片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“日本維新の会の片山大介です。 私は、特別委員会の設置案について、会派を代表して意見表明します。 今回の設置案にある八つの特別委員会のうち、沖縄北方・地方特別委員会とＯＤＡ特別委員会、それにデジタルＡＩ特別委員会の設置に反対いたします。 今回の案は、トータルで特別委員会の数を、これまでの七つから一つ増やして八つにするものです。具体的には、これまでの災害対策特別委員会と東日本大震災復興特別委員会を一つにまとめる一方で、ＯＤＡ・沖縄北方特別委員会と地方デジタル特別委員会の二つを三つに分割し、さらに、新しくこども特別委員会を設けるというものです。 行財政改革や議会改革が叫ばれる中、特別委員会の数を減らすのではなく逆に増やすことが、本当に国民の理解を得られるのでしょうか。今の特別委員会の枠組みでは違和感があるとか、新たなテーマを追加した特別委員会が必要だと論じるだけでは、特別委員会の数は今後も増えていくことになるでしょう。 さきの通常国会では、ＯＤＡ・沖縄北方特別委員会の質疑回数は三回、また、地方デジタル特別委員会は五回にとどまっています。”
“だから、日本がこれ関与する、何らかの形で関与する案件だということなんですよね。何となく分かりました。 それで、やっぱり今回で二五％以上というのは自動車関税含めてこれ回避できたですけれども、それでもやっぱり企業業績というのはすごく今悪くなってきていますよ。何だっけな、七月の貿易統計では対米輸出額が一〇％減だとか、やっぱり影響が出てきている。 そんな中で、本来だったらすぐに対策を打たなきゃいけないんだけれども、今回これでまた政治空白が生まれるということで、本来この関税対策で必要な対策が遅れてしまうことに対してこれかなり懸念をするんですけど、これについてはどのようにお考えなのか。 あと、これ小泉大臣にも最後聞いて終わりたいと思いますが、同じことですが、二つ。”
“だから、それに対してはきちんとした対応と、そしてきちんとした説明をやっていただきたいというふうに思っているんです。 それで、これまでのこの交渉の期間、長かったですよね。それで、この間にどのような協議がなされたのか、中身です、やり取りですよ、というのはこれきちんとした文書にやっぱり残していただきたいというか、まとめていただきたいと思います。 というのは、これ、石破総理がやっぱり退陣を表明されました。だから、新しい総裁になります。それで、まあその後、自民党政権になるかどうか分からないですけれども、やはり赤澤さんも大変御苦労されたかと思いますけど、やっぱり後任に譲ることになると思うんです。その一方で、これアメリカは、先ほどから言っているように、医薬品だとか半導体とか更なる関税措置強めようとしているわけですよ。”
“やっぱりこれまでの交渉で、そんな全てを分かっているわけじゃないですけれども、やっぱりこれまで我々が聞いてきたことから、やっぱりアメリカサイドの押しの強さにやられちゃっているようなことは、そういう不安を絶えず思っているわけですね。また、こちらが認識していることと違うことを言っている可能性もある。 それから、何といっても、これ、今回出資、まあ融資や融資保証だとしてもやっぱり八十兆円に上るわけですよ。しかも、それをトランプさんの任期が終わる三年四か月後までにやっていくわけですよ。それで、これを本当に、基本的にはこれ日本の企業が投資するわけですから、これ投資するということは基本的に事業として成立することが前提にならなきゃいけないんだけれども、だけど、このような形で関税を引き上げることもできるとかと書かれちゃっていると、本当にこれ、本当に何というのか、採算をきちんと見込めるものだけが選ばれるのではなくて、その関税がまた引き上げられることがないように、防ぐために、その本当に同意してない案件もやっぱりそれは選ばざるを得なくなってしまうんじゃないかという不安を持っているわけです。”
“そうすると、これ詰まっていないということでいいんですか。やっぱりこれからの協議にも委ねるものがあるということでいいのか。そこはどのような考えなのか、ちょっとここはもう明確に言っていただいた方がいいと思いますけど。”
“これ、その覚書には確かに関係法令と矛盾してはならないというふうになっています。 それで、その協議委員会では、こうした案件については法的に戦略的な、何というか考慮して、その考慮事項を投資委員会にインプットするとなっているんだけれども、だけど一方で、これ覚書には、日本が資金提供をしない場合はアメリカは再び関税を引き上げることもできるというふうに書いてあるんですよ。これがどのように連なっているのか、実はあの文書からも読み取れないんです。 ですから、これ先ほど、さっきのほかの方の質問のところで赤澤大臣はもうクリアになっていると言っているんだから、だからクリアに言っていただきたい。だから、この協議委員会で日本が同意しなかった案件というのは投資委員会は大統領に上げるのか上げないのか、大統領は選定するのかしないのか、これどちらなのか教えていただきたい。”
