片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
The complete record
Every one of 811 lines we hold for 片山大介, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 9 of 17.
“日本維新の会の片山大介です。 私は、今日は、これから法案審議も今後行われるＡＩについて聞いていきたいと思います。 先ほどは石川議員が大変良い質問をされていたと思います。そのＡＩをめぐっては、ここ数年、生成ＡＩの普及や開発が急速に進んでいて、イノベーションの促進とそれからリスクへの対応、この両立が世界的な課題になっています。 こうした中、先月ですかね、フランスでＡＩアクションサミットというのが開かれたんですね。これに、開催国のフランスを始め、ＥＵやインド、それに中国、日本を含んだ六十三の国と地域が共同声明に署名をしたものの、アメリカとイギリスは署名をしなかったんですよね。 まずこれについて聞きたいんですが、日本はなぜ署名したのか。そして、アメリカとイギリスが署名をしなかった、この理由についても分かれば併せて教えていただきたいと思いますが。”
“様々な規制が日本の産業創出を遅らせていると思います。是非しっかり前に進んでいただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“ちょっと、じゃ、次、このパネル見せたいんですけど、これ乱立とかということとは全く逆なんですよ。見てください。これ、リキュールとかビールは新規参入認めているんですよ。だから増えたりしていっているんだけど、これ日本酒は、これ新規参入認めていないから、これどんどんどんどん減っていっているんですよ。それで、これだと、だんだんやる気のある人も入らなくなっちゃいますよ。だから、これはやるべきなんです。 せめて、しかも、この今の議論が閉じた議論になっちゃっているので、これ総理、是非お願いをしたいんですが、これ特区のワーキンググループを開いて、せめてオープンな場でしっかりとやっぱり議論を進めてほしい。これは是非、総理、総理の口からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“それで、この規制緩和が進まない産業というのはほかの産業にもいっぱいあるんですよ。例えば清酒製造の分野、これ新規参入がほぼ閉ざされているんです。これ清酒の製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるけど、新規の参入はほとんどもう認められていないんですよ。 これ、実は昨年末の国家戦略特区会議の諮問会議でも、これ委員からどうなっているんだという意見が出たら、それ、特区の提案はもう既に二年はたっているんだけれども、それで国税庁はまだ時間調整が必要みたいなことを言っているんですよ。二年たってですよ。 総理も、それで去年の諮問会議には出られて、また地方創生を総理は柱に掲げているので、新規製造免許を付与すると、これはもう前向きに検討してもいいんじゃないかと思いますけど、これどのようにお考えでしょうか。”
“今総理言われたように、やっぱりその企業だと農地を荒らすとかという、やっぱり企業の性悪説ということを考えちゃいけなくて、やっぱり性善説に立って入ってもらわなきゃいけないわけなんですよ。 それで今、今の法律上はその二年後にこの制度の存廃も含めて在り方を検討するとなっているんですが、これはもう存廃の在り方じゃなくて、進めるということが大前提でやるべきだと思いますが、そこを一言だけ、総理、いただけますか。”
“あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。 それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。 それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展開されていない。 実は、この特区の制度設計やったのが、実は当時の初代の地方創生担当大臣の総理なんですよね。それで、今のこの現状をこれどのように見ていますか。”
