高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“適性評価の実施に際して評価対象者の同意を確認する具体的な方法につきましては、先ほど来も申し上げましたが、特定秘密保護法の運用も踏まえつつ、今後検討することになってまいります。具体的には、本法案の第十八条に基づく運用基準に記載することを想定しております。本法案に基づきまして、有識者の意見を聴いた上で案を作成して、パブリックコメントも実施した上で閣議決定することを想定しております。 実務的な面ですが、今、鬼木委員がおっしゃっていただいた特定秘密保護法の調査対象者が受け取る分厚い冊子、かなり細かく説明が書かれており、同意書も付いており、その調査を拒否する旨の紙も付いており、そしてまた、公私の団体に照会することもありますよと、それを了承する旨など、様々付いておりますので、ああいった実務的な書類、更に改善するところがあるのかどうかも含めてでございますが、非常に参考にはなると考えております。 今後、パブリックコメントも実施した上で閣議決定をしていくということで運用基準については考えております。”
“まず、運用基準の作成などの際に御意見を伺う有識者は、本法案十八条において、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に、等と付いておりますが、等に関し優れた識見を有する者とする旨を定めております。 運用基準でございますが、まだ想定される事例を、私、想定される事項を私なりに洗い出したりしているような段階なのですが、やはりこの適性評価の実施を含む事項について定めることとなります。ですから、鬼木委員が指摘してくださいましたように、適合事業者の従業者の方々の視点を踏まえて検討することは非常に重要でございます。 いずれにしても、この労働者を代表する方の意見をお聴きすることは必要だと考えておりますので、その方向で検討してまいります。”
“できるだけ早い段階から有識者や事業者に対して政令案や運用基準案に盛り込むべき事項をお示しして、御意見を伺いながら政府としての方針を固めて、これに基づきまして政令案や運用基準案を作成して、可能な限り早いタイミングで順次公表し、パブリックコメントも求めてまいりたいと思っております。”
“本法案におきましては、民間事業者との共有による経済安保情報の活用をその目的ともしておりますので、民間事業者の方々の予見可能性を確保して法施行に向けた準備を行っていただくためにも、今、鬼木委員がおっしゃっていただいたように、やはりその細部が明らかになっていく、できるだけ早期に明らかになっていくことは重要だと考えます。本法案をお認めいただきました暁には、政令や運用基準の策定には直ちに着手をいたします。 運用基準におきましては、法案の十八条にありますとおり、重要経済安保情報の指定及びその解除、適性評価の実施、適合事業者の認定について定めることになるのですが、詳細につきましては、先行制度であります特定秘密保護法の運用基準の内容や実務も参考にしながら、また、今般の国会審議における御指摘もしっかりと踏まえながら検討をしてまいります。検討に当たりましては、有識者の皆様の御意見を聴くのはもちろんのことですが、適合事業者となるかもしれない、そういったことも想定される民間事業者や団体の御意見も伺ってまいります。”
“また、野党議員の先生方からも、党内でも様々御議論をいただいた上で、国会審議の中で背中を押す心強い御意見も多々いただきました。 そういったことから、法案提出の機運は熟したと判断しまして、政府内の調整も経て、与党関係の皆様にも御相談をした上で法案の提出に至ったものでございます。”
“安全保障の裾野が経済、技術分野に拡大する中で、セキュリティークリアランス制度は、経済安全保障分野の情報保全強化の観点から重要かつ喫緊の課題であります。一方で、本制度は個人に対する調査を含むものでございまして、プライバシーへの配慮など慎重に検討するべき課題も多く含まれております。 そのため、政府としては、昨年二月から有識者会議を合計十回開催し、約一年掛けて丁寧に議論をしてまいりました。最終とりまとめに至るまで、プライバシーなど慎重に検討すべき課題について、それを議題に掲げた会合も含めて毎回活発な議論が行われてまいりました。そして、先ほど申し上げましたが、会議終了後に毎回事務方から記者ブリーフィングを実施するとともに、私自身も、記者会見など様々な機会を活用して国民の皆様の本制度に対する理解の醸成に懸命に努めてきたつもりでございます。また、週末を活用して全国各地を回らせていただく中で、経営者の方々のみならず、就労者による団体である労働組合の支部の会合などにも参加をさせていただいて、様々な方と意見交換を行ってまいりました。”
“本法案を閣議決定しました以降、経済界から出された意見書を拝見しましても、一定の評価をいただいていると認識しております。”
