高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題だと認識しております。 そうした活動を阻止するための仕組みを含めた関連施策については、短期間で結論を得られる課題ばかりではないことから、立法措置の必要性を含め、その検討状況などをお示しできる段階ではございませんけれども、今後、様々な方々に御意見を伺いながら、与党と緊密に連携しつつ、丁寧に検討を進めてまいります。 インテリジェンス分野における基本法についてお尋ねがございました。 情報活動の基本的な方針を定めることは重要な視点だと受け止めております。 今後進めていくことになるインテリジェンス機能の強化に向けた全般的な検討の中で、立法措置の必要性についても、与党とも緊密に連携しながら、丁寧に検討を進めてまいります。 外国人代理人登録法やロビー活動公開法についてお尋ねがありました。 先ほども申し上げましたとおり、現在、関連する課題や論点を整理しているところでございます。与党とも連携し、様々な方々に御意見を伺いながら検討を進めてまいります。 対外情報庁や省庁横断的な情報要員の養成機関についてお尋ねがありました。”
“このように、両機関は明確に役割分担されるとともに、国家情報局は国家安全保障局などの政策部門の的確な意思決定を情報面でサポートすることを通じ、両者が緊密に連携して活動を行うこととなります。 本法案に対する懸念についてお尋ねがございました。 まず、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議や国家情報局に対し、新たに情報活動の権限を付与するものではございません。 また、現在、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下、適切に行われておりますが、これは本法案によっても変わるものではございません。 本法案により、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながる、表現の自由の侵害につながるといった御懸念は当たらないと考えております。 国家情報戦略及び連立政権合意書にあるインテリジェンス・スパイ防止関連法案についてお尋ねがございました。 名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討してまいります。”
“国家情報局の人事方針についてお尋ねがありました。 国家情報局長は、官邸直属の情報機関のトップとして、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担うほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められます。 国家情報局長を始め、こうした重要な業務を行う職については、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要だと考えております。 国家安全保障局と国家情報局の役割分担や連携方法についてお尋ねがありました。 国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でございます。 一方、国家情報局は、自ら内閣の重要政策に関する情報の収集調査を行うとともに、各省庁が収集した情報も集約して総合分析を行い、これを国家安全保障局を含む政策部門に提供する情報部門でございます。”
“浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。 本法案の必要性についてお尋ねがございました。 複雑で厳しい国際環境においては、より質の高い、時宜にかなった情報を基に、政府として的確な意思決定を行うことが重要です。 国民の安全や国益の確保に資する情報を戦略的に収集、集約、分析していくためには、各省庁が行う情報活動について基本方針を定め、その活動について俯瞰的な立場から総合調整を行う機能を強化することが極めて重要です。 本法案により、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置し、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化してまいります。 いわゆる情報要求権、総合調整権及び情報アクセス権についてお尋ねがありました。 本法案では、各省庁に対し、国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ、資料や情報を提供する義務を規定するとともに、国家情報局が政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を実施するための規定を設けています。 これらを通じ、各省庁の保有する情報がより多く集約され、総合的な分析機能が強化されると考えております。”
“国家情報局と関係省庁との人事交流については、各省庁で培われた多様な専門的知見を生かすとともに、相互理解を深めるといった観点から有意義であると考えており、積極的に実施をしてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕”
“我が国としては、今後もイランに対し一層の透明性向上を求めていく考えです。 三月二日の衆議院予算委員会においても、こうした我が国の立場に基づいてお答えをいたしました。 制度の適切な運用を監視するための方策についてお尋ねがありました。 本法案は、行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化等を行うものでないことから、国会の関与について新たな規定を設けることはしていませんが、閣僚級の国家情報会議が情報活動の基本方針などを定める仕組みが整備されることは、政府の情報活動に対する民主的統制の強化に資するものと考えております。 先ほど申し上げたとおり、政府の情報活動について御理解をいただくための取組についても検討してまいります。 内閣情報調査室の定員や人事交流などについてお尋ねがありました。 三十五名の定員増などを含む令和八年度予算案をお認めいただいた際には、内閣情報調査室の定員は五百三十七名となります。 情報機能強化のための令和九年度以降の体制整備の方針は、今後の検討事項であり、現時点でお示しできることはございません。”
