片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“そうすると、それに対する、何というか、どれくらいの作業の膨大さと、そっちの方にコストが掛かるかという話なんですけど、これいかに大変かというと、例えば霞が関の文字で見てみても、霞が関のがの字が平仮名だったりとか片仮名のケだったりだとか、しかも、片仮名のケの字もちっちゃかったり大きかったりいろいろありますよね、こういうのを表記の揺らぎと言うんですけど。あと、私は地元が兵庫神戸なんですけど、神戸の、まあこれは固有名詞になると思うんですけれども、ＪＲの駅名は三ノ宮で、神戸の三ノ宮は三と宮の間に片仮名のノが入っているんですが、地下鉄なんかはノが入っていなくて、三宮でサンノミヤと読むんです。もうね、そういういわゆる表記の揺らぎが多くて。 だから、そこからまず、それが同じものなんだと、同じ土地で複数の表記がある揺らぎを連結させていくという作業をまずやらなきゃいけないというのが最初に大臣が言われたこと。これを二〇二四年度末までにやるというんですかね、まあこれも大変な作業だと思います。だけど、この先の地番と住居番号を連携させていく、こっちはもうどれぐらいたつか分からない。”
“じゃ、この二つが一致しているのかというと、一致していないことの方が多くて、連動もひも付けもされていないから、どっちか一つを変えても、こっちの方が一緒になっていないから、全然これ離れていっちゃうというんですね。 じゃ、そうすると、その行政、行政もそうだし、あと、よく民間の宅配会社だとか、ああいったところは自分たちでも情報を集めてデータ整備していかなきゃいけないというんですよね。だから、よく宅配とか、うちもクロネコとか間違って届かなかったりとか結構あるので何でかなと思ったら、ああ、そういったことが背景にあるんだというのはよく分かったんですけど。 じゃ、このベース・レジストリをこれやることによってどれだけのそういうような負担が、というかコスト削減というんでしょうか、そういう、もう民間におけるそういうのが削減されるというのはどういうようなシミュレーションをされているのか、教えていただけますでしょうか。”
“あれですよね、世界各国では二〇三〇年をめどにデータ戦略というのをやっていて、それでやっぱり我が国もその国内のデータ整備の喚起をしなければやっぱり投資だって呼び込めないだろうし、それから取引だってできないだろうし、それからスタートアップしたい人なんというのは、やっぱりベース・レジストリが整った国に来てグローバルサービスをやりたいだろうなとか思うから、やっぱりそういうこともあるから、今回大臣が言われた、そのことで少しきちんともっと特定してしっかりやらせるというのが今回の意義なんだろうなと私自身は解釈します。 じゃ、これがどれくらい大変なのかというのは、住所のケースと法人の関係でちょっと見ていきたいんですけど、これ住所ってこんなに複雑だったというのを私今回初めて分かったんですけど、日本には住所が大きくいえば二つあるというんですよね。二層のようになっていて、まず上の方は住居表示法に基づくもので、その市町村か自治体が住居番号というのを付記していっているものがまず一つ、それからもう一つは不動産登記法によるもので、それは土地ごとに地番が付いていっているというんです。”
“ここは大臣がすごくやりたいところなのかなというふうに思います。 それで、そもそもこの法案というのは令和三年、三年前に施行され、成立したのかな。そのときの法案と今回の改正案を見比べているんですけど、実はその三年前のときにもベース・レジストリ、基礎的情報データベースの整備というのは書かれているんですね。 そうすると、じゃ、今回のその改正案をわざわざ出さなきゃいけない理由、まあ立法事実というんでしょうか、今の法律をわざわざ変えてまで出さなきゃいけない理由がどうしても、役所の皆さんから説明を聞いても何となく分からなかったので、そこをきちんと教えていただけますか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今回のこの法案、デジタル社会形成基本法というのはまさにこの特別委員会の名前の由来になっている法律でもあるので、しっかり議論させていただきたいと思います。 今回の法律は、利用者が行政手続をデジタルで完結させたり、あと、一度行政機関に情報を提供をすれば、それは行政機関同士の連携によってほかの行政機関においても自動的に手続が行われるという、ユーザーからすると利便性を上げよう、それから行政側だったら運営の効率化、簡素化にやろうということを図るもので、五つの改正案から成る束ね法案ですよね。 この法案には、公的基礎情報データベースってもう何か長いし、ちょっと耳慣れない言葉が出ている。またの名をベース・レジストリと呼ばれているんですが、要は公的機関が正当に収集した信頼できる情報を基にした各種データ群のことで、そしてこれを体系的に整備していこうというんです。 それで、じゃ、このベース・レジストリが整備されている国というのは、そのデータを簡単に取り出してそれを活用できる。”