“その中でも、デュアルユース技術に関する会議にクリアランス・ホルダー・オンリーのセミナーがあって、これらに参加できなくて最新の技術に触れることができないですとか、クリアランス保有者がいなかったために、秘密指定はされていないが管理が必要な情報の開示を受けるまでに長時間を要し、しかも契約に至らなかったといった声が聞かれました。今申し上げましたとおり、諸外国においてはセキュリティークリアランスを保有していることが言わば信頼のあかしと認識されているような事例もあるということが、有識者会議のヒアリングでも確認されております。事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充の観点からも制度を求める声を聞いてまいりました。 そのような現状の下で、一義的にはこれ、経済安全保障上の重要な情報をしっかりと保全するものでございますけれども、しっかり管理した上で活用するためのルールを定めるものでございますので、我が国の情報保全の強化につながるということとともに、企業の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも貢献していくものであると考えております。”
“諸外国の法制度というのは様々でございます。ただ、クリアランス対象情報の範囲、分野というものについて調べてまいりました。 その中で、例えばアメリカでしたら、この国家安全保障に関連する科学的、技術的、経済事項といったようなことが入っていたり、システム、設備、インフラ、プロジェクト、計画、防護サービスの脆弱性又は能力というものが入っていたり、イギリスでも英国経済への長期的な損害というものが入っていたり、フランスでも科学、経済、産業の分野、イタリアでも経済、金融、産業、科学、技術、健康、環境保護など。Ｇ７以外でいいますと、オーストラリアも国の経済、インフラなど入っております。 そんな中で、ちょっと日本の場合、なかなか、コンフィデンシャル級に相当するもので、これはクラシファイドインフォメーションなんだけれども、取扱者が限定されていない、情報保全が確立していない、そういう分野があるという認識を持ってまいりました。 有識者会議で個別の企業からお話を伺いました。”
“太田委員も御承知かと思いますが、自民党の経済安全保障の本部長だった頃、また政調会長としても、医療、これはもうサイバー攻撃を受けると、医療機関がサイバー攻撃を受けると大変なことになるということで問題意識を示してきたところでございますが、全国的なシステムである電子カルテ共有サービス等につきまして厚生労働省において検討していただきました。今後、医療ＤＸの取組を進める中で、セキュリティー対策の強化をしっかり図りながら、地域医療提供体制の影響も踏まえつつ、引き続き精査を行う方針だということでございました。引き続き検討ということですので、厚生労働省と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。”
“今、太田委員の御指摘のとおり、基幹インフラ制度の対象事業につきましては、事案を受けてから後追い的に追加するかを議論するのみではなくて、技術の進展ですとか社会経済構造の変化などを踏まえて不断の見直しを行うことが必要でございます。 今回の事業の追加につきましては、経済安全保障推進法の成立後に生じたサイバー攻撃事案を踏まえて検討を実施した結果でございますけれども、重要な役務を提供する事業については、政府として平素から、安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど、この脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策などの検討を行っております。いわゆるリスク点検というものでございます。こういった取組を通じて、基幹インフラ制度の対象事業の不断の見直しを行ってまいりたいと思っております。 医療ＤＸについても御指摘がございました。”
“昨年六月には中間取りまとめを行い、今後検討していくべき項目を整理し、公表させていただきました。その後、十月に会議を再開して、更に詳細に議論を重ねてまいりました。結果的に、この一年に合計十回、それぞれ長時間の会議を重ねて検討を進めてまいりました。 このような経緯で本法案を提出したものでございます。 経済安全保障上の重要な情報を管理し活用するためのルールを定めることで、我が国の情報保全の強化につながるとともに、事業者の国際的なビジネスの機会の確保、拡充にも貢献していくものであると考えております。”
“安全保障の裾野が防衛や外交という伝統的領域から経済、技術分野に拡大してきている中、経済安全保障分野においても情報管理に万全を期す必要が高まっております。 特定秘密保護法の施行によりまして、我が国の情報保全制度の信頼性が高まり、同盟国、同志国との情報共有が円滑になりましたが、いわゆる諸外国で言うトップシークレットやシークレットに次ぐコンフィデンシャル相当の情報類型がカバーされていないといった課題が指摘されております。 また、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要な物資に関するサプライチェーン上の脆弱性の解消に関する情報や重要なインフラのサイバー脅威への対処に関する情報などは、政府内でとどめるのではなく、事業者にも共有した上で、共に対策を進めていくことも必要でございます。 さらに、経済安全保障分野における政府による国際的な共同開発などが増えてきている中で、それらに参加したいと考えている事業者からも制度を求める声が聞かれました。 そのため、昨年二月以降、有識者会議を開催し、産業界のニーズの聴取や外国の制度分析を行ってまいりました。”