“情報部門と政策部門の双方がそれぞれに期待されている機能を十全に発揮することが重要であり、その運用には十分配慮してまいります。 また、本法案については、法の施行後も、国家安全保障会議及び国家安全保障局が、国家情報局からのみならず、関係行政機関からも直接資料又は情報の提供を受けることに変わりはございません。 国家情報局を経由しない情報は例えば外交交渉の進捗などといった政策に係るもの、国家情報局が提供するのはインテリジェンスコミュニティーから集約して分析したものというように、質的な違い、これはあり得ますが、いずれも必要なものと考えております。 イランの核開発に関してお尋ねがございました。 我が国の情報収集能力に関する事柄についてはお答えいたしませんが、その上で申し上げれば、イランは、ＩＡＥＡの査察を完全には受け入れておらず、原子力の平和的利用への限定について説明責任を果たしていません。 イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場であり、イランに対しても、米国との協議や、国際原子力機関、ＩＡＥＡとの完全な協力を求めてまいりました。”
“まず、国家情報会議への格上げについては、事務次官級で構成される内閣情報会議を、総理を議長、閣僚を議員とした国家情報会議に格上げすることで、政治のリーダーシップをより一層発揮しながら、新たに政府全体の情報活動に関する基本方針などを定めてまいります。 また、情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もありますが、それぞれの大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われていると認識しております。 本法案により、専ら情報評価などを行う会議体が設けられ、政策と情報を分けて議論する仕組みが整備されることは、情報の客観性の確保という点においても大きな意義があると考えております。 政策部門と情報部門の関係や、国家安全保障局などに対する情報提供についてお尋ねがありました。 政策部門と情報部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であり、政策部門への配慮により報告すべき情報が報告されなかったり、情報部門の意向で政策がゆがめられるといったことがあってはならないことは当然であると考えております。”
“外国情報活動への対処の詳細をつまびらかにすることは控えますが、例えば、過去には、外国勢力が日本企業の重要な情報を不正に入手したとして不正競争防止法違反で摘発された場合において、その共犯者が日本人であった事例もございました。我が国の世論形成や政策決定を自国に有利なものとするために行う偽情報の拡散などの諸工作に対処することも、外国情報活動への対処に当たり得ます。 対外情報庁などの検討についてお尋ねがありました。 連立政権合意書に記載された政策については、お尋ねの、現行制度上できないが新たに可能となり得る活動といったことも含め、短期間で結論を得られる課題ばかりではないことから、現時点においてその検討状況などをお示しできる段階にはございませんが、今後、様々な方々に御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。 国家情報会議への格上げや、情報機関に政策が持ち込まれることへの懸念についてお尋ねがありました。”
“その手口や実態を解明することは、外国情報活動への対処のみならず、重要情報活動としての側面を持ち、国家情報会議の調査審議事項となるものと考えています。 他方、選挙であってもなくても、外国勢力によるものでない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりません。 いずれにしても、本法案は、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を図るものであり、情報の政治利用の危険性を高めるものではありません。 なお、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表するなど、政府の情報活動について御理解をいただくための取組についても検討してまいります。 外国情報活動への対処の具体例についてお尋ねがありました。 外国情報活動への対処とは、公になっていない情報のうち、その漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処をいい、これに該当するものであれば、活動の場所や国籍を問わず、会議の調査審議の対象となり得ます。”
“また、本法案において、国家情報局は重要国政運営に資する情報の収集活動等に関する総合調整を関係省庁に対して行いますが、この重要国政運営の例示として、安全保障の確保、テロの防止及び緊急事態への対処を掲げているとおり、こうした国民の皆様の安全や国益を守っていく上で必要な総合調整を行うものでございます。 なお、国家情報局がこのような観点に全く基づかない指示を関係省庁に行うことはなく、また、その必要もないことから、国家情報局が国民のプライバシー等を無用に侵害するようなことはありません。 これらのことについては、本法案の国会審議においても説明を尽くしてまいります。 重要国政運営及び政治的中立性についてお尋ねがありました。 本法案の重要国政運営のうち国政という言葉は、対外政策や安全保障政策、行政全般や財政運営などを示すものと考えており、重要国政運営は、それらの政策や制度、あるいはその運用の中で重要なものということです。 また、民主主義の根幹を成す選挙において、例えば、外国勢力が偽情報の拡散を含む影響工作を行うことは、国家の安全や国益を揺るがす脅威になり得るものです。”
