高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“先ほど私の答弁を委員が紹介をしてくださいました。そのとおりでございます。 政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであるということで、ただいま答弁したことに尽きます。”
“不用が発生した理由については、防衛大臣もこれまで説明をしてきていると思います。 ただ、不用額が出るときというのは様々な事情がありますが、今の日本の周辺を取り巻く安全保障環境というのは非常に厳しくなってきています。何が何でも国民の皆様の生命も、そして領土も守り抜かなきゃいけない、そういう大事な時期でございます。 防衛力というのは、これは日本が主体的に、先ほどからパーセンテージの話が出ていましたけれども、日本が主体的に必要な防衛力を整備していく、それをしなければ国も守れない、国民の皆様の平和な暮らしも安全も守れない、そういう状況に来ているということでございます。”
“決算剰余金につきましては、歳出改革や税外収入、税制措置とともに、現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費の財源に活用することとされています。 また、防衛力強化のために必要な歳出と、確保した歳入にはタイミングのずれが生じます。そこで、防衛力強化資金を活用して、年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしております。 こうした方針を踏まえまして、今般の補正予算におきましては、令和六年度決算剰余金のうち、公債の償還に充てるべき金額等を除く約一・一兆円について、補正予算における防衛力整備計画対象経費に約〇・五兆円を充当した上で、残る約〇・六兆円を防衛力強化資金に繰り入れることとしました。 政府としましては、必要な財源を確保しながら、防衛力強化を含む各種の施策を進めていきたいと考えております。”
“防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち、所得税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされています。現在は与党の税制調査会で議論が行われておりますので、政府としては、与党における御議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。”
“まさに委員がおっしゃったとおり、必要な予算は当初予算にしっかりと積むという方向性に向かって、今改革を始めようとしております。既に指示を出したところでございますし、経済財政諮問会議でもそのように発言をいたしました。 あと数か月でと言われたら、今、補正予算もこうやって編成しましたし、そして、もう来年度の当初予算、これも迫っておりますから、ちょっと、再来年、あと丸一年は待っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった形に予算編成の在り方を変えていきたいと思っております。”
“令和七年度の補正予算では、防衛力強化のための事業として、例えば自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施といった今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げて、約八千五百億円を計上しました。 その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、つまり令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったわけで、これで結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったということです。”
“ルールを守って暮らしておられる外国人の方が住みづらくなってしまうようなことは、あってはならないと思っております。 ですから、できるだけ政府においては、外国人在留支援センターにおける情報発信とか相談対応もしておりますし、また、子供たちを対象に、共生社会に関する意識の醸成、理解を促進するための出前講座もしておりますし、様々な観点から、この多文化共生、これを大事にしながら、お互いにルールを守って共生していける、そういう社会づくりに邁進してまいりたいと思っております。”
“特に、医療分野で情報化が遅れているというのは、大変もったいないことだと思っております。松本大臣がデジタル大臣であり、医師でもありますから、そういった意味では、これから医療分野の情報化がどんどん進み、それによって効率的に、また質の高い医療が提供できる、そういう環境をつくるために彼にお願いをしました。 そういう意味では、これから医療分野というのは、情報化も進め、そしてまた、命を守るために本当に必要な対策というのをきっちりと行える。医療機関の体力をとにかく、止血をしなきゃいけないぐらい今傷んでいますので、そういう意味で、今回の補正予算で、医療に関して、また介護に関して、また障害福祉に関してしっかりと措置をさせていただいたということでございます。”