“今大臣が言われたように、原則一年というような言い方していますけど、私はもう、一年、もっと広げてもいい、二年でもいいのかなと思っています。やっぱり、令和七年産がこれだけ契約希望殺到しているんだったら、令和八年産だって買戻ししたっていいと思うから、別に一年にこだわる必要はない、二年にしたっていいんじゃないかと思いますよ。それくらいのやっぱり柔軟性で考えないと私はいけないと思います。 それから、価格については、今の価格の水準を農家の方々は、生産者の方々はあるべき水準と言っていらっしゃる方もいるんです、やっぱりこれまで低かったですからね。ただ、その一方、その値上がり分が、じゃ、その生産者の方に実際にきちんと反映されているかというと、余りそうでもない。だから、本来、消費者の方も、これ生産者の方を応援しようとしている方たちも、結局それがきちんと反映されていないことにやっぱりすごい不満も持っている、高いことに対して。”
“それで今、その生産者のところには、令和七年産の今度その米、契約希望がもう殺到しているっていうんですよね。そんな中で、今回、今日から入札が始まって、一応十二日、あさってまで行われるということになっていますが、ただ、今回のその入札というのは買戻しを前提にしているわけですよね。だから、そうなると、それを気にしている業者も多くて、実はその落札者が決まらない、これ不落も起きるんじゃないかと、こういう声が一部では言われているんです。 これ具体的にどういうことかといいますと、応札をしてお米を買っても、結局これから作付けされる令和七年産米で戻すことになるので、今のように契約希望が殺到していると米の値段がやっぱり上がってしまって、そうすると戻すときにやっぱりその差額で損をしてしまう。それから、戻す分だけをそろえられないんじゃないかというのもあって、その応札者が控える、応札するのは控えるんじゃないかという声もある。 そうなると、これもし不落なんか起きたらまた消費者が不安になる可能性もあって、ここら辺のことはどのように対応を取る、分析するつもり、しているのか、教えていただけますか。”
“それでね、当時から政府は、米はあるんだと、それで、ただ、何というか、卸売業者が抱えているとか、それで投機的な動きだとか、それで目詰まりが起きているというふうに言っている。じゃ、だけどこれ、今もってこれが本当にそうなのかどうかも分からない。 それで今、あれですよね、先ほどもあったけど、農水省の方で調査をしている。これ、これまでその集荷業者三百トン、五百トン以上だったのか、それを一月末は三百トン、いや、あれは……（発言する者あり）違う違う、集荷は三百じゃなかったでしたっけ。そうでしょう。集荷は五百だったのを三百トン以上に広げて、それで一月末の調査、一月末時点の調査をやって、これもう間もなく発表するということを言っていらっしゃいましたが、そうなると、本当にこれ目詰まりが起きていたということがそこで分かるのかどうか。 で、もし本当に投機的な動きだったとすれば、それ繰り返さないようにこれ対策も取らなきゃいけないんだし、そこは結局この原因が何だったのかって今もって国民分からないんだから、それを明らかにしていただけますか。どうでしょうか。”
“ですから、あのとき、吉村代表が言ったときに放出していれば今このようなことになっていないんじゃないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。”
“是非、我々が訴える、命に関わる医療の中核守りつつ、社会保険料を下げて現役世代の生活も守る、これを我々是非実現していきたいので、是非政府としても御協力をお願いしたいというふうに思います。 それでは続いて、ちょっと米の方について、私もちょっと話を聞いていきたいと思います。 価格高騰が収まらない中、政府が放出する備蓄米二十一万トンのうち、今日から初回の十五万トン分の入札が行われたわけですね。 それで、価格高騰のきっかけは、去年の夏、店頭から米がなくなる事態が起きたことだと。それで、次のパネルちょっと見ていただきたいんですが、これがね、これ都内のデータで、都内の五キロ当たりの店頭価格。これ見ると、これ最新だと四千三百六十三円、五キロ当たり。そうすると、一年前の倍ぐらいになっているの、大体、なんですよ。 それでね、我が党の吉村洋文代表は、去年の八月、政府備蓄米を早期に放出するように要望したんだけれども、政府は米は十分にあるなどと言って受け入れなかった。だけど、その後もこのように価格は上昇しているんです。”
“これ、総理、あと、その協議体の進め方なんですが、総理は先週の予算委員会で我が党の猪瀬参議院議員の質問に対して、協議体については開催頻度を上げることは適切に御判断いただけると思うという、こういうふうに発言されているんですよね。 ですから、是非これ、総理、まあ総裁としても、是非とも与党に対して、今週からでも協議体を始めて、骨太の方針に入れるとなると本当に十週ぐらいしかないんですよね。もう二、三か月しかなくて、余り時間がない。その中で、先ほど言ったようにきちんと議論もしていきたい。 結局、骨太の方針には大枠を入れるに当たっても、そこまでの議論はしっかりとやっていきたいと思っているので、是非、その頻度を上げてその議論を進めていくこと、それ是非総裁としても御指導、御指示いただければと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。”
