片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“これで終わりますけれども、是非しっかりやっていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“あと、その抑止効果として、制裁措置として、特定秘密にはないもので、今回両罰規定を設けているというのはありますよね。 それで、両罰規定の効果が、じゃ、どこまであるのかというのと、あと、我々維新は衆議院の方の審議でもその罰金の量刑が五百万じゃ少ないんじゃないかという話をしたんですけど、そこら辺の考え方、今後検討の余地もあるのか、そこを教えていただけますか。”
“それで、今ここまでやってきた質問というのは、やはり、今後やっぱりセキュリティークリアランスでも起きる可能性は十分にあるのかなというふうに思っています。それで、セキュリティークリアランスの対象者の数は、スタートは少ないでしょうけれども、やっぱり人員は増えるでしょうし、それから扱う情報量も増えてくると思います。それに、何より特定秘密の場合は、基本的にはその情報を提供するのは、提供しなければ行政機関が所掌義務を行えない場合に限るとかというある程度限られた中ですけれども、今回はその経済安保活動を促進させるという目的もあるから、どちらかというと、限定するよりは使ってもらうというか、秘密を保持しながら活用してもらうという話だと思うので、そうするとどうしても対象広くなっていくと思います。 そうした場合にやっぱりこういうことが起き得ると思うんですが、その民間に対する教育だとか、それから理解をしてもらうって、これ実はなかなか難しいと思うんですが、そこら辺どのように考えているのか教えていただけますか。どちらでも結構、大臣でも。”
“是非それをしっかりやっていただきたいし、そこをまた我々検証させていただきたいと思います。 それで、防衛省に対してはここまでの質問で終わりたいと思いますので、引き揚げていただいて結構です。”
“あと、あれですよね、必要以上に秘密指定して、いわゆる、これまでのセキュリティークリアランスの議論でも出てきたオーバークラシフィケーションが起きているんじゃないかという実は指摘もあって、これ防衛省に聞いたら、これ、令和四年の時点で保有している特定秘密の数は二十三万件あると。それから、自衛隊では特定秘密とは別にコンフィデンシャル級の情報を扱う資格というのがあって、今回の海上自衛隊のその特定秘密を扱ってしまった人というのは、そっちの方の資格を持っているので、自分も特定秘密を扱えるんじゃないかと思っていたという感じなんです。 そうすると、必要以上に秘密指定をすることによって、本来、その必要性だとか、それから適性評価の対象者に対するきちんとしたチェックがやっぱり追い付いていないということもあるんではないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えているのか。”
“よろしくお願いします。 それで、あと、これ、処分についてもやっぱりちょっと不可解というか、確認させていただきたいんです。 それで、今回は、これ、特定秘密保護法の二十三条に違反しているわけですよね。ですけれども、今これ聞くと、これ、海上自衛隊の方は、これ一応行政処分だけ。それで、陸上自衛隊の方は、これは北部方面隊の警務隊の方に一応告発をしたというふうになっている、だけど基本的には行政処分にとどまっているわけですよね。じゃ、その行政処分がどれぐらいかというと、停職の六日ですよ。まあちょっとそれよりも低いのもいるんですけど、最大停職六日ですよね。 それで、これ、二十三条に違反しているはずなのに、違反しているとは言い難いみたいな言い方もちょっとレクのときに聞いたんですけれども、これはもう別に誰に漏らしたか云々ではなくて、これ、特定秘密の情報を漏らした時点でこれは二十三条違反になるんじゃないですか。ちょっとそこの考え方を改めて聞きたいんですけれども。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山です。 私も、実はまず自衛隊の特定秘密の情報漏えいについてやはり聞きたいと思います。 この問題は、自衛官が特定秘密情報を提供する資格のない人に情報を提供したということで、幹部の自衛官五人が懲戒処分を受けたというものなんですけれども、これ、何度かもう柴田議員も杉尾議員も言われましたけど、先月の二十六日発表ですよ。