“この法律案は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加することで、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保することを目的とするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加することとしております。 なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。”
“第五に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこととしております。 第六に、重要経済安保情報の取扱いの業務により知り得た重要経済安保情報を漏らした者や、重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により重要経済安保情報を取得した者等に対する所要の罰則を設けることとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において修正が行われております。 続きまして、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。”
“第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定することとしております。 第二に、重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、一定の基準に適合する事業者に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該重要経済安保情報を提供することができることとしております。 第三に、重要経済安保情報の取扱いの業務は、原則として、適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないこととしております。 第四に、適性評価は、行政機関の長が、当該行政機関の職員等について、当該者の同意を得て、適性評価調査の結果に基づき実施することとし、適性評価調査は、原則として、適性評価を実施する行政機関の長の求めにより内閣総理大臣が一元的に行うこととしております。”
“重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について御説明申し上げます。 この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。”
“井上哲士議員からは、まず、閣僚会議における発言と本法案の関係についてお尋ねがございました。 第一回総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議における私の発言は、その前々月に発生した産総研の中国籍研究員逮捕を受けて、研究インテグリティーや情報セキュリティーの強化について発言したものでございます。政府が保有する経済安全保障分野における重要な情報の保全を目的とする本法案とは関係がございません。 次に、民間の研究者などに対するセキュリティークリアランスの要否についてお尋ねがございました。 本法案により民間において適性評価の対象となる方は、政府から重要経済安保情報の提供を受けることについて自ら意思を示し、政府と合意して契約に至った事業者において、その情報を取り扱う業務を行うと見込まれる又は現に行っている一定の要件を満たす従業者です。 御指摘の民間の研究者などがこれに該当すれば、本法案の適性評価を受けていただくこととなります。（拍手）”
“経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備として、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムについては、国土交通省において、その機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから対象としなかったと聞いております。 昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、一般港湾運送事業を基幹インフラ制度の対象事業に追加する改正法案を提出させていただいたところでございます。（拍手） ─────────────”
“このため、御指摘が現在又は過去の性的な交友関係を契機に外国の情報機関などから重要経済安保情報の漏えいの働きかけを指したものであれば、これはまさに重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項に該当し得るため、調査の対象であると考えます。このため、いわゆるハニートラップの疑いが認められた場合には、当該事項に関連する事実として適性評価において考慮され得ることとなります。 次に、政府の審議会など、構成員のバックグラウンド調査についてお尋ねがございました。 大臣等が開催する会議の構成員の人選については、当該会議の設置の趣旨、目的、個々の政策課題に応じ検討するべきものであり、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものと認識をしております。 最後に、港湾を基幹インフラの対象としていなかった理由と今回対象とした理由についてお尋ねがございました。”