“その三党合意では、三党協議を行うに当たっての三党合意では、令和七年末の予算編成過程で論点の十分な検討を行って、それから早期に実現が可能なものについて令和八年度から実行に移すとされている。 社会保険料を下げて現役世代の生活を守るというのは、これだけだとやはりまだ少ないところはあって、だから我々は、十分なこの検討を行った上で、そのＯＴＣ類似薬以外にも先ほど言ったような政策をいろいろ立案していきたいと思っているんですが。 実は、そのスケジュール感、これがなかなか大変になってきているとは思っていて、それで、まずここの一つ目の節目となるのが、これ、六月にあるこれ政府の、骨太の方針の二〇二五、ここに政府の方針として大きく書き込むことになる。ここは総理、間違いない、どのようにお考えか、まず教えていただけますか。”
“だから、我々はこれをだからどんどん進めていってほしいと思っているんです。二八年度までと言っているけれども、なかなかそれが今までやってきているようには聞こえてきていないんですよ。これを是非やっていただきたいと思っています。 それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、我々、ここにあるように、大きなリスクは共助、これ小さなリスクは自助という考え方で、これ、下には、東京大学の五十嵐教授の試算ですが、これだけ置き換えが少なくともできるんではないかというような、こういうような試算だってあるんです。だから、どんどんこれは検討はしていくことができると思うんです。 だから、これを、今回の我々は三党協議会でも四つの項目の中の一つの柱に位置付けているので、これを是非進めていっていただきたい、一緒に進めていきたい、そのように思っていますが、御答弁をお願いします。”
“さあ、そこで聞きたいのは、まず、政府としてこれまでＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方について何か検討を行ってきたのか、ここはどのようにお考えですか。”
“もちろん我々も、そういうことを考えているわけじゃなくて、そこはきちんとした議論を、丁寧な議論をやっていきたいと思っている。ただ、余り時間も掛けられないので、その中でやっていきたいと思っている。 それで、二枚目のパネルを見ていただきたいんですが、だから、このうちの一つのＯＴＣ類似薬の給付の在り方についてちょっと説明を皆さんにもしたいと思っています。 それで、これ、まず下の方の、この医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアなどで購入できる医薬品のことを、これをＯＴＣ医薬品というんですね。それで、これは国の、国はそのリスクのある医療用医薬品、上の方と区別しているんです。そして、医療用医薬品の中も二つに分かれていて、それで、処方箋なしでの販売を罰則で禁止している医薬品と、それから、原則として処方箋は必要なものの、どうしても必要な場合に処方箋なしで販売することが例外的に認められている医薬品がある。この中にＯＴＣ医薬品と効果や成分が似ている医薬品があって、それをＯＴＣ類似品というふうに言うわけなんです。”
“ちょっとこれを見ていただきたいんですが、一枚目のパネルです。（資料提示） 我々が今後その三党協議で進めていきたいというか、優先的に行っていきたいというのは、この四つなんです。ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、所得や資産を考慮した応能負担、それから医療ＤＸで質の高い医療の実現、そして医療介護産業の成長産業化、これをやっていきたいというふうに思っているんですが、総理、この四つの項目の必要性についてお話しいただければ。”
“それで、我々は維新としても、医療改革、社会保障制度改革が必要なのは確かで、我々はその改革の際にいつも命題として考えているのは、その命に関わる医療の中核を守りつつ、社会保険料も下げて現役世代の生活も守る、これをきちんと命題として両立させていく必要があると思っています。 今回の高額療養費制度は、社会保険料を下げて現役世代の生活を守るという目的はあったんだと思いますけれども、その命に関わる医療の中核を守るという視点がやはり足りなかったんだと思います。 全がん連の皆さんも、厚労省を訪れた際に、高額療養費制度は重要なセーフティーネットなのだから、医療費削減に資するほかの代替手段、例えばＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや、いわゆる無価値医療の保険適用除外などを検討した上で、最後の手段として高額療養費の負担上限額を、引上げを検討すべきというふうに述べているんです。 だから、そういう意味では、政策の優先順位が今回間違っていたとも言えるところで、だから、これから三党協議を進めていくことになると思いますけれども、我々はこのＯＴＣ類似薬の給付の見直し等も訴えています。”