“それで、その投資委員会が選定する、大統領に推薦する前にその日米の関係者から成る協議委員会と協議をするということにはなっているんだけど、じゃ、その協議委員会というのはどこまで力を持っているのかよく分からないと。 これを明確に答えていただきたいんですが、その協議委員会の場で日本側がこれ同意しなかった案件については、投資委員会は大統領にこれは推薦をしない、大統領はだから選定することはないということでいいのか、これは明確に言っていただきたいと思いますが。”
“これやっぱりだけど遅いと思いますよね。 それで、この間に総理は退陣を表明しているわけですよ。それで、総理はあと、国難だとこれ言ってきたんであるんだから、そうするとやっぱり、その国益に資するものになっているのかどうか、これはやっぱり迅速に国民にこれ示さなきゃいけないと思いますよ。これ、今日は為替の政策の方で共同声明も出されているので、こちらも含めて国民はみんなこれ関心持っていますよ。それで、ですから、これきちんとやっぱりすぐに出してほしいなというふうに思います。 それで、今回のこの文書の内容を見ると、やっぱりはっきりしないものが多い、二つとも。特にその中でも覚書の方なんですが、ここで投資先の選定、やっぱり私もこれが一番気になっている。これは今どうなっているかというと、ここに書いてあるものは、大統領が投資委員会から推薦されたものの中から投資先を選定するというんですね。それで、その投資委員会というのは、先ほどからおっしゃっているように、商務長官が議長を務めて、全てアメリカ側のメンバーから成っているんです。”
“日本維新の会の片山大介です。 政府がこれまでアメリカに求め続けてきた大統領令の署名にこぎ着けたことというのは私も敬意を表したいというふうに思いますが、それと引換えの形で今回作った二つの文書、その投資に係る了解覚書と、あと日米合意を再確認する共同声明、これを見るとやっぱり懸念点は多いなと思いました。また、これ文書化されたことで、改めてこれアメリカ優位の取組なんだなというのを認識したというふうに思います。 まず聞きたいのは、共同声明の方はこれすぐに内閣官房のサイトに公開をされたんですけれども、実は投資に係るこの了解覚書の方、これ公開がなかなかされなかったんです。これ公開されたのは昨日ですよ。しかも、おととい、私がこれ予算委員会で質問するよと質問通告してからですよ。これ、国会議員やメディアに対しては依頼に応じてペーパーを配付していたのに、国民はこれ把握できない状態がずっと続いていたんですよ。これはどのように思いますか。しかも、これ何で遅れたんですか。”
“財政状況が厳しく、また物価高で国民生活が苦しさを増す中で、行財政改革の視点は特に重要であり、そうした視点が欠如した政府案には残念ながら賛同できません。 以上申し述べ、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の討論といたします。”
“例えば、内閣府男女共同参画局が司令塔として全国の男女共同参画センターへのバックアップ機能を担うことも十分に可能であると思われ、選択肢の一つとして考えられるはずです。 第三に、新法人の立地についても疑問があります。嵐山町に新法人を存置することは、収蔵資料の利用者にとっても、全国各地にアウトリーチ活動を展開する職員にとっても決してよいとは思えません。 独立行政法人男女共同参画機構法案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省に対する検証を十分にすることなく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。 そうした問題意識の下、我が党は、政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の規定を加える修正案を今参議院で提出いたしました。”
“官として、コストを掛けてでも真に必要なものは行政機関がその任を受け持つべきと考えますが、官民双方の性格を併せ持つ中途半端な組織形態で、投入するコストに見合う成果を上げられないような独立行政法人であれば、単なる看板の掛け替えによって存続させることは問題だと思います。コスト意識の薄い独立行政法人に対して漫然と運営費交付金を投入し続けるのは、ワイズスペンディングとは言い難く、看過できません。 第二に、ＮＷＥＣを廃止し、新機構を設立する合理的な根拠が乏しいからです。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではないと考えています。 条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものである一方、新たな機構は男女共同参画促進施策の推進を図るといった違いがあるとされています。しかしながら、既にＮＷＥＣは女性教育にとどまらず、男性や若年層などを対象にした幅広い事業を展開しています。 そうであれば、わざわざ新たな独立行政法人として設置する必要性はどこにあるのでしょうか。”