“そして、本法案は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の改正を伴うものではありません。御指摘の、通信傍受を含む犯罪捜査は、犯罪があると思料するときに関係法令に基づいて必要な範囲で適切に行われるものであり、本法案によりその原則が変更されるものでもありません。 本法案による情報収集機能の強化についてお尋ねがありました。 我が国においては、これまで、情報活動に関し、政府全体を統括する見地から調査審議を行う閣僚級の会議体は存在していませんでした。 また、国家情報局が各省庁との総合調整を行うことにより、政府全体のインテリジェンスサイクルがより充実すると考えております。 国家情報会議が定める基本方針の下、国家情報局が総合調整を行うことで、集約される情報の質、量共に向上し、政策部門に提供されるインテリジェンスが向上する価値は高いと考えております。 国家情報会議及び国家情報局が取り扱う情報についてお尋ねがありました。 関係行政機関が保有する個人情報等は、関係法令に基づき適切に取り扱われることは当然であり、本法案によっても、そのことに変わるところはありません。”
“御指摘の、国民の皆様への節電や節約の御協力依頼については、資源に乏しい我が国においては、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っておりますが、今後とも、重要物資の需給や価格などについて、足下の状況を把握し、あらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応してまいります。 危機対応の優先順位に関して、国旗損壊罪や副首都法案については、自由民主党と日本維新の会との連立政権合意書に基づき、現在、両党間あるいはそれぞれの党において精力的に御議論いただいている状況と認識しており、現下の中東情勢に対して政府として進めている取組との間で優先順位をつける関係にはございません。 内閣情報調査室及び国家情報局の情報収集並びに通信傍受法に基づく通信傍受についてお尋ねがありました。 現行の内閣情報調査室は、内閣法に基づき、内閣の重要政策に関する事項について情報の収集調査を実施しています。 本法案で設置する国家情報局は、現行の内閣情報調査室の情報収集に関する所掌事務を引き継ぐこととしており、また、国家情報局以外の行政機関を含め、本法案により、新たに情報収集機能を追加することはありません。”
“後藤祐一議員の御質問にお答えいたします。 国民への節電、節約の協力と危機対応の優先順位についてお尋ねがありました。 高市内閣としては、現下の中東情勢を受けて、石油備蓄法に規定する、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があるとの認識を持ち、いち早く石油備蓄の放出を決め、ＩＥＡによる国際協調備蓄放出の決定を積極的に主導しました。 現在、石油については、備蓄放出やホルムズ海峡を経由しない代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保されております。 また、電力についても、ホルムズ海峡を経由する燃料への依存度は低く、安定供給に支障は出ておりません。 国内での流通過程において、公共交通や運送事業用の燃料や、工場や漁業、農業用の燃料が行き届いていないケースについては、情報提供窓口を設け、寄せられた情報にきめ細かく対応しております。 さらに、ナフサや海外で生産される石油製品由来の部材など、中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性がある燃料以外の重要物資についても、安定供給確保のための政府横断的な体制を構築しました。”
“鳩山二郎議員の御質問にお答えいたします。 インテリジェンス機能強化の必要性やその背景についてお尋ねがありました。 昨今の複雑で厳しい国際環境において、外交、防衛、経済、技術、人材など、あらゆる面で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、正確な判断を行っていくことが重要であるとかねてから申し上げてまいりました。 危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です。 本法案は、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するため、国家情報会議や国家情報局を設置するものですが、我が国の情報力を強化するために必要となるその他の施策についても、与党と緊密に連携しながら、丁寧に検討を進めてまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣木原稔君登壇〕”
“先日の日米首脳会談でも、何よりも重要なことは事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、その旨を私から指摘をしたところでございます。”
“今何よりも大切なことは、事態の早期鎮静化だと思っております。その旨はトランプ大統領にもお伝えをいたしました。 我が国としては、対話を通じた問題解決が重要だと考えております。”
“目的ということで申し上げますと、特に物価高に苦しむ低所得、中所得の方々の負担を低減するということでございます。”
“ちょっと、その報道がどこでなされているのか、私は承知をしておりませんが、それは間違った報道だと思います。 例えば、あした、あさってにかけましても、首脳会談などございますので、何日までとか、そういうことを私の方から申し上げる立場にも状況にもございません。”
“先ほどお答えしたと思うんですが、負担軽減を十分なものとする必要があるということでございます。”
“まず、ゼロとする理由ですが、中低所得者の方々の負担軽減という課題に対応するために負担軽減を十分なものとする必要があるからです。 二年とする理由ですけれども、本丸が給付付き税額控除でございますので、この検討に一定の期間を要する、そしてまた実施までに一定の期間を要する、そのために、給付付き税額控除をできる限り早期に実施するまでの目安として二年間を考えているということです。”
