片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えているか。”
“それで、これ、大臣はこれ、ちゃんとしたものが出てくることを期待しているというふうにおっしゃっているんですが、これ、ちゃんとしたものというのはどういうものを期待しているのか、もしそれが、期待しているものが出なかった場合はどうするのかを併せて教えてもらえますか。”
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマットを渡して実際に今自己点検をやっている最中なんですね。それで、これが、この今月の末にはその自己点検の結果というのを各府省庁が公表することになっている。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“まず、これについてどのように振り返って考えるか、そして、今後この補正前提の予算編成の在り方を見直すということで、こうした疑われるようなことも今後はなくなってくるという考えでいいのか、これ併せてまずお伺いしたいと思いますが。”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査の緩い補正の上に回されてきているということが、常態化ではないけど多かったのは確かなんだと思います。”
“そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。このうち安全保障を重視していくのはもちろん国家安全保障局や防衛省、警察庁などで、対内投資を重視していくのは財務省や経産省などになっていくと思うんですが、それぞれの官庁の保有する情報等の情報量というのを鑑みると、どうしても安全保障重視側の影響がちょっと大きくなるのかなというふうに思いますが、そこ、案件を決めていくような基準とかは、そこはどのように考えていくのか、教えていただけますか。”
“そこのめり張りというのはすごく私も大切だと思います。効率性を上げるためにめり張り、しっかり合理化やっていっていただければと思います。 それで、だんだん時間短くなってきたんで、私も日本版ＣＦＩＵＳについてちょっと聞いていきたいと思っています。 これ我々維新が自民党の連立政権合意書の中でも書き込ませていただいたもので、今回の改正案の一つの柱にもなっています。これまでも、この法の改正、令和元年の改正などでも、国内行政機関の協力要請に係る規定だとか、あとは関係省庁による定期的な会議等も改正されてきたけれども、どうしても投資家や企業側から見ても、審査の透明性、予見可能性、これまでもちょっと質問出てきたかもしれませんけど、そういった課題もいろいろあったという中で、今回、これを立ち上げようという話なんですが。”
“こうしたところにチェックをきちんとしていこうというのはすごくいいと思います。 じゃ、それを実際にやっていくに当たって、物理的な事務作業というか、そっちの方はどうなっていくのかというのがある。先ほども言われたように、やっぱりその届出審査数がどんどん増えてきているというんですよね。 これ、これちょっと調べたら、事前届出件数は、二〇一八年に五百九十四件だったのが二〇一九年には千九百四十六件、二〇二四年二千九百三件、これ、こんなふうに大幅に増えてきているわけですよね。 そうすると、これ、迅速な審査体制はもちろん大切なんですけど、そもそも、何というのか、きちんと、これ、これだけ増えたことに対応していけるのかどうかという問題出てくると思うんですが、ここら辺については政府としてはどのように考えているのか、どのような対応を取ろうとしているのか、教えてもらえますか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば外国人投資家とみなすとして規制の対象にするということになったんですが、この規制強化についての、何というのか、立法事実、これまでこういうケースが実際に行われてきたのか、ここら辺はどのようなふうに見ているんでしょうか、教えていただけますか。”
“こういう間接的な投資というのは、基本的に国外からやってくるので、行われるので、まあ実質的な、何というか、実効性が担保できなかったということなのか、まずその理由を教えていただけますか。”
“じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。 まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにしたと。要は、事前届出によって審査を受けても、その後、買収によって想定しなかった海外勢の影響が起きることを防ぐためという、先ほど少し説明もあったんですけど。 ただ、これ聞くと、これ、主要国の中ではこうしたこの間接的な投資についても規制を掛ける制度整備というのは既にできていたというんですよね。これ、国、国名でいうとアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダなどではできていたと。だけれども、これ日本で、主要国において、日本だけはこうした間接的な投資への対応というのはできていなかった。これはまずなぜなのか。”