“日本維新の会の片山大介です。 会派を代表し、政府提出の独立行政法人男女共同参画機構法案及び同整備法案に反対、日本維新の会提出の独立行政法人男女共同参画機構法案に対する修正案に賛成の立場から討論を行います。 日本維新の会は、男女共同参画社会の形成は非常に重要で、実現すべき政策課題の一つと考えています。男女共同参画社会の実現は、日本の潜在能力を高め、地域を、地方を活性化し、ひいては持続的な経済成長を実現するためにも必要なことです。 そうした点を前提としつつも、政府提出の両法律案に反対する三つの理由を述べます。 第一に、独立行政法人国立女性教育会館、ＮＷＥＣがこれまで果たしてきた役割や成果、そして課題や反省などについて、政府は十分に評価を行ってきたとは思えないからです。 日本維新の会は、これまで無駄な独立行政法人は廃止すべきと主張してきました。”
“私は、独立行政法人男女共同参画機構法案に対し、日本維新の会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。 これより、その趣旨について御説明いたします。 本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人国立女性教育会館のこれまでの成果や反省点に対する検証を十分にすることなく改組し、内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構を設立するといった看板の掛け替えにすぎず、行財政改革の視点が欠如したものであります。そうした問題意識の下、機構の必要性を不断に検証し、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や組織体制の見直しを行うべきであるとの考えから、必要な修正を行うものであります。 以下、修正案の内容について御説明申し上げます。 政府は、この法律の施行後三年以内に、機構の業務の実施状況その他この法律の施行の状況を勘案し、機構の組織及び業務の在り方について、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を加えるものであります。 以上が修正案の趣旨であります。”
“もう時間来たので終わりますけど、あと最後、やっぱり嵐山町の問題も、残すという問題もあると思います。宿泊施設、研修施設を撤去して、利便性が余り良くないところに本部機能だけ残す、そこに収蔵資料があるからといって、そこの利用しに来る人の大変さ、それから、その新しい本部は、アウトリーチに、全国の各地にアウトリーチ活動に出かけていくというんでしょう、その職員に対しての不便さ、こういうことを考えると、本当に適切なのかどうか。地元の要望があって、そこで若干もめたというのは分かります。だから、本当は、そこはきちんと手続を丁寧にやるべきだったというふうに思います。 もう時間がないので、以上言って、終わりにしたいと思います。”
“やっぱりそれがいま一つ腹に落ちないんですよ、今回幾ら説明を聞いていても。ちょっとそこを、じゃ、どうですか。”
“まあ結構何か、申し訳ないですけど、聞いていて開き直っているようにも聞こえるんですが、だとしたら、やっぱりきちんと言うべきなんですよ。だとしたら、報告書の進捗状況をきちんと伝えるべきなんですよ、その報告書を基に今回の法案を作っているんだから。そうでしょう。あれだけその事業を書いておいて、できていないって、やっぱりおかしいですよ。もう二年たっているんですよ。その間も予算をもらい続けているわけですよ。 それからもう一つ、本当に独立行政法人にならないとこの今言った業務ができないのかというように思ってしまっている。 例えば、今言われたように、ＮＷＥＣは、これ最初はその女性教育に関するものだったんだけど、もう途中から、その幅広い男女共同参画の推進に期する事業を行うと明確に位置付けているわけですよ、十年前から。だから、それであと、事業としても、男性や若年層などを対象にした、何か幅広い事業を展開しているとかと言っているんですから。だったら、これ、新しい独立行政法人じゃないとできないという話でもないと思いますよ。”
“大臣、会館の在り方についてはちょっとこの後で質問したくて、質問しますので、それで、今私が言っているのは違うんです。 その報告書に書かれている、報告書に書かれている、ＮＷＥＣとそれから各地のその男女共同参画センターの機能強化のためにやらなきゃいけない事業って、ずらっと書いてあるんですよ。報告書を見れば分かります。四ページか五ページぐらい書いてある。そのことがたくさん書いてあるのに、これ何やっているんですかと言ったら、研修プログラム以外やっていませんよみたいなことを言われたわけですよ。何でかと言われたら、その所管が違うからみたいなことを言われて、報告書にはそんなことは一切書かれていない。全く書かれていない。それで、やっていないんですよ。それで、二年間、三年間やらないことになる。それはおかしいんじゃないですかということを言っています。”
