片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“なるほど。そうすると、じゃ、ほかのその猟銃とか、それからほかの銃砲というのは発射しても大丈夫なのかなとかというふうに思って聞いたら、そうしたら、そっちの猟銃とそれからほかの銃砲だと、その用途目的がある程度決まっているので、その許可の範囲内ではいいけれども、その許可を超えて、例えば公共の場で撃ったりしたら、やっぱりそれは罪名があると。それは何かと聞いたら、発射制限違反罪というのがあると言うんです。だから、そっちの方でもきちんと取り締まることはできる。 今回、だけど、そうじゃなくて、発射罪の方にまで入れちゃおうというのは、これ量刑の重さによって、発射罪に入れた方が量刑が重いからって、罰則が重くなるからってことなんだと思うんですけど、ただ、違反行為としてはあるわけだから、そうすると、これを変えることによって発射罪の方に適用することによる効果というのがどれくらいあるのかなというのは、ちょっとそれもよく分からないんですけど、そこは一つの立法事実にもなると思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“私なんかは素人なので、銃というと全部拳銃なのかなと思っちゃうけど、そうじゃなくて、大体銃砲には三類型があって、拳銃等と、あとは猟銃と、それからクロスボウだとか空気銃だとかというのはほかの銃砲といって、三つに大体分けられちゃう。この中でも、今まで発射罪というのはこの拳銃等にしか適用されていなかった。 だから、そうすると、逆に言うと、そのクロスボウだとか空気銃とかでも、いろんな社会騒がせる事件が起きているんだけれども、そういうようなものは形状によってはこれまでは発射罪が適用されなかったということになるんですけれども、これはどうしてこれまでそうだったのかというところからまず教えていただけますか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 法案審議はどうしてもやっぱり似たような質問が多いなと思いながら今聞いたので、同じような質問するかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 この銃刀法はこれまで何度も改正をされてきていますけど、今回は大きな部類の改正になると思います。きっかけは、先ほどもあったように、今でも思い出すと痛ましい安倍元首相の銃撃事件や、去年の長野県の中野市で起きた事件などをきっかけとなって、まさに手製の銃だとか、あとは猟銃などの悪用されたことに対しての罰則を強化していこうというものです。 それで、いろいろと改正要素が多いので、私も順番に聞いていきたいんですが、まずはやはり発射罪について聞いていきたいと思います。 発射罪というのは公共の場所で発射した際に適用される罰則で、最大でこれ無期懲役が科されるので重いんですよね、ですから、これはね。だけど、これが今までは拳銃等にしか適用されていなかったという。”
“我が党は、財源の在り方について抜本的な見直しを行うべきと主張し、それまでの間は、国会議員の定数削減を始めとする行政改革による出資の削減など歳出の削減を図ること、そして国の不要資産の売却によって歳入を増やすことなどを代替財源として提案しています。 少子化は、人口ピラミッドの形を大きく変え、我々が今享受している社会生活をも大きく変えていきます。それだけに、その対策は誰もが納得できるルールで行っていく必要があります。今回のような問題の多い法案は決して認められるべきではなく、廃案にすべきです。そのことを強く訴え、私の反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“そんな審議の中、身内であるはずの自民党議員から、子供保険を別途つくるならよいが、勝手に医療保険の中から支援金制度と名付けて何％とかを持っていくのは国民の納得を得にくい、医療保険とは別だというのは詭弁に近いという良識的な意見が出たのには励まされました。 そして、一番の問題は、社会保険の負担軽減効果の範囲内というまやかしです。歳出カットできたのなら、それは無駄遣いを削ったことなのだから、まず、当事者たちに返すべく、保険料の軽減に充てるのが本来のあるべき姿です。その上で、もうちょっと出してくれませんかと聞くのなら分かるものの、本当に削れたのかどうかも分からないのにその分を徴収すると言われても、国民からすれば取られたとしか思えません。 幾ら実質的な負担がないと強弁しても、国民にとって新しい負担がのしかかることにほかならず、それに伴う可処分所得の減少や雇用への悪影響などに見て見ぬふりをすることは、政府として無責任だと言えます。”