そもそもあったのは、海自の方が、海上自衛隊がおととしの六月、それから陸上自衛隊は去年の七月です。だから、やっぱり、発表がやっぱり遅いですよね。 先ほど発表して、理由も言いましたけれども、例えば海上自衛隊の場合は、そのおととしの六月にあった後に二回にわたってその同じ護衛艦の特定秘密の保護を担当している者がきちんとこれ、あの部下はクリアランス持ってないのにやってますよということを二回進言しているのに、艦長にそれを伝えなかったというんですね、その担当者が。だから、これは問題だと思いますよ。 それからもう一つ、陸上自衛隊の方は、これ、去年の七月に訓練をやって、その訓練の場で十数人いたんですか、隊員が。”
“国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは大きな矛盾です。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。 日本維新の会は、引き続き、国会内外で憲法論議の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。 ありがとうございました。”
“そうした点においても、今後の参議院の憲法審査会のテーマとして、自民党が挙げた緊急集会について、その流れや限界を押さえていくことはとても重要で、議論を進めていきたいと思います。 今後、参議院の憲法審査会を毎週定例日に開催したとしても、今国会の会期末まではあと六回しかありません。熟議の府の参議院らしい議論を行うため、定例日以外の開催を提案したいと思います。 さらに、参議院の憲法審査会の規程によると、閉会中も手続の必要なく開催し、付託された憲法改正原案を審査できるとされていることから、国会の開会、閉会に関係なく議論を進めていきたいと思います。 その上で、国民の憲法問題への関心を大いに高め、議論に参加してもらうために、憲法審査会の模様をＮＨＫでテレビ中継することも求めたいと思います。 今国会の会期中における衆議院の解散も一部ではささやかれています。岸田首相が国会発議を残したまま解散に踏み切ることはないと思いますが、解散するなら今年九月末の総裁任期までの改憲実現の前提となる国会発議をした上で総選挙に臨むべきだと考えます。そうすれば、仮に選挙後に総理・総裁が替わっても国民投票は実施されます。”
“日本維新の会は、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目について既に条文案を示しています。このうち、緊急事態条項の創設では、衆議院の方で、維新のほか、自民、公明、国民民主、有志の会との五党派によって、緊急時には必要に応じて議員任期を延長できる条項を設ける必要性などで一致し、さらに、維新、国民、有志の会の三党派で独自に条文案をまとめています。 元日に発生した能登半島地震では、改めて、いつどこで突然の災害が起きるか分からないことを認識させられました。能登半島地震では、国会の機能は維持され、被災地支援のための特例法案など必要な審議を行うことができました。しかし、首都圏において大規模な災害などが発生した場合、現行憲法の規定では今回のように国会機能が維持できるとは限りません。 もちろん、我々が提言している緊急事態条項案、議員の任期延長論においても参議院の緊急集会の重要性が変わることはいささかもありません。しかし、そこには長期にわたる場合を想定していないことなどの限界もあります。”
“党内で議論する、各党会派として提案し徹底的に議論する、その上で最終的にそれが是なのか否なのかを採決して決める、これが憲法審査会の在り方のはずです。それなのに、今はそうした状況になっていません。国民に考えていただく材料すら提供できない状況にあることを改めて認識しなければいけません。そもそも開催頻度が少ない、開催しても各党各会派がそれぞれの自説を述べるだけでは、厳しい言い方をすれば時間を労しているだけにすぎないと言えます。 岸田首相は、今年九月末の自民党の総裁任期までに憲法改正の実現を目指すと明言しています。国民投票の実施には、国会の発議後六十日から百八十日間が必要となるため、国民への約束を果たすためには残り一か月半となった今国会の会期末までに発議しなければいけません。