“そうすると、おととしの報告書に書かれたことが、この二年間新しい事業が何もしなくて、それから法案が今回成立すれば、恐らくこれ施行されるのが来年の、来年の四月ですよね、そうすると、三年間新しい事業が全く手付かずということなんですよ、報告書に書いてある。それで、今年度も予算五億円取っているんですよ。やっぱりこういうことというのはありなのかと思ってしまう。 これも実は事前のレクでは一切教えてくれなかった。これ、資料を読み込んで、おかしいなおかしいなと思って聞いたら、ようやくこれ言ってくれたんだけど、やっぱりこれというのは我々国会議員に対して不誠実なんじゃないかと僕は思う。こういうお金の使い方をしていいのかとも思ってしまう。 男女共同参画というのは本当に必要なことだと思いますよ。だから、我々今度提言を出そうということで今準備を進めていますけれども、それと、この問題の、今回の法律のここでやろうとしていることは違いますよ、これ。”
“それ、じゃ、言うと、おととしのその報告書、ＮＷＥＣと全国各地の男女共同参画センターとの業務強化の在り方についての報告書を見ると、ここにはいろんな、何というのか、事業書いてあるんですよ。今後こういうことをやっていかなきゃいけないとかという事業が並べられている、新規の事業もある、それからこれまでの事業の機能強化というのも書かれている。 じゃ、これ、こんなにたくさん書かれていて、これどれくらいやったんですかとこれを聞いたんですよ。そうしたら、何やったかというと、研修プログラムぐらいしかやっていないんですよ。ほかのことやっていないんですよ。これ、報告書、おととしですからね。じゃ、これどういうことなんですかと聞いたら、そこで言われたのが、いや、男女共同参画の所管は内閣府なので、これ今所管が文科省だとできないので、これ、新しい法律で独法をつくらないとこれできないんですという、こんなことを言われたんですよ。”
“これもるる述べていただいたんですけど、だから、最初のときは、平成二十五年のときは共管する必要ないと言っているんですよ。それが、それから十年ぐらいたったら、今度はこれ、新しい有識者によるＮＷＥＣ及び全国各地の男女共同参画センターの機能強化の在り方というワーキング・グループが立ち上がって、そこがおととしの四月に公表した時点では、やっぱり内閣府の主管というのは必要だよという必要性に言及されて、それが今回の法案になったわけですよ。そうすると、この十年間で言うことが全く変わっているわけですよ。 これ、時代の変化と言っていますけど、十年前から利用率悪かったわけですよ。十年前から、男女共同参画というのはずっと世界的に見ても日本は低かったわけですよ。それなのに、この十年間でドラスチックに所管を変えなきゃいけないようなほど日本で何かが起きたという話じゃないんですよ。だから、それは十年前にやるべきだったことをやっていなかったということで、本来だったらこれ反省すべきなのに、そうした反省の話を、これまでこの法案のレクを何回聞いても役所からは聞いたことがない。”
“それで、そのときに、男女共同参画の担当という所管はそもそも内閣府だから、これも一緒に検討しようとなったんですよ。内閣府と共に、一緒に所管する、共に所管するという意味で共管化を検討することになったんだけれども、結論としては、内閣府と共管することで機能強化が達成できるものではないというふうに結論付けて、共管化を行う必要はない、こういう結論になったんですよ。 これ、当時どういう考えでこういう結論に至ったのか、教えていただけますか。”
“いや、これだけ利用率が低くて、それでもう、それ長年のもう、なっていたのに、それで赤字にもなっていてという、これやっぱり独法の悪いところだと思うんですよ。やっぱりこれでも延々と延ばして、で、ようやくなったという、これは問題だと思います。 それで、もう一つ問題なのが、やっぱり所管の問題というのがあるんですよ。これはこの後でずっと続いていく話ですけど、私は質問していこうと思っていますけど、これ、所管について言えば、このＮＷＥＣそのものはやっぱり文科省なんですよ。それから、男女共同参画の役割というのはこれ内閣府の所管なんですよ。それで、平成二十五年だから二〇一三年、このときに独立行政法人改革等に関する基本的な方針というのがあって、これについては、そのＮＷＥＣは、女性教育にとどまらない幅広い男女共同参画の推進に関する業務を行うことを明確に位置付けたんです。要は、女性教育というのは、五十年前で男女の教育格差があった時代に女性への教育を推進しようということで建てたものだから、その意義ももう薄れてきているから、男女共同参画というのを平成二十五年の、二〇一三年のときに入れたんですよ。”
