高市早苗
内閣総理大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御自身もメモを見ておられましたので、私も、内閣総理大臣としての答弁でございますから、ここはできるだけ正確にということで、メモを用意してまいりました。御通告ありがとうございます。 私の国会に対する姿勢ということですが、国会は国権の最高機関です。そこで首班指名をいただいて私は内閣総理大臣を務めておりますから、国会からお呼びがあればちゃんと国会に来てこれまでも答弁をいたしておりますし、答弁書も自分でしっかりペンを入れて、相当私は懸命に、誠実に答弁をいたしております。 そして、ちょっと公共放送も入っておりますので申し上げますが、一連の中傷動画、疑惑という言葉を使われるのは大変心外です。私自身は決して、私も、私の事務所も、他の候補を批判することもしてこなかった。過去三回の総裁選挙も…”
“本丸は給付つき税額控除と申し上げてまいりました。その制度設計ができてしっかりと給付が行われる、その状況が達成できるまでのつなぎと申し上げてまいりましたので、二年間限定という見通しについて、私自身は変わりはございません。ただ、国民会議での議論中でございますので、ここで断言はできません。 先ほど、住民税などについても御提案をいただきました。方向性は確かに一緒です。中所得、低所得の方々の負担を、そして税と社会保険料の負担に苦しむ方々に集中的に支援をしたい、手取りを増やしたい、分厚い中間層をつくりたい、この方向性というのは一致していると思っております。 その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。ですから、今年の十二月に、これは年末調整で三万…”
“人口戦略はしっかりと作らせていただきます。 それから、外国人政策をしっかり進めていくべきという神谷代表のお考えというのは非常によく分かります。ですからこそ、昨年十月に高市内閣が発足したときに、初めて外国人政策の司令塔となる特命大臣を指名しました。小野田大臣が一生懸命やってくれています。一月には、帰化要件の見直しですとか、土地取得などに関する規制の在り方といった、これまで着手してこなかった問題にも取り組むべく、総合対応策を策定しました。 これからですけれども、外国人というのは、いろいろな方がいらっしゃいます。永住者もいらっしゃる、また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか、教育ですとか、治安ですとか、いろいろ…”
“まず、通信傍受云々の話でございますが、そうした報道があったのかもしれませんけれども、与党としてそうした考えがあるという報告は私は受けておりません。 通信の秘密というのは憲法上の基本的人権の一つでございますから、もし国民の皆様の権利、自由との関係性について何か検討するということになると、相当多くの方の御意見を聞いて、慎重に対応しなきゃいけません。 その上で、国家情報会議設置法に賛成していただいて、ありがとうございました。この国家情報局ができましたら、しっかりと情報収集をし、各省への共有も行い、今、外国の情報機関による諸工作というのが活発に行われているというのは確かなことですから、この不正な干渉を防止するための仕組み、これを一生懸命検討しています。 今、まだ関連する課題と論点…”
“私が元々、この話、これは自民党の公約で、決めるときはちゃんと党議決定までしておりますので私一人の意見ということではないのですが、食料品というのはやはり生きていくために絶対必要なものである、だから、国家の品格として、やはりみんなが困っているときには食料品だけでもこれは税率を引き下げられないかということと併せて、できたら今後、将来、急に感染症があったり大災害があったり、どうにもみんなが困ってしまうようなことがあったときに、今の八と一〇という設定だけじゃなくて、給付は割と時間がかかります、人的負担も大きいですから、そういったときに、欧州のように消費税率をぱっと下げましたと、こういう柔軟性を持てるようなシステムの構築をする一つのチャンスでもあると考えました。 いずれにしましても、…”
“みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり…”
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“令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すこと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であること、いずれも合意書に明記されておりますので、認識のずれがあるとは考えていないんですが。 もちろん、私自身が、自民党総裁になりましても内閣総理大臣になれるかどうか分からなかった。本当に、衆参で与党が過半数割れをしていますので、容易に実現し得る目標であるとは考えていませんけれども、お一人ずつ声をかけながら、実現に向けて努力をしてまいるということになるんだろうと思います。”