“政府が策定した全世代型社会保障の構築を目指す改革工程でも、歳出改革のメニューを羅列しているにすぎず、具体的な実施時期や削減額は記されていません。 歳出改革を本気で行うなら、それには痛みを伴うもので、医療費の患者負担など、高齢者層を中心に負担が増えることにもなります。それなのに、医師会始め業界団体などの利害関係者と合意形成を行った形跡すら見られず、それでもできると断言するのは、捕らぬタヌキの皮算用でしかありません。 さらに、支援金制度について言えば、社会保険の目的外使用であること、そして、社会保険料は現役世代に最も重く負担が掛かるので、財源にすれば少子化を加速させることは疑いようのないことです。にもかかわらず、政府の答弁は、有識者の中にも社会保険料を財源とする支援金制度に賛成する声があるなどと、木で鼻をくくったものばかりで、相入れないまま内閣委員会の審議は過ぎ去りました。”
“また、二つ目の歳出改革による公費節減は、医療や介護の制度で歳出改革を行って、国、地方が拠出する公費負担分を一・一兆円節減し、少子化対策の財源に充てようというものですが、机上の理論にすぎません。 政府の説明によると、これまでの二〇一三年度から二〇二二年度までの九年間で子供関連予算を四・三兆円増やしてきたということです。この四・三兆円の根拠として明確になっているのは、消費税の引上げ分と子ども・子育て拠出金の増額分で、合わせて二・七兆円。それを引くと残りは一・六兆円となり、これはきっと歳出改革によって捻出できたはずだとして、年平均にすると〇・一八兆円。その上で、今後も同じように歳出改革できるはずとして、二〇二八年度までの六年分を掛け算すると、〇・一八兆円掛ける六年で一・一兆円になるという全くの都合の良い計算です。 歳出改革の額を言うなら、具体的な改革項目とその金額を出して積み上げていくべきなのに、こんな本当だったのかどうかも分からない根拠を基に今後も捻出できると言われても説得力はありません。”
“さらに、先週公表された年間の実施計画とも言えるこどもまんなか実行計画には、どのようなアウトカム、成果目標、成果実績が適切か検討を進め、得られた知見を活用すると書かれていました。三・六兆円もの財源を使うことは決めている一方で、目標設定は今後の検討にとどめていて、お金の使い方の大切さを分かっているとは思えません。 そして、巨額の財源の確保は、既定予算の最大限の活用で一・五兆円、歳出改革による公費節減で一・一兆円、そして支援金制度の構築で一兆円と三つから成りますが、それぞれ本当に集められるのか甚だ疑問です。 一つ目の既定予算の最大限の活用は、毎年度の予算編成の過程で社会保障に関する事業で要求している予算の過剰な上積み分を削って少子化対策の予算に付け替えていくだけの話です。各事業で予算が余りそうなら、最初からその事業に計上すべきではなく、既定予算でもなければ活用でもありません。あたかも無駄なお金を見付け出したような言い方は国民に誤解を与えます。”
“長年指摘されながらも実現できなかった施策を盛り込んだとの説明は、規模を三・六兆円にまで増やしたから入れられたというようにしか聞こえませんでした。プランの主な柱は一・七兆円に及ぶ現金給付の拡充で、この中には児童手当も含まれ、所得制限の撤廃や高校生までの延長、それに第三子以降の支給額倍増が盛り込まれています。こうした現金給付の拡充は、子育て世帯への支援としては有効かもしれませんが、政府が目指す少子化トレンドの反転を実現する上で具体的にどれだけ効果があるのか、政府から明確な答弁はありませんでした。 そして、審議の中で、目標の設定と効果の検証が重要だと訴えたところ、政府からもＫＰＩが大切で、こども大綱の中で目標設定をしているという答弁があったので、期待してこども大綱を見てみましたが、愕然としました。そこには、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を七〇％に増やすと書かれており、目標設定というより意識調査のようなものでした。これが霞が関文学なのかと思い知らされました。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 この法案の議論をしているさなかの先月下旬、人口動態統計の速報が公表され、今年一月から三月に生まれた子供の数、出生数は十七万人余りだったことが分かりました。過去最も少なかった去年の同じ時期と比べても六・四％の減で、このまま推移すると、年間の出生数は去年の七十五万人を大きく下回り、初めて七十万人を割り込むという予測すら出ています。このところの少子化の加速は余りにも著しく、そして、一刻の猶予もありません。 こうした中、今回の法案は、異次元の少子化対策の名の下、加速化プランとともに三・六兆円もの財源の確保策が盛り込まれたもので、我が党は、この施策で本当に少子化を止められるのか、そして巨額の財源を本当に確保できるのか、この両面から政府に問いただしてきました。しかし、その疑念は、最後まで解決されないどころか、逆に深まるばかりでした。 まず、加速化プランの各施策について、どこが異次元なのか、結局、腹に落ちる説明はいただけませんでした。”
