片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“さあ、それで、まず国交省に今日は来ていただいているので聞きたいと思っているんですが、その日本版ライドシェアは四月から始まったので、もう半年過ぎているんですね。八か月ぐらいたっているのかな。それで、実際に、じゃ、今、モニタリングをしながら、どのような結果が出て、それをどのように評価、分析しているのか、教えていただけますか。”
“じゃ、続いて私が聞きたいのはライドシェアで、平大臣ありがとうございます。 それで、これ、石破内閣でのライドシェアの議論というのが先週から始まったんですよね。それで、まず、十一日だから先週の水曜日か、国交省主宰の「交通空白」解消本部というのが開かれている。それから、十三日の金曜日か、それは、そういうことで、規制改革推進会議のワーキンググループが開かれた。 それで、これ、ライドシェアをめぐって少し話をすると、今年の六月に閣議決定された骨太の方針で、タクシー会社以外の参入を認めるか、法制度、法整備も含めて議論をしていく。ただし、その法整備の議論というのは、期限を決めるものではなくて、まずはこの四月から始まったライドシェア、日本版ライドシェアと言っていますけど、日本版ライドシェアが地域の足不足に対してどのような効果をこちら出しているのかどうか、これをモニタリングしながら評価、そして検証をしていく、こういうふうになっているという話なんですね。”
“だから、これだけフォロワー、それだけ多いとなると、やはり皆さん、国民はきちんとした情報を欲しがっているんだなというふうに思います。だから、そういう意味では、宮内庁の皆さん、頑張っていただきたいなというふうに思います。 皇室のテーマはここまでで、質問はここまでで終わりなので、官房長官、ここで退席いただいて結構です。ありがとうございました。”
“是非それやっていただきたいなと思います。 あれ、インスタは百万人でしたっけ、フォロワーが。何かすごいですよね。もしよかったらどうぞ。”
“あれですよね、我々政治家もよくバッシングを受けたりして、そこはやり返したりすることもあるんですが、なかなか皇室の場合はその立場上そういったことは難しいと思いますし、実はこれについても秋篠宮様は会見で若干述べられているんですよね、やっぱり対応の難しさ。それで、宮内庁が仮にこれを反論だか抗議したとしても、どのような反応が起きるのかと憂慮されている感じなんですよ。やっぱりここはすごく難しいと思います。 一般の人であれば、ＳＮＳ事業者への削除要請だとか、それから、何でしたっけ、プロバイダー責任制限法か、によって、その発信している事業者、発信している者を割り出したりとかという、そういうことができますけど、なかなか宮内庁としては、なかなか政府としてはやりづらいかなと言いますけど、じゃ、ここの対応を何か少し考えられるものはあるのか、今後もう少し検討をしていくのか、そこだけ教えていただけますか。”
“官房長官のおっしゃるとおりだと思います。憲法四条との問題、だから、そういう意味では、様々な制度上の難しさというのももちろんある、だから、その中でどういうふうにやっていくのか。そこは是非、政府、宮内庁、すごく頭使って頑張っていただければなと思います。 それで、皇室の課題でもう一つ聞きたいのが、ＳＮＳ上の課題、これをちょっと言いたいんですね。 私は元々皇室の記者でしたから思うのは、やっぱり皇室に関わる報道が過熱することというのはよくある、ある、これまでもありました。ですけれども、最近は、それにＳＮＳ上のバッシングというんでしょうか、話題がすごく出てくるようになってきました。 それで、まずこれについて、宮内庁でも結構です、まず、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。”
“今官房長官言われたように、確かに皇室会議というのは、皇室典範でその定めがあって、そこで決められた、例えば女性皇族が結婚されて皇室の身分を離れるときだとか、いろいろ決められているんです、摂政を置くだとか、まあそういうのがあるんですよね。 ですけれども、今後、これからですけれども、この有識者がまとめた案をきちんと進めていくとなると、法制作業をした上でやっていくとなれば、結局、その皇族方の意見も表向きにも聞かなければいけないときが来るのかなと思います。それは、皇室典範を、まあこれは改正まで要るのかどうか分からないですけれども、皇室の会議の中で、皇族議員いますから、それで今、その皇室会議の皇族議員は、それこそ秋篠宮様と、あと常陸宮妃の華子様なのかな、なんですので、そういうことを聞く機会を検討するということも将来的には出てくるんじゃないのかなと思いますが。”