“政府としまして、原油対策については、二十四日に予備費の使用決定をした事業、及び必要があれば令和八年度予備費も活用できますので、予算修正が必要とは考えておりません。 国会による修正につきましては、これは国会で御議論をいただくことですから、政府としてはお答えすることは差し控えさせていただきます。”
“解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくものが多かったことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、さらには、一月一日の能登半島地震、また奥能登豪雨の犠牲者追悼の日ですとか、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったことなどを考慮したものでございます。 その上で、できるだけ早く国会を開会させ、今年度末までの成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施をいたしました。 本当に、今回、結果としてこのように本予算の成立が遅れてしまったということについては大変残念でございますが、今般提出させていただいた暫定予算と、そして年度内成立が必要な予算関連法案の年度内成立に全力を尽くしてまいります。”
“政府としましては、これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。結果的に、令和八年度予算や関連法案については、例年になくスピーディーに御審議いただいておりまして、衆議院では三月十三日に可決をいただき、現在参議院でも精力的に御審議をいただいております。これは、政府として年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様にも御尽力をいただき、野党の皆様にも御協力をお願いしながら、国会での御審議に誠実に対応してきた成果でもあると思っております。 〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 他方、国会審議の進め方は国会でお決めいただくものですから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から、今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要というお話があり、また予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することといたしました。”
“私が判断をしたときには、もうガソリン価格が一リットル当たり二百円を超える水準となる可能性もあると思いまして、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油など価格を抑えるための補助をするとともに、日本全体として必要となる量を原油や石油製品について確保しなきゃいけないというので、三月十六日から原油、石油製品から構成される民間備蓄の放出を開始し、先週二十六日から原油を中心とする国家備蓄の放出を開始しました。 今はもうとにかく応急措置です。でも、これからの、これらの措置を講じた上で、中東情勢や世界経済の推移を見極めるべきだと考えております。 国民の皆様との対話、非常に重要だということはよく認識いたしております。”
“人的資本可視化指針でございますけれども、人材戦略の策定における重要な要素の一つとして、従業員の能力を最大限発揮させるための働きやすい環境を構築し、可視化していくことを盛り込んでおります。 また、本年二月には、有価証券報告書において経営戦略と連動した人材戦略の開示を義務化しました。指針と併せて資本市場からも企業の取組を促すことといたしております。”
“この勤務間インターバル制度については、労使から十一時間のインターバルを義務化する方向で検討するべきという御意見がある一方で、現行の努力義務の下で、各企業の実態に応じて様々な制度を導入されていて、画一的な規制には反対という御意見もあると伺っています。 ですから、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会や厚生労働省の審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めてまいります。”
“国会における予算の修正について、内閣としてその是非を申し上げるべきではないと思います。 ただし、今、片山大臣から答弁をさせていただいたとおり、新しい項を立てたり増額をしたりといったような形のものではなかったと。そうすると、様々な論点が出てきますので、結果的には少し時間が掛かる話になるんではないかということで、片山大臣がこれまで答弁させていただいたように、緊急のときには予備費の活用も考えるということを私どもは申し上げております。”
“集中審議に応じる用意があるかどうかということでございますけれども、この予算委員会で予算委員長及び与野党の理事の皆様が運びをお決めになって、その上でお求めがあれば私どもは国会に参ります。”
“まずは厚生労働省において、原告の皆様を含めて、追加給付の対象となる皆様に丁寧に対応して、できるだけ速やかに追加給付を行うことが必要だと考えております。”
“当然ながら、原告の皆様を含め、広く国民の皆様におわびを申し上げたものでございます。”
“まず、最高裁判決で違法と判断されたことに加え、追加給付を行う結果となったということについて、私自身、国会の場においておわびを申し上げたものでございます。”
“歴代の大統領は全部肖像画だったんですね。途中でそうじゃないものがございました。だから、一体これは何なんだと、とても驚いた記憶がございます。”
“ホワイトハウス内を歩いた記憶があるかということですか。はい。私が車から降りてから会談の場所に行くまでの間、トランプ大統領から様々な案内を受けた、その通る動線の部屋などについて案内を受けました。”