“本法案をお認めいただいた暁には、内閣府は、適性評価のための調査のほか、法制度を所管する立場から、制度の政府統一的な運用の確保などを担当することとなります。そのため、令和六年度の政府予算において、内閣府として、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として合計二十名の増員を計上しております。 その上で、調査業務に関する施行後の体制につきましては、公布後一年以内としている法施行までの間に整備することとなります。具体的には、制度の詳細設計を踏まえ、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みなどを精査し、必要な体制の整備の検討を進めてまいります。 次に、適性評価における性的行動の節度の調査についてお尋ねがありました。 一般的に、ハニートラップとは性的関係を利用して対象者から情報、利益、弱みを引き出すスパイ活動のことを指すと認識しています。”
“竹詰仁議員からは、まず重要経済安保情報の指定件数及び評価対象者数の見積り及びその根拠についてお尋ねがございました。 こうした件数や人数について具体的な見通しを現時点で申し上げるのが難しいことに変わりはございませんが、衆議院における審議の中で度々御指摘をいただいたことを受け止め、大胆な仮定を重ねながら試算したものでございます。 情報指定の件数は、内閣府を含む主要経済官庁から公表されている秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に大胆な仮定を重ねながら試算し、指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度、多くても三桁の件数であろうと見積もったものです。 適性評価を受ける人の人数につきましては、この数値を前提に、例えば既に特定秘密保護法に基づく適性評価を受けた者との重複の可能性など様々考慮すべき諸条件を捨象するなど、大胆な仮定を重ねて推計した結果として、数千人程度であり、数万人という単位にはならないと見積もられる旨を現時点における一つの目安としてお答えしたものでございます。 次に、一元的調査機関の規模や発足までの見通しについてお尋ねがございました。”
“本法案は、政府が保有する情報を保全するための制度を整備するものであり、民間事業者の保有する情報を政府が一方的に指定して本法案に基づく保護措置等を強いることはございません。また、重要経済安保情報に指定された情報には、重要経済安保情報である旨を表示し、それが困難な場合にはその情報を取り扱う者に当該情報について指定が行われた旨の通知をすることとしており、行政機関から適合事業者及びその従業者に対して対象情報の範囲を明示する仕組みとなっております。 最後に、労働組合の関与についてお尋ねがありました。 労使協定につきましては、有識者会議における議論を踏まえ、一律に義務付けることには慎重でなければならないと考えています。他方で、適性評価の拒否や結果を理由とする不利益取扱いを防止する観点からも、良好な労使関係の下で労使間でしっかり話し合っていただくことは望ましいと考えております。義務付けまではしないにせよ、運用基準などで労働組合の関与などの可能性について何かしら言及ができないかを検討をしてまいります。（拍手） ─────────────”
“次に、最終的に想定される適性評価の対象人数についてお尋ねがありました。 お尋ねの適性評価の対象となる人数については、衆議院における審議の中で度々御指摘をいただいたことを受け止め、大胆な仮定を重ねながら試算したものでございます。お示しした試算は、秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に、まず初年度に想定される指定件数を見積もり、これを前提に、例えば既に特定秘密保護法に基づく適性評価を受けた者との重複の可能性など、様々に考慮すべき諸要件を捨象するなど大胆な仮定を重ねて推計した結果として、数千人程度であり、数万人という単位にはならないと見積もられる旨を現時点における一つの目安としてお答えしたものでございます。 さらに、経済安全保障分野は変化が速く、重要経済安全情報の、重要経済安保情報の数も時の経過に伴って増減することも想定されることから、将来想定される適性評価の対象人数について具体的に現時点でお答えすることは困難であるということには変わりはございませんが、今申し上げた目安となる数字から大きく変動することはないものと認識をしております。 次に、対象情報の範囲についてお尋ねがございました。”
“また、本法案が閣議決定されて以降、経済界から出された意見書におきましては、セキュリティークリアランスは企業が国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することにも資することから、我が国の戦略的優位性、不可欠性の維持、確保にもつながり得る、法案は国内既存制度との整合性の確保、適性評価に当たってのプライバシーへの配慮等、経済界が主張してきた考え方を反映していることからも評価できる内容であり、同法案の早期成立を求めるといったことが言及されており、一定の評価をいただけているものと承知しております。 次に、同盟国などとの防衛産業協力の進展についてお尋ねがありました。 本法案が保護の対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンといった重要経済基盤の保護に関する情報です。重要経済基盤に関するいわゆるデュアルユース技術などが本法案に定める重要経済安保情報として指定される可能性はありますが、本法案は、防衛装備品の開発などを目的としたいわゆる防衛産業協力を想定して提出したものではございません。”