“そして、今回見送った案について、またそれをそのまま同じ引上げ策を出すというわけにはなかなかいかないかと思いますけれども、そこはどのように考えているのか、教えていただけますか。”
“今回の見直しで、いろいろと問題があったと思うんですけど、大きく私は二点言いたいんですが、まず、政策決定のプロセスの中で、当事者である患者団体の声を全く聞かなかったことというのはあると思います。これ、患者、国民の療養生活に直結する医療制度の見直しであるからこそ、その幅広い世論の合意の形成が、努力することが必要だったのに、それをしていなかったというのが一つ。それから、中身でいえば、患者団体、これ最も強く指摘をしていた部分なんですけれども、長期療養者への特別な配慮という視点に欠けていた。それで、これ、今現在治療計画を立てながら仕事をしている方たちに対して激変緩和を丁寧に検討すべきだったし、政府の言うその三年掛けて実施していくというだけでは、やはり、その長期療養者に対する経過措置としてはやっぱり不十分だったんだというふうに思います。 それで、総理は、これ今、秋までにこれ改めて方針を検討して決定するとしている。これをどのように進めていくつもりなのか。”
“日本維新の会、片山大介です。 総理、私はまず、高額療養費制度について聞きたいと思います。 先週末に総理は、患者団体の方々と会われて、令和七年度分も含めて全ての見直しについて実施を見送ることを決めた。なぜ、この予算案が衆議院を通過して参議院での審議が始まったこの時期になってその判断を変更するに至ったのか。その報道等では党内の参議院側からも反対意見があったというふうに聞いていますけれども、そういうことで、なぜ変えたのか、そしてこのプロセスについて問題はなかったと思うのか、ちょっと教えていただけますか。”
“これ、そもそも論のところになるんですけど、やっぱり今回は標準準拠システムにする、二十の業務システムを、それからガバクラで共通のに載せようということをやるから、どうしても先行してやっている自治体はそれに合わせることになっているから、いい意味で横並びになってしまって、一生懸命やっているところが実は損をして、その分の負担が掛かっちゃっているというのを生んでいて。ここは、まあ、やってみてだんだん気付いてきている部分だと思うんですけれども、今後、これが移行が終わったら、その後はそういったところに対しても、どういうふうにそれぞれの自治体がやってきたことをもう一回丁寧に、何というか、扱ってあげるか、そういったことも今後考えてあげていくことがこれの、この制度の、このシステムの大切なところだと思いますが、最後にそこを大臣に聞いて、終わりたいと思います。”
“そこは間に合わない自治体は安心するんだと思います。ただ、もう一つ、やっぱり、自治体は、その使い勝手というかというところをやっぱりすごく気にしていて。今、その移行の初期費用みたいなものは出してもらえるんですよね、あの一覧見ましたけど。だけど、その先の運営費、運用費、ランニングコスト、これは見れないというふうに言っている。 だけど、今、先ほど古賀委員のやつでも試算のデータが出ていましたけど、やっぱり初期費用ではなくて、その運用のランニングコストの方で多額な金がなっている。自治体によっては数倍から数十倍になっているという、ここを少し見てあげないといけない。なかなかこれは簡単にはいとは言えないとは思うんですけれども、少し検討の余地はさすがに出てきているんじゃないのかと思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。”
“そうすると、基本方針の中では、一つ一つの自治体に対して決めていくんでもなくて、それから、一律に五年とかというんじゃなくて、五年までにとか五年以内にとか、そういうような感じでやっていくというイメージでよろしいでしょうかね。 じゃ、そうすると、総務省に話をしたいんですけど、じゃ、支援の方どうしていくかという話です。 その基金の、今、支援の方も、やっぱり先ほどの質問で、やっぱりちょっと延ばそうと、改正法を常会で出そうとなっています。じゃ、改正法でその基金の方の延ばす、支援を延ばす、これも同じような感じの書き込み方、文言になるのかどうか、教えていただけますか。”