“合意書に書いてある内容以上のものは決まっておりません。協議体の設置に関しては決まっております。”
“今後、与党間の実務者協議体で協議を進めた上で、御党を含む各党各会派の皆様と真摯に議論を重ねるという考え方でございます。”
“したがって、この臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指すことと、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であるということは、矛盾するものでもございませんし、どちらかが優先するというものでもないと思っております。”
“まず、国会議員の定数の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、内閣総理大臣としての立場で議論の進め方等について具体的なコメントを行うことは差し控えたいと存じます。 その上で、自民、維新ということでございますので、自民党総裁としての立場から申し上げますと、自民党と日本維新の会の間で、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」との内容の合意書を交わしました。 この点、私が、具体的な削減案の策定及びその実現に向けてはできるだけ幅広い賛同を得ることが重要であると認識していると申し上げたこととの整合性に関する御質問だと思うんですけれども、合意書に掲げられた各政策については、合意書の前文におきまして、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、各党とも真摯な議論を重ねていくこと、合意書の内容を精緻化するため、両党による実務者協議体を設置し、確実な履行を図ることとされています。”
“北朝鮮に関しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、具体的にはお答えできません。また、今の仮定の質問にもお答えできません。”
“だから、平成二十三年から、議員立法案を書いたものの、外務省の方からこれは無理だと言われて、結局、取得そのものを制限するような形の法律案を国会に提出することができていないという状況でございます。 ただ、諦めないというのも私の方針であります。すごくたくさんの国の了解を取らなきゃいけないし、確実に反対しそうな国もあります。でも、相手の国が日本人に土地取得を認めていない、そういう場合に限っては、これは取引を留保させてくれというような形で巻き込んでいく、そういった方法はあるのかなと思っています。相当困難なことは分かっております。”
“必要があればということでございます。その規制をかける可能性はございます。 例えば、今、外国資本による土地買収というのは非常に活発になっていて、それでいろいろなところを開発していく。それから、重要施設の周辺の土地に関しては調査法がございますけれども、これは取得を制限するものではございません。だから、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定、これで土地取引を日本は留保しておりませんので、そうしますと、憲法九十八条の二、これで国際法の方が国内法より上になっちゃいますから、なかなか現実的には難しいんですけれども、しかしながら、国際法に触れない形での規制の在り方、それは税制かもしれませんし、それからまた特別な届出であったり、チェックであったり、そういったものかもしれませんけれども、一定の歯止めというのはかける必要があると考えております。”
“ですから、そのときの問題意識としては、やはり、外国で国防動員法という法律ができてしまって、場合によっては、その国と事を交えたような場合には、その当該国の外国人が保有する資産も含めて、国防動員拠点、要は国防準備ですね、その拠点になるといったことの心配もあり、それからまた、国家情報法という法律もありますから、非常に機微な施設の周りで情報収集などを行われても困るというようなこともあり、そういった議員立法の案をすり合わせたことがございました。ですから、今回も同じような作業を議員立法として両党がやろうということでございます。検討をしようということでございます。 政府としては、総合的な外国人政策、これは排外主義とは一線を画して、ちゃんと共生できるように、安全で安心に共生できるようにということで、別途組織をつくっております。”