“だから、やっぱりそうなんですよ。だとしたら、本来だったら、これもっと今年に入ってからやらなきゃ駄目でしょう、これ法案出すんだし。それから、こどもまんなか実行計画だってできて、あれも今原案なのかな、まだ。あれだってこれから作るんだから。そういうことをやっていかないと、結局はその一元化した組織というのはできないですよ。そこは本当に考えないと、本当にこの少子化対策、これだけの規模のお金使うんだから効果出さなきゃいけない。ここ、効果出ないと思いますよ。そこはどうなのか。いや、もうそこは大臣の話です。”
“そうすると、じゃ、そのこども政策推進会議、直近ではいつ開かれたんですか、どれぐらい開かれているんですか。”
“その未婚化の背景にある若い世代の所得の低さ、特にその非正規だと十分な収入を得られないということが少子化の課題のど真ん中にあると認識しているんだったら、やっぱりそれは、このこども未来戦略の中で真正面から取り組んでいくべきなんですよ。 それで、もしそうじゃなくて、じゃ、それ新しい資本主義の方でやってもらいながら連携していくというのは、どういう連携取るんですか。例えば、こども未来戦略会議、これ、こども未来戦略会議と新しい資本主義実現会議の両方が連携取るのかなと思いますけど、こども未来戦略会議というのは、去年の年末にこども未来戦略が策定されてから一回も開かれてないんですね、これね。これでどうやって連携取るんですか。これこそまさに縦割りになっちゃうというか、もう縦割りのまま行っちゃうような感じがするんですよ。 それで、異次元の少子化対策というなら、ここをもっと一元化するとかやっていくことにもっと努力をしていくべきだと思いますよ、これ。そこら辺どうなのか。ここはもう大臣に政治家としての判断を聞きたいです。”
“だけど、じゃ、その未来戦略でその先の具体的な施策、何が書いているかというと、それは書いていなくて、あくまでも、こども未来戦略では、子供施策の、子ども・子育て施策の強化で、若い世代を含む所得の向上というのは新しい資本主義の下で行うとなっている。 何でこんな立て付けになっているのかなというふうに思うんですが、これを教えていただけますか。”
“だからね、それをやっぱり明確に打ち出した方がいいと思いますよ。それは、いろいろ多様な価値観があるとか、いろいろ言いづらいのは分かりますけれども、やっぱり、そこを明確にしないとやっぱりよく分からない。 それで、希望出生率は確かに一・八、それから現在の合計特殊出生率一・二六、だからこの差を埋めていくということもやっていかなきゃいけないと思うんですが、だから、そうなると、現在、最新のデータ、一・二六の合計特殊出生率が今後も、来年とか、また下がる可能性がある、今年の発表も下がる可能性がある。下がっても、結局それが底を打って上昇していくことに転じさせる、これを二〇三〇年代に入るまでにやると言った方がよっぽど分かりやすいし、そうやるべきなんですよ。 そう考えると、今回の加速化プランの各施策というのは、それを目標にやっていく、そういうことを念頭に置きながらやっていく、こども大綱におけるＫＰＩというものをそういうことを念頭にやっていくと、こういうふうに言っていただく方がよっぽど分かりやすいと思いますが、そういうことでいいのかどうか。これも、まあ大臣の方がいいでしょうね。”
“これまでは、政府は何と言ったかというと、若い世代の結婚、出産、それから子育ての希望とその現実に差があると、それを埋めていく、その差がだんだん小さくなっていって、それで結果として出生率が向上するみたいな、何かいつも回りくどい、枕言葉いっぱい付けていたんだけど、今回、明確に総理は出生率で判断するというふうに言われたんですよ。 そこで、改めて聞きたい。それで、二〇三〇年代に入るまでに少子化トレンドの反転というものは、この出生率、これをもって判断するということでいいのかどうか、これは大臣に聞きたいと思います。”
“その役所のその目標設定というのを、私、すごくね、これ前から気になっている。行政事業レビューシートなんかを見ると、やっぱりさっきのような意識調査の延長みたいなことばっかり書いてあるんですよ。それから、その支援、補助金をどれぐらいの自治体が使うとか何かね、そんなことばっかり書いていて、違う、その結果、結局、何が社会が変わるかって書くのが、これが目標設定ですよ。それで、それができなかったら、その政策はやっぱり変えなきゃいけないんですよ。それが税金を集めて使っている皆さんのやるべきことなんですよ。そこは勘違いしないでいただきたい。 それと、あと、この前、先週のその本会議登壇で、僕は、総理、一つだけいいこと言ったなというふうに思ったのが、実は、二〇三〇年代に入るまでに少子化トレンドを反転させると、この反転というのは何をもって判断するのかと言ったら、総理は出生率ってすぽんと言ったんですよ。”