“分かりました。 あと、じゃ、残りの時間で標準準拠システムの方をちょっとやりたいです。 標準準拠システムは、先ほど言ったように、自治体の移行期限が来年の、原則として二〇二五年度末で、あと一年半後になっているんですよね。だけど、御存じのように、なかなかこれがうまくいっていないと。 それで、今、標準準拠システムの基本方針を去年改定をして、間に合わない自治体は、移行困難システム、移行困難自治体かな、言い方は、間に合わなくてもよいということになっていますが、最新のこの秋に行った調査だと、四百の自治体、それからシステム数では千八百なんですね、の自治体が移行が間に合わないよというふうになっている。四百の自治体となると千七百分の四百なので、まあ四分の一ぐらいなんですけれども、やっぱり、この四百の自治体の中に実は人口規模の大きな自治体が全部入り込んでいる。 じゃ、人口規模で見ると、この四百の自治体というのは総人口のどれくらいの割合になるのか、これを教えていただけますか。”
“あと、国産であればさっき言っていたそのドル建て円払いの問題も解消されていくと思うんですよ。 それで、今これドル建て円払いになるというようになると、もちろんその為替変動リスクというものがあって、今円安になっている、防衛費なんかも苦しんでいるとなるんですけど。このドル建て利用料の為替変動リスクへの対応、ここら辺はやっぱりもう自治体にお任せになるのか、どんなふうにお考えなのか教えていただけますか。”
“それで、五つの事業者のうちの一つは国産なんですよね、それがさくらインターネットなんですけれども。ただ、さくらインターネットは条件付での採択になっている。だから、まだきちんと契約は一つもできていない。それが来年の三月かまでにできるかどうかというのはあるんですけれども。 やっぱりここをもう少し支援をしていった方がいいような感じもするんですけれども。今国産で半導体がどうだとかいろいろやっていますよ。だけど、ここの部分の、やっぱりガバクラもすごく大変大切な部分だと思いますけど、そこら辺、大臣、どのようにお考えですか。”
“ちょっとその、後でも質問しようと思ったんですが、どうしても今コストが上がる問題が出てきているわけですよね、標準化システムを含めて。そうすると、ガバクラに上げると、それが四分の一だといってもやっぱり上がるわけですよ。で、そこに対してどうするかというのでは、モダン化してくれという今話をしている。モダン化すると、結局それはＡＷＳへの、まあ何というのか、に対する依存率が高まるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。”
“それから、今、この今回のガバメントクラウド以外でも、そもそものクラウドのシェアというのもＡＷＳが圧倒的にあるわけだから、そう考えると、その中でわざわざほかのものを選ぶということを自治体がやるかなと。 だから、そこの部分はきちんと考えなきゃいけないし、それから、そもそもその大口割引をすると言ったとしても、それはやってもらわなきゃ困るんですけれども、そもそもアマゾン自体のその初期設定の、何というか、料金設定って、価格設定は高いんですからね。ですから、それはもっと頑張らなきゃいけないと思いますし、そこら辺、まず本当にこれきちんとしたその競争になり得るのかどうか。下手すると、これ、クラウドロックインになりかねないと思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えか。大臣の方で。”
“そこを是非しっかりやって、それから自治体にもきちんと情報提供、ここでは言えないんだということらしいですけれども、それは自治体にはきちんと言ってほしいのと、あと、気になるのは、じゃ、実際にＡＷＳ以外を選択してもらえるかどうかという話になってくると思います。 ガバメントクラウド、実は今もう既に稼働はしているんですよね。先行している自治体がもう既に参加している。その数が五百六十の自治体で、システム数になると、そのさっき言った二十システム、基幹情報システムですけど、千九百という、やっているんですよ。じゃ、その内訳どうかというと、実はもう九五％、ほとんどがＡＷＳになっているという。 だから、いわゆる寡占状態になっているわけですよね。そうすると、ほかの提供事業者の間で競争原理が働くのかどうかという問題が出てくる。いや、それは働くんだというふうに事前レクでは言っているんだけど、なかなか本当に、ここまでやっちゃっていると、それを替えるとかというのはよっぽどの要素がないと替えていかないと思いますよ。”