“最近の、直近の令和六年度の利用率を見ると、施設の利用率は三三・四％です。これだけでも低いんだけど、これ、本来の目的は男女共同参画とかに使おうとかというので、本来の目的で使われている率というのはたった六・五％なんですよ。たった六・五％なんです。 それが今回ようやく、その宿泊施設やそれから研修施設というのは撤去されることになったんですけど、これ、行革の観点から見ればこれもうずっと言われてきていて、ずっと利用率が低くて、これもっと早く実現すべきだったんじゃないのかなと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“じゃ、それが、今言ったことが本当にこの法案でできていくのかどうか。じゃ、これをちょっと見ていきたいんですけど、私は疑念を持っているんです。それは、今回のこの法案の提出される経緯から見ていくと、やっぱりよく分かるなというふうに思うんです。 まず、これ言いますと、今回の法案は、簡単に言いますと、現在、これ文部科学省所管の、それで、埼玉県の嵐山町というところにある独立行政法人国立女性教育会館、これ、略してＮＷＥＣと言うからみんなＮＷＥＣと言っているんですけど、ＮＷＥＣを新しく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構に変えていこうと、衣替えしようというものなんですよね。 そもそも、このＮＷＥＣというのは、さっきも話があったように、もう五十年前にできたもので、まあ利用率が悪くて、これ平成の二十一年、二〇〇九年ですか、そのときの行政刷新会議の事業仕分でもうその存在意義がすごく厳しく問われたということを受けて、それで平成二十七年、これは、二〇一五年からはその施設の運用や委託などをいわゆるＰＦＩ事業に、導入をすることによって民間に託そうというのをやったんだけど、それでも利用率は上がらなかった。”
“いや、分析はいいんです。分析はもうこれまでもたくさんやってきたと思うんですよ。だから、そのためには何をやるかという話なんですよ。今私が聞いているのは、じゃ、何やりますかという話なんですよ。 で、まあちょっと時間がないから言いますと、じゃ、そのために今回の法案、独立行政法人男女共同参画機構法及び同整備法案というのが、今何をやるかという部分でどのような形で寄与していくのか、ここをまずきちんと説明していただかなければいけないと思いますけど、そこはどうでしょうか。”
“今大臣が言われたように、じゃ、政治分野のスコア少し紹介しますと、国会での女性議員の割合、これ衆議院では一五・七％、これ参議院では二五・四％なんですね。経済分野、今先ほど言われたように、大臣が言われたように、出産や育児期に少し低下するいわゆるＭ字カーブ、これは若干改善し、改善とも言えないんですけど、若干ちょっと解消の向きもある。けれども、逆に、出産後の女性の正規雇用率、こっちは、こっちの方はＬ字カーブのまま、これはもう強固で変わっていないという感じなんですよ。 そうしたら、これ、じゃ、どうしなきゃいけないのかという話なんですけど、じゃ、どうしていったらいいのか、そこをどのようにお考えなのか、教えていただけますか。”
“日本維新の会の片山大介です。 じゃ、早速質問始めていきたいと思います。 男女共同参画社会基本法が平成十一年、一九九九年か、に施行されてから二十五年が経過しました。それで、男女共同参画社会の現状といえば、女性就業者の数は増えるなど一定の成果はあったものの、やっぱり国際的に見ると日本はまだまだ遅れていると言っていいと思います。 それで、今日もう何人もの委員から話があったんですけど、先週その世界経済フォーラムがジェンダーギャップ指数、これ公表をしました。これで見ると、日本は、総合順位で百四十八か国のうち百十八位なんですよね。だから、もう低い順位でもなかなか抜け出せていなくて、これ先進国の中では最低レベル、これアジアの諸国の中で見ると、韓国や中国、それにＡＳＥＡＮ諸国からも遅れているというか低い位置になっている。 だから、もうかなりこれ努力しなきゃいけないと思っているんですけれども、まずこの現状についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思いますが。”
“やっぱり、これ国民に対する説明責任で物事を考えていった方がいいと思います。 それで、今、現行では、学術会議は何らかの活動や方針を定めるというのは特別な規定がないんです。ですから、そのときそのときの執行部の考えによってこれが作るかどうかと決まっていく。今は第二十六期のアクションプランなんですよね。第二十六期のアクションプラン、これ見させていただいたんですけど、これ抽象的な項目が並んでいるだけなんです。これで、じゃ、本当にこれ、どれだけのお金が必要なのか、そしてこれがきちんと使われているのか、そしてそれが社会課題の解決に役立っているのかというのをやっぱり見るには、やっぱりこうしたことをきちんと作っていく必要があると思いますが、最後そこ、じゃ、光石会長、一言だけお伺いして終わりたいと思います。”