“以上、今回のような問題の多い法案は認められるべきではないことを訴え、私の反対討論とさせていただきます。”
“また、既定予算の最大限の活用と歳出改革による公費節減、それに支援金制度の構築の三つから成る財源確保策は、いずれも机上の論理にすぎません。 このうち支援金制度は、社会保険の目的外使用であること、そして、社会保険料は現役世代に最も重くのしかかるので、負担がのしかかるので、財源にすれば少子化を加速させることは疑いようのないことです。それでも、政府の答弁は木で鼻をくくったものばかりでした。 特に、社会保険の負担軽減効果の範囲内というまやかしは本当に問題で、歳出カットができたのなら、それは無駄遣いを削ったことなのだから、まず当事者たちに返すべく、保険料の軽減に充てるのが本来のあるべき姿で、その上でもうちょっと出してくれないかと聞くのなら分かるものの、本当に削れたのかどうかも分からないのにその分を徴収すると言われても、国民からすれば取られたとしか思えません。 幾ら実質的な負担がないと強弁しても、国民にとって新しい負担がのしかかることにほかならず、それに伴う可処分所得の減少や雇用への悪影響などに見て見ぬふりをすることは、政府として無責任だと言えます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。 今回の法案で少子化を本当に止められるのか、そして三・六兆円もの巨額の財源を本当に確保できるのか、この両面から政府にただしましたが、その疑念は最後まで解決されないどころか、逆に深まるばかりでした。 プランの柱は一・七兆円に及ぶ現金給付の拡充で、この中には児童手当も含まれ、所得制限の撤廃や高校生までの延長、それに第三子以降の支給額倍増が盛り込まれています。現金給付の拡充は、子育て世帯への支援としては有効かもしれませんが、政府が目指す少子化トレンドの反転を実現する上で具体的にどれだけ効果があるのか、政府から明確な答弁はありませんでした。 目標設定と効果検証が重要ですが、こども大綱に書かれている目標設定は、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を七〇％に増やすと、目標設定というより意識調査のようなもので愕然としました。”
“もう終わりますけれども、私が言っているのは、大臣、経緯を聞きたいんじゃない。 あともう一つ、具体的に、こんなものは法案の提出前から額を示すべきだったんじゃないのかというのを最初に質問で聞いたんです。それに対しての考えを聞きたい。お願いします。違う、これも大臣です。”
“ちょっともう時間がないから、次にその支援金制度の徴収額のちょっと話もしたいんですけど、これは、もううちの柴田議員とかも言っているように、そもそも目的外利用になっているから問題だというんですけど、やっぱり私、何より問題だと思ったのは、その試算の額をやっぱり国会審議のぎりぎりまで出してこなかったことですよ。 これは、本来であれば、これ、答弁を用意してそれ番号言わないでいただきたいんですけど、これ、本来だったら、こんなものは具体的な制度設計の段階から、法案提出する前の制度設計の段階から、具体的な額を示して、有識者でも入れてその額の妥当性か何かをきちんと議論して、それできちんと国会に言うべきなんですよ。それを、こんなのをこんなところで出してきて、それで国会の求めに応じて出したなんというのは、これは不誠実極まりないと思う。”
“今の説明でどこまで分かりますかね。だったら、これ入れるべきなんです。入れた上で、じゃ、賃上げじゃなくても、〇・三四を入れたっていいんだよという話をつくっていかなきゃいけないのに、〇・三三に対して〇・三四になるからもうそもそも入れたらまずいなという判断が働いて、去年の大臣折衝ですか何かで、そこで入れたというわけでしょう。 それがこども家庭庁にも来て、大臣もそれ納得されたんだと思いますけど、これはその大臣の方でも認識はしておかなきゃいけないと思いますよ、これ。最初にこの質問をしたら、これも、その何というのか、所管が違うみたいなこともよく言われたんですけど、やっぱり今回の法案というのは、それも含めてこの法案というのは大臣がこれ見るんでしょう。だとすれば、大臣、ここの問題意識を持たなきゃいけないと思いますよ。”
“だったら、〇・三四入れるべきなんですよ。そうなんですよ。だから、そこがおかしいんですよ。 何でこういうような論理をつくっちゃうかというと、政府は、さっき言ったように、大臣が言ったことにあるように、社会保険負担の軽減効果の範囲内でという前提をつくっちゃっているからなんですよ。だから、負担軽減の効果が発生しない、負担軽減効果がないと。 要は、ここ単純でもプラスになっちゃうと、軽減効果の範囲内という論理が組み立てられなくなっちゃうからなんですよ。だから、こういうような論理、いや、違うんだったら是非言ってくださいよ、分かるように。こんな国民をなめたようなやり方しちゃ駄目ですよ。それで首をかしげるんだったら、我々に分かるように言ってくださいよ。それが政府の役目でしょう。どうぞ言ってください。”