“短いって言ったのに長いんで。ちょっと長い。気持ちはよく分かります、気持ちは分かりますけどね。 それで、確かにこども大綱は全体の方向性だというのは分かります。ただ、それでも、総理は政策全体の政策目標設定をするって書いてあるんだから、やっぱりそれが意識調査じゃ駄目でしょう。しかも、それで、参考人の方から意識調査ですけどみたいなことを言われちゃうと、結構がたっときちゃいますよ。 それで、こどもまんなか実行計画は、今度、その大綱の下に毎年度やっていく実行のまさにプランなわけでしょう。毎年改定していくというんでしょう、あの実行計画は。だとしたら、その実行計画に目標をきちんと書かないでどうするんですか。そこに指標だけ書いておいて、それで何か、それを、何、目標にもしていないんですよね。目標に……（発言する者あり）いやいや、ちょっと待った、ちょっと待って。それでやられて、今後検討すると言われたって、それは駄目ですよということを分かっていただきたい。 それで、余り時間ないので、私ね。それで、じゃ、一つだけどうぞ。（発言する者あり）”
“そう言ったとしても、これ、そのこども大綱には温かい社会の実現に向かっている人七〇％に増やすって、それ、今言っていること違うと思いますよ。本当に施策って言うなら、具体的な個々の加速化プランのメニューの施策によって少子化の改善にどのような効果を与えるのか数値目標を立てることですよ。民間的に言えば普通はそれだと思いますよ。 それから、こどもまんなか実行計画のことを今言われて、これ先週の木曜日に発表されたんですよね。私も、この中に総理もその指標を書くとかなんとかって言っていたから、ちょっとどんなふうになっているのかなと見たら、これだって、ただ単にデータを並べているだけで、指標というほどでもないし、もちろん目標設定だってないんですよ。 それで、そのこどもまんなか実行計画を更に読んでいくと、こう書いてあるんですよ。子供の施策の推進に当たってどのようなアウトカム、括弧、成果目標、成果実績が適切か、その達成度を客観的に判断できる測定指標はどのようなものかについて検討を進め、得られた知見については子供施策の企画立案、検証、評価等に活用するって書かれているんです。”
“じゃ、ちょっとＫＰＩのことを言ったからＫＰＩのこと先に言いますと、ＫＰＩ、総理も本会議の答弁で、ＫＰＩが大切で、そのこども大綱の下で、その政策全体に係るＫＰＩについてしっかり目標設定をして検証していくみたいなこと言っているんですけど。 じゃ、こども大綱にあるその目標って何かなと見たら、こう書いてあるんですよ。結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の数を七〇％に増やすというんですよ。これ目標設定ですか。これ意識調査じゃないかと思ったんですけど、これだと基本的な目標設定にならないと思いますよ。我々の考え方は違うと思う。ここについてどうお考えなのか、これも大臣に聞きたい。短めでいいです。大臣。”
“それができていなくて総花的になっているから、何となくみんな本当にこれでできるのかなというふうになっているわけです。 これについてどうお考えなのか。短めでいいので、ちょっと大臣の方でお願いいたします。”
“長いからもうそこで十分なんですけど。ただ、あれですよね、子育てサービスに特化してやってきて、それであれば自動的に上がっていくという考え方がやっぱり問題だったのはそのとおりだと僕は思うんですよ。だから、それをそう言っていただけるということは、認識はしているんだなと思うんですよ。 じゃ、今回のこの施策が、加速化プランの施策が、じゃ、本当にどれだけそれを実現するものになるのかというところをちょっと話していきたいんですけど。 これ、総理に、この今回の少子化対策、これまでとどう違うのかと聞いたら、総理はこう言ったんですよ。長年指摘されながら実現ができなかった施策を盛り込み、そしてあと、これらの施策の充実と併せて社会全体の機運を高める取組を車の両輪で進めると。”
“いや、大臣の言葉で言われたんで、私、良かったと思いますよ。 役人の方から何かフォローがあれば、言ってもらえますか。”
“問題は、三十年以上にわたって何でそれが取り除いていけなかったのかということを聞いているわけです。だから、それを答えていただきたい。 それと、あともう一つ。総理が言った、待機児童の減少とかと言っていますけど、これ、待機児童の問題だって、これ二〇〇〇年に入ってからなんですよ、これ。だから、時間軸だってずれているんですよ。少子化対策、一九九〇年代から始まっているんですから。 だから、それも踏まえて、これまでその様々な要因を取り除けなかった、で、こなくてここまで来たと、その理由を改めて教えていただきたいと思いますが。”
