このような司法による判断を厳粛に受け止めて、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるよう、改めて徹底してきていると承知をしております。 このプライバシー侵害が認定された原告一名に対しては、司法の判断を尊重し、既に賠償金十万円の支払いを完了したと承知しております。”
“今のＡＩなど専門人材ということについて、今はまだ決定していることはないのですが、今、各インテリジェンス機関を見ておりまして、私が強く持っている問題意識、また、既に指示したことも含めて申し上げますと、やはり、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、これは年齢制限があったりするんですが、そういうことに関係なく、能力主義で採用する。そしてまた、研修期間がありますよね。でも、その研修の方法も、その他の仕事をする人と、専門的にＡＩなどの技術を持って対応する人は分けてもいいんじゃないか、また、俸給表なども柔軟に考えてもいいんじゃないか、そういった問題意識は持っております。 いましばらくお時間を下さい。”
“私自身も、急速なＡＩの進化がもたらす脅威というのは、我が国の防衛、経済安全保障、サイバー空間を通じた影響工作など、今、様々な分野にまたがっていると認識しています。そうした内外の最新の技術動向を的確に把握して、適時に必要な対応を取っていくということのためには、インテリジェンス関係機関にもＡＩなどに関する専門的知見を備えた人材を確保するということが必要でございます。 ＡＩを始めとする先端技術で先行する民間企業の待遇面などを踏まえると克服すべき課題もありますけれども、それでも、やはり、政府における専門人材の確保についてはスピーディーに前向きに検討していきたいですし、我が国にとってとても大切なことだと考えております。”
“まず、外国情報機関による非公然活動の実態把握や取締りを徹底するだけではなく、川委員が御指摘くださったように、政府内における機微な情報のデータ管理やその他の情報活動の基盤整備について、我が国政府の責任において、システムや制度の選定と設計、リスクの低減と排除を行っていくことは非常に重要です。政府のインテリジェンス施策という観点からも、十分に留意していくべき点だと私も考えます。 国家情報会議や、その事務局となる国家情報局における機微データの管理については、仮に、外国企業の提供するセキュアなサービスや情報基盤を活用するといった場合であっても、情報保全上の最終責任は、当然ながら、我が国政府が負うものでございます。厳格なチェックを行い、開発、運用の両段階で万全の措置を講じてまいる考えでございます。 その際には、委員の御指摘の問題意識も十分に留意をいたします。データ主権という考え方は、私は、大変今重視しているところです。”