“杉尾秀哉議員から、まずは、制度導入に対するニーズ及び民間企業のビジネスチャンスの広がりについてお尋ねがございました。 本制度を検討するに当たり昨年二月に立ち上げた有識者会議には、日本経済団体連合会や経済同友会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会といった団体からも委員として参加をいただき、事業者、就労者双方の視点から御議論をお願いしてまいりましたほか、同会議におけるヒアリングでは個別の企業の方々からもお話を伺いました。 その中で、企業の皆様からは、海外企業から協力依頼があったが機微に触れるということで十分に情報が得られなかった、宇宙分野の海外政府からの入札の際にセキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっており、詳細が分からず不利な状況が生じているといった声が聞かれました。”
“基幹インフラ制度の対象事業については、事案を受けてから後追い的に議論するのみではなく、平時から安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行うなどの取組を通じて不断の見直しを行ってまいります。（拍手） ─────────────”
“その上で、適合事業者の組織的要件については、有識者会議の最終とりまとめにおいて、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされていることを踏まえて、今後検討してまいります。 最後に、経済安全保障推進法の改正法案の内容や基幹インフラ制度への追加の考え方についてお尋ねがありました。 今回の改正法案については、推進法の制定以降に名古屋港や大阪の病院において大規模サイバー攻撃事案が発生したことも踏まえ、港湾分野と医療分野について基幹インフラ制度の対象事業に追加するかどうか検討いたしました。 港湾分野につきましては、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る観点から、今回の改正法案において基幹インフラ制度の対象事業に一般港湾運送事業を追加することといたしました。 一方、医療分野については、厚生労働省における検討によれば、仮にシステム障害が生じても周辺医療機関との連携により必要な医療提供が可能であることなどから、今回の改正法案では基幹インフラ制度の対象としないこととなりました。”
“また、民間が保有する情報の保全については、本法案のような政府の情報保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含め、別途検討していくべき課題であると考えております。 その上で、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いについては、有識者会議の最終とりまとめにおいて、政府として民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要がある旨の御指摘をいただいているところであり、こうした御指摘も踏まえて今後検討を行ってまいります。 また、お尋ねのように、適合事業者が買収などにより実質的な外国支配となった場合は、その時点で適合事業者の基準を満たすかどうか、政府との契約関係を続けることが適当かどうか、個別具体的に判断していくことが想定されます。”
“これは、特定秘密がその漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報であるのに対し、本法案の重要経済安保情報は、著しい支障まで至らないその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがある情報を念頭に置いていることから、結果の重大性の程度などに鑑みて差を設けたものです。 また、本法案にいわゆる法人両罰規定を置いたのは、本法案では、特定秘密保護法に比べ事業者への情報提供の要件を緩和しており、事業者が対象情報を取り扱うケースがより広く想定される上、重要経済安保情報には企業の事業活動に関連するものも多くなると考えられ、その結果、法人がその業務に関して重要経済安保情報を不正に取得しようとする場合や、適合事業者がその業務に関して漏えいする場合も想定し得ると考えられるからです。 次に、本法案の射程外である情報の取扱いや、適合事業者が実質的な外国支配となった事態への対処など、更に検討すべき課題についてお尋ねがありました。 重要経済安保情報の指定要件を満たさない機微度の情報については、まず、政府においては公文書管理法等に基づき厳格に管理することになります。”