“補正予算案における医療・介護等支援パッケージでは、医療分として、賃上げ支援に約一千五百億円、物価上昇対策に約三千八百億円など、総額約一兆円を緊急的に措置するということにしております。これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容としております。 しっかりと私たちも考えて、現場のお声も聞いて、そして、この補正予算案を提出する前に予算委員会が開かれました。そこで様々な与野党の議員の皆様から伺った、例えば診療所をどうするんだ、そういったお声もいろいろ伺いながら積み上げてきたものでございます。速やかに医療現場にお届けできるように取り組んでまいります。”
“私は、むしろ予備費というのは、今のような時代には一定程度積んだ方がいいと思っています。仮に使い残しがあっても、これは消えてしまうお金ではなくて、国庫に戻るものでございます。 特に、昨日も災害がありましたけれども、大きな災害が来て、それを復旧しようというときに、時間とともに明らかになる被害状況があったり、復旧復興が進む中で新たに生じる課題があったりして、今回も補正予算で能登半島に係るお金を措置しました。おとつい私も能登に入りましたけれども、やはり想像を超えたお金がかかり、どうしてもこれは補助を積み増してもらわないとできないんだというお声がございました。 ですから、やはり、自然災害への対応ですとか、今でしたら、更に物価高が進んだり、不測の事態が起きたりというような様々なリスクに対応するために、早急に使える予備費というのは一定程度あった方がいいと私は思っております。”
“先ほど来申し上げておりますけれども、これはもう議員提出法案として国会に提出されたものですから、そのお取扱いについては国会において決められるものだと思っております。”
“両方とも、もう既に衆議院に提出された議員立法案ですよね。その優先順位について、内閣総理大臣の立場でお答えするわけにはまいりません。これは国会の運営に関わることだと思います。”
“私が代表を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部では、企業からの寄附を受けるに際しましては、申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について、書面でお伝えした上で寄附を受け取るということを徹底しております。 御指摘の件でございますが、令和六年中、資本金十億円未満の企業から誤って寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでありました。同支部におきましては、判明後直ちに二百五十万円を返金いたしました。 支部を代表する者として、大変申し訳なく存じます。”
“基金につきましては、各年度の所要額が見込み難い事業等について、安定かつ効率的な実施の観点から、あらかじめ一定の金額が保有されるよう措置しております。事業に必要な金額を支出するタイミングを事前に見込むことが容易でない事業について、基金という形で措置しているということは御理解いただきたいと存じます。 財源の調達と支出につきましては、個別の支出に歳入項目や調達のタイミングが個々に対応しているのではなくて、税収、税外収入、国債など、歳入全体によって歳出全体の財源を賄うことを前提に、国の資金繰りとして支出されております。 ですから、個々の支出のタイミングにひもづけて財源を調達するといったような運用は、実際にこの基金について行われておらず、また実務上も難しいということは御理解をいただきたいと思います。”
“お互いに、地方自治体の負担を最小限にする形で知恵を絞って、私どもは児童手当をずっと出しているわけですから、そういった口座を活用して、できるだけ負担がないようにということで、御党の提案も参考にしながら考えさせていただきました。 自治体によっては、それはクーポンかもしれない、電子マネー、ポイントかもしれない、そしてまた農水大臣が大好きなお米券かもしれない。いろいろなやり方があるかもしれませんが、それぞれの地域の実情に応じて取り組んでいただけるようにということで、私どもは私どもの考え方で予算をつくらせていただきました。”
“この重点支援地方交付金については、速やかに必要な支援が皆様に行き届くように、国としましても、推奨事業メニューの内容ですとか交付限度額の目安についてお伝えをして、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしております。加えて、先ほど申し上げましたように、関係省庁から優良な活用事例の情報提供も行ってまいります。 非常に手薄いようにおっしゃるんですけれども、それでも、例えば、地方都市ですと御高齢の方の移動手段にもなっていたりするものに係るものでしたら、軽油に関しましても、軽油引取税の暫定税率廃止までの間、これは補助金を増額して安くしていっているということ、これももう既に始めておりますし、あと、食料品価格高騰ですけれども、これも一人三千円なんですが、四人家族でしたら大体一万二千円相当、別枠でやっております。 とにかく、給付を御党も提案をされているということでございますけれども、これもやはり地方自治体の方でやられるということですよね。国から直接何か振り込む口座があるというような話ではないかと思うんです。”