“じゃ、賃上げは寄与するのか寄与しないか、どっちですか。イエスかノーかで教えてください。”
“そうすると、何、今回は賃上げで、一応、昨年度、今年度のあれはその賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないって、こういう論理ですか。”
“ちょっと、もう早口でしゃべられたので、こっちの方でもうゆっくり意訳しながら言っていきますと、だから負担軽減加算措置は〇・三四兆円なんですよ。だから、これ本当は、差引きすると、軽減効果〇・三三に対して負担は〇・三四だから、〇・〇一兆円、百億円増えていることになるんですよ。じゃ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することによってその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから実質的な負担軽減になる、あっ、実質的な負担軽減にはならないと。 これおかしいですよね。これ、たしか前回の委員会でも、この支援金制度というのは賃上げには寄与しないとたしか言ったんですよ。賃上げには関係なく、負担軽減効果だけで支援金制度を構築すると言っているはずなんですよ。賃上げ効果によって打ち消されるなんというのは、これ全く言っていること整合性取れないと思いますよ。ここはどのように考えるのか、教えていただけますか。”
“いま一つ分からない上に、実は、この二年間というのは、医療、介護の従事者の賃金を上げようと、社会保険料は逆に、加算措置というんですが、これ負担上げているんですよね。それで、その額は〇・三四兆円なんですよ。だけど、これ、今回のこの計算に、負担軽減効果の計算するに当たってはこの〇・三四兆円を入れていないんですよね、入れていない。さあ、これ何でなのか、教えていただけますか。”
“じゃ、その、これまで着目していなかったことに着目をする、それでしかもその軽減効果というのをきちんと図らなきゃいけない、それ言われたこと、じゃ、これが本当にできているのかどうか検証していきたいと思うんですけど。 政府は、昨年度と今年度の二年間で社会保険料の負担を〇・三三兆円軽減させたと言っているんですよね。この類いのテーマって、もうこれまでの審議で何度も出てきて、もうやり取りも複雑に絡み合うから、余りちょっと、どこまで言おうかなと思っているんですけど。ただ、これ、まず、その〇・三三兆円を社会保険の負担軽減を実現したと言うんだったら、これ、国民みんな実感まず湧いていないんですよ。 これ、具体的に何をどう削減できたのか、どういうふうに実感できるのか、教えていただけますか。”
“ちょっと質問に対してきちんと答えられていないと思うので、参考人でもいいですから答えてください。”
“その次は、今度は、支援金制度の基となるというか、前提となる社会保険の負担軽減効果というやつにちょっと行きたいと思うんですけど、こちら、今度は三枚目を見させていただきたい、三枚目の資料を見ていただきたいんですが。 これ、社会保険料の負担を軽減させることによって初めて軽減の、その軽減効果の範囲内でその支援金制度を構築していくというようなことになっているんですけど、これ、まず、大臣の言葉で一つ、私、気になって、これどうしても聞きたいなと思っていたのが、これまでは歳出改革による社会保険の負担軽減効果に着目をしていなかったが、少子化対策の必要性に鑑み、それで行うことにしたと、この答弁聞いて若干驚いたんですよ。 これまで目を付けなかったところに目を付けて、それでお金をこれ工面することにしたという、もうこれはいわゆる錬金術的な言い方ですよね。これ、何でこんな言い方をしたのか、これ教えていただけますか。”
“薬価改定をやった。診療報酬だって変わらなかったわけですよ。薬価改定をやっただけじゃないですか。それで、これで本当にこれだけの額がきちんとひも付いた形で根拠として言えるんですか。だったら、それを是非持ってきていただきたい。説明していただきたい。 今後も、じゃ、その〇・一八を毎年やっていくというんだったら、それも具体的な計画を出してほしい、出してほしい。〇・一八、毎年やっているから、だからやれるでしょうみたいな論理は、これも永田町の数学的論理ですよ。だから、そこも国民を欺かないようにしていただきたいし、もし本当にやっているというんだったら、じゃ、具体的に、去年出した改革工程のどの部分で、それは幾らでというのを教えていただきたいですよ。改革工程にそんなものも何も書いていない。それを是非やっていただきたいと思います。 それで、まだまだちょっと聞いていかなきゃいけないので、その次に行きたいと思います。”