“禁止の趣旨を事業者及び本人の双方に十分説明して理解を得るとともに、行政機関が十二条三項による同意の確認をする際に、同意は任意であることを説明し、強要などを受けていないか確認することなどが考えられます。さらに、同意をしなかった方が、その後これを理由として不利益な措置を受けることがないよう、今後策定する運用基準などにおいて、目的外利用禁止に違反する行為となる不利益な措置を具体的に明示するとともに、各行政機関がこの規定の遵守を適合事業者との契約などでも求めることなどの措置を検討してまいります。 こうした措置を通じて、目的外利用の禁止に違反する不利益な取扱いの防止を徹底してまいります。 次に、特定秘密保護法と今回の法案における法定刑や法人の両罰規定の有無に関する違いについてお尋ねがありました。 本法案における漏えい罪の法定刑は、特定秘密保護法の法定刑の半分の五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科としており、罰金刑のみの選択も可能としております。”
“情報の指定及び解除については、先ほど申し上げた運用基準を定めることに加え、制度を所管する内閣府において各行政機関が運用基準に従って適切に指定や解除を行っているかをチェックし、必要があれば内閣総理大臣が勧告などを行うこととしています。また、重要経済安保情報の指定や解除が適切になされているかは、独立公文書管理監が独立した立場で検証、監察することとなります。 以上のような重層的なチェック体制により、法の要件を満たさない指定がなされないよう徹底してまいります。 次に、任意かつ真摯な本人同意、また適性評価における不利益取扱いの防止についてお尋ねがありました。 本法案における適性評価の同意については、事業者などにおいて上司が適性評価を受けることを求めた場合においても、それに同意しないことが許される状況が実質的に確保されるということが重要だと考えます。そのため、事業者の場合には、適性評価を受けることの同意をしなかった事実の目的外使用を禁止する十六条二項の実効性を担保することが重要であります。”
“お尋ねのあった有識者会議の最終とりまとめにおいて示した四つの候補類型も、例えば、基幹インフラなどへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対応する政府の対応策、経済安保推進法の基幹インフラ制度の審査の蓄積を通じて得られた規制当局としての判断に関する情報、重要物資のサプライチェーンを調査分析して得た脆弱性情報、半導体などの重要物資の国際共同研究などで海外政府からもたらされた情報などが重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。 対象になる情報については、法案成立後、有識者に意見を聴いた上で作成し閣議決定する運用基準において、一層の明確化に努めてまいりたいと思います。 次に、情報指定の際限ない拡張や恣意的な指定についてお尋ねがありました。 重要経済安保情報として指定するのは、ただいま申し上げた三つの要件に該当する場合に限られ、この要件に該当しない情報は指定することができません。”
“磯崎仁彦議員から、まずは、重要経済安保情報の範囲と有識者会議の最終とりまとめで示された情報との関係についてお尋ねがありました。 重要経済安保情報については、本法案三条一項で、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものを指定すると規定しています。 ここで言う重要経済基盤保護情報については、二条三項において我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、同条四項でその保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいます。”
“続きまして、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加することで、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保することを目的とするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加することとしております。 なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。 以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手） ─────────────”
“政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定等の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。 第三に、指定及び解除の適正の確保についてであります。 政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。 第四に、国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方についてであります。 国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。 これらのほか、所要の規定を整理することとしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。”