“例えば電気、ガス支援、こういったものは相当、今回、金額的にも深掘りをして措置をいたしました。これは年金生活の方々にも届く支援だと思っております。それから、医療、介護等もちゃんと続けていただけるようにということで対応をいたしました。 それから、重点支援地方交付金ですけれども、推奨メニューをしっかりとつけております。それぞれの地域で、もう既に、お子さんがいらっしゃる御家庭については国の方から手当てをするということでしておりますので、これは、児童手当の口座なんかですぐに、子供手当の口座なんかですぐに対応していただける、そんなに事務的に負担が少ない形で提案をしておりますので。あとは、やはり、御高齢の方が多い、低所得の御高齢の方が多いという市町村におかれましては、そういった方々への支援に使われるものと思います。 これは、推奨しているというメニューを参考に、いろいろな先行事例もお示しをしながら、しっかりとサポートをさせていただきます。”
“既に評価をいただいているようですが、今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえて、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 地域ごとにばらばらでいいのかどうかということなんですけれども、日本は基本的に地方自治を尊重するということで、この重点支援地方交付金というのは、それぞれ、地方公共団体がそれぞれの地域の現状に合わせて使っていただけるお金です。それでも、やはり食料品の物価高騰への支援というのは手厚くしてほしいなということから、別枠として、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントなど、各市区町村でできるだけ負担感が少なくて速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるように政府の方でもサポートをしていく、こういう取組でございます。 様々な施策を組み合わせて、中低所得層を含めた国民の皆様に対策の効果を迅速にお届けしたいと考えております。”
“よって、すぐさま、現在、食料品の消費税の税率ゼロという話については、これは排除するものではないですけれども、今すぐということをお約束できるようなものでもございません。”
“現在の物価高対策でということでは、私どもは即効性のある物価高対策を優先いたしております。最優先で取り組むことでございますので、速やかに対応できる物価高対策を提示させていただきました。 消費税についてでございますけれども、これはなかなか難しい議論があります。税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、現役世代など特定の層に負担が集中することがないといった特徴があること、あと、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意が必要でございます。 現在の物価の状況ですが、足下、消費者物価は前年比で三％程度の上昇率が続いていますが、その主な要因は、今、問題意識をお持ちだと思うんですが、米など食料品価格の上昇によるものでございます。 ただ、今回の経済対策において、重点支援地方交付金などで、従来の生活者支援分、事業者支援分とは別に、食料品の物価高騰に対する支援を措置することにいたしました。また、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、電気・ガス料金負担軽減支援事業といった政策効果もあり、物価上昇率は徐々に落ち着いていくと見込んでおります。”
“ＡＳＥＡＮなどのグローバルサウスとの戦略的連携強化や、その成長市場における新たな収益機会の獲得の観点から、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進していくことが必要です。 米国関税措置を始めとする現在の国際情勢への対応として、日本企業の新市場開拓とサプライチェーンの強靱化を促進することは急務です。戦略的な国際展開に意欲的な日本企業への支援を迅速かつ強力に推進する必要があるため、本事業を補正予算に計上するということは妥当で、その意義は大きいと思います。 私自身、十月にＡＺＥＣの首脳会議に出席しました。日本企業の持つ技術力、課題解決力への期待と、その期待に応える日本企業のＡＺＥＣ関係国経済への輸出促進に本事業が果たしてきた役割の大きさを実感しました。 本事業の執行に当たりましては、申請事業が、既に実施している事業に比べて、社会インフラが脆弱であるなどビジネス環境リスクが高い国での事業、又は実施国でまだ社会実装されていない技術を用いた事業の実証に支援対象を絞り込むよう、要件の厳格化も図っております。”