“その最初に言ったＡＷＳの最大二割、これを担保するためには何をしていかなきゃいけないのか、どうやって担保していくのか、これを教えていただけますか。”
“本来であれば、自治体はその中から一番いいものを選んでいくというのが本来の在り方だと思うんだけど、今表に出ているのはＡＷＳだけ、しかも最大で二割と言っている。だから、これが本当に最大ということは、二割以下もあり得るんじゃないか。 じゃ、その最大の二割というのをどのように担保していくのか、それからあと、ほかの事業者が何割かというのをきちんと示してあげないと自治体は選べないんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“分かりました。 だから、そうすると、だからまずガイドラインを作るというんですよね。ガイドラインを作って示して、それを見てもらって、それで検討してもらって、その検討の結果、それで向こうが採用しなけりゃ、それはそれでよいということなんですよね。そう言っていただければいいだけなので。 それで、二つ目の柱が、さっきも話に出ていた、やっぱりディスカウントの問題ですよね。これ、これまではどちらかというと、自治体がそれぞれのクラウド提供事業者に対してお金が入っていく、お金を支払うのを、それをデジタル庁がまず一括して預り金として集めてまとめて毎月支払っていくというのをやろうというんですよね。そうなると、その毎月の支払額が大体数億円ぐらいに上るんじゃないかと、聞いたらそういうふうに言われていたと。そうなると、数億円単位なんで大口割引も可能になるんではないかと。 実際にそのＡＷＳ、アマゾンウェブサービスについては、最大二割というのをＡＷＳ側の方で言っている。じゃ、ほかのそのクラウドサービス提供事業者、アマゾン入れて、ＡＷＳ入れて五つある、は、じゃ、どれくらいの数値を言っているのか。”
“答弁をもっと簡潔にはっきり言っていただきたい。 それで、しかも、今回私が言っているのは、じゃ、検討した結果、その導入をしないと法人が決めた場合には、いやいや、そうじゃなくてやっぱり入ってくれよといって差し戻すこともあり得るのかどうか、これ聞きたいんですけど。”
“分かりました。 何か、そうすると、その法人の数というのはまんま言えない。そんな多くないんですね、実は。だから、そんな多くないということなんですけど。 それで、気になっているのが、この利用を検討することを努力義務と課すと。この言葉、よく役人用語だなと思うんですけど、これ、利用の検討を努力義務というと、基本的にそれは法人側の方は、国の所管の法人なんだから、これはやっぱり利用しなきゃいけないのかなというふうに思っちゃうと思う。 今回、本来、こういうクラウドサービスというものは、ガバメントクラウドがいいのか、それともそれ以外のクラウドシステムを利用した方がいいのか、どちらがよいのか、それは値段だとか決めたりとかしながらやっていくものであって、しかも、これ、検討の利用を努力義務というのは分かりやすい、分かりにくい、そこら辺どう考えているのか。”
“それで、じゃ、そうすると、その法人によっては対象になるシステムもあれば、対象にならないシステムもある。それから、法人自体が対象になる、ならないというのもあるということなんです。私の方で答えを言っている感じなんですが。 それで、じゃ、今、国と地方で合わせて三万六千のシステムがこのガバメントクラウドに参加する予定だというようになっている。じゃ、これ、法人とか、今言っていた対象の法人はどれぐらいになるんですか。万単位、千単位、百単位、それぐらいはちょっと、何かイメージが分からないんでね。”
“それで、じゃ、分かりました。 二つ目の質問で言っているＮＨＫとかＪＲＡとか、それから日銀とか、じゃ、どのようなシステムが対象になり得るのか教えていただけますか。”
“じゃ、実際に、今回新たにそのガバクラに参加する対象を増やすことによって、一体どのくらいのこうした法人が増えることになるという予想を立てているのか、それとあともう一つ、興味として、じゃ、ＮＨＫとかＪＲＡとか日銀とか、どういうシステムがその対象になり得るのか、これ併せて教えていただけますか。”
“日本維新の会の片山大介です。 法案審議はどうしてもちょっとかぶるところがあるので、そこは御容赦いただきたいと思います。 今回のこの法案は、ガバメントクラウド推進法案という形で、このガバメントクラウドの制度整備を推進していこうという法案です。そもそもガバメントクラウドというのは何かといえば、中央省庁や国の機関、それに自治体などが参加する政府共通のクラウド基盤のことで、四年前に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画の下で今整備が行われているというものになります。 それで、今回のその改正案の柱というのは大きく二つあるんですね。それでまず一つ目は、これまでその中央省庁や国の機関、それに自治体などが参加していたこのガバメントクラウドの対象に、これ新たに国が所管する法人、財団法人や認可法人、それに特殊法人などを加えて、そうした法人に対しても参加してもらうよう利用を検討することを努力義務として課すことにしたと。じゃ、この法人に何があるかというと、これ認可法人だと日銀なんですね。それから、特殊法人だとＮＨＫとか、あとはＪＲＡ、日本中央競馬会とかが入っているんです。”