“それで、これ計画については、これ法案上を見ると、これ、評価委員会や運営助言委員会からの意見を、学術会議のね、学術会議の自己点検評価の方法の改善に適切に生かしていかなければいけないということなんですよ。要は、方法の改善に生かしていってねというだけの話なんですね。だから、それ以上のものではないと思うんですが、それでも懸念をされている部分、何があるのかというのを教えていただきたい。 あと、それで、ちょっと政府にそれに対する答弁をいただきたいと思いますが。光石会長、お話しできたらお願いいたします。”
“ここの部分はちょっと意見がかみ合わないというふうになってしまうのかもしれないですけれども、ただ、一つ言えることは、これ、やはり国費を使う以上はこれ国民にきちんとした説明責任がありますから、そこをきちんと見ていただく、その仕組みをつくっているというようなふうに考えていただいた方がいいのかなというふうに思います。 それで、あと、時間がないので、ちょっとそのための具体的な支障になっていくだろうと思われるのが、やっぱり中期的な活動計画なんですね。ここについてもやはり学術会議の方ではその懸念といって表明をしているんですけれども、やはり国民の方たちにきちんと説明をしていくためには、やっぱりこれ六事業年ごとの中期的な活動計画と、その毎年度のやっぱり年度計画というのが私は必要なんだというふうに思います。 それで、これについて、懸念の一つの言い方として、政府による業務の詳細な管理を図っているというふうに学術会議はおっしゃっている。”
“じゃ、政府にそこはきちんと答えていただきましょう。その懸念は本当にあるのかどうか。こういったところもきちんとこの場で、議員の前でしっかりと政府からも答弁していただきたいと思いますが。”
“そうなんですよ。 それで、あと私立学校の方、大学の方を見ると、私立学校法も改正されて、今年四月から学校法人の内部関係が見直されて、諮問機関である評議員会の監視機能の体制が強化されている。要は、その営利、非営利を問わず、ガバナンスの厳格化というのが今の社会制度や法制度で全体の流れの動きなんですね。 なのに、今学術会議が求めているのはそれとは逆で、何というのか、その意見を反映させるだとか何かそういうことを言われてしまうと、本当にその評価される側が仲の良い人を評価者にしてしまうだとか、監査される側がそれは都合のいい人を監事にしてしまうだとかというようなことを、そうだとはしていなくても、やっぱり外部から見るとそういうように見られてしまうわけですよ。 そういう批判にこれから耐えていかなきゃいけなくなるんです、もしそうなったとしたら。それ、耐えれると思いますか、そういう批判に対して。今こういうふうな世の中がガバナンス強化に来ている中で、そこはどのように、光石会長、お考えか、教えていただけますか。”
“その上で、もう一つ、この今の世の中の趨勢がどうなっているかというのをちょっと、広げてちょっと話をしてみたいんですけど、例えばこれ公益法人であれば、今年四月から公益法人の認定基準に外部監事、それから外部理事の選任が必置となったんですよ。必ず置かなきゃいけないというふうになったんです。要は、監事はよく分かる、まあ監事はもちろんだと思うんだけれども、理事ですら、業務を、業務執行を行わない外部理事が必置となったんですが、それで、これ今日はこの公益法人の担当室長さんに来ていただいているので、これ公益法人の認定基準で、これ外部理事、外部監事の選任を義務付けたこの理由を教えていただけますか。”
“だから、やっぱりその監事やその評価委員会は、学術会議側の意見を反映させて選べばいいという問題ではないんだと思います。 それで、こちらも、これ前回の審議で、この法案の中に内閣総理大臣の文言が四十四回、四十回以上何か出てくるというような話があったので、ほかの法案はどうなのか。これ、ｅ―ＬＡＷＳと呼ばれる法令のデータベースがあるんです。私、その法令のデータベースで調べてみました。その結果は、国立大学法人法では文部科学大臣は八十二回、それから独立行政法人通則法では主務大臣は百十四回出てくるんです。 だから、それだけやっぱり国費やお金を使うというか、国民の血税を使うということになれば、ある程度、やはりこれはきちんと任命された方が行う、そして大切にお金は使われるべきということなんです。もしそれにも反対をするというんであれば、やはり特殊法人をもう飛び越えちゃって公益法人に行って、そして財源というものを自分で確保していく努力をしていかなければいけない、もうそこにつながっていく、もうそこに尽きるんではないかと思いますが、そこはどのようにお考えか。これは、じゃ、政府の方にお願いいたします。”
“それで、ちょっと聞きたいんですけれども、これ、ほかの特殊法人でそうしたようなことを認めているというのはあるのかどうか、これちょっと政府の方で聞きたいんですが。”