“それで、まず現状分析というか、これまでの反省というか、さっきもいろいろ話出ていましたが、ちょっと聞いていきたいんだけど、そもそもその政府の少子化対策というのは、平成元年に合計特殊出生率が、それまでのひのえうまが一番低かったんだけど、それを下回る一・五七を記録した、これがいわゆる一・五七ショックと言われるんですけど、それを契機に始まったとされていて、その後、エンゼルプランを皮切りに数多くの対策が行われてきたんですけれども、少子化というのは改善できなかった。 実は、その理由についてどうなんだというのをちょっと総理に聞いたら、総理はこう言ったんですよね。これまで保育の受皿整備や、それから幼児教育、保育の無償化などの取組を行ってきて、待機児童の数が昨年までに二千七百人まで減るなど一定の効果があったと考えていると。少子化の背景には様々な要因があり、個々人の希望をかなう実現にはいまだに至っていないと認識していると。これは、答弁のように聞こえるけど、答弁になっていないですよね。だって、その様々な要因があるというのは、ここで今日議論している、ここにいる委員みんな分かっているわけですよ。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今回の法案は、まず表の面では、加速化プランで本当にその少子化を止めることができる、実効性のある対策なのかどうか、そして裏の面では、三・六兆円もの規模の財源を本当にきちんと確保できるのかどうか、この両面から議論はしていかなければいけないということですよね。 それで、私、先週の本会議登壇で総理に質問したんですけれども、何かなかなか、何というか、腹に落ちる、納得できる答弁いただけなかったので、今日はそれを更問いという形でちょっと大臣に聞いていきたいと思っています。 それで、今日はその表の面の対策について聞きたいと思います。その支援金制度など実に危うい制度設計で、三・六兆円もの、集めようというんだけど、本当にそれだけの規模に見合う施策なのかどうか、これをちょっと話をしていきたいと思っています。”
“そもそも国民から新たに徴収する制度を創設するにもかかわらず、その具体的な額を国会審議の直前まで公表しないことは、国民に対してできるだけ負担額を隠したい、少なく見せたいという不誠実な態度ではないでしょうか。本来ならば、法案提出前の制度設計の段階から具体的な負担額の妥当性も含めて有識者を交えて議論しておき、遅くとも法案の提出時には具体的な額を示してしかるべきではなかったでしょうか。 以上の点から、我が党は、参議院の審議においてもしっかり反対を訴えてまいります。そして、この国の将来について、子供の未来について、真正面から取り組んでいくことをお約束して、私の質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“また、国民に実質的な負担が生じないとしていますが、これに関して加藤大臣が、これまでは歳出改革による社会保険の負担軽減効果に着目をしていなかったが、少子化対策の必要性に鑑み、実現すると答弁したのには驚きました。これは、政府自ら新たな錬金術を画策したことを認めたことになると思いますが、いかがお考えですか。 何より、歳出カットができたのなら、無駄遣いを削ったことなのだから、まず、当事者たちに返すべく、保険料の軽減に充てるのが本来のあるべき姿ではないですか。その上で、もうちょっと出してくださいと言うのなら分かりますが、本当に削れたのかどうかも分からないのに、その分を徴収すると言われても、国民からすれば取られたとしか思えないのではないですか。 支援金の額も、当初は一人当たり月五百円弱といいながら、その後、説明のたびに変わっていきました。保険の種類ごと、又は収入別の試算も審議直前まで出さず、ようやく出てきたら、当初の説明を上回る二千円のケースすらありました。 試算は随分前から用意されていたものの、官邸から出さないよう、こども家庭庁にストップが掛かっていたという話もありますが、本当ですか。”
“令和四年度、自民党は、医師会関連で六億円以上の企業・団体献金やパーティー券収入を受け取っていましたが、今般の政治改革でも禁止にする気もないようですし、本気で改革できるのか、結果は目に見えています。それでも改革できるとおっしゃるのなら、本当にできたのかどうか、事後的な検証が必要だと思いますが、お約束いただけますか。 また、支援金制度は、公的医療保険制度を活用して徴収されます。後期高齢者医療制度が導入されたときは、誰もが高齢者となりサービスを享受し得るという理由で現役世代から高齢者への支援金が創設されました。今回も同じような連帯の観点から全世代から子供への支援金を創設するという説明ですが、高齢者が再び子供になることはなく、同じ理屈は通じません。こんなへ理屈が通るのなら、今後、どのような名目にも社会保険料の使い道を拡大できます。 受益と負担の関係が不明確な少子化対策にまで社会保険料を流用することは、明らかに保険料の目的外使用であり、かつ少子化対策にも反します。支援金制度は廃止すべきと考えますが、どのようにお考えですか。”
“ドイツやハンガリーでは国会で真剣に議論されたこともある制度で、親が子供の利益のために代理行使すれば子供の権利が重視される結果が出てくるはずです。子育て世代の声を政治に反映させる究極の少子化対策とも言え、異次元の少子化対策と銘打つならば、根本から視点を変えていかなければいけないと思いますが、我が党の案をどのように評価しますか。 今回の少子化対策には、実に三・六兆円もの財源が充てられます。財源は、既定予算の最大活用、歳出改革、それに支援金制度の三つから成りますが、それぞれ問題があります。 特に歳出改革における一・一兆円の積算根拠、そして実質的な負担が生じない範囲で支援金制度を構築するというのは、いずれも机上の理論にすぎず、具体的に実現できる見通しは定かではないと思いますが、本当に実現できますか。 歳出改革を本気で行うなら、それには痛みを伴います。医療費の患者負担に関する分野でいえば、高齢者層を中心に負担が増えることにもなります。しかし、全世代型社会保障の構築を目指す改革工程では、ステークホルダーとも言える業界団体などの利害関係者と合意形成の努力を行った形跡も見られません。”