“結局、もうちょっと終わりますから話しますけど、結局、そういったことで、地域の足不足というか、ユーザー目線で物事を考えていかなきゃいけなくて、先ほど平大臣が言ったように、結局、それで地域の足不足になったら、結局それはいろんなビジネスチャンスもなくなってくるし、今、石破内閣が掲げているのは地域創生、地方創生二・〇ですよね、地方創生のチャンスだって失うことになるので、そこは最後に、考えていただきたいので、最後にちょっとそこは平大臣に、今後のライドシェア導入に向けての決意というか覚悟、お伺いして終わりたいと思います。”
“だけど、聞くと、安全研修はほぼ同じことをやっているというんですよ。だから変わらないと思うんです。 それで、実際に今、神奈川県の三浦市でその公共ライドシェア、二号の方のライドシェアをやっていて、それで市の方が、それはたしか事業運営をやっているのかな。ただ、その市の職員が新しい一般ドライバー募集したり採用したり、あとは、出勤のスケジュール管理とかって大変だから、それを地元のタクシー会社に、三号にしてもらって委託しようと思ったら、地元のタクシー会社は、三号でやるとなったら雇用契約を結ばなきゃいけないから、それはかえって赤字になっちゃうと、タクシー会社にとっては、だからやれないと言って、結局、市がそのまま請け負ってやる、二号でやることになっているんですよ。 だけど、これ研修もほとんど一緒であって、同じ一般人が同じ自家用車を運転するんであれば、そこら辺も少し改善の余地があると思います。”
“実は、この公共ライドシェアと日本版ライドシェア、一般の人が自家用車で、しかも一種免許で運転をするという意味では全く同じなんですよ。だけど、それでも違うところがあって、二号でやるときは委託契約ができるんだけれども、三号でやるときはタクシー事業者との雇用契約じゃないと駄目だと。この違いがよく分からない。何でこういうふうに決め方が違うのか、そこのルールが違うのか、教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 それで、あと、もうちょっと時間もなくなってきたので。 それで、もう一つ、ちょっとここも改善できるんじゃないかというのがあって、実は、今やっている日本版のライドシェアというのは、道路運送法の七十八条の三号でやっているんですね。実はこれ、ライドシェアにはこの三号だけじゃなくて七十八条の二号の方もあって、こっちの方は何かというと、自治体やＮＰＯが非営利の事業として行っている。だから、タクシー事業者のライドシェアの方は少し運賃も高ければ、こっちの二号でやっている方というのは、タクシー料金よりも非営利事業前提の対価としての料金でやっている。こっちの方は何をやっているかというと、全く交通空白地域において、旅行者とか住民の移動に使ったりだとか、あと、一人では公共交通機関にも乗れないような例えばお年寄りの方みたいな人たちを運んだりする、それを一般の人が自家用車を使って運ぶという、これが二号で、それを公共ライドシェアというふうに一般的には言われているんですが。”
“それは知らなかったので、そうなんだなと思います。 それで、あともう一つお願い、お願いというかあれなのが、そうすると、大阪でそれだけやれるということになったら、そこで気になるのが、やっぱり今ライドシェアで気にしているのが、安全面がどうだとか、そういうようなことですよね。じゃ、実際にそれを二十四時間取っ払ってやった場合に、結局、運行していても安全上が問題がないとかって確認されたら、それと同じことを全国に展開できると思うんですよね。まあ俗に言う、何か規制緩和そのものですよね。そしてそれを全国で行っていく。 例えば、私、兵庫県が地元なんですが、兵庫県だと、戦略特区で、養父市というところで、戦略特区で企業の農地取得ってやっているんですよ。あれも、あそこで実証をやって、それから全国に広げようというんだけど、ちょっと今、頓挫でもないんだけど、ちょっと余り全国展開まだできていないんですけど。やっぱり、やることは、そういうふうに今懸念していることがその先行してやったところで問題なければ、それを広げていくことだと思うんですよ。”
