片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今日十三日は、春闘の主要企業の集中回答日です。午前中から多くの企業からの回答が出てきて賃上げ水準が気になるところですが、春闘の、だけど、集中回答日は一里塚にすぎず、今後、その従業員数七割は中小なので、今後これを中小にどのように波及させていくのか、その道筋はどうなっているのか。 それで、よく総理は構造的賃上げという言葉使いますけど、これがいま一つよく分からないし、実感もできていないので、道筋をどのように、そしてこの構造的賃上げというのは何で、どのようにやっていこうと思っているのか、お話しいただけますか。”
“早くやってほしいです。本来だったら、予算獲得の前にそれＫＰＩを立てて、行政事業レビューシートに書き込んで、それで予算確保するものじゃないんですかね。 それから、よく今ＥＢＰＭってはやりで使っていますけど、あれだってエビデンスに基づく政策立案ですよ。それじゃ、政策目的としてどういう効果があるのかというのを考えてその施策だとか手法を選ぶのに、そっちが先にやるべきなのに、そうじゃなくて、先に手法を選択して後から今効果を分析する、それも遅れているってなっている。 ですから、これ本当にその少子化が危機的な状況であると言うんであれば、それをしっかりやっていただかないと困ると思いますが、最後に大臣、言っていただけますか。”
“あともう一つ、いろいろな施策をやることになっています、少子化プランの中で。それで、これ目標設定をしっかり立ててほしいと思うんですよ。 それで、今どのような効果が見込まれるのか、その実現に向けて目標はどういうふうに設定するのか、この指標をＫＰＩというんですけど、これまだ、じゃ、できていないんですよね、家庭庁。三・六兆円、去年の年末に掲げておいて、それのＫＰＩがまだできていない、これはどういうふうに説明されますか。”
“だから、それを、大臣の立場、新藤大臣の立場はそうなんだと思うんですが、家庭庁としては、やっぱりそれを子供の世帯、未婚の世帯、その人たちが結婚や出産への希望を持つようになるにはどういうふうな所得を向上させればいいのか、どのくらいまでか、そういったところを考えるのが本当の少子化対策だと私は思いますよ。そこはどういうふうにお考えなのか。”
“だから、課題の認識とそれから実際にやろうとしていることがきちんとこの未来戦略には書かれていない、具体的に。その点はすごく気になる。何でこういう立て付けになっているのか、教えていただけますか。”
“余りもうこれ以上は言わないですけど、今のも分析ですよ。分析して、じゃ、どういう対策を打つかという話なのに、今やはりそれ以上の説明ができていなくて、本当に未婚の対策が大切だと言うんだったら、やっぱりそこをきちんと考えなきゃいけないと思います。 それで、このこども未来戦略には、課題の最初にやっぱり所得のこと書いてあるんです。若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないことを掲げて、未婚化、晩婚化が少子化の大きな要因の一つになっている、そして、年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にあるとした上で、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けて若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開すると、こういうふうに書いてある。 ここら辺を今読まれているんですが、じゃ、これ具体的に、じゃ、これを実現するためにどういう政策をやってくれるかというと、それが加速化プランには書かれていないんです。それは新しい資本主義の下でやるって書いてあるのかな。それで、あくまでも加速化プランは子育て支援策の強化というふうに書いているんですよね。”
“私が聞いたのは、今のそれ、分析ですよね。だから、そのために、その後にどうアプローチしていくのかというのを聞いたんですけどね。じゃ、それを教えていただけますか。”
“今いろいろ言われたので、じゃ、それをちょっといろいろと分析していきたいんですけど、まず、その少子化の根本的な原因はどこにあるのか。これも今日いろいろと先ほどから議員が言われて、ほかの議員も言われていたんですけど、夫婦が子供を産まなくなったというよりは、やっぱり結婚しない人が増えてきた、要は未婚率の増加ですよね。 それで、これもデータ、出生率と同時に出たデータなんですが、婚姻の件数を見ると、戦後初めて五十万組を割って、去年一年間、四十八万九千組余りになった。それから、未婚の割合は年齢五十歳の時点で、これが男性が二八・二五％、だから、これ大体三人から四人に一人は五十歳時点で未婚なんですね。それから、女性でいうと一七・八一％、だから、これだと五人から六人に一人が未婚となっている。 その婚姻数というのは、実は、コロナで大変出会いのチャンスも少なくなったというので減ったんですけど、実はその前の年、だからおととしか、おととしは一転、これちょっと上がったんですよね。だけどまた下がっちゃったという感じなんですけど。”
“まあそうですよね。 それで、二〇三〇年になるまでが少子化トレンドの反転のラストチャンスとして、それで去年策定、去年の年末ですか、策定したのがこども未来戦略ですよね。それで、その未来戦略によると、来月から始まる新年度、新年度から、令和六年から八年までの三年間を集中取組期間と位置付けて、それで加速化プランを実施。じゃ、その加速化プランのいろんな施策を見ていくと、じゃ、どうなのかなというと、やっぱり子育て支援策や子育て世帯への支援拡充などがほとんどなんです。 これについて、政府としてどう整理して今回の施策を立てたのかを教えていただけますか。”
“だから、要は少子化に歯止めが掛かっていない感じですよね。 だから、まさにもう危機的な状況というせっぱ詰まった状況になっていると思うんですが、まずこれについてどのような分析をされているのか、教えていただけますか。”
“日本維新の会の片山大介です。 私も、まず東日本大震災のことでちょっと言いたいんですが、昨日で十三年になりました。私は、実は議員になる前がＮＨＫの記者をしていて、福島のＮＨＫに三年間勤務したことがあり、そして石川県の金沢のＮＨＫにも勤務したことがあるので、東北地方の復興はもちろんのこと、今回の能登半島地震で被災した方たちへの本当にお見舞いを申し上げたいと思っていますし、政治家として本当に一日も早い復興に向けて取組をしていきたい、このように思います。 それで、質問なんですが、今日は、今後法案審議も予定されている少子化対策について聞きたいと思います。それで、三・六兆円の財源確保策についてはあしたの予算委員会で聞きたいと思いますので、今日はそれ以外の部分について聞きたいと思います。 まず、もう何人もの議員からありましたけれど、まず去年一年間に生まれた子供の数、これが、外国人などを含めた速報値、これが七十五万八千人余り、出生数、子供の数。出生数の減少は、前の年より四万一千人余り、率にして五・一％減少、出生率の減少はこれで八年連続となって、それで、統計開始以来最少となる。”