“令和二年策定の少子化社会対策大綱で希望出生率一・八の実現を目指すとしたことに比べると、明らかに目標設定が後退したように見えますが、少子化トレンドの反転は何で判断されますか。 少子化の大きな要因は、未婚の方が増えたことです。政府のこども未来戦略では、課題に若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けないとして未婚化、晩婚化を掲げ、年収の高い人ほど配偶者のいる割合が高いと分析した上で、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開するとしています。しかし、その先の具体的な対策の記述はなく、加速化プランはあくまでも子ども・子育て政策の強化で、所得を増やすのは新しい資本主義の下で行うとのことです。 なぜ、このような立て付けになるのでしょうか。若い世代の所得の低さが少子化の課題のど真ん中と認識しておきながら、取組を新しい資本主義に丸投げするのはおかしくないですか。こども未来戦略としても、若い世代の所得向上に真正面から取り組むべきではないでしょうか。 我が党は、ゼロ歳の子供に選挙権を与え、成人になるまでは保護者などが代理行使するゼロ歳児選挙権の検討を始めています。”
“加速化プランのメニューを見ると、何年も先送りされてきた配置基準の見直しなど、思い出したようにあれもこれもと総花的になっていますが、新規事業を含めてこれまでの延長線上にしか映りません。 三・六兆円という規模も、ただやみくもに予算を増やせばよいというものではないし、三年という期間設定も、異次元と言うほどスピード感があるようにも感じられません。一体これまでの策と何がどう違うのでしょうか。 それでも、これまでとは違う、効果も出ると言うのであれば、政府はそれを証明していかなくてはいけません。それには目標設定と検証が必要ですが、加速化プランの各施策によってどのような効果が見込まれるのか具体的な目標設定はない上、検証についても、今後、こども大綱の下でＰＤＣＡサイクルを進めていくとしているだけです。具体的な目標設定と効果検証は必要ないのでしょうか。 また、総理の言う二〇三〇年代に入るまでに少子化トレンドを反転させるという約束も、具体的にどのような状態を指すのか分かりません。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、総理大臣に質問します。 去年一月、総理が次元の異なる少子化対策を実現すると述べてから、一年掛けて今回の改正案が提出されました。その間も、去年の出生数が過去最少の七十五万八千人になるなど、少子化は政府予測を上回るスピードで加速していて、この法案で本当に歯止めを掛けられるのか、これまで以上に中身が問われています。 しかし、衆議院の審議を見ると、実効性があるのか、実態を認識できているのか、疑わしくなります。 政府の少子化対策は、平成元年の合計特殊出生率がそれまで最も低かったひのえうまを下回る一・五七を記録した、いわゆる一・五七ショックを契機に始まりました。 以来、エンゼルプランを皮切りに、三十年以上、多くの策を講じながらも少子化が改善されなかったことは、これまでの策が個々人の結婚や出産、それに子育ての希望を阻む要因を解消できなかったことにほかなりません。この理由についてどのようにお考えですか。 その上で、今回の少子化対策はこれまでとどう違うのでしょうか。”
“是非前向きな議論をお願いしたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“いずれにしろ、そのなかなか新法に、国交省さんは、ちょっと何というのか、余り積極的でないのかもしれないですけれども、ただ、今の道路運送法の中でできることも多分にあるので、だからそれをまずしっかりやっていっていただきたいと思います。 先ほど言った、雨のときだとか、それからトラブルで電車が止まったときだとか、タクシーの需要が急増したときの対応なんかも、実はこれ、ライドシェアで一番もってこいのときなんだけれども、今それができるような状況にはなっていないんですよね。だけど、道路運送法上で見ると、その災害のため緊急を要するときには自家用車を使って有償で人を運ぶことができるというのは書かれてあるわけです。だから、今の既存の法の中でもできるはずなんですよね。 だから、そうしたことをもっとやっていっていただきたいと思いますが、最後に大臣、もう一言お伺いして終わりたいと思います。”