“ただ、その後もこの対内直接投資審査制度を取り巻く環境というのはいろいろ変わってきていて、先月は、これ何度もお話があったんですけれども、牧野フライス製作所に係る、株式取得に係るアジア系投資ファンドの事前届出に対して、これ中止を勧告した。これ、実に二〇〇八年以来十八年ぶりだったということなんです。 ここで改めて、その健全な投資の促進と、それから国益を損なうおそれがある投資に対する適切な対応の両立の難しさ、そして、今のその現行の制度ではやはり何ができていなかったのか、これが立法事実になると思うんですけれども、これを改めて教えていただきたい、そう思いますが。”
“日本維新の会の片山大介です。 どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。 今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。だから、この法律には、健全な対内投資の一層の促進とともに、国の安全を損なう可能性がある投資に対しては適切な対応をすること、これの両立が求められるということで、これまで過去にも改正が行われてきた。 それで、前回の改正、令和元年なんですかね、このときは、自動届出免除制度を創設する一方で、あっ、事前、事前届出免除制度の導入の一方で、事前届出制度の対象の見直しなども行われてきた。”
“是非しっかりやっていただければと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“あと、最後に、この問題はすごく国民の関心も高いです。そうすると、国民への説明責任といったことも必要になってくると思いますが、ここについてもし今お考えがあれば、教えていただけますでしょうか。”
“今総理言われたように、これ、立法府の総意が取りまとめられた後は、政府の方で恐らく法案の立案、提出を行っていくことになると思います。 それで、これ、次の国会に先延ばししないこと、これがとても大切なんだというふうに思いますが、立法府の総意の取りまとめ後、速やかに政府における作業がこれ行われていく必要があると思うんですけれども、これについてはどのように対応していくおつもりか、教えていただけますか。”
“よろしくお願いします。 それで、最後にちょっと、安定的な皇位継承についてお伺いしたいと思います。 各党各会派による全体会議が一年ぶりに再開されて、森衆議院議長は今国会での皇室典範の改正を目指す考えを示しました。パネルを御覧になっていただきたいんですが、退位特例法の附帯決議から九年、それから有識者会議の報告から四年半、それから全体会議の議論から開始二年がたつと。 ようやく改正実現のめどが立つことになるんですが、その有識者会議には、皇族数の減少の、皇族数の確保が喫緊の課題という認識の下で、女性皇族が婚姻後も皇室の身分、皇族の身分を保持すること、皇族の養子縁組を可能にして皇統に属する男系男子を皇族とすることが盛り込まれました。 皇室典範の改正の前には衆参正副議長の下で立法府の総意を取りまとめることが必要ですけれども、速やかに取りまとめが行われるよう、自民党としてはどのような姿勢で臨む考えか、自民党総裁である総理にお伺いしたいと思いますが。”
“それで、政府は今、川中企業へのヒアリングも行っていて、都度対策を取っているということなんですけれども、それでもやっぱり新たな目詰まりなども起きているんだというふうに思います。 そうした中で、そのサプライチェーンの途中の実態を見える化する仕組みづくりという、これがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。どこで何が起きているのかというのを特定するのはなかなか難しいんだけれども、今の要するに原材料の総量、これを確認するだけじゃなくて、その先の種類別や用途別などのより詳細な情報を集計をして、それを企業などと情報共有をしていく、提供していく、こういう取組がやはり今求められているんじゃないのかなというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。”
“これはそこまで待ちますけれども、これ安心をするというと、やっぱりそれは、日数なのか供給量なのか、どういう指標なのかということをやっぱりみんな気にしていると思うんですが、もしそこで一言言えれば、どうぞお願いします。”
“それで、政府の今調達拡大というのは、この入口部分、川上というんですが、輸入や川中製品を増やす政策なんだけれども、その偏在や、それから用途別の滞留などについては手が届きづらいし、その不確実性がやっぱり晴れないと、なかなかこれ目詰まりも解消しづらい、しにくい状況なんだというふうに思います。 総理は、これ、先週の衆議院の厚生労働委員会の方の答弁で、これ医療物資のことをおっしゃっているのかもしれないんですが、間もなくそんなに心配しなくてもいい情報もお伝えできるかと思っているというふうに述べられたんですけれども、これ、この言葉聞くと、皆さん、いつ頃なのか、どういう情報なのかというのを期待するかと思いますけど、そこについてお答えできれば教えていただけますか。”