“それで、先日、もうつい最近かな、どこかの新聞で、万博のときは二十四時間常時、その期間中、二十四時間常時運行可能にするという、何かそういうのが出ていたんですけど、これ何かスクープ記事のようでしたが、今、国交省の方で言えることはありますでしょうか。”
“だから、そういう意味では、そこは、なかなかないものはできないということはあるのかもしれないですけれども、やっぱりそれは利用者目線である程度増やす努力を、それで、できるだけ期間的にも少し短くできることは短くしていただいてというふうにやっていただきたいと思う。 それで、そうすると、国交省何もやっていないように聞かれちゃうかもしれないから、実はやっていらっしゃることはやっていらっしゃる、そう思います。では、そこについて聞きたいのが、実は、その日本版ライドシェアの拡充、バージョンアップをしていこうとやっていらっしゃるんですよね。私、これはすごくいいことだと思って。それで、まさにそれは、今、平大臣が言われたように、例えば万博だとかそういうイベントのときに、あらかじめ、この時期にイベントやるんだったら、その時期に合わせて。今の日本版ライドシェアというのは、地域も限定、時間帯も限定、それから台数制限もあるとかといって、やっぱり使い勝手が悪い、だからそこの部分を取っ払おうということをやるんですよね。これは是非やっていただきたいと思います。”
“是非それを進めていただきたいと思います、国交省と内閣府の方で一緒になって。 それで、やっぱりそのエビデンスを見ると、やっぱり余り、何というのか、解消につながっていないんだと思うんです。例えば、今回のいただいた資料の中で見させてもらったら、この半年間で日本版ライドシェアに登録された一般のドライバーの数というのが五千七百人ぐらいなんですね。その半分が東京のタクシー会社で登録されている。ですから、東京以外の地方でそのライドシェアとして活躍できるドライバーの数というのは三千人いないという、こういうデータなんです、そういうデータなので。 それで、じゃ、今、タクシー運転手がどれだけ減ったのかという、コロナで激減しちゃったんですよね。そこはちょっと大変だったところだと思いますけど。じゃ、その数がどれくらいかというと、東京で一・二万人、それで全国だと六万人なのかな。だから、それに対しての今供給が、ライドシェアの一般ドライバーという意味では五千人、十分の一になっている。”
“今言われた、国交省さん言われたその三か年という計画で、私もこれ見させてもらって、今日ちょっと資料配付しようかどうか迷ったんですが、ちょっと難しいかなと思って配らなかったんですけど、ただ、やっぱり、今、先ほどのワーキンググループのアンケートの結果であれば、八割の方が変わっていないと言っている、それから飲食店業界の人たちが客の利便性を損なっているというふうに言っているわけです。 そうすると、やっぱり三か年というスピード感は、実施側の国交省さんとかではそのスパンでやるのが一番いいのかと思っているのかもしれないですが、やはり実際に、地域の人たち、それから特に地方のお店だとかそういった事業者にとっては、やはりこのスピード感だとそんなに、ちょっとこれ遅いというような、これはアンケート結果からそのように受け取れるんですが、そこら辺はどうでしょう。平大臣、お答えください。”
“だから、ちょっと国交省さんが言っていることと若干違うかなというふうに思うんですが、そこで、平大臣、来ていただいたのでちょっとお話伺いたいんですが、このような声に対して、規制改革を担当する大臣としてはどのように応えていくべきというふうにお考えでしょうか。”
“今のその国交省のあれだと、かなり進んでいるという感じで聞こえます。 それで、じゃ、その一方で、その十三日の規制改革推進会議のワーキンググループで出された資料、これもちょっと読み込ませていただきました。 これを見ると、これアンケート調査取っているんですね、ワーキンググループで。それで、それ見ると、生活者と旅行者、ホテル、旅館、飲食店に対して行った調査の結果、まず自治体の生活者から聞いたんですけど、回答なんですが、移動の足不足について、三か月前と比べて状況が、尋ねたら、変わっていないと答えたのが八割に上ったというんです。それで、この中には、その日本版ライドシェアを導入している自治体の生活者も同じように変わらないって感じているという。 それで、更に言うと、このホテルや旅館の八五％、それから飲食店の七〇％がタクシーの手配に苦労したというふうな回答をしていて、飲食業界の団体のメッセージにもありましたけれども、客の利便性を損なっているって、これ、ほぼ悲痛な声になってくると思うんですけれども、それで全国的なライドシェアの普及や促進を求めている。”