“そして、それを、九年分ですから九で割ると大体〇・一八兆円になる、だから〇・一八兆円歳出改革をしている。これ予測です、あくまでも。 恐らく、それからこれも、この後六年間、二〇二八年までずっと〇・一八兆円の歳出改革はできるだろう、これも見込みです。それによって、〇・一八掛ける六ということで、大体一・一兆円を出していると。これがからくりですよ。どこにもその歳出改革を本当にやったことと何もひも付いてない。 こんな具体的にやったかどうかも分からないような額を根拠に積み上げて一・一兆円と言われても、これ信じられますか。これ、大臣どうぞ。”
“答弁が違うので、こちらの方で、じゃ、ひもといていきましょう。 そのまず改革工程、去年の年末にまとめた全世代型の社会保障の構築を目指す改革工程、これというのはメニューの羅列だけですよ。だから、具体的な時期だとか額だとかって書かれてないです。それで、今の大臣の言い方は、この〇・一八兆円とか〇・一九兆円がそれにひも付いているような言い方をしていますが、全くひも付いていないんです。 じゃ、これを、どのようにこの数字を出したかというからくりを説明していくと、これ、この資料の左側にある棒グラフ、この棒グラフで、二〇一三年度、このオレンジ色の部分なんですけど、これが現物サービスのお金、子供関連予算と言われているんですけど、これが一・三兆円から五・六兆円に四・三兆円増えた。それで、この増えた根拠は何かというと、消費税の増税分が二・二兆円、それから子ども・子育て拠出金の増額分が〇・五兆円、これを引くと残りが一・六兆円になる。では、この一・六兆円はきっと歳出改革によって確保できたはずということを基にこれが歳出改革だと言っているんですね。”
“これ、本当に精査をきちんとしてくれなきゃ困ります。 そうすると、じゃ、何が起きてくるのかというと、この財源を確保するためにほかの事業の予算が膨れ上がっていくんですよ。それで、それを全部くっつけ替えようという話になっていっちゃうんですよ。こういうことはやっちゃ駄目ですよ。しかも、そういう細かいところを国民が、我々が気付かないからといって、それをやるような政府であっては困ります。そこだけはちょっと念を押していきたいと思う。 それから、まだまだこれ、一個一個が問題あるので、次見ていきますけど、次は、歳出改革による公費の節減。こっちの方は、医療や介護の制度で歳出改革をすることによって、国から出る公費負担分というものをきちんと、何とかきちんと、子供予算の方に替えていこうという話で、それが二〇二八年度までに一・六兆円、一・一兆円か、六年間で一兆円削減して、それを充てていこうというんですけれども。”
“これ、結果としてじゃないですよ。予算編成過程での話ですよ。これ、おかしいですよ。これ、言葉にだまされているような感じになっているけれども、編成過程で出ているんだったら計上すべきじゃない話ですよ、こんなものは。そうでしょう。 今、どれだけこの国は借金を抱えているんですか。どれだけ膨張した予算を減らしていかなきゃいけないんですかという話を考えなきゃいけなくて、しかも、それで、今回の三・六兆円のうち、これ実は一・五兆円で一番でかいんですよ、これ。それぞれ問題があるけれども、この一・五兆円だって莫大な額ですからね、これ。そこをちょっときちんと考えていただかなきゃいけないと思いますが、じゃ、そこ、言ってください。”
“これ、私は別に意地悪な質問しているわけでもないし、事前にレクで何度も聞いてきているんです。説明してきたと言うけど、それ説明いただけていないんですよ、これまで。三か月ぐらいもういただいていないですよ。だから、そこは足りないと思いますよ。 それで、そもそも、やっぱり、既定予算というのを最大限の活用みたいな言い方はやっぱりやめた方がいい。これ、我々が普通、既定予算の活用とかと言っちゃうんだったら、これ、少なくとも去年だとか前の年までに使っていた予算で無駄が生じたものを何か基金か何かで持ってくるみたいなことかと思ったら、違うんですよ。予算編成過程の途中で何か見付けてくるんでしょう。こんなのありますか。 こんなやり方するのおかしいと思いますけど、大臣はどう思っているのか、大臣に聞きたい。”
“それから、インボイスの話で言うと、インボイスというのは、五年前の二〇一九年に消費税が一〇％に上がったときに低所得者の対策として軽減税率が導入されて、じゃ、その軽減税率が導入されたことによって税収が減っちゃうからその穴埋め財源として五年前に導入することが決まって、その穴埋め財源の対象というのも決まっていたんですよ。そうしたら、それが去年からインボイス制度が始まって、その一千七百億円というのが急にこっちに回されることになったんですよ、去年の冬か何かに。こういう使い方しているんです。それで、それが今の言った、その①の部分に当たる今年度分の〇・三兆円なんですよね。 それで、今回のその③の部分のその他というところ、ここについては、じゃ、幾らなのかといって、幾ら言ったってこれについては答えてもらえなかったんですよ。これはいろんなところからかき集めているみたいな言い方をする。 それで、これ一個一個言い出したらそれは切りがないんだとは思いますよ。”