“それで、恐らく、だから、五月の規制改革推進会議これから開かれるんだと思うんですけど、そこである程度、その新法についてどうするか、タクシー事業者以外の事業者が参入するにはどうするのかという話にもある程度先々の考え方が出てくるんだと思うんですが、ここは報告を受ける側になるんでしょうかね。 大臣としてどのようなことを期待されているのか、教えていただけますか。”
“今、国交省が言われた、あれは道路運送法の三号の方なのかな、まあそのＮＰＯだとか……（発言する者あり）二号の方か、ですよね、だけど、それだけじゃやっぱり足りないと思うんです。それで、その前に大臣が言われたようなバスの事業者だとかハイヤーの事業者だとか、そちらの方がやっていくという方がまだ全国的に私はやれるんじゃないかなというふうに思っています。 今、ライドシェアの事業は、その国交省の通達によってタクシー事業者以外は一応できないということになっているんですよね。だけど、道路運送法だとその義務を、道路運送法上の義務を負うのは、これタクシーだけじゃなくてバスだってハイヤーだってこれを負っているわけですから、そういう意味では、今の法の範囲内でもそれはできることなんだと思うんです。だから、それを是非考えていただきたいというふうに思います。 それで、四月の終わりにデジタル行財政改革会議が開かれて、そこで総理は、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業の法制度については、六月に向けた議論において論点整理を行い、そして五月に規制改革推進会議で報告をするようにというふうに言われた。”
“それで、やっぱり地元でそういうタクシー会社がない限り、自治体の首長さんがえいやって手を挙げれるといっても、実際には手を挙げれないのが実情だと思うんですよね。 それで、どちらかというと、ライドシェアは、もちろん都市部もそうなんだけど、より困っているというか、やらなきゃいけないのは、その中規模だとか小規模の都市では、本当にタクシーがないところでこれをどうするのかというのでみんな苦労しているんですけれども、この投資のコストが掛かることによってやっぱりみんな見送ろうというんだったら、これは本末転倒になってしまうと思う。ここについてはどういうふうに考えているのか、問題意識として、これを大臣も含めてお伺いしたいと思いますが。”
“その評価をどうかなというふうに思ったんですが、結構、では増えたんですね。私が聞いたときは十三の一だったのが、二十五に二になって、永平寺もスタートするということになったということなんですね。 それで、始まって、この新しい制度が始まってまだ一か月ぐらいというか、こういう手を挙げるというのも、なので、これからなんだとは思うんですけど、じゃ、その大都市でもない地域がライドシェア入れるのに何がネックになるかというのは、よく言われているのがやっぱり導入コストというか、初期投資のコストなんですよね。 これ聞くと、まずやっぱりアプリが必要で、アプリに対応できるようにしなければいけないだとか、それから一般ドライバーも確保しなきゃいけないだとか、やっぱり億単位のお金が必要になるというふうに聞いております。 そうなると、やっぱりその十二の都市の自治体であれば、恐らく、大都市なんでタクシー会社も大規模なので、ある程度できるんだろうけれども、それ以外だと、やっぱり中規模だとか小規模の都市になると、そこまでタクシー会社としても大きくないので、なかなか採算性が取れずに、これなかなか導入しづらいんだと思うんです。”
“今、国交省が言われた供給過剰というのは、そこそこないと思いますよ。それも後でちょっと聞きたいと思っているんですが。 じゃ、そのエビデンスでやる以上は、じゃ、そのエビデンスの精度を高めるという、それからアプリ以外でも無線の配車だとか、そういうことはやっていただきたいというふうに思います。 じゃ、その大臣が言われたえいやの方の自治体、その十二以外の自治体の方なんですが、今のところ、じゃ、どれくらいライドシェアの入れる意向がある自治体がというと、最新の数字だと十三の自治体だというんですよね。それで、実際にもう国交省に認可して下りて始めるというのが、先ほど最初に言われた長野県の軽井沢町なんですよね。 それで、この数について、これはどういうふうに評価しているのか教えていただけますか。”
“そうすると、冒頭で、今言った十二の自治体なんですけれども、その十二の都市の自治体は、やはりそのアプリのデータにある程度とらわれた形で限定されていると。だけど、そのやっぱりアプリの利用者が少ない、それからやっぱりデータとしてはまだ精度が上げていかなきゃいけないということになれば、その十二の都市の自治体にもある程度、まあ自治体の首長さんの判断に任せてもいいんじゃないのか、その今ほかの自治体でやっているようなこともその十二の都市の自治体に任せてもいいんじゃないかと思います。 大臣が今言われたように、やっぱりその事前の予測が付かないものというのはありますよね、雨だとか、それからトラブルだとか。そういったときを含めても、やはりその対応ができるのはやっぱりその地元の自治体の首長の方だというふうにも思うので、少しその十二の自治体に対する今の配車アプリのデータによる縛りというのをやっぱり緩和する、首長の裁量に任せるということも考えていった方がいいんじゃないのかなと思いますが、ここはそれぞれ、大臣と、じゃ、国交省、それぞれにお伺いしたいと思います。”