“先ほど来、数字については説明がありましたけれども、やはりこの給付金は、裁判による和解手続という性質を踏まえれば、毎年度の所要額を見込むことは一定の難しさがあります。ですから、当初予算に加えて補正予算も活用して、基金への予算措置を行ってきております。 先ほど、足りない金額についてはもう答弁がありましたので、差し控えます。”
“令和七年度補正予算には、新設基金を含めて二・五兆円措置しておりますが、いずれも基金とすることによって、安定的かつ効率的に事業が実施されることで、今回の経済対策の実現に資するものであります。 また、かつ、補正予算の要件である緊要性が認められたものであって、基金残高の有効活用によって予算措置額を必要な範囲に限る、あるいは、不用な基金残高を国庫返納させるなどの見直しを行いながら、適切に予算措置を行いました。 その上で、基金には、その性質上、それぞれの政策的な必要性に基づいて一定の資金が保有されることとなりますが、その残高につきましては、御指摘の点も含めまして、常に適正な水準に保つ必要があると考えております。ですから、予算措置においては、いわゆる三年ルールなどに基づいて、適切な金額を適切なタイミングで計上するということとともに、予算措置後においては、基金残高が適正なものとなっているか、不断に検証して必要な見直しを行っていく、これが重要だと考えております。”
“植田総裁との面談の後、私自身は記者会見をしておりません。中でのやり取りについては、コメントはいたしません。 マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えています。日銀法におきましても、日銀の金融政策が経済政策の一環を成すものであることを踏まえて、日銀が政府と連携を密にして、十分な意思疎通を図ることが求められています。 その上で、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと考えておりますので、これについてコメントすることはいたしません。 引き続き、政府と密接に連携を図って、経済、物価、金融情勢、これを踏まえながら、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行っていただくことを期待しております。”
“先ほど来申し上げましたように、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表されるということが公表されたので、やはり国内のＥＶを応援していきたいという趣旨でございます。”
“確かに、私たちの大切な税金が海外のメーカーに主に流れていくということになっては、これは余り好ましくない状況だと思います。 今回の、令和七年度の補正に関してですけれども、これは、日米関税協議の合意を踏まえたＥＶ等の補助上限額の見直し、それから、年度末に向けて国内メーカーから新車種のＥＶが順次発表される旨が公表されたということを踏まえて、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付額が拡大する見込みが立ったということです。 やはり、米国の関税措置といった国際環境変化の下でマルチパスウェー戦略を進めていくということで、国内市場の更なる拡大が必要だろうということでこういう判断に至ったということでございます。 年度内でこの補助金によって補助対象車両を購入するユーザーを隙間なく支援できるようにということで、補正予算への計上に至りました。”
“今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえた上で、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 また、中低所得者の方々への支援として、今般拡充を予定しております重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体が行う給付方式の取組を含めた物価高対策や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を講じるということで、必要な支援を行うこととしております。 今後は、給付つき税額控除の制度設計、これに着手してまいりますので、特に中所得、低所得の方にとって暮らしやすい、そういう形ができていくと思っております。”
“今回は、やはり先ほど申し上げたようなことから、可及的速やかに予算措置を行うため補正予算に二千億円を前倒しして計上いたしました。 いろいろなことが起きております。例えば、洋上打ち上げを他国が連続成功させたとか、要人搭乗機の衛星信号への妨害でしたり、宇宙分野における技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化を踏まえて、当初分を前倒ししたということでございます。”