“外国人による不動産保有、この実態把握はまず進めなきゃいけませんし、土地取得等のルールの在り方も含めて、これは政府一体で総合的な検討を行うべきだと考えまして、新たな担当大臣として小野田さんに司令塔をお願いいたしました。 土地取得規制をするべきかどうかということですが、これは平成二十三年のことでございますが、私は、自民党の中で、安全保障土地法案というものの骨子を作りました。そして、たくさんの皆様に参加をいただいて、当時野党でございましたけれども、議論を進めてまいりました。当時はまだ日本維新の会という名前ではなかったのですが、当時、維新の方々も同じように議員立法の案を作っておられて、条文案のすり合わせまでいたしました。”
“その人口動態について、来年の、正式な数値は秋ぐらいになりますよね、それらも見ながら、どこをどのように削減する、そういったことも詰めていきましょうね、合意書を作るときにはたしかそういう話もいたしました。 ただ、ちょっと、院のことですので、国会で、議長がそういったものを議運につくられるということになると、それはそちらを尊重しなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、少しこれは維新の皆様とも話をしてみたいと思います、その取扱いにつきましては。”
“法案を提出するということです。そして成立を目指すとも書きました。でも、その時点では、議院運営委員会には議員定数に限定した組織というのはございませんでした。中選挙区制度なども含めて幅広く選挙制度を議論している、そういった会議体、有識者も参加する会議体はございましたけれども、議員定数に関するものというのはございませんでした。議長がそういったものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だったと思います。 ですから、そうなると状況は変わるのかもしれませんけれども、中選挙区制度なども含めた選挙制度の在り方に関して、既に設置されている協議体においても、自民党と日本維新の会はそこでも積極的に発言していく、こういったことも確認をしております。選挙制度全体の中で考えていくという認識も一致しております。定数削減についてもこれは約束をしております。 さらに、その手法として、今国会で提出はします。それは少数与党ですから分かりませんけれども、成立は目指します。でも、その後、実際に実行するまでということになると、ちょうど今年、国勢調査がありました。”
“これはもう合意書に記載があるとおり、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」ということに尽きます。だって、少数与党でございますし、協議体もこれから立ち上げるということでございますから、公党間の合意ですから、これは実現に向けて真摯に取り組まなきゃいけないことでございますけれども、ここに記載のあるとおりでございます。”
“済みません、今、合意書の本文が手に入りました。 この副首都の方ですけれども、いわゆる副首都構想なんですけれども、「令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。」。これは、協議体をつくってしっかりと議論をして、それで検討を行って、来年の通常国会でございますから、ですから、これはかなり時間はある、来年の夏場まであるということです。少数与党ではありますけれども時間はあるということで、こういう書きぶり。 定数に関しましては、これは臨時国会ということに日本維新の会もこだわっておられました。ですから、提出をする、そして成立を目指す。期間が短いということ、そしてまた、先に協議体というものをまだ立ち上げていなかったというようなこともある。 そういう違いでございます。”
“私にとっては、成立を目指すも成立させるも考え方は同じです。合意書ですから、政策を提示して、そこに書くわけです。 ただ、この臨時国会でということには日本維新の会がこだわっておられました。臨時国会というと、延長をするしないは私が触れるべきことではない、国会の運営のことでございますから、言えませんけれども、そんなにすごく長い、例えば百五十日間とか、そういう国会ではないということになりますと、しかも少数与党でございますから、そういう意味で、目指すという表現ぶりになったんだと思います。”
“済みません、国会議員定数の在り方につきましては、議員立法ということで、これは国会の方で御議論いただくべきことでありますので、内閣総理大臣としての所信表明では触れておりません。 定数削減についてどう思うかということですかね。（黒岩委員「いやいや、合意書で書きぶりに違いがあるので、副首都構想と」と呼ぶ） 一行ずつ私も作成に携わり、今、ごめんなさい、合意書を持っていません、持っておりませんけれども……”
“就任早々からずっと海外が長くございまして、そのまま本会議、衆参の本会議に突入して、昨日まで参議院の本会議で、今日から予算委員会ということで、また、これらが終わりましたらＧ20で、お許しが出たら南アフリカに行かなければなりません。それらの一連の日程が落ち着きましたら、何とか引っ越しをしたいと思っております。女性の場合、どうしても洋服とアクセサリー等いろいろなものをセットした上で引っ越すので、今、荷造りの暇がないどころか、睡眠時間もほとんど取れていないような状況で仕事をしていますので、どうかそこは御理解ください。できるだけ早く引っ越します。”