“私は、子供さんが追い詰められていって、その命を絶対に救いたいという気持ちは石垣委員と思いを同じくするものでございます。 その上で、先般申し上げた話は、その子供さん自身もおつらい中でも、やっぱり自分の命も大切、そしてまた、いじめなどのケースもございますけれども、他人の命もとっても重い大切なものだということ、これを胸に刻んでいただきたいなという思いで申し上げております。”
“解散から投票までの期間が短い中での選挙でございましたので、本当に多くの方々に大変な御尽力をいただいた、それによって選挙が実施、執行できたということで深く感謝をいたしております。 また、先ほど来御指摘の点も、改善できる点があれば適切に対処されるよう、総務省で取組を進めてもらいたいと考えます。”
“既に経済産業省に、これは例えば運輸関係でしたら国土交通省から、医療関係でしたら厚生労働省から、それぞれ情報を集約して対応する、この取組を進めております。”
“予算委員会を含め、国会の運び方は国会でお決めいただくものです。私どもは国会に来るように呼ばれたら参ります。”
“それも事実ではございません。国会の審議の運び方は国会でお決めいただくものでございます。”
“年度内の成立はお願いしつつも、可能性としては、そしてまた制度、そういった方法があるということは理解をいたしておりました。”
“それは、あくまでも必要が生じた場合でございます。一貫して年度内成立をお願いしてまいりました。”
“これまで、国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。 結果的に、令和八年度予算関連法案については例年になくスピーディーに御審議いただいており、衆議院では三月十三日に可決いただいており、現在参議院でも精力的に審議をいただいております。これは、政府として令和八年度予算の年度内成立を目指す方針を一貫して申し上げ、与党の皆様に御尽力いただき、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、国会での御審議に誠実に対応してきた成果であると思います。 他方、国会審議の進め方は国会で決めていただくものでありますから、年度内の成立が不可欠な予算関連法案もある中で、国会運営上、野党の皆様から今後の予算審議日程をお決めいただく前提として暫定予算の編成が必要とのお話もあり、予算の空白は一日も許されないということから、今般暫定予算を編成することとしたということでございます。”
“本日の時点で、参議院において必要な審査の日程が今朝の時点では決まっていなかったと承知をいたしております。非常に難しい状況にあると承知をいたしております。”
“本日は、不測の事態に備えるためにも、暫定予算の御審議をお願い申し上げております。”
“国民生活に支障を生じさせないよう、令和八年度予算の年度内成立を目指したいと申し上げてまいりました。”
“先ほど外務大臣が答弁をしましたが、日本関係船舶の通過を認める可能性についてアラグチ外相は言及しておりましたが、具体的な協議に既に入っているといった事実はない、そういうふうに述べられた事実はないということです。 今日の委員会でも累次にわたって答弁をいたしましたが、どのタイミングでトップ会談をするか、首脳会談をするかということについては、これは、事態の推移も見ながら、国益に資するようにしっかりと判断をさせていただきます。”
“透析回路用の医療用プラスチックですとか手術中に使用する廃液容器など、石油に由来する医療材料や薬などを供給する医療関係企業からも、現在、厚生労働省を通じて経済産業省にサプライチェーンに関する情報を集約し、また、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げたところでございます。 そしてまた、医療用のプラスチック製品に関しましては、外国で製造している、そういったケースもございます。東南アジアの国でございますけれども、その国に対しての石油の供給が滞らないように、先般、日本からも協力をさせていただいたところでございます。”
“暫定予算は応急的な措置でございます。行政運営上、必要最小限の経費を計上することを基本としています。 これにより、必ず国民生活に具体的な支障が生じるとは限りませんけれども、先ほど片山財務大臣が答弁させていただきましたように、例えば期間中に甚大な災害が発生した場合に、日割りで計算した予備費計上額では対応できないおそれなどがあるため、本予算の早期成立が不可欠だと考えております。そして、お願いをしているところでございます。”
“今委員が取組については御紹介いただきました。 これらの取組ですけれども、昨年十二月に、内閣総理大臣である私が本部長を務める宇宙開発戦略本部が決定した宇宙基本計画工程表において実現に向けた工程を示しております。 これからも、関係国との宇宙対話など国際的な協力の場、それから民間企業や大学との官民協力の場など様々な機会を活用して、積極的に広く発信してまいります。”
“まず、社会保障国民会議につきましては、昨年十月の所信表明演説で、私から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨を申し述べました。 その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で事実上協力をさせていただきました。それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向けて相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくるということで、年明けにはおおむね合意をしておりました。 こうした経緯を踏まえて、政府・与党として、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について議論するに際し、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため、政党間協議という形ではなく、政府と参加各党による共同開催とさせていただいた次第です。”