“そこで、大臣にお伺いしたいんですね。 大臣、今も言われたように、アジャイルに対応する、あと無線の配車データなんかも出すべきだというふうにおっしゃっています。やっぱりライドシェアをもし進めていくんであれば、やっぱりそういうデータが大前提になってくると思います。大臣のお考えをお伺いしたいんですが。”
“いや、だけど、普通に考えたらこれはやっぱりアプリのデータで縛っている方が厳しいんじゃないのかなというふうに思いますし、それから、そもそもライドシェアの施策の目的というのがタクシー不足を解消する、移動の足が足りないのを解消するということであるんならば、それを基にする根拠のデータが今取りあえず配車アプリのデータというんだったら、もっと、じゃ、その精度高めた方がいいと思いますよね。 もっとアプリ会社からやっぱりデータの提供をもらっていくというのと、あと、タクシーだと我々はどうしてもイメージとしてあるのが無線での配車だとかそういったものもあるわけですから、そういったものも含めて、本当にその地域におけるそのタクシーの不足が解消できるのかというのをもっと正確に把握に努めるというか、そういう努力をすべきだというふうには思いますけれども、そこについてはどうお考えでしょうか。”
“そうすると、今の国交省が根拠にしている、そして大都市も、十二の都市も縛っているその配車アプリでのマッチング率だけを公表しているんだけど、やっぱりそれだけだと正しくタクシーの不足状況を把握しているということにはならないんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。”
“そうすると、やっぱりアプリそのもののやり方というのはどこまで信用性があるのか。 それから、今言っているその配車アプリのデータというのは、そのアプリで依頼を掛けてそれに応じることができたと、いわゆるマッチング率のことなんですけれども、そのマッチング率の成功というデータだって、これは大臣が会議でも言われた、ほかの会議でも言われたんですが、例えば何回やってもつながらなくて無理で、それで十回目にようやくつながったとしても、それでもマッチング率が成功になったと、こういうようなデータになっているわけですよね。それからあと、例えば、ほかにも、何でしょうかね、例えば雨が降ったときだとか、それからトラブルが起きて電車が止まったときでタクシー需要が急増したとき、何かそういったときのマッチング率というのはきちんと反映されていないだとかっていろいろある。”
“だから、ちょっと整理をすると、その十二の都市っていずれも大都市でありますけど、そこは配車アプリのデータがあるから、そのデータを基にある程度そのタクシーのライドシェアの運行する時間を決めた上で、その中でやってもらうんだけれども、それ以外のところでは配車アプリのデータがないから、もうそこの自治体の首長さんが、この時間帯、やっぱりタクシーがないからやりたいよと言ったら認めるということになる。そうすると、十二の都市とそれ以外の都市の自治体の首長さんの裁量の範囲というのは物すごく差が出ることになるわけですよね。 というのが一つと、そうだとしたら、そもそも、じゃ、配車アプリのデータというのがそもそも本当にどこまでタクシー不足の現状を捉えているものなのかというふうになってくる。タクシーアプリ、配車アプリを今使っている人というのは、タクシーの全体の中での、利用者の中での割合は一〇％前後だと言われているんですよね、一〇％ですよ。ほとんどの人は、やっぱり、私なんかもそうですけど、電話での配車だとか、あとは流しでタクシーをつかまえたりとかってするのがあるわけですよね。”
“定義が広いと言うけど、それでもライドシェアと言った方がいいと思いますよ。メディア的にももう一般的にもライドシェアの方がみんな分かっていますから、分かった中で議論していった方がいいと思います。 それで、そのデータの前に、それで、今月からもう一つルールが付け加わったんですよね。それは、今言った十二の都市、配車アプリのデータで、ある程度決められた中でやれることができるような自治体と、あと、それ以外の自治体については、その配車アプリのデータではなくて、もう自治体のその首長さんの判断で、この時間帯にライドシェアをやりたいというふうに申し出たら、それができるようになったというんです。 だから、もう全くちょっと違うようなことをもう一つ、今月からそれも始めるようなことになったんですけれども、こちらの方のそのライドシェア、始めるような、これはどういう理由からなんでしょうか。”