衆議院に比べて周回遅れと言われている参議院での議論を進め、衆参の憲法審査会の足並みをそろえる、そして結論を出すべき時期を見据えたスケジュールを策定して、項目を絞り込み、建設的な議論を進めていくべきです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 参議院憲法審査会の討議の場は、今日八日が今国会で初めてとなります。去年に比べると一か月以上遅い上、衆議院の憲法審査会の初会合からも遅れ、誠に遺憾です。 今回は自民党の派閥による裏金問題の影響があったというものの、与野党とも遅らせることなく開催することはできたはずです。裏金問題の真相について、維新としても追及しなくてはいけないという立場に変わりはありません。でも、それは新たに設置された政治改革の特別委員会や政治倫理審査会で行われるべきもので、憲法を議論する場に影響を与えるものではないはずです。 そもそも、衆参両院に憲法審査会が設置されたのは平成二十三年十月のことです。それから十二年半がたちました。 西修駒澤大学名誉教授によると、憲法審査会が始まってからおととし令和四年までの十一年間における運営経費の総額は、参議院の憲法審査会がおよそ十四億円、衆議院の憲法審査会はおよそ十九億円で、両院合わせると実に三十三億円を超えるということです。これほどのお金を使って、一体どれだけの成果を上げたのでしょうか。”
“分かりました。 続きはまた今度で、よろしくお願いします。ありがとうございました。”
“あと、最後に、じゃ、その個人情報は今後どのように管理されるのかだけ教えていただけますか。その情報、個人情報はどういうふうにその後管理されるのか。”
“少し調べて教えてください。別に具体的な個別の誰だというのじゃないですけど、それが単純に辞令のような一行だけで終わるのか、もう少しきちんと内容やっているのか、それは大切だと思いますよ。それは調べていただきたいのと、では、今回の場合は、セキュリティークリアランスの場合はそこら辺はどのように考えているのか、教えていただけますか。”
“その本人への調査結果というのは、これまでその書面だということなんですね。 その書面で、じゃ、どれくらいの内容なのかなというのをちょっと知りたいんですけど、一行みたいな感じなのか、それをもう少しきちんと丁寧に説明しているのか、そこはどんな感じなんですか。”
“やっぱりその受けた方から声を出さないとやっぱり拾えないというところがちょっと大丈夫なのかなというふうに思ったので、そこはちょっと今後の検討課題にしていただけたらなというふうには思います。 それで、あと、やっぱり今回は民間の方なんで、そのプライバシーの侵害に対してもかなりみんな警戒をするとは思うんですね。特秘の場合は主に公務員だったですけど、やっぱり今回民間の方が多いということになるんでより丁寧な形でやってあげなきゃいけないと思うんですが、その調査を受けた人に対しては、その調査の内容だとか結果というのは、これ、特秘のケース、これまでのケース、まず教えていただきたいんですけど、どれくらい丁寧に本人には通告をしていたというか、お知らせしたのか、教えていただけますか。”
“その従業員側から、実際にその取得した、保有した従業員側から、あとは評価を受けたけど拒否をした人、あとは結果として認められなかった人、分からないですけど、そういった人たちから直接聞いたりするようなことというのは余りないんですかね。”
“では、そこはよろしくお願いしたいと思います。 それで次に、その評価を受ける、適性評価を受ける側の人への配慮というんでしょうか、今度はこれをちょっと聞きたいんですけど、これ、今回は行政機関の人より民間の人の方が多いであろうと、恐らくね。そうすると、民間適合事業者になろうとしている事業者の従業員が取得を上から、組織から求められたら、それは強制ではないといっても、それは取りたいな、取らなきゃいけないなと思うのは普通ですよね、どう考えてもね。余り刃向かうというか、自分の社内での地位もあるだろうしと思うんですけど、そうした場合に、これ一応、今、立て付け上では、同意を拒否して取下げを、同意を拒否したりだとか、その評価結果を理由に不利益な取扱いはしないようにということにはなっていますけど、じゃ、ここをどのように担保していくのか、そしてこれが本当に、それがきちんと行われているのかどうか、ここの確認、政府として、行政機関がどこまで見れるのかという話はあると思うんですけど、ここはやっぱり一番気になるところだと思うんです。 ここら辺についての考え方、あと具体的なところ、そこをちょっと教えていただけますか。”