“何か長かったんでちょっと一個一個整理して聞いてみますけど、その、まず既定予算の考え方なんですけれども、これ、まずこれ、これからおかしいなと思っているんです。 毎年、予算の編成過程をしていく、その予算の編成過程の中で各事業の予算の上積み分を付け替えていっているんですね、要は。これは既定予算の最大化、そもそも既定予算じゃないですよ。だって、予算の編成過程でこれ見ていっているんだから。しかも、それぞれの事業で余分の上積み分が生じているんだったら、そもそも計上すべきじゃないんですよ。だって、予算これだけ今膨れ上がっているんだし、膨張しているんだし。だから、既定予算という言い方もおかしいし、あくまでも何か隅々まで見てという言い方だっておかしいし、これだったら本来であれば計上すべきお金じゃないんですよ。それをそういう言い方をされても、言葉の使い方が間違っている。一昨日の連合審査で猪瀬議員が霞が関数学とかと言っていたけど、まさにそれと同じようなもんですよ。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、今日は財源確保策について聞いていきたいと思います。 二〇二八年度までに年三・六兆円を確保していくと。それで、具体的にこれどうしていくかというのは、三つのやり方で集めていくというんですね。今日は、ちょっと資料を集めたので、資料を用意したので、資料を見ながら話をしていきたいんですが、その三つというのがこれ資料の一枚目にあるので、まず既定予算の最大限の活用、こちらで一・五兆円、それから歳出改革による公費の節減が一・一兆円、そして最後がいろいろ言われている支援金制度の一兆円なんですけど、これ支援金制度だけじゃなくて、私見ると、もう三つともそれぞれ問題があって、二〇二八年度というのは四年後ですから、四年後までに本当にこれ集められるのかなというふうに思う。 それで、まあ一個一個聞いていきたいんですが、まず、一番上のこの既定予算の最大限の活用。これは、その既定の予算を精査しながら二〇二八年度までに一・五兆円を確保していく。そのうち、今年度は〇・七兆円を確保したことになっている、こ家庁が言うには。ですけれども、本当に集められているのかどうか。”
“しかし、あらかじめ憲法で緊急事態における議員任期延長を規定しておけば、有権者は、緊急時には任期を延長した上で国難を乗り切るための国民の代表を選ぶとして国政選挙の投票を行うことになるので、その前提で選ばれた国会議員の任期が延長されることについて民主的な正統性も保たれると思います。 以上、我が党の考え方を述べさせていただきました。”
“」とあることから、内閣が示した案件に縛られます。 要は、緊急集会で取り扱える案件は内閣があらかじめ示した緊急の必要がある案件に限るとされ、包括的に対応することは想定されていないと考えるべきです。そうなると、緊急事態が長引いた場合、緊急集会では必要な対処ができなくなることも想定されます。 このほか、緊急事態で衆議院選挙が実施困難な上に、参議院議員も任期を迎え、参議院議員が半数しかいなくなることも想定しておくべきです。衆参合わせて七百十三名の定数の中、参議院議員が百二十四名しか存在していない緊急集会で国の存亡に関わる緊急事態を乗り切っていくのか、あるいは任期延長で衆参が機能している国会の下で乗り越えていくかを比べたとき、後者の方が立憲主義と国民主権にかなうと思います。 議員任期の延長については、国民の基本権たる選挙権を奪う、あるいは現在の民意を反映していないため、民主的正統性がなく、認めるべきではないとの主張もあります。”
“また、七十日以上の緊急集会が認められるとした場合、いつまで可能なのかについての規定は憲法にはなく、内閣の恣意的な運営を許容することにもなりかねません。 また、東日本大震災に関して講じられた措置として、二〇一一年三月から八月において、復興の基本的な枠組みに関するものなど三十二本の法律と二度にわたる補正予算が成立しました。 しかし、これが緊急集会の場合だったらどうでしょうか。東日本大震災のときのように、多様な法律や補正予算を成立させることはできるのでしょうか。また、特に参議院のみで本予算を成立させることは、緊急集会が二院制の例外であるという観点からも疑問を感じます。 案件については、憲法第五十四条第二項が緊急集会の請求権を内閣のみに認め、また、国会法第九十九条第一項で「内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない。」