“一方、具体的な支援に関する金額は宇宙分野の国際情勢などを踏まえて検討する必要があったことから、事項要求になりました。 そうした中で、概算要求後に諸外国の技術開発の更なる加速や安全保障面でのリスクの顕在化が認められて、我が国の宇宙技術の社会実装や事業化を加速する必要があったということから、この補正予算に所要額を前倒しして計上いたしました。（発言する者あり）”
“補正予算と当初予算の関係についてですが、それは先ほど委員が紹介をしていただいたとおり、私も経済財政諮問会議で申し上げました。実際、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上して、時々の経済、物価動向などを踏まえて各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするという考え方が重要だという認識に立って、今後の経済、物価動向も見極めながら、予算全体のめり張りづけを行う中で、予算の在り方についても議論を深めるようということで既に指示を出しております。 宇宙予算でございますけれども、宇宙分野は諸外国で熾烈な競争が繰り広げられております。その国際環境の急速な変化に対応するために、宇宙戦略基金について、御指摘のとおりなんですが、過去二年は補正予算で措置しました。これらについては既にもう採択や交付決定が進んでおります。新たな支援を行うには別途予算措置が必要な状況であったという認識でございます。 その上で、今般の概算要求においては、基金の管理費の要求がありました。”
“補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うために作成するものでございます。したがって、翌年度予算の概算要求において事項要求した事項若しくは要求していない事業であるかどうかにかかわらず、当年度において緊要性が生じた事業について今回の補正予算で計上しております。必ずしも、翌年度予算の概算要求の在り方によって当年度での補正予算計上が縛られるものではないと考えています。 基金についてですが、各年度の所要額が見込み難い性格がある中で、複数年度にわたって活用されることも想定されるものですが、補正予算成立後、基金残高を背景に速やかに公募、採択や交付決定を進めることで、喫緊に取り組むべきそれぞれの政策課題に対して迅速に対応し、経済対策としての効果が発揮されていくべきものと考えております。”
“去る十二月五日には、ＩＭＦの報道官が、財政措置は市場関係者の予測より規模が小さく、来年の財政赤字への影響は想定よりも小さい、新たな措置は日本の政府債務残高の対ＧＤＰ比が来年も低下基調にあるというＩＭＦの見方を変えるものではないと述べておられます。 補正後の国債発行額が昨年度を下回っている予算の姿というのは、財政の持続可能性にも十分配慮したものと評価できると考えます。”
“一国の経済財政運営を担う者として、日々の金利や為替の動きについては、当然のことながら、常に注視をしております。 その上でですが、金利や為替については、様々な要因を背景に市場において決まるものでありますので、財政政策のみを取り出して、市場に与える影響を一概に申し上げるということは困難でございます。市場の動向について具体的に私がコメントすることは、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えます。 為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であります。政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取ってまいります。 先ほど来、責任ある積極財政ということで、信認が得られないんじゃないかという御指摘なんだろうと思うんですけれども、例えば、十一月、Ｇ20に行ってまいりました。お会いしましたＩＭＦの専務理事からは、この総合経済対策について、財政上のリスクも手当てされていて安心しているというコメントもいただきました。”
“内閣府が本年八月に公表した中長期試算ですけれども、今回の経済対策等を反映する前の数値ではありますが、国、地方のＰＢや債務残高の対ＧＤＰ比につきましては、二〇二五年度はそれぞれマイナス〇・五％、二〇一・〇％、二〇二六年度はそれぞれプラス〇・五％、一九七・一％と推計されているということでございます。 我が国の財政状況は、これまでの経済財政運営の成果もあり改善傾向にありますけれども、債務残高対ＧＤＰ比というのは依然として高い水準にございます。 今後の課題として、単年度ごとのＰＢの黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのは、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことも検討いたしておりますけれども、そういった観点から、必要に応じてＰＢの目標年度についても再確認を行うということでございます。”
“骨太方針では、二〇三〇年度までを対象の期間とする経済・財政新生計画を定めた上で、その中で、予算編成に関して、ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す、必要に応じ目標年度の再確認を行うとされています。 ですから、閣議決定にあったとおりでございます。”