“これ、もう少し話聞ければ。 これ、具体的にはどういうふうにやっていくかですよね。かなり難しいんだろうなと私も思います。じゃ、国によって選ぶのかとか、それはいろんなことを考えなきゃいけなくなるんだと思うので、一律公平的なというのはなかなか簡単じゃないと思うんですけど、だけど、やっぱりそれでも何らかの形で、やっぱりこの部分は日本にとっては機微に触れる部分だと思うので、そこは何らかのことはやっぱり入れていかなきゃいけないと思うので、今後これ、制度がスタートしてある程度たったらそこはきちんと入れていかなきゃいけない部分だと思いますけど、そこら辺は、もう一度、どのようにお考えなのか教えていただけますか。”
“分かりました。 じゃ、次に行きましょうか。 次の質問は、先週の質問にもあったかな、ほかの方がされて、今日の午前中の連合審査でもあったんですが、外国企業の影響というんでしょうか、適合事業者に当たってのね。 それで、よく言われているというか、内閣府のその再エネタスクフォースの問題ですよね。これ、基本的に、その提出した側の人間は別に、中国企業と別に資本とか何か人的な関係があるわけでもないと言っているし、それから内閣府の方も単純なミスだったという言い方、というような言い方をしているんですけれども、だけどそれでもやっぱりああいうマークが出てきたりだとかということになると、やはり今回のこのセキュリティークリアランスの関係でも、やっぱり外国の影響というのはどれくらい、何というのか、排除するとか、一応あれを見なきゃいけないのかというのは気になると思っていて。 それで、やっぱり日本のその重要安保情報にやっぱりアクセスしたいと思う外国の関係者がいる可能性があって、そういう人たちがやっぱり適合事業者になろうとして、何らかの形でアクセスする可能性もあると思う。”
“まあスタート前なので、まだそんなに言えないんだろうなとは思います。だけど、これ、ある程度スタートして回り始めたら、ある程度それは示してくれるということでいいのかなというので、それは是非やっていただきたいなというふうに思います。 それで、その適性評価について、今回のセキュリティークリアランスは内閣府で一元化しますけど、また、特定秘密保護法との違いなんですけど、特定秘密保護法の場合はそれぞれ各府省でやるということになっていますよね。そこの違いがやっぱり、ここもやっぱり先週に言ったシームレスの問題で、やっぱりちょっと違うことに、ちょっと何かやっぱり違和感はあるんですけど、ここも将来的にはやっぱり一致させていった方がいいのかなとかというふうには思いますけど、そのやっぱり特定秘密、特秘の方はトップシークレットとシークレットなのでやっぱりこれは各府省に任せなきゃいけないという話なのか、ちょっとそこの説明も含めて、そこをちょっとお話をいただきたいと思いますが。”
“それから、その相談窓口を設けるといっても、これで相談窓口設けられたら早めに行くかという話でも何かないような気がしていて、だから、そこはどういうふうに考えていくのか、ここの部分というのは運用基準では何にも示すものがないのか、ちょっとそこを教えていただけますか。”
“これ、大体適切なその期間というのはどれくらいなのかというのは、やっぱり私も、やっぱりこれ示した方がいいのかな。さっき言われたように、一概には言えないし、それから人によっても違うしと、もちろんだと思うんです。ただ、それでもある程度目安としてやってあげた方が、適合事業者になる側にとっては、ああ、この人はいつ頃に通知が来て結果が来るからって、そのときに、じゃ、人事こうはめようとかというふうになるし、なかなかそういう人が、来なければ、いつになるか分からないといったら、その人の配置にだって迷っちゃうって、これは当然ですよね、企業側としては。これは、その企業にとっても使いやすくしてあげれるというのはもちろんなので、そこは何らかの形で示してあげた方がいいと思っている。 で、先ほど言ったように、効率化というと、まあこれどこまでの効率化できるのか分からない。”