“是非それを、日本の世界から信頼されている立場というのを示すためにもしっかりと、そして説明をして理解をしてもらって、そして貢献をしていっていただきたい、こんなふうに思います。 それで、次、ちょっと国内に目を向けて、やはりちょっと私もナフサのことについて聞いていきたいと思いますが、原油由来のナフサなどの供給がやっぱり不安視されています。政府は原料の供給は足りているというふうに述べて、やっぱりその目詰まりを要因に挙げていますが、それでも現場の感覚とのギャップを指摘する声はやっぱり大きいんですね。 それで、パネルを用意したので見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、このように、このナフサは様々な基礎化学品になり、それで、いわゆる川中製品から製品の裾野が広がっていきます。供給は、輸入や国内精製から卸、そして事業者、需要者といった多重構造を取っていきます。”
“そうすると、その可能な取組のこれ判断基準、そして、それをいつどのようなタイミングでというような考え方を、方向性をお持ちなのか、もし総理お答えできたら、教えていただければと思います。”
“総理は、この会合には書面でメッセージを寄せて、我が国として可能な取組を行っていくというふうに述べられましたが、この可能な取組というのは何を指すのか、そして、スターマー首相が言ったその任務に日本として参加する意思あるのか、これ併せてお伺いしたいと思いますが。”
“日本維新の会の片山大介です。 まず、岩手県の大槌町の山林火災について、もう何日も火災が続いていて、本当に、被災された方には心からお見舞いを申し上げたいとともに、それから、今も必死の消火作業が続けられています。一日も早く鎮火することを願っております。 それでは、質問を始めたいと思います。 まず、イラン情勢について聞きたいと思います。 ホルムズ海峡の二重封鎖の状態が今も続いていて、停戦に向けてアメリカとイラン双方が求めていることも今乖離があって、その隔たりが埋まるかどうかもなかなか先行きが見通せない、こういう状況になっています。 そうした中でも、停戦後を見据えた動きというのが出始めていて、先日はパリで、これ、ホルムズ海峡の自由な航行の回復を協議する有志国会合というのが開かれて、日本を始め五十の国と国際機関が参加しました。その会合後にイギリスのスターマー首相は、戦闘の終結後に、イギリス、フランスが主導する機雷除去などの任務に十数か国が参加の意思を表明していることを明らかにしました。”
“はい。 単に延長するというだけじゃなくて、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。 終わります。”
“これはすごく大切なことなんですけれども、法改正した後、これ、たしか年内にも施行していきたいというんだったら、これ今のうちから考えておかなきゃいけないことだと思いますが、これはどこまで今考えているのか、教えていただけますか。”
“分かりました。 その意味で、今後、改正後にその制度を利用する各地域金融機関の施行状況の検証、これはとっても大切になってくると思うんです。これも、ワーキンググループの資料を読むと、これ、金融庁に求められる役割として、金融機関のモラルハザードの防止や市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査、モニタリングを適切に行うとともに、それから、制度の施行状況等を定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。実際に、今回、その法が改正されたら、これ五年ごとですかね、五年ごとに、これ何か制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直していくと入っているんですけれども、じゃ、これ、どのような検証を想定しているのか。 これ、地域の金融機関が、事前に計画として出させる収益性の指標だとか、それから中小企業への貸出額など、まあチェックするとは言っているんだけど、これをどのように評価していくのか。”
“では、そうした中で、じゃ、金融庁として、やっぱり、今回の法改正をした上で、これ地域金融機関の将来像をどう描いていくのかというのをはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。 これ、金融審議会のワーキンググループのこれを読むと、預金量の少ない地方銀行ほど経費率が高くなる関係にあるほか、それから、預金量と株価の相関で、預金量の少ない地域銀行ほど株価が上昇しにくいという、こういうことが報告されているんですね。まあそれはそうだろうなと思いますよね。ですから、人口減少を背景に全体的に預金量が低下しつつある中、人口減少地域にある地域金融機関の経営状況というのはなかなか好転もしないでしょうし、それから安定的な資金供給にも支障を来すおそれだってあるだろうと思うんですけれども、ここについてはどのように見ていて、そしてこの法案が今回これにどう寄与するのか、ここはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。”