“例えば昨日は国家安全保障会議が夕方にあったりしましたが、そういったものが全部終わった時点で、まだ役所の方も質問が取れていなくて、答弁書も全くできていないという状況でございましたので、私が持ち帰ることもできず、またファクスで受け取ることもできず、今回は、でき上がるぐらいの時間がおおむね三時頃だろうという話を受けまして、三時に公邸の方に行きました。官邸に行っちゃいますと、これはもう警護の方からたくさんの職員が出なきゃならなくなりますので、公邸の方に行きました。 それでも、私がどんどんペン入れして直しちゃうものですから、それを手伝ってくれた秘書官、そして宿舎から公邸までついてきてくれたＳＰさんとドライバーの方には御迷惑をかけたと思っております。 私は、基本的にレクチャーは受けません。職員を待機させてのレクチャーはずっとこれまでも受けてきませんでした。”
“済みません、私は、これまで総務大臣や内閣府の特命担当大臣、そして現在は内閣総理大臣を務めておりますが、役所のレクチャーというのは受けておりません。答弁書をいただいて自分で読むということでございます。 これまでは、例えば総務大臣だったときも内閣府の特命担当大臣だったときも、ファクス若しくはパソコンで受けて、宿舎で自分で読むということでございました。ただ、今回、急に総理になりましてから、衆議院宿舎のホームファクス、ついていますよね、部屋に。大体十枚ぐらいで紙が詰まるやつ、ジーとしか出てこない。あれしかまだ昨日の段階ではなくて、今日から予算委員会が始まるということで、答弁書を受け取るすべがございませんでした。一読もせずに委員会に臨むというわけにもいかず。 私が昨日夜、夜間も、国会が、本会議が終わってから様々用務がございます。”
“熊は我が国の生態系にとって重要な役割を果たしていますが、近年、個体数の増加や分布域の拡大によって人身被害が増大していると認識しております。 人の生活圏に侵入した熊については、緊急銃猟等を通じて適切に駆除し、地域住民の皆様の安全、安心を確保していきます。これに加えまして、増え過ぎた熊に対しては、個体数管理をせず山に帰すというわけではなく、科学的なデータに基づいて、捕獲による個体数管理を強化して対応をしてまいります。”
“今のあかま大臣の発言でございますけれども、不適切だったと認めて撤回をされたということでございます。”
“クマ被害対策施策パッケージですが、十一月中旬までに取りまとめるように指示しています。ただ、パッケージができるのを待つことなく、できる対応はもう既に開始をしております。”
“議長は官房長官でございます。 関係閣僚として、新たに関係閣僚会議という形にしたんですね。これまでは、環境省、警察庁、農林水産省、国土交通省で、課長級、室長級の連絡会議で連絡調整が行われていました。でも、今年のこの深刻な事態を踏まえますと、やはり体制強化が必要ということで、官房長官を議長とする関係閣僚会議といたしました。新たに総務省、文部科学省、防衛省も関係省庁に追加をいたしました。”
“今年は、特に北海道を含む東日本を中心に多くの地域で熊による人身被害が増大していて、また多様化して広域化しているという感じです。熊の被害による死者数は、政府が調査を開始した平成十八年以降過去最多でございます。本日まで十三名の方がお亡くなりになったと聞いております。 これは国民の安全、安心を脅かす深刻な事態と受け止めておりますので、政府としても、対応のスピードと実効性を一層高めて、総力を挙げて対策を講じてまいります。”
“私が申し上げている攻めの予防医療ですけれども、やはり疾病の予防や早期発見につながるということは大事だと思うんですね。 がん検診などの充実、これは必要です。受けられない方も多いし、それから、再検査というお知らせがあっても、再検査されない、精密検査されないという方が多いというのも、後々医療費もかかりますし、御本人自体が一番やはりつらい治療を受けなきゃいけないので、これは何としても受診率や精密検査の受診率、これも上げていきたいと思っております。 かかりつけ医でございますけれども、複数の慢性疾患、それから医療と介護の複合ニーズを有することが多くなってきたと思います。これはやはり高齢化の影響でございます。かかりつけ医機能の確保というのも大事ですし、私は、総合診療医の養成支援、これを進めていくことも重要だと考えております。 少しおっしゃっている家庭医と違うのかもしれませんけれども、でも、かかりつけ医は必要だし、総合的な診療ができるお医者様というのも必要だなと、年を重ねてきてつくづく思っているところでございます。”