“さあ、この新組織の、その内閣府の中に設けられる組織についての規模感どうなのかといったら、これ事前に聞いたら、これ準備の段階では二十人程度でスタートすると言っていたのかな、それから、スタート時では数十人規模でなるでしょう、なるかなとか、そういう言い方されていたと思うんですが、ただ、そうすると、適性評価を受ける方というのは数千人、数万人行かないとかという感じですけれども、そうすると、一元調査の機関としては数十人というふうになると、これは単純にその数千人を数十人で割るとなると、一人当たりで調査をする数がやっぱりかなり多いですよね。そうすると、その調査が本当に適切に行われるのか。 それから、さっき言われたように、やっぱり期間として、本当に適切な期間、長期に及び過ぎないのかとか、何かそういうことが問題になっているんですが、まず、この規模として二十人スタート、それから数十人と言っている規模感について、これはどういう考えからなのか教えていただけますか。”
“我々維新は、オーバークラシフィケーションにならないようにとは言っているんですけど、ただ、余りにも少ないと、元々、海外でも通用するというか、同盟国、同志国の間で共通だとかというところの、我々も進めているというか、我々も応援したい部分がうまくいかないと、そこは結局何のための制度になるのかというのがあるので、ある程度これは適当、適切な規模というものは保つような形でやっていただければと思います。 さあ、そして、そうなると大切になってくるのが、さっき杉尾議員も言われたんです、この一元的な調査機関の話で、今回は、あの特定秘密保護法とは違って、内閣府によって一元化して調査をしていこうと。”
“それじゃ、アメリカでは、この四百万人以上という数字が若干必要以上に多くなっているんじゃないかという、よく俗に言われるオーバークラシフィケーションというか、そういう話になっていますよね。だけど、日本だと、今言われたように、これ数万人という単位には行かないというふうになると、その人口、日本とアメリカの人口比で比べてもかなり日本は少ないというか、見込みとしては少ないんだなというんですが、これはやっぱり適正というようなイメージで見ているのか、それとも初年度だからやっぱりこれくらい、最初のスタートはこれくらいで、もっと増えていくというのか、その今後のイメージもどんなふうなのかというのがもし分かれば教えていただけますか。”
“ただ、あれですよね、今回は、だから割合としてはやっぱり民の方が多くなるという認識ではあるというようなイメージ、そこもまだ今出せないという感じなんですかね。どうでしょう。若しくは、お答えできたらでいいですよ。”
“大臣、そうすると、この今言われた仮定は、一応行政の職員という数字なのか、民間も一応入れている形なのか、そこら辺はどんな感じでお考えなんでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 私は、先週に続いて、じゃないか、今回はまず民間のクリアランス保有者の数についてちょっと聞きたいなと思います。 これ、アメリカはセキュリティークリアランスの保有者が民間も含めて四百万人以上いるということになっているんですね。それで、これ調べたら、官民のクリアランス保有者の比率は大体七対三程度になっていると。日本は、これからつくるので比較できるものはないんですが、特定秘密保護法での対象者で見ると、特定秘密保護法で今業務を行うことができる人が大体十三万人で、官民の保有の比率は官が九七％、民が三％になっている。 じゃ、今回のそのセキュリティークリアランスでは、どちらかというと民間の重要経済安保情報の保有者を増やそうという話ですから、この特定秘密保護法とは違うとは思いますけれども、じゃ、これどれぐらいの数字になるのか。これ一回、一回ということじゃないのか、衆議院の方でも何か話を聞かれて、質問があったようで、そのときには、多く見積もっても数千人程度であり、数万人という単位にはならないと見積もっているというふうに述べているというんですね。”
“はい。 もう終わりますけど、維新は、こうした保険料負担、国民に新たな負担を設けることはやっぱり断固として反対したいと思います。 以上で質問を終わります。”