“私もその考えだと思います。 それで、いずれにしろ、今回、特殊法人化になったとしても、その後も国費による全面的な支援を当面の間は学術会議は受けることになるんだと思います。そうなると、やはりそのお金の使い方、これが適正に使われているかどうか、これをきちんとやっぱり国民に説明する責任は負うんだと思います。そこをやっぱりしっかりやっていただかなきゃいけなくて、今回のその監事、それから評価委員会、これ、いずれもやっぱりそれをきちんとやるためのものだと思っていただければというふうに思います。 ただ、これが総理大臣が任命をするということによって、これが介入につながるといって懸念を示されているというふうに承知しています。ただ、それで、ほかにも、この監事や、監事の任命とかにはその学術会議の意向を反映させるというようなことを求めるような意見もあると思いますけれども、ただ、こうした監事やその評価委員会に、それこそその監査される側とか評価される側の人間の意向を反映して、それできちんとした任命ができるのかと私は思ってしまう。”
“これでいいのかどうか、国民にきちんと判断してもらうことになる。 それくらいお金の使い方というのは大切に行われるべきなんだと思いますよ、私は。それが大切だと思いますが、これ、政府の方から、ちょっと政府の方からお伺いできますか。”
“前回に、七十六年前に日本学術会議が設立される際の学術体制刷新委員会ですか、それの議事録のことを紹介して、その中で、我妻委員長、初代の学術会議の副会長さんになるんですね。この方が、政府のお金をもらったら独立できないというふうに言われて、やはり国費とそれから独立性の間で悩まれたという真剣な思いがあるわけです。 今その自由度の話をされてしまうと、そういうことを言われると、やはり本当この真剣な国費と独立性の間で悩んだという思いを、ちょっと真剣に伝わってくるのかなというふうに思います。 前回、杉尾委員とかが学問に対するリスペクトと言われて、すごく大切なことを私言われたと思っています。その学問に対するリスペクトは、もちろん私も持たなきゃいけないし、皆持たなきゃいけないと思うんですが、ただ、もちろんこの使われるお金というのは国費なんですね。国費ということは、これ国民の血税なんですよ。だから、これはきちんと説明できるものでなきゃいけなくてあって、それにも異論があるんだともし言うんであったら、これ、国民にもう、国民に聞くしかないんですよ、きっと。”
“済みません、光石会長、ちょっと更問いになって申し訳ないんですが、自由度が少ないというのはどういう意味なんでしょうか。 今の話では、やっぱり必要と認められるものに対してはきちんと政府はお金を付けるとおっしゃっているということですよね。恐らくそこの認識は間違いないと思うんですが、自由度と言われると、そこは分からない。もちろん、その自由度というものを認めたりしたら、それはきちんとこの、何というか、法に落とし込めないですよ、そんなものは、法令の条文には。ちょっとここはどういうお考えなのか、すごく大切なところだと思うので、光石会長、自由度というのは何をおっしゃっているのか。 それとあと、それに対する政府の考えもそれぞれ聞きたいと思います。”
“光石会長にまたお伺いしたいと思います。 そうすると、今言ったように、やっぱり必要とされる、認められないものについてはやっぱり当然のごとくこれ予算は下りないものだというふうに思いますが、安定したと言っていらっしゃる、学術会議が言っていらっしゃるその安定としたのは、その必要とされる経費、それを認めてもらったもの、こういうことでよろしいんでしょうか。”
“現状は、今、学術会議は国の機関なので、国の予算の中で措置されますけど、この二十年間で見てみると、その予算というのは十四・五億円から九・五億円に今減っているんですよね。 そうすると、ここで今回言われている安定したというのは、額のことなのか、その額を上げることなのかパーセンテージなのか、どういうお考えなのか、教えていただけますか。これは光石会長にお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の片山大介です。 今日で三日目の審議となります。これまでの質問を改めて振り返りながら、きちんと改めて質問をしていきたいなというふうに思います。 私、まず、ナショナルアカデミーのやっぱり五要件について聞きたいと思います。 これもう何度も私の方からも話をしていますが、この五要件というのは、自由で民主的な国家に共通して見られる不可欠な要件とはいうものの、国費による一〇〇％の経費支援だとか、あとは国を代表する地位や権限などはほかの海外のナショナルアカデミーには明確には見られないで、それで、あくまでもこの五要件というのは学術会議独自の主張であることにすぎない、これ改めて言わせていただきたいと思います。 その上で、要件の一つとして求めている、学術会議が、国家財政支出による安定した財政基盤、これについて聞きたいんですけれども、この安定の意味が、これが金額で言っているのか割合で言っているのか、この前の審議ではよく分かりませんでした。 それで、これ光石会長にお尋ねしたら、これ一〇〇％ということまで意味するものではないと、こういうふうに言われたんですよね。だとしたら、じゃ、これどうなるかと。”