“じゃ、そこをちょっといろいろ分析して、ちょっといろいろと聞いていきたいので、その前に、ちょっと今、通告にもないんですけど、国交省は自家用車活用事業という言い方をこれ崩さないんですよね。我々はライドシェアと言うんです。決して言わないんですけど、これ何か意味あるんですか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、今日、ライドシェアについて聞きたいと思います。今年三月の内閣委員会でも質問させていただいたんですけど、それから状況がかなりいろいろと進んだので、改めて聞きたいと思います。 ライドシェアは、御存じのとおり、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶサービスのことです。先月から東京、神奈川、愛知、京都の四つの都市の一部地域で認められたのに続いて、今月からは大阪、神戸、札幌、それに仙台など八つの都市の一部地域でも追加されることになりました。これ合わせると十二の都市になるんですが、この十二の都市では、配車アプリのデータを基に国交省がタクシーが不足する時間帯を特定し、その時間帯に限りライドシェアを認可された事業者が運行ができる、実施ができるというものなんですが、先週の金曜日に利用状況の最新のデータが発表されたようです。 この状況についてどういうふうに分析をしているのか、タクシー不足が解消しつつあるのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。”
“総理、裏金問題を起こして政治に対する信頼をなくしているときにそういう説明だと、やっぱり納得はできないと思います。これからもきちんと監視していきたいというふうに思います。 終わります。”
“いや、だけどね、これ、一部じゃないんですよ。総理、もうほとんどの議論がそうだったんですよ。だから、それをやって、それでも法律を成立させるというんであれば、成立した後の運用基準の策定に当たっては、国民へ丁寧な説明と、それから理解を得ながら進めるということを、これを約束していただきたい。 それで、最後、時間がないからもう一つ。 やっぱり、今回の秘密に触れることができる例外規定、これ、政務三役、やっぱりこれおかしいと思います。これ、総理は、何だっけ、内閣の一員として任命される段階で必要な考慮がなされていると言う。じゃ、この必要な考慮というのは具体的に何なんですか。そして、その考慮がなされれば、その適性評価の七項目というのは結構十分にそれはクリアできているというふうにお考えなのか、教えていただけますか。”
“時間がないから、あともう一つ。 あと、もう一つこの審議でちょっと言わせていただきたいのは、今回、やっぱり法律成立後の運用基準に任せているものが余りにも多過ぎるわけですよ。そうすると、それで運用基準に任せるということになると、本来だったら国会で法案を審議するときにはコンセンサスを得ながらやらなければいけないのに、そのコンセンサスを得るための一番大切な部分が運用基準に任せるということでおろそかになっているわけです。 これについては、総理はどのようにお考えですか。”
“総理、だから、経済安保分野のその技術開発はどんどん速い、変化が速いわけです。そうすると、そこの今実在しないとかと言っているのだって、将来的にはこれ出てくる可能性がある。だから、そういうことに対処するんだったら、本来であれば特定秘密保護法で指定される情報を経済だとか技術分野まで広げるための適切な法改正をすべきだったと思うんです。だから、将来的にはそういうことも必要になってくるかと思いますが、そこ簡潔に、総理、どのようにお考えか。”
“総理、ちょっと、そうすると、経済安保上のトップシークレットとシークレットはどうなるかという話になるんです。 これまでの審議の中で政府はどう言っていたかというと、その特定秘密の中にあるそのトップシークレット、これ四分野なんですけど、そのうちのスパイ活動に当たる特定有害活動、これと経済基盤保護情報ではある程度重なる部分があるから、特定秘密の中で一応カバーはできると言っているんですが、完全には定義が一致しないので、そうすると経済基盤保護情報の中のトップシークレットで漏れる可能性がある。では、そうしたら、じゃ、政府はこれまで何と言っていたかというと、概念上それはあるけれども実際には存在しないという言い方をしている。 こういう説明は納得できますか、総理。どう思いますか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今回の審議を通してやっぱり一番分からなかったこと、これは、やはり総理が言われてきた特定秘密保護法とのシームレスな運用、これ分からなかったです。その審議をするために、審議をするたびにその特定秘密保護法との溝というか、違いが際立ってきて、例えば、その政府内の担当は、特定秘密であれば内閣官房なのに、これセキュリティークリアランスだったら内閣府。それから、適性評価も、特定秘密だったら各府省に任せるのに、セキュリティークリアランスだったら内閣府に一元化する。さらに、その両罰規定も、特定秘密ではないのに、セキュリティークリアランスでは設けることにした。だから、そうすると、これどこがシームレスなのかと思う。 それで、これ、本来は特定秘密保護法の改正でいくべきだったところを、そちらはいじくりたくないからという前提で物事を進めたのがやっぱりこういうふうな違いが際立つ形になったんじゃないかと思いますが、そこについてどのようにお考えですか。”