“総理、だからそういう使い方をしちゃいけないんですよ。それで、保険というのは、何らかのリスクに直面したときに、その経済的負担を和らげるためにあるのがこれ保険の基本的な考えなんですよ。 だから、それを今、そのそういった社会保険料を、目的外利用をどんどん増やしていっているんですよ。これ流用みたいなものですよ、これ。だから、これをやっちゃいけないんですよ。 いや、じゃ、給付と負担の関係、きちっと説明できますか、これ。”
“いずれにしろ、これ、皇室は国民の関心事でもあります。それで、皇室は、宮内庁では今月からインスタグラムを始めたんですよね。そうしたら、この前の日曜日でフォロワー数が百万人を突破したというんです、三週間で。これぐらい関心が高いので、国民の理解の下、それでしっかり、この議論については先延ばしはできない課題だと思いますから、これはしっかり是非政府としても進めてほしいと思います。 最後に、残った時間、少しになりましたが、少子化対策の支援金制度についてちょっと話を聞きたいと思っています。 これ、衆議院の方の審議で採決して通過して、これから参議院の審議が来月から始まるという段階になっていますが、これやっぱり、この支援金制度、もう向こう、衆議院の方でもさんざん言われたと思うんですが、やっぱり問題は多いと思っていますよ。公的医療を通じてやっぱり一兆円集めるというやり方が、これは本当にこんなやり方していいのかと思う。 それで、財源を保険料に求めるってやり方がやっぱりおかしいし、社会保険料のやっぱり目的外利用になりますよ。ここを改めて聞きましょうか。”
“それで、あと、有識者会議の報告書にもあるように、今回の案については、当事者になる皇族を始め旧皇族の方々の御意思にも十分留意する必要があるというふうに書かれているんですね。 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 それで、政府はこれまで、この旧皇族の子孫の意向を確認したことはないし、今後も確認する予定はないという答弁をこれまで繰り返してきました。 それで、これから、今後、取りまとめだとか、それから実際にこれ立法作業に入るというふうになった場合は、やっぱりそうした確認も今後は必要になってくるんではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。”
“あのね、各党のこの意見を見ると、大筋では合意できそうであるけれども、やっぱり微妙な違いはあるんですね。 我々維新は、この女性皇族が結婚後も皇室に残る案、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案、それぞれ現実的ではあるものの、特に旧皇族の男系男子を養子に迎える案は歴史と現実を踏まえれば高く評価できるとしているんです。 大切なことは、これ上皇様の退位のときと同じように、静ひつな環境の下というのもすごい言われたと思いますけど、立法府の総意として取りまとめる必要があるということなんですよね。やっぱり、この問題で、この課題で国論が分かれるようなことしちゃいけないというふうに思う。 そう考えると、やっぱり自民党として、その立法府の総意のために与野党の協議にやっぱりどのように携わっていくというか、どのような姿勢で臨もうとしているのか、これを改めて、これを聞きたいと思いますが。”
“やっぱりこれ、先延ばしにすることはできない重要な課題と言っていたのに、やっぱりこれは遅いというふうに思いますよ。 だけど、これでようやく各党会派のもう意見が出そろったので、話合いが始まることになる。それで、衆議院の方の議長、額賀議長は、大型連休明けにも始めたい意向というのを示している。各党各会派の話合いというのは、衆参合同の場が設けられて、それで議論を重ねていくことになっている。 それで、これ総理は、これ自民党の大会で、安定的な皇位継承に向けて検討を進めると述べているけれども、じゃ、これ、どのくらいの時間を掛けて結論にたどり着くべきというふうに考えているのか。これ総理は、憲法改正については自分の総裁任期までにということをおっしゃっていますが、この今回のまとまるこの意見書を基にした立法作業を含めて、どのくらいまでにたどり着くべきだというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。”