“いや、何かちょっと早口なんで分かりづらいんですけど、要は、その資金交付制度の方は、当分の間じゃなくて、やっぱりその期限を決めたというのは、どうせ将来を見据えて合併をするんであれば早期に合併をすることに対してインセンティブを与えてあげようと、こういうことが言いたいんだというような、そうすると、やっぱりそっちの方を進めたいのかなというふうには思いますけれども。 それで、実際にその経営統合まで行かなくても、先日も、私のいる近畿地方の方では、滋賀銀行と大阪地盤にする池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングスが資本業務提携をやるなど、まあ現場はかなりいろいろ動いてきているという感じだと思うんですけど、じゃ、この合併だとか経営統合、これ、一般的に言う、何というのか、その地域や金融機関に対するメリット、デメリット、これはどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。”
“地域の金融機関の預金量が減ってきている中で、この二つの制度をそれぞれやるということの、本当に、何というのか、効果、それから本当にやる必要性、そこは本当どうなのかというふうに思うのが一つ。 それで、あと、これ延長を両方とも制度するんですけど、これ期限が違うんですよね。これ、資本参加制度の方は当分の間というふうになっているんですけど、資金交付制度の方は二〇三一年の三月までというふうになって限定しているんですよね。 じゃ、この違いは何なのか。これを見ると、どちらかというと、この資金交付制度の方は急がせたい、こういうことなのかなというふうに思ってしまいますが、そこについて教えていただけますか。”
“じゃ、ちょっとこの制度を具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち、まず資本参加制度の方は、これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、資金交付制度の方は、その合併だとか経営統合、まあ地域の金融機関同士が合併や経営統合をするとき、それを後押ししていこうというものなんですね。 そうすると、この二つの制度というのは、ともすれば、ベクトルが逆の方に見える、逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは、金融庁としてはこれどちらを進めていきたいというふうに思っているのかを教えていただけますか。”
“最近は、何というか、利上げ局面もあって地域の金融機関の収益性も若干改善の傾向見られているんですが、それでも今回、この法案を改正して期限を延長する、拡充することの必要性というか合理性というか、いわゆる立法事実ですね、これについて併せて教えていただきたいと思いますが。”
“日本維新の会の片山大介です。 法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。 金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようというのが今回の法案の趣旨です。 それで、地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきている金融機関が増えてきていること、それから経営状況が良いところと悪いところの二極化が進んできている、こういうことなんですよね。 そこでまず聞きたいのが、今回のこの法案、これ改正案ですから、これまでのこの法案が果たしてきた効果というのは、これどの程度分かっているのか、発揮しているのか、それが一つと。 それでもう一つ。”
“日本維新の会は、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、私の意見表明を終わります。”
“いわゆる選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応できるといった意見もありますが、参考人からは、過去の実例で、災害の発生から選挙の実施まで実に八か月以上要していたことが示されました。緊急集会が七十日を超え、さらに、八か月、二百四十日もの間対応することが国民主権の原理の下で許されるのかは疑問です。 どのような事態であっても立法府が機能を維持できるよう、議員任期の延長を想定していくことは必要だと思います。 さて、参議院の憲法審査会は、衆議院に比べて遅れているとの指摘もありますが、参議院なりの考えで審議を進めてきたことは否定されるものではありません。 その上で、これからはテーマごとに各党各会派の意見を出し合いながら考えをまとめていくことを提案したいと思います。まとめる時期を見据えてスケジュールを策定し、議論を重ねていく、そして条文起草委員会の下で改正案の作成を目指していきたいと思います。 国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいない状態が続いています。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。”