“これは、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどを通じた効率的で質の高い医療の実現について検討を進める、新たな地域医療構想の策定や地域の実情に応じた病床数の適正化、医師偏在の是正に向けた総合的な対策を講じていく、そしてまた電子カルテ等を含めた電子化、そういったことによって効率化を進めていく。 こういったことについては検討を進めていくと考えられますけれども、診療報酬につきましては、もうこれは賃上げ、物価高を適切に反映させなければなりません。報酬改定の時期を待たずに対応するということはお約束をいたしました。 これは両立すると思います。私は、医療の効率化、これは例えば、電子化に関してかなり抵抗があった時期というのはございましたけれども、それでも、今、マイナンバーを活用して、電子化も進めながら効率化をしていく、そこによって随分省かれるコストというのはあると思いますので、私は両立はしていくと思っております。 命を守るのが何よりも大事というこの考えは変わりません。”
“まず、診療報酬につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、現役世代の支払う社会保険料の動向も含めた医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案しますけれども、医療については、先ほど申し上げましたとおり、今、深刻な医療機関の赤字の状況を見ながら、過去も含めた物価、人件費の高騰を見ながらしっかりとした改定にしたいと思っております。 薬価についてですが、市場実勢価格を反映した国民負担の抑制ですとか、革新的な新薬の開発力の強化、それから安定供給の確保、これはまさにおっしゃった経済安全保障の話ですが、こういった要請に応える観点で改定する必要があると考えております。”
“診療報酬や介護報酬に関しましては、賃上げとか物価高について適切に反映させます。現在、まだ胸の中にある話でございますけれども、過去二年分ぐらいの状況を見ながら、この賃上げや物価高、これを適切に反映させるということを考えております。 ただ、今回の補正予算については、まだ今作業している、編成の指示を出して、経済対策の指示を出して補正予算に反映させるという段階でございますので、確定的に今申し上げるというわけにはまいりません。ただ、病院の倒産を防ぎたい、介護施設の倒産を防ぎたい、そのために診療報酬の改定を待たずに特別に補正で措置をしようということで今準備中でございますので、詳細については、もうしばらくお待ちください。”
“施策の具体化にしっかりと取り組むという段階でございますので、補正予算を提出しましたら、しっかりと御説明をさせていただきます。今、補正予算案ができ上がっているわけではございません。ただ、しっかりとこれを盛り込む。必ず、医療機関そして介護施設がこれ以上倒産しないように、守るということを申し上げた段階でございますので。 内容の詳細につきましては、あとしばらくお時間を下さいませ。”
“まず、診療所の話からいたします。 経営状況、これを見て考えなきゃいけません。全部、一〇〇％、例えば黒字のところまで含まれるということではないということでございます。ただ、現在、実情を見ますと、全国の医療機関は圧倒的に赤字が多いということ、それから介護施設の倒産は過去最高ということで、何とか命を守るために緊急で手を打たなきゃいけないと考えました。 ですから、診療報酬の改定は、例えば診療報酬でしたら年末にありますけれども、実際には来年度に対応するということになると、もうこれは間に合わないので、今回の補正予算でしっかりと対応するということを決めました。これは、経済対策、補正予算に必要な施策を盛り込むということでございます。 介護報酬、ちょっとまだ先になりますが、これももう、これだけ介護施設が倒産しているということになると間に合わない。だから、今回の補正で措置すべく経済対策に盛り込むということを明言してきたわけでございます。 ただ、補正予算の編成はこれからでございます。提出はもう少し先でございますので。”
“医療制度改革全体の中でということを総裁選挙のときにも申し上げましたし、先ほど申し上げましたとおり、私も難病患者でございます。その病名を告げられたときには絶望的な思いになりました。つまり、一生この薬剤を打ち続ける、注射ですけれども、打ち続けなきゃいけないのか、しかも高いということで、相当絶望的な気持ちになりました。そういう患者の方々の苦しみや悩みやそのときの絶望感、そういったものはよくよく自分で分かっているつもりでございます。 医療制度改革全体の中でしっかりと丁寧に考えていくという考え方には変わりはございません。”
“提言書をおまとめいただいているということでございますので、しっかりと拝受をして、拝読いたします。しっかりと受け止めさせていただきます。”