とある上、第百一条には「参議院の緊急集会においては、議員は、第九十九条第一項の規定により示された案件に関連のあるものに限り、議案を発議することができる。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 我が党の考えは、緊急集会は参議院の権能として重要であり、その必要性を否定するものではありません。しかし、先ほどの法制局、内閣府の説明を聞くと、改めて、緊急集会には、長期にわたる場合を想定していない期間と、緊急時に必要な議案には対応できない権能の二点において課題、限界があり、緊急事態条項の創設の必要性を感じます。 以下に整理していきたいと思います。 首都直下地震の被害想定は、死者数が二万三千人、建物の全壊や焼失が六十一万棟、それに被害額は九十五兆円と、被害額だけを取っても東日本大震災の十七兆円をはるかに上回ります。このような甚大な被害が首都において発生し、その事態が長期にわたる場合、影響は大きく、選挙の適正な実施が七十日を超えて困難になることも考えられます。 長期の緊急事態の際に二院制の例外である緊急集会にフルの国会の役目を負わせようとする解釈は、元々の制度設計にはない過剰な役割を負わせることになります。”
“分かりました。 じゃ、この後、また今度の機会にやりたいと思います。ありがとうございました。”
“あと、そのデジタル庁側でできること。大臣は、そのマイナカード、マイナちゃんでしたっけ、あれをちょっとこうやれば、透かし彫りというのか、浮き上がるとかというので、あれ、分かりづらいですよ、かなり。分かりづらくて。 それで、認証アプリをデジ庁も開発する、それから民間の認証アプリを使う。それで、あと配付文書も読ませていただきました。これ、再発防止策としては基本的に今のそれを進めていくしかないかなというふうに思っていますが、ただ、これから次期マイナンバーカードというのが来年、再来年、一応めどに作っていこうという話になるんですけれども、さすがに今回のこういうことを受けて、それでもっともっとマイナンバーカード、それこそマイナ保険証にしてまで使っていこうとなるんだったら、やっぱり防止策というのはカード自体にももっともっと工夫がしていく必要があるかと思うんですが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。”
“いや、私も実はそれはそうだなと思うんですよね。まず、携帯ショップでの本人確認しっかりやっていればまず防げたところがあって、だからソフトバンク側があれ謝罪しましたよね。やっぱりそれはそうだろうなと思いながら。あれしっかり見ていたら、まずできたなと思います。 それで、今回、二重の本人確認が突破されちゃっていて、やっぱり携帯電話の本人確認と、あと、よく金融機関と電話番号で本人確認、この番号、本人ですかみたいなのやるじゃないですか。あれはもう、携帯、スマホを乗っ取られちゃったら、もう番号上問題なければそこはもうクリアされちゃうわけだから。私、よく最近使われている携帯の番号だけでやる金融機関との本人確認だとか、あそこも若干限界が来ているのかなというか、余り、何というのか、本人確認作業を面倒くさくしたくないとかというのはもちろんあると思うんですけれども、簡素化したがゆえにやっぱりそこが余り意味をなくしちゃってきているんじゃないかなと思うんですが、これは所管外になるかもしれないんですけれども、どのようにお考えか、もし聞けたら。”
“いや、それで、こういうやっぱり偽造というのはどんどん増えてくるんだな。マイナンバーカードでいえば、今、全人口に対する申請率が八割ですかね、それから保有率が七割になっているから、これだけ多くの人が持っているカードだったら、それは偽造してやろうという感じなんだと思うんですけれども。 ただ、マイナンバーカードはほかのカードと違って、やっぱりその個人番号の十二桁の番号というのが裏面に書いてあるんですね。それで、やっぱりその番号は余り見せないようにしてねというふうに言っておきながら、だけどマイナンバーカードを使って本人確認は使ってくださいとかという。だから、そこの部分を、じゃ、狙われたんだと思うんですけれども、ここら辺についてはどのようにお考えですか。”
“分かりました。 いずれにしても、頑張ってやっていただきたいというか、いつかはやらなきゃいけないことをやり始めたんだろうなと思いますので頑張っていただきたいと思います。 それで、あとちょっと残り時間が短いので、ちょっと、やっぱり私も偽造マイナンバーカードの話をちょっとやりたくて、これ、あれですよね、ニュースになっていますけど、偽造したマイナンバーカードで本人に成り済まして、それでスマホを乗っ取られて被害が出たと。具体的な、何というのか、手口としては、まずその偽造のマイナンバーカードを使って本人に成り済ます、それから機種変更をする、それでスマホを乗っ取っちゃう、それでスマホを乗っ取って、そのスマホの端末にくっついたそのクレジット情報などを基に、何というか、盗んじゃうとかというので。中には、何だっけかな、ロレックスでしたっけ、何か二百万ぐらいの被害もあったとかというので、まあ、こういうことをやるんだなとか。違いましたっけ。（発言する者あり）二百二十五万。”