“その上、去年十月に結んだ自民党との連立合意書には、我が党の提言を踏まえ、九条改正に関する両党の条文起草協議会を設置すること、緊急事態条項に関する両党の条文起草協議会を設置し、令和八年度中に条文案の国会提出を目指すこと、可及的速やかに衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設すること、憲法改正の発議のために必要な制度を設計することが盛り込まれました。このうち、両党の条文起草協議会については既に設置され、これまで三回会議を開いて議論を積み重ねています。条文起草委員会についても、是非とも参議院憲法審査会の下に設置し、議論を進めていきたいと考えています。 また、緊急事態条項については、参議院には基本的かつ重要な権能である緊急集会があること、そして、我々が提言している緊急事態条項案においても緊急集会の重要性が変わることはないことを改めて申し述べておきます。 しかしながら、緊急集会には長期にわたる場合を想定していないなどの課題があるのも事実です。去年の参議院憲法審査会では、参考人質疑で災害時等の選挙制度を取り上げたことがありました。”
“日本維新の会の片山大介です。 参議院憲法審査会の審議は、去年十一月以来、五か月ぶりとなります。今国会では去年とほぼ同じ四月からの始まりですが、今国会は、既に今週、来週と二週続けての開催が決まるなど、今まで以上に議論を行う機運が高まってきていることをうれしく思います。 我々日本維新の会は、既に、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党などとともに条文案を策定しています。 それに加えて、去年九月には、提言「二十一世紀の国防構想と憲法改正」を発表しました。この提言では、憲法九条について、これまで主張してきた自衛隊の明記から踏み込み、九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認の必要性を訴えています。 なぜかといえば、戦後八十年を経て、国内の状況、同盟国たるアメリカの状況、それに今回のイラン情勢を始めとする国際社会の安全保障環境は大きく変化し、現在の日米同盟の形のみで必要十分な抑止力を保持するには限界があると考えているからです。”
“じゃ、最後に。 これ期限が決まっていないんですよ、これ。ＧＸでは十年、それからＡＩは七年なんだけど、この危機管理投資、成長投資は期限決めていないんですけど、この期限についての考え方、これを決めないと多年度での別枠管理というふうにならないと思いますが、そこについてお答えいただけますか。”
“具体的には、ＧＸ経済移行債を活用して先行投資支援をしたり、それからＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですか、による公的支援を行うと。それで、特別会計で別枠管理をして財源を確保した上で、これつなぎ国債、このつなぎ国債を複数年度発行して複数年度の予算措置を行っていくと。 まず、これ考え方として、先ほども質問ありましたけど、こういうのと同じような考えでやっていくつもりなのか、まず教えていただけますか。”
“じゃ、今言われたように、是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。どうしてもこれまだ、政府は事前にはこうなりますよというのはよく言われるんだけど、事後的にこうなりましたとかというのはきちんと、やっぱり説明受けたことがないのは私も実感として分かるので、それ今大臣やっていただけると言うんであれば、しっかりそれはやっていただきたいというふうに思います。 それで、ちょっと時間がないので次に、先ほど上田委員からも言われた多年度で別枠管理する仕組み、私もちょっとこれ気になっているので聞かせていただきたいというふうに思います。 これ、多年度で別枠管理することによって財源が明確されれば、その予見可能性が高まって、政府が今一番気を遣っているんでしょうか、財政の持続可能性にも資するという考えのようですが、一年後からできたら実施していきたい、令和九年度予算からなんですかね。 それで、じゃ、一例としてどういうのがあるかというと、さっき挙げられたようなＧＸやＡＩ・半導体、これに対してはやっぱり別枠管理で、特別会計で行っているという感じ。”
“そうすると、その考え方というのを政府内で共有してしっかり措置しなければ、言い方悪いですけれども、これまでと単に打ち出し方が違うだけで、結局やってみれば同じような焼き直しみたいになるということのないようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。 それから、今十七分野の話をしましたが、そのことでいいますと、その戦略十七分野を特定したと、その中で集中して行うべき六十一の製品や技術なんかを選定されたわけです。これ、さきの日本成長戦略会議の中で総理は、これがどのように投資拡大による経済成長の効果、これをきちんと検証するようにと総理は言われたんですね、これ。具体的に何かというと、これ、ＧＤＰの伸びがどうだとか、それからその税収増への寄与がどうだとか、それから債務残高対ＧＤＰ比、この辺の見通しをきちんと試算するように、こういうことを言ったというんですよね。 それで、じゃ、実際にそういう試算だとか見通しを立ててそれを行うと、投資を。じゃ、それを、その投資を行った結果、事後的にどうだったのか、これ効果検証はするんですかというふうに政府に事前に聞いたら、政府はそれやらないと言うんです。”