“先ほど来申し上げておりますが、高額療養費制度は患者の皆様にとって大切なセーフティーネット機能であるということを繰り返し申し上げております。患者の方々の経済的な負担が過度なものにならないように配慮をするということでございます。”
“十二月云々ということについては、ちょっと厚生労働省から答弁をさせていただけないでしょうか。厚生労働省の審議会でございますので。”
“私のアンケートでございますけれども、先ほどから社会保障制度と表現されておりますが、医療保険制度全体の中で考えるべき課題であり、高額療養費だけの引上げで解決すべきものではないということで、高額療養費が患者の皆様にとって大切なセーフティーネットだという思いを伝えたものでございます。ですから、医療保険制度全体の中で考えるべきものであるということでございます。 本年十二月ということでございますけれども、五月に患者団体の方にも参画いただく専門委員会を設置して、五回開催して御議論いただいて、社会保障審議会でも二回御議論をいただいているということでございます。患者団体の方々を始め保険者や医療関係者から複数回ヒアリングをして、制度を利用する患者の家計のモデルケースをお示しして、患者の実態について御議論いただくということで、丁寧に検討を進めてきているというふうに報告は受けております。 こうした点も含めて、患者の方々の経済的な負担が過度なものにならないように配慮して、一方で、能力に応じてどう分かち合うかという観点から検討を進めていくということでございます。”
“専門委員会ですとか審議会における議論では、高額療養費制度の在り方について、私がまさにアンケートでお答えしましたとおり、医療保険制度改革全体の中で全体感を持って議論する必要があるという認識で一致していると聞いております。 こうした点も含めて、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないように配慮をしながら、一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から検討を進めていくというふうに聞いております。”
“高齢化ですとか高額薬剤の普及で医療費全体が年々増加する中で、高額療養費も医療費全体を上回るスピードで増加をしております。 他方、先ほど関節リウマチという話がございましたが、私もその患者でございます。何とか薬剤で進行を止めているという状況でございます。高額療養費というのが患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、これを将来にわたって堅持していくということが必要だと考えております。現役世代の負担軽減という観点も考えなきゃいけません。 ですから、応能負担の考え方も踏まえながら、高額療養費制度の在り方についても医療保険制度全体の中で検討していくということが必要です。ですから、見ていただいたアンケートの中でも、私は、医療保険制度全体の中で考える課題とお答えをいたしました。先日の本会議でも、そのような観点から答弁をさせていただいております。 やはり、患者さんを含めて関係者の意見もしっかりお伺いしながら、療養費の在り方については検討を深めるべきものだと思っております。”
“租特の適用を受けている個別企業名の公表について、網羅的に他国の例を確認できているわけじゃないですけれども、ＥＵでは、加盟国に一定額以上の租特の適用がある企業名の公表が義務づけられていて、アメリカでは、州政府から一定の税優遇を受けている企業名を公表しているということも承知をしております。 ただ、やはり、公益上の必要性があるかどうか、先ほど申し上げたような、競争上の不利益を生じかねないという、そういった課題を上回る公益上の必要性があるかどうかということはちゃんと考えなきゃいけないと思っております。 その上で、租特の見直し、これについては、場合によっては廃止ということも合意書に入っておりますので、その中で検討をさせていただきます。”
“自民党と日本維新の会の連立合意においても、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」と盛り込まれておりますので、まず、政府として租税特別措置の適正化を進めるよう関係大臣に指示しております。特に片山財務大臣が責任を持って全体を見てくださいます。 この公表なんですけれども、個別企業の租税特別措置の適用状況を開示するということになりますと、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになり得ることから、こうした情報を国が一方的に明らかにするということは、当該企業に競争上の不利益が及ぶおそれがあります。そうした課題を上回る公益上の必要性があるかどうかといった観点も含めて検討する必要があると考えております。”