“第五に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこととしております。 第六に、重要経済安保情報の取扱いの業務により知り得た重要経済安保情報を漏らした者や、重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により重要経済安保情報を取得した者等に対する所要の罰則を設けることとしております。 以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院において一部修正が行われております。 第一に、重要経済安保情報の指定等の運用状況の報告等についてであります。 内閣総理大臣は、毎年、重要経済安保情報の指定等の状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならないものとすることとしております。 第二に、国会への報告等についてであります。”
“第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定することとしております。 第二に、重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、一定の基準に適合する事業者に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該重要経済安保情報を提供することができることとしております。 第三に、重要経済安保情報の取扱いの業務は、原則として、適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないこととしております。 第四に、適性評価は、行政機関の長が、当該行政機関の職員等について、当該者の同意を得て、適性評価調査の結果に基づき実施することとし、適性評価調査は、原則として、適性評価を実施する行政機関の長の求めにより内閣総理大臣が一元的に行うこととしております。”
“重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。”
“私は、まだまだ日本の技術には誇りを持っていて、技術で勝ってビジネスで負けることがないように、新たな対応も考えてまいりたいと思っております。”
“住吉委員には、いつも科学技術政策について叱咤激励をいただき、ありがとうございます。 革新的なイノベーション創出に向けてということで、基礎研究から実用化まで、各ステージを支援する多様な事業が重要だと考えております。 例えば、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業を実施しております。また、創造的な革新的技術のシーズの創出を目的とする戦略的創造研究推進事業、さらには、基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラムを推進しております。以上、文部科学省に御対応いただいております。 内閣府におきましては、野心的で大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発制度のほか、府省や産学官の垣根を越えて、基礎研究から社会実装まで一貫して推進する戦略的イノベーション創造プログラムを実施しております。 これらの事業を通じて、基礎研究からイノベーションの創出に至るまで、シームレスな支援を実施してまいりたいと思っております。”
“能登半島地震の例を挙げていただきましたけれども、被災地の方々、様々な、自然災害の被災地の方々や、それからまた戦争で苦しんでいらっしゃる方々の心の支えになる、尊い活動をされているクリエーター、芸術家の方がいらっしゃること、とても感謝をいたしております。 やはり日本のコンテンツ産業の競争力というのは、多様なクリエーターの方々の御活躍で成り立っております。今後の発展を担う新たな才能を発掘、育成するということも大事。それから、クリエーターの方々が適切な制作環境の中で活動できるということも重要だと思っております。 現在、ちょうど、今年の六月頃を目途に、新たなクールジャパン戦略を策定しようということで検討を進めているところでございます。この中で、海外展開を視野に入れた若手クリエーターやアーティストの方々の育成体制の強化ですとか、クリエーターの方々への適切な対価の還元に向けた取組ですとか、それから、適正な契約締結のためのサポートですとか、委員の御指摘ですけれども、ロケの撮影の円滑化に向けた取組の推進といったことなど、クリエーターの方々の育成支援についてもしっかりと盛り込んでまいります。”
“今後の生成ＡＩへの対応ということでございますが、これまでの取組も踏まえながらですけれども、引き続き、ＡＩ事業者ガイドラインの作成、ＡＩ事業者ガイドラインの履行確保の在り方に関する基礎的な調査、これの整理、それから、ちょうど今年の二月にＡＩセーフティ・インスティテュートを設立いたしましたので、ここで、ＡＩの安全性評価に関する検討などをこれからも続けていきますし、海外の機関との連携もしながら情報収集もしっかりといたしてまいります。 その上で、ＡＩ戦略会議の有識者の御意見を踏まえながら、関係省庁と連携して必要な検討を行ってまいりたいと存じます。そのときに、当然、規制の在り方ということについても議論になっていくと考えております。”