“だから、そういう意味ではいろいろとかなり考えたんだと思います。それで、これで、これでも駄目だというとやっぱりそれは適正なガバナンス損なわれると思いますよ、私はきっと。 それで、新会員を学術会議だけで選べばいいという話じゃなくて、これ、政府の考えは、さっきも言ったけれども、コオプテーションの継続性に配慮しつつ科学者コミュニティー全体でオープンに選考するというもの、やっぱりそれに沿ったものになっていると思います。 最後に、これについて、光石会長、どのようにお考えか、聞いて終わりたいと思います。”
“今大臣の方から言われたように、だからこれ、あれですよね、学術会議の意向を結構二つ酌んでいるんですよね。これを、じゃ、説明していきますと、実はこれ、この候補者選考委員会の仕組みというのは、平成十七年、だから今から二十年ぐらい前ですか、のときの制度改正時に設けられた日本学術会議会員候補者選考委員会の仕組みに倣ったものなんです、倣ったもの。でも、その平成十七年の改正時に比べると、学術会議の意向を酌んでコオプテーションの要請をかなり入れている。それが二つあって、一つは現会員からも候補者選考委員会の委員になることができるようにしたこと、これが一つ。もう一つは会員予定者の候補者に対する総会による承認、推薦の手続を入れたこと。 これ、そう考えると、現会員の意向、現在の学術会議の意向をかなり反映した制度設計にしていると思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“だけど、でもこれは、新しい特殊法人というのは国の組織とは別のものになるんだし、ミッションも新しくなるんだから、新たに選び直すというのは普通の考え方なんじゃないかと思います。 政府に聞きたい。現在の会員だけで新しい会員を選びたい、こういう学術会議の主張は国民の理解を得られると思いますか。”
“これが、ＣＳＴＩの有識者の中からＣＳＴＩの選定する者と、また同じように学士院の院長だというふうにされているんだけど、学術会議は、これがコオプテーションの考え方からの逸脱になって、そして継続性も切れると言っている。じゃ、これはなぜなのか、これは光石会長にお伺いしたいと思いますが。”
“だから、管理下に置くというよりは、その自主性に任せるというやつですよね、これはまさに。そのとおりだと思います、これを読むと。 それで、もう一つ読みましょう。学術会議がこの選定助言委員会よりも懸念している方、こっちの方を聞いていきますね。 こっちは、新しく特殊法人として発足するときの初回の会員の選考について、これについてはかなり懸念を示しているんですね、学術会議側がね。こちらの場合は、候補者選考委員会というのがつくられる。ただ、この委員には、先ほど言った選定助言委員会とは違って、委員の半分は現在の会員から半分ぐらい入ってもらおうということなんですよね。 じゃ、その人たちを、現会員も含めて外部の人たちをどうやって選んでいくかというと、学術会議の会長と、総理が指定する科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有する者と、学術に関する研究の動向に関し広い経験と高い識見を有する者が協議して選ぶと。”
“これ、おととし、実は国会で提出が検討されて、結局見送った法案あるんですけど、これにも、実は似たような役割というので、こっちの方は選考諮問委員会というんだけど、選定助言委員会じゃなくて選考諮問委員会というので似たようなものをつくっていた、考えていた。 この選考諮問委員会のメンバーは、学術会議の会長と、それからＣＳＴＩ、総合科学技術・イノベーション会議の有識者会議の中からＣＳＴＩ自身が選んだ人と、あと日本学士院の院長が、三者が協議した上で任命する仕組みになっていた。 その上で、その意見の、委員会の意見も尊重義務というのも当時は規定されていた。今回それ取っ払ったんですよね。だから、随分違う立て付けというか、緩い立て付けにしたなというふうに思うんですけど、これをこうした理由はやっぱり学術会議側の自主性を任せるということなのか、どういう考えだったのか、これも教えてもらえますか。”
“それで、今回のその選定助言委員会というのは、こうした意見を踏まえたものだとしていても、学術会議自身がその委員のメンバーを選ぶ、それから、選定助言委員会から助言の意見をするんだけれども、その意見には法的拘束力もない、なおかつその尊重義務も規定されていないとなると、これ最終報告書、去年十二月の最終報告書が言ったようなことは十分担保できるのかどうか、何でこのような立て付けにしたのか教えていただけますか。”