“現状のデータの範囲の中でならいいと思うんですけど、データをまた広げていくとかなんとかとなるとやっぱりそういう心配もかなり出てくると思うので、それは慎重にやっていただきたいと思います。 それで、先ほどもちょっと質問出ていたので、ちょっと国立印刷局とＩＰＡの関係なんですけど、これ、国立印刷局に今回データの品質向上のためにいろいろなお願いをするというんですよね。それで、データの加工や記録、保存及び提供などをその国立印刷局にはお願いするというんですけど、だけど、これって何かデジタル庁が一番力入れなきゃいけない部分のような気がしていて、その部分をお願いするというと何か母屋を渡しちゃうような感じにちょっと見えたんですけれども、予算的なものとか人的配置みたいなものを向こうにお願いしちゃうのか、ちょっとそこら辺はどういう立て付けになって考えているのか、教えていただけますか。”
“じゃ、その行政機関の方はそれで分かりました。 あとは、だから公人とか法人の、その個人の権利利益の関係、そこの方の侵害には及ばないようにしなければいけないと。これは個人情報保護法との兼ね合いなんかもあるんだと思うんですけれども、じゃ、そちらの方はどのように気を付けながらやろうと思っているのか、教えてもらえますか。”
“そうすると、整備改善計画を作る段階では、そこの法律の、何というのか、障害というんでしょうか、そこの、何というか、そういうものはクリアさせてから作っていくというイメージなんですか、作りながらクリアさせていくようなイメージですか。”
“こういったところに対してはどのように理解を求めながらやっていくのか、教えていただけますか。”
“今後、何年も掛けてこれ予算化させていかなきゃいけないわけですよね、ここはね。だから、その都度それが分かるように、それを実感してもらうようにしていただかないといけない。ただでさえお金は余りない時代になってきていますから、そこをやっていただかなきゃいけないというのが一つと、もう一つ、二つ目は、やっぱりルールの壁というんでしょうか、ルール。 そのデータの公開、それから共有の範囲、あと個人情報の扱いなどそういう運営側の問題で、先ほど言っているように、行政機関の連携をするということは、データをそこの行政に出したら、それをほかの行政機関でも再利用してもらうということにもなるわけですね。そうすると、各業務で規定されている法律、所掌する各府省からすると、やっぱり法律を根拠に難色を示したりだとか、やっぱりよく行政にある縦割り的なところもあって、やっぱりちょっとこれ嫌だなと思われたりとか。あと、さっきの住居の話で言えば、住居表示法によって付番を付けているのはその自治体ですから、そういったところもやっぱりちょっと何か懸念を示したりするかもしれない。”
“じゃ、そうすると、その課題をちょっと見ていきたいんですけど、例えばベース・レジストリを整備するに当たっては、これ、だから、データを整備する人、その整備されたデータを基にサービスをつくる人、それからそのサービスを享受する人と、もうこれがそれぞれ分かれているわけですよね。それぞれが実は一致していなくて、それでデータ整備をするのには物すごい膨大なコストが掛かるけれども、その享受する人まで行くと余りそこは気付いてもらえていないという。 そうすると、そこでの理解の壁というんでしょうか、それをどういうふうに理解してもらうか。多大なコストも時間も掛かる。コストもやっぱりすごく掛かるような気がするんですけど、そこの理解の壁をどのように埋めていったらいいのかというのはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。”
“その整備改善計画なんですけど、今言ったのは住所だけなんですよね。ほかに、じゃ、もういっぱいあって、例えば法人情報であれば、大臣もちょっと言われた、そうしたら登記情報だとか、それから、まあそういうものがあったりだとか、あと、行政に関するものであれば、それもやっぱり公共サービスにまつわる情報みたいな、そういったものを全部ベース・レジストリを何かやっていこうと、そのための整備計画なんですけど。そうすると、これを同時進行でほかの全ての省庁がやっていくわけですよね。どんなふうになるのかなというふうに思って、そこは何か失敗も許されないんじゃないかなみたいに思うんですけど、そこら辺はちょっとどんなふうに考えているのか。”
“聞いたら、さすがに役所の方も、デジ庁の方も、そこまでの期限はちょっとまだ見通し立てていませんと、そうだろうなと思います。そこら辺はどのように考えているのか、教えていただけますか。”