“これを受けて、衆参両院の議長は各党各会派に考えをまとめるように要請し、維新はその年の四月のうちにもう提出したんですが、実はこちらの方も自民党の動きが遅くて、ようやくここに来て衆参両院議長に、今週中なのかな、報告するということになっているようです。 それで、皇族数の減少というのは、実はもう二十年来言われてきている課題なんですよ。今回は、今の上皇様の退位に当たって施行された皇室典範特例法、これの附帯決議によって動き出したものなんですが、先延ばしすることはできない重要な課題としていたにもかかわらず、ここに至るまで実に五年も費やしている。この間、御存じのように、眞子様が結婚されて、皇族数の、皇族数が更に減少して、結果として、もう安定的な皇位継承の確保を更に難しくしたとも言える。 これ、検討がこれ長期間にわたったことについて、これ自民党の総裁として、あと総理として、行政府の長としてどのように受け止めているのか、これをお話しいただきたいと思いますが。”
“是非、総理、これはやっていただきたい。本当に今、政治と金に対して、まあ何度もこれまで議員さん言っていましたけど、やっぱり本当に怒っていますよ。だから、こういうのを一つ一つやっていかないと、本当に国民の信頼を取り戻すことはできないと思います。ですから、是非それはやっていただきたいと思います。これくらいできなきゃ駄目だということを改めて言わせていただきたいと思います。 それで、ちょっと次のテーマに行きたいんですが、次は、私は安定的な皇位継承の在り方についてちょっと聞きたいと思います。 皇室は、現在、天皇皇后両陛下を始め皇族方ら合わせて十七人から構成されるんですが、皇族数の減少が大きな課題になっています。 パネルをちょっと今日は用意したので見ていただきたいんですが、これ、おととしの一月、政府の有識者会議が、皇族数を確保する策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、それから旧皇族の男系男子を養子に迎える案の二つを盛り込んだ報告書、これですね、これを国会に提出した。”
“総理、それじゃ駄目ですよ。やっぱり今国会にやるというふうに言わないと。それで、これくらいできなかったら本気度が試されますよ、総理。これくらいはやるというふうに言ってください。”
“いや、我々は去年から、使い道の公開と残金の返金、これずっと訴えていたわけですよ、総理。 それで、議論を再開するとして、これ、残りの国会、これ政治資金規正法とは違うんですよね、これは歳費法の改正の範疇になるんだけれども、じゃ、これも総裁として、今国会のうちに必ずこの改正も実現するということをお約束していただけるんでしょうか。”
“いやいや、それでね、総理、それで、これ、おとといの衆議院の予算委員会で、我が党の藤田幹事長に対して、支出可能な経費の確定と支出の公開の在り方について議論を再開することを指示し、結論を出したいと思っていると。議論を再開することを指示した、一回止まったということじゃないですか、これ。去年のうちにこれやることになっていましたよ。 じゃ、それを含めて、総理、お答えいただければと思います。”
“総理、やっぱり外部機能の監査強化とかというんだったら、やっぱりそれくらいやらなきゃ駄目ですよ。それをやらないと、本当に国民はやっていると信じられない、そういうふうに思いますよ。 もう一つ、維新としてずっと訴えているものに旧文通費、調査研究滞在、調査研究広報滞在費というのがあるんですけれども、これはどういうものかというと、全ての国会議員に対して、その国政に関する調査のためとして毎月給与とは別途に百万円が支払われる。だけど、これ、使い道は非公開、それから非課税でもある。だから、そうなると一体何に使われているか全く分からなくて、こんなの国会議員の特権以外の何物でもないと思いますよ。 で、本来であれば、本来であれば、これは去年のうちに見直しの改革案というのをまとめる予定だったのに、これも自民党がほごにして、それでたなざらしになったままなんです。それ、御存じですか。（発言する者あり）いやいやいや、そうですよ、これ去年のうちに出すことになっていたんです。いいですか、もうそのまま言いますよ。”
“一件という。八十五人でしたっけ、八十数人いて一人だというんです。 総理、これ、どう思いますか。だから、政治資金法の改正をするとかというんだったら、今の遵守、それから、今のこの、やっぱり改めて出す、出し直す場合も、やっぱりこれは監査人の確認をすべきだというのは、政治資金適正化委員会なのかな、有識者委員会でそういうふうにも言っているんですよ。まず、そういうところを守ってからだと思いますけど、総理、どういうふうに思いますか。”