“働き方改革関連法の施行から五年以上経過したことを踏まえて、今、厚生労働省の審議会においても議論が行われております。（長妻委員「ですから、労働法制は岩盤規制か」と呼ぶ）労働法制が岩盤規制か。いや、でも、これはやはり、職種がどう増えていくか、技術の変化、そういったことに応じて、労働者の方々のニーズですとか働き方の実態、これをちゃんと見極めて検討を進めていくべきものだと考えております。”
“先ほどの御指摘ですけれども、副業を行う労働者の労働時間管理については、企業は、自らの事業所における労働時間と労働者からの自己申告によって把握した他の企業における労働時間を通算して時間外労働の上限規制の範囲内となるように労働時間を管理する必要があるというのは事実なんですが、必ずしも適切に自己申告されておらず、本業先に副業していることを知らせている労働者のうちに実際に労働時間を申告している労働者が約二五％ということです。 だから、やはり私は、生活費を稼ぐために本業と異なる慣れない仕事で健康を損ねる、そして、申告をしておられない方が多いということをとても心配をしております。会社によっては、時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制しております。その結果、更に生活費を稼ぐために、本業先に伝えずに副業を行う方もおられると考えています。 そういうことも考えながら、私自身は、あくまでも健康第一、そして、やはり本人の選択、これを前提にして、労働時間については一度検討してほしいということを申し上げております。私自身も、過労死に至るような残業をよしとはしておりません。”
“防衛国債という名前にすると申し上げているわけではございません。 過去に安倍晋三総理も、防衛費というのは、それは消耗するというものではなくて、祖国を子孫に残すための投資、大切な費用であるということをおっしゃっていました。 私自身が、国防ですとか、それからやはり危機管理投資ということを申し上げていますけれども、未来にちゃんと安全な国を残す、そして成長する国を残す、そのための新たな財源調達の手法というものを考えているというのは事実でございます。ただ、防衛国債をつくるということは申し上げておりません。 それから、財政法第四条ですが、あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでございます。戦争危険の防止そのものがこの第四条の立法趣旨ではございません。”
“ちょっと、自民党の誰が預かっているのか、まだ私は報告を受けておりません。大変申し訳ございません。”
“自民党総裁としてということなんですが、立法府における議事録の扱いについては、ちょっと内閣総理大臣としてコメントすることは差し控えさせてください。 政府としては、悲惨な戦争の教訓を風化させず、世界の平和と繁栄に貢献していくという決意には変わりはございません。また、我が国の戦争の歴史というのは、こうした戦争への反省を行動で示してきていると考えております。”
“長妻議員御本人が昭和館に持ち込んだ資料を、収納庫がいっぱいということで断られたということでございましょうか。ちょっとその事実は私どもでは確認できておりません。”
“今委員がおっしゃったような戦争関係資料というのは、戦中当時の状況を伝えるための資料で、戦争の記憶の継承のためにも非常に重要なものだと考えております。 政府として、さきの大戦における戦没者御遺族の経験した戦中、戦後の国民生活上の労苦を伝える昭和館、戦傷病者の労苦を伝えるしょうけい館、戦後強制抑留者及び引揚者の労苦を伝える平和祈念展示資料館において、それぞれの目的に関する資料の寄贈を受け付けています。館で所蔵しておらず、活用が可能な資料については、今後も積極的に寄贈をお受けしてまいりたいと思っております。 三館それぞれ別の目的で設立されて、目的に関連した資料を収集して、資料の性質に合わせて適切な保管、展示を行っていますので、三館で適切な連携を図りながら運営してまいりたいと存じます。”
“これまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいくということでございます。”
“最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえた対応の在り方については、今申し上げましたとおり、専門委員会で検討が精力的に進められております。この専門委員会の審議の結果を踏まえて適切に対応するということになります。”
“少なくとも、内閣総理大臣である私の反省でございます。 厚生労働省において専門委員会を設置して、判決の趣旨や内容を踏まえた対応の在り方については検討を進めているということを承知しております。 ただ、内閣総理大臣である私が深く反省しているというのは、おわびでございます。”
“御指摘の最高裁判決において、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったと指摘されて、違法と判断されたことについては、深く反省し、おわびを申し上げます。”