“昨今のＡＩをめぐる技術革新は、生産性の向上や労働力不足の解消など様々なメリットをもたらす一方で、偽情報の拡散や著作権の問題、また犯罪の巧妙化など様々なリスクも存在しております。 今、山崎委員おっしゃっていただいたＡＩ戦略会議でございますが、これが設置されて、昨年五月に、御承知のとおり、ＡＩに関する暫定的な論点整理を取りまとめました。これに沿って、各省庁において、ＡＩのリスクへの対応、利用促進、開発力強化に取り組んでいるところでございます。 内閣府としましては、この論点整理を踏まえながら、安全、安心で信頼できるＡＩの実現に向けて、急速に進行している生成ＡＩのリスクを軽減しながら、その恩恵を最大化できるように、関係省庁と連携してまいりたいと存じます。”
“大学などにおける宇宙分野の人材育成を進めていくということは極めて重要だと考えております。 伊藤委員おっしゃいますとおり、やはりこの日本の若者が日本の同盟国や同志国など海外の機関においても研さんを積んでいく、そしてまた、そこで得た知見や技術、ネットワークを日本に還元していただくということができれば大きな意義があると思っております。 この宇宙基本計画には、将来の宇宙分野の発展を支える次世代人材の育成の支援を強化するということをしっかりと位置付けておりますので、委員の問題意識に沿った方向になりますように、私も宇宙政策を担当する大臣としてしっかり文部科学省などの取組をバックアップしたいと思っております。”
“代表的なものを申し上げますと、内閣府主導でやっているものでしたら、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用実証がございます。これは、二〇二五年度までに民間事業者によるＳＡＲ衛星コンステレーションを構築するべく、ユーザー省庁ですね、それを使っている省庁において利用実証を実施しております。商業化を加速しようというものです。これ、令和四年度、令和五年度、補正によって前倒しで実施をしております。 このほかにも、カーボンニュートラルの実現に向けた森林バイオマスの推定手法の確立、戦略的実装というものもありますが、これ、文部科学省、環境省、林野庁などでやっているものでございます。これもＳＡＲ衛星のデータを利用して森林バイオマスの算出手法を開発する、推定精度の向上を目指すものですが、これは令和五年度の補正で前倒しで実施をしております。 そういったことで、宇宙関連技術というのは進歩も早い、ニーズもまた新たに出てくるものではございますが、私は、委員が指摘されるように、当初の段階でしっかりと財務省が御理解をいただくことが大事だと考えております。”
“宇宙開発利用推進費でございますけれども、安全保障や経済分野での宇宙開発利用が重要性を増しております中で、我が国の宇宙活動の自立性を維持強化するために、まず戦略的にテーマを設定して、基盤技術の開発、そして実証研究を行うというものでございます。特に、スペースＸに代表されますように、民間企業による宇宙活動が急速に進展しております。多数の衛星を打ち上げることによってこのサービスを提供する衛星コンステレーションの構築が進むといったことで、宇宙分野がまさに転換点を迎えております。 そのような宇宙開発をめぐる急激な変化に迅速かつ適切に対応するために、可能な限り早い段階で民間企業などが本格的に事業を実施できるように、補正予算により新規プロジェクトを開始したもの、それから継続プロジェクトの実施内容を前倒しして加速して実施しているものがございます。”
“それから、この取組を加速化、具体化するために、本年二月、知的財産戦略本部の下に、知的財産戦略推進事務局長を議長とするデジタルアーカイブ戦略懇談会を立ち上げたばかりでございます。 こうした推進体制の下、今年の六月を目途に策定を予定しております知的財産推進計画二〇二四におきましても、このデジタルアーカイブの構築、利活用に向けた取組をしっかりと位置付けて、積極的な取組を進めてまいります。”
“今日、山田委員から様々御指摘がありましたように、デジタル化に伴う新たな課題ですとか、また可能性もたくさんあると感じさせていただきました。特にデジタルアーカイブは、教育や研究だけではなくて、ビジネスや地域活性化など様々な分野での利活用が期待されております。ですから、その構築ですとか利活用というのは知的財産戦略において重要な課題の一つだと認識をいたしております。 このため、政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部の下で、関係府省庁が各分野のアーカイブ機関と連携をしてデジタルアーカイブの拡充と利活用に向けた取組を推進しております。 山田委員が御指摘くださったデジタルアーカイブ振興法のようなものというのの制定なんですけれども、これは、デジタルアーカイブ学会ですとか、また超党派の議員連盟や自民党の勉強会や様々な場でそういう御議論をいただいているということは承知をいたしております。ただ、政府としてのこの立法性の必要性につきましては、現在の取組の進捗、それから幅広い関係者による議論を見極めることがまず重要だと思っております。”
“ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重させていただきます。 ―――――――――――――”