“例えばアベノミクス、アベノミクスの三本の矢の一つというのは民間投資を喚起する成長戦略というのをうたっていて、これをどんどんやっていこうという話だった。それから、過去の骨太の方針にだってその民間投資を喚起させるというのはこれ何度もやっていた。それなのに今その資本投入量が圧倒的に少ないだとか、もう国内投資が不足しちゃっているとかというのはやっぱりどういうことなのかというふうに思うんです。 よくそれに対して過度に緊縮志向だったみたいな言い方をしているんですが、実際のところそこまで緊縮志向だったような気もしないんですよ。だから、そこも含めてどのようなこれまでの政策との違いがあるのか、それを教えていただきたいというふうに思いますが。”
“日本維新の会の片山大介です。 私も責任ある積極財政について聞いていきたいというふうに思います。 今日も何人もの方から質問が出ていますけど、これが一体どのようなものなのか、どういう意味を持つものなのか、これまで繰り返し国会で質疑なども行われてきましたが、今回の新年度予算案にこの具体的な施策というのは計上されてきているので、だんだん政権の目指すところというのは見えてきているのかなというふうに思います。 最初に私、大臣に、この責任ある積極財政はこれまでの政策とどう違うのかというのを聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間がないので、こちらの方でちょっとかいつまんで言うとなると、これまで日本経済の潜在成長率というのは低かったと、その要因として国内投資不足が挙げられるので、国内の投資を伸ばすようにこの危機管理投資や成長投資を通じて積極的に財源を投入していこうと、こういう考えなんだというふうに思います。 それで、まず最初に聞きたいのが、ただ、こうしたその投資促進というのは、実はこれまでも政府の政策で行われてきたはずなんですよね。”
“はい。一言。 これまでの慣習を打ち破るのは本当に大切なことだと思うし、あと公債特例法でも、皆さん、ほかの議員さんもやっぱり気にしていると思います、やっぱり。ですから、これすごく大切だと思いますので、是非我々もしっかりやっていきますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。 質問を終わります。”
“ここで大切なのは、やっぱり夏の時期に概算要求とかで各府省からどんと要望とか出てくるわけですよね。その段階ではもう各府省もその気になっているし、それから団体もその気になっちゃっているし、だから、この対策室で大切なのは、その前の段階で、各府省との政策効果のやり取りというのを本当に詰めてもらって、概算要求の段階で、ここもう出してくるなよというような感じのことをやると思うんですけど、そこの本当に詰めというのは、もう別にこの予算を待つまでもなく、もう始めていなきゃいけないレベルかなと思いますけど、どうでしょうか。”
“あとは、時間がないのでちょっと質問を飛ばして、次にいつ質問できるか分からないので、租特対策の見直し室の関係にちょっと話飛ばさせていただきたいんですけれども。 これ、今回よく総理も、それから大臣も、何かの財源の穴埋めのときにはやっぱりこの見直し室できちんとやるからというふうに言っているんですが、これ、見直し室が基本的にきちんと本格的に稼働するのは一年後の令和九年度の新年度予算の編成からなんですけれども、今やっている八年度の予算がある程度成立をすれば、もう春からすぐに一年後の九年度の新年度予算の編成作業始まるんですが、それに向けて、今、この対策室というのが具体的に何をやっているのか、これ全然見えてこない。全然、やっているやっているとは言うんだけど、何やっているかよく分からない。それから、アンケートも三万六千集まった、意見がと言っているんだけど、それも数字しか聞こえてこない。 だから、結局、これからまさに始まるときなのに、何がどこまでやっているのか、具体的なイメージが全く分からないんですけど、これについて答えられるだけ答えていただければと思いますが。”
“はい、分かりました。 じゃ、ちょっと次行きますけど、それじゃ、これ二年ごとに見直す仕組み、これ毎年って考え方もあったんですけど、やっぱり毎年だと大変だろうというので二年ごとになったんですけれども、それでも、二年ごとであっても、やっぱりそのシステム改修だとか申請内容の確認だとか、やっぱり、何というか、煩雑化というか大変なところは変わらなくて、ここについての配慮というのか、どのような勘案をしているのかというと、いま一つ何かきちんとしたこれまでの説明なかったんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。”
“余りここ繰り返したくないんですけど、そうすると、だから、去年とのじゃ違いというのはどういう整理をしたのかというのをきちんと言った方が、分かりやすく言った方がいいと思います。そこはどうでしょうか。”