“総理、今の聞きましたか。収支報告書の訂正で、改めて監査を受けたケースはなかったというんですよ。八十人以上の自民党の議員さんが報告書の訂正出しているのに、監査を改めて受けたのがないという。これ、どう思いますか。”
“それで、訂正に当たって、多くの議員が今回訂正を出していますけど、訂正に当たってのその監査、この取扱いについても、実は政治資金規正法はちょっと特段な定めがないんです。 それで、今回は多くの自民党議員がその収支報告書の訂正を出したんだけれども、その訂正に当たって、きちんと監査人による確認をしているかどうか。これね、総理、監査の強化とか言っているんだったら、この政治資金収支報告書の訂正についてもやっぱり改めて監査をさせるべきだと思うんだけれども、これ、今回訂正を出した自民党議員、これきちんと監査人の確認を受けたケースというのはあるのかどうか、これも総務省に聞きたいと思います。”
“確認をします。 三年を過ぎても説明責任はこれ続くということでよいでしょうか。それから、今回の訂正をしたのが八十何人いますよね。それで、その議員に対して、それを実行するように、三年過ぎてもやるように、総理の方から総裁としてきちんと指示されますか。”
“そうすると、三年が過ぎればうやむやになってしまう。 今回は、今回のこの事件はこれだけ世間を揺るがしているというか国民の不信を買っているんですから、これ三年過ぎたとしても、これ、この不明の部分はきちんと明らかにしてこれ訂正すべきだと思いますが、そこはどのようにお考えですかね。”
“それは、総理、その論理は国民は分からないと思いますよ。やっぱりそれはきちんと届出は出すべきなんですよ。やっぱり国民はそういうのを見ているんですよ。さっきの世論調査の高さも支持率の低さも、やっぱりこういったところから来ているんですよ。それを是非考えていただかなきゃ困る。もし本当に改正するというんであれば、今のこれを遵守すること、まずこれを徹底した方がいいと思いますよ。 それで、実に、それでまだあるんですけど、これ収支報告書の訂正、今回の自民党の裏金事案で、実に巨額の裏金が作られて、多数の自民党議員が収支報告書の訂正を行ったんですけど、その収支報告書の訂正の手続というのは特段の規定がないから、その収支報告書を見ると、実にもう不明と書いたものが物すごいたくさんあるんですよ。額も不明とか、あと支出先も不明とか、そんなのばっかりなんですよ。 それで、そういう収支報告書を出したときにはどうなっているのか、ルール的にはどうなっているのかというと、その収支報告書に宣誓書というのを添付する。それで、その宣誓書には判明した時点で訂正すると書くらしいんです。でも、これ収支報告書の公表期間って三年ですよね。”
“今総務省からるる説明していただいたんですけど、ちょっとパネル用意したんで見ていただきたいんですが、これ、政治資金規正法上は、これ解散の日から三十日以内ですよ、三十日以内に解散した旨、その年月日を届け出ることになっているというんですよね。だけど、もうこれ、たしかこれ宏池会、一月の終わりだったと思います。じゃ、それ三十日もうたっているわけですね。 それで、何か月もたってもこの届出が出ていないとなると、これは本当に、なし崩し的に、正式な解散をしないでまた復活するんじゃないかと思いますよ。そこはどのようにお考えなんですか。”
“いや、そういう問題じゃないと思うんです、総理。だって、総理は結局、処分を何も受けていないんですよ、ですよね。それでそういうこと言われても、やっぱりそれがこの今の世論調査の結果に表れているんだと思う。 だから、それだと総理、まず真相究明やらなきゃいけないですよ。それから、やっぱり政治的な責任の在り方もきっかり明確にもっとしなきゃいけないですよ。それをやってですよ、再発防止策というのは。そこができていなくて、その政治資金規正法を、しかも何か、昨日出てきたような三つだけですよ、まともに書いているのはね。確認書と、それから外部監査の強化、それからオンライン提出、これで国民が納得するわけがない。 そこは、総理、ちょっともう一度考えていただきたいと思いますけど、そこどうですか。簡潔でいいですよ。”