“経済財政運営に当たっては、金利や為替、物価の動向も含めて様々な経済状況を評価、分析しながら、適時適切な判断を行うということでございます。”
“そこで、危機管理投資と申し上げましたけれども、代表的なものとして食料安全保障、やはり将来食べるものがなくなったら困るとか、特に不作になったときに困るとか、こういった問題についてもしっかりと対応していく、エネルギー・資源安全保障に対しても対応していく、そういった取組、こういった成長によって生み出す果実というもの、これをしっかりと皆様にお示しをしていく、これが大事なことだと私は思っています。 成長する未来をやはり次の世代に残していくことが私たちの責任だと思いますし、稼ぎ出す、その稼ぎ出す力をしっかりつくっていくということは、もう今始めなきゃ間に合わないと私は考えております。（発言する者あり）”
“成長率の範囲内にということで申し上げましたけれども、とにかく緊縮財政、緊縮財政でどんどん先細っていく形というのがふさわしいとは私は思っておりません。やはり、今を生きる私たちが何となく将来不安だなと思っている、それから、これからを生きていく若い方々がこれからの日本の将来に対して不安に思っておられる、これを取り除いていきたいというのが私の強い思いでございました。それで、この成長戦略の肝を危機管理投資とまずいたしました。 今、世界では、特に先進諸国では、官民でしっかりと協力をして投資を行って、共通の課題、世界共通課題と言われるような様々なリスクを最小化していく、そういった取組が始まっています。それは相当熾烈な競争にもなりつつあります。”
“財政の持続可能性という言葉を私は使っております。財政の健全化という言い方ではなくて、持続可能性という言葉を使っております。 先ほども申し上げましたが、やはり真に必要な施策をしっかりと積み上げたものであるということ、それから、補正後の国債発行額については昨年度を下回っている、これは財政の持続可能性にも十分配慮した姿だと考えています。 政府としては、成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えて、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現して、マーケットの信認を得ていく、そういう考え方でございます。”
“今回の経済対策、補正予算は、責任ある積極財政の考え方の下、今おっしゃっていただいた生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するため、真に必要な施策を積み上げて取りまとめたものでございます。 その結果、一般会計における国債発行額が十一・七兆円程度となりましたけれども、補正予算後の当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額については昨年度を下回っておりますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿となっております。 この経済対策、補正予算に盛り込んだ施策を着実に実行に移すということを通じて、強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させて、それを次の世代に引き継いでいくといった取組が、今を生きる私たちの将来世代に対して果たすべき責任だと考えております。”
“中山間地域などでは、特に訪問介護については、今おっしゃったように、利用者宅への移動の負担ですとか、また季節による利用の繁閑など、安定的な経営を行う上での課題が顕在化していると思います。 現在、厚生労働省の審議会におきまして、中山間地域等の訪問介護を念頭に、月単位の定額報酬の仕組みの創設など、様々な選択肢を確保するための議論をしております。関係者の御意見を伺いながら、次期制度改正に向けて検討してまいります。”
“島根県隠岐の島町に属する竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的立場に基づき毅然と対応していくことに変わりはございません。国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するように、内外発信に努めてまいりたく存じます。”
“与那国島も含めて、離島や僻地における医療の確保というのは重要でございますから、政府としては、僻地における医療提供体制の確保については、それらが所在する都道府県に対する支援を行っております。 こうした中、今、島尻委員がおっしゃっていただいたように、安全保障の観点からは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域の防衛体制の強化、これも喫緊の課題でございます。 先ほど防衛大臣から答弁がありましたが、与那国島には自衛隊の部隊を配備し、島民の皆様との関係も築いてきております。駐屯地を含む自衛隊施設の安定的な運営や部隊の活動の円滑な実施に当たっては、お地元の皆様の御協力が必要不可欠です。 こうした考えの下、政府としても、与那国町の御意見を伺いながら、地方の医療提供体制の確保についてできる限りの支援に努めてまいります。”
“キャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区につきましては、基地負担の軽減や跡地利用の観点から、返還に関するお地元の強い御期待があると承知しております。 この住宅地区は、二〇二四年の一月に、当時の岸田総理、林官房長官の下で、日米で共同使用に合意して、その後、おっしゃったように、レクリエーションや交流の場として多くの方々が利用できる緑地広場として開放している状況でございます。その上で、早期返還が実現できるよう、返還条件となっている家族住宅の移設工事を着実に進めてきておりますので、この作業を加速させていきたいと思っております。 ロウワー・プラザ住宅地区の早期返還も含めて、基地負担軽減を目に見える形で実現するために、沖縄基地負担軽減担当大臣であります官房長官を中心に、政府としてしっかり取り組んでまいります。”
“特に那覇空港につきまして申し上げますと、沖縄が世界に開かれたゲートウェーとしての役割を果たすに当たって中核的な役割を担っております。その機能強化については、島尻委員など地元関係者の皆様の御意見を踏まえながら、今後議論が進められていくと思います。 また、ゲートウェー二〇五〇プロジェクツ、この構想は、地方の伸び代を最大限生かそうとしているこの内閣の地域未来戦略の方向性とも合致すると考えております。 沖縄から日本を成長軌道に押し上げていく可能性を秘めていると認識しておりますので、しっかりと応援をしてまいります。”
“私が沖縄担当大臣であった当時というのは、平成十八年から十九年にかけてでございました。沖縄振興特別措置法の施行後最初の沖縄振興計画の下で、自立型経済の構築を実現するための取組を着実に軌道に乗せようと取り組んでいた時期でございました。 特に、あの当時、将来の沖縄の経済社会を担う人材、若い方々の育成に重きを置きまして、アジア各国の若者などと交流するような取組もいたしました。また、世界最高水準の沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴを設立するその準備の取組ですとか、それから情報通信産業特別地区及び金融業務特別地区について、より使い勝手がよくなるための取組を行いました。 その後、沖縄のリーディング産業である観光業も、すごい伸びでしたよね。平成十八年当時に比べると、観光収入ですとか観光客数は大幅に増加しております。これはすばらしいことだと思っております。”
“島尻委員御指摘のとおり、行政サービスの地域間格差が顕在化しております。 先日開催しました全国都道府県知事会議におきましても、知事の皆様から、行政サービスの地域間格差や、その背景にある財政力格差について課題提起がありまして、議論を行いました。 税財源の偏在の是正のためには、まずは、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めることが大切です。 政府としては、これらの分析をしっかり行うとともに、現在行われております与党税制調査会における議論も踏まえて、税財源の偏在の是正に向けて適切に対応いたします。”
“最近の物価上昇や人件費の増加などを踏まえて、今回の経済対策、補正予算案におきましては、物価高や地方公務員の方々の給与改定等に適切に対応できるように、令和七年度分の地方交付税を一・三兆円増額しております。 自治体が様々な行政課題に取り組んでいくためには、必要な地方財源を確保することが重要でございます。自治体が地方の実情に応じた課題にしっかり取り組んでいけるよう、自治体の声を踏まえつつ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります。”
“いわゆるサナ活の話は聞いております。私が持っているかばんとかピンクのペンとか、たくさん買っておられる方もいらっしゃると聞いているんですが、事洋服に関しては、そんなにたくさん持っているわけではないので、結構プレッシャーにもなっております。 でも、そんな中でも、もしも若い方々が政治に興味を持っていただくきっかけになるのであればとてもうれしいと思いますし、私がどうしても今、危機管理投資だ、成長投資だと言っているのは、次の世代への責任を果たしたいんです。今も不安があるけれども、未来への不安がすごく大きい。これをどうしても希望に変えていきたいな。だから、成長する日本をちゃんと次の世代に送りたいと思っていますので、若い方々にしっかりそれを見守っていただきたいし、御意見も賜りたいと思っております。”
“全国各地に産業クラスターをしっかりとつくっていく、その決意で取り組んでおります。その結果、賃上げがあって、そしてまた生活も豊かになった、質の高い教育や福祉も受けられるようになる、そういう状況をつくっていくためにしっかりと取り組んでまいります。”