“やっぱり、なかなか制度上難しいのは私も記者していたから分かるので、なかなか制度上、皇族の方々の意向を十分に把握するって、できそうでなかなか難しいところはあったんだと思います。ですけれども、今回、秋篠宮様が制度にまつわることなので控えると言いながらもあえてこのような発言されたというのは、やっぱり重く受け止めなきゃいけないと思うんです、政府として、やっぱり。 だから、そういう意味では、それを是非やっていただいて、やっぱり皇室の方々、皇族の方々と意思疎通の在り方について見直すべきところは見直していただいた上で、それで、ちなみに、皇室会議というのがあって、皇室会議の議長は総理でもありますから、だから、そういう意味では、宮内庁長官を介してその意向を聞くのでも結構ですから、聞きながら、その御意向を政府内でも検討をできるところはしていただいて、それで、国会での今の議論についても反映できるところがあるのかないのか、まあここ難しいところはあるかもしれませんですけれども、そういうことを検討していくということも大切なんではないかと思いますが、これについても、どちらでも結構ですので、お答えいただければと思いますが。”
“さあ、それで、そうした中、実は先月、秋篠宮様が誕生日を迎えられて、それで誕生日の会見を行ったんです。これ、事前に収録をして当日流すというのがやり方なんですけれども、その中で、やっぱり、この女性皇族が皇室に結婚後もとどまる案について、やっぱり記者とのやり取りがあったんです。 記者の方からは、今、その国会の方の中間報告で、その女性皇族が結婚した後も皇室にとどまる案についてはおおむね賛同を得られた、これについて当事者の御意見を聴取する機会が必要なのかというのを秋篠宮様に聞かれたら、秋篠宮様は、制度に関わることだから答えは差し控えると述べられた上で、こう述べているんですね。該当する皇族は生身の人間で、その人たちがどういう状況になるのか、少なくとも、生活や仕事の面でサポートする宮内庁のしかるべき人たちは、どういう考えを持っているのかを理解若しくは知っておく必要があるのではないかとの考えを示されました。 これについて、政府としての受け止めを聞きたいと思いますが。”
“やはり、それでも時間がないなというのがあって、実はこの皇族数の確保、あと皇族数の減少というのは、もう二十年来ぐらいの課題になってきているんです。ここ数年でも、やっぱり、眞子様が結婚された、あと、先日も三笠宮妃の百合子様が薨去され、亡くなられたとあるので、ますますその安定的な皇位の継承というのは難しいというか、難しい課題になってきている。 だから、それはもちろん国会で出すんだけれども、各党まずしっかりやって、そして政府の方も、総理は総裁でもありますから、そういう意味では、各党の議論をやっぱり進めていくことというのがやっぱり何よりも大切だというふうに思いますけど、官房長官、何か答えられますか。”
“ただ、まだこれ中間報告ですから、結果としてこれまとめなきゃいけないんですが、その後、九月以降は全く動きが止まってしまっているという感じなんですね。それで、内閣も替わって、今、石破内閣になっている、なんですが。 じゃ、そうなると、じゃ、今、国会の議論再開は全く進まない中で、石破内閣としてはこの問題について、どれくらいのスピード感でこの問題にきちんと向き合っていかなければいけないと思っているのか、そこを官房長官に教えていただきたいんですが。”
“だったら入れていただきたかったなというふうには思います。 それで、じゃ、今安定的な皇位継承がどういうふうになっているかといいますと、ちょっとひもといて説明すると、元々動き出したのは、五年前に今の上皇様が退位する際に施行された皇室典範の特例法ってあるんだが、そこの附帯決議に付いたというか、附帯決議の中にあることによって動き出したものなんです。 それで、政府の有識者会議が、おととしの一月、皇族数を確保する策として、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と、それから旧皇族の男系男子を養子として迎える案、これを盛り込んだ報告書というのを作って、それを国会に提出した。その後、各党の中で議論した上で立法府としての総意をまとめようということをやる予定だったんだけれども、それがなかなか進まないで、今年の五月になってようやく衆参両院の議長の下にその各会派が集まって議論を開始をして、そして九月には、その案のうち、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案についてはおおむね賛同を得た、共通認識が得られたとするような報告が出たと。”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず皇室、安定的な皇位継承について話を聞いていきたいと思います。先日の予算委員会で質問したら切られちゃったので、今日はそれをここで聞いていきたいと思います。 私は元々ＮＨＫで、委員長もＮＨＫですけれども、ＮＨＫの記者時代、皇室を担当しておりましたので、ですから、ちょっとこの問題については問題意識を持って聞いていきたいと思います。 まず、この国会の冒頭の所信表明演説で、総理はこの安定的な皇位継承については触れなかったんですね。総理になって初めての所信表明演説、十月にやった、そちらの方ではこの安定的な皇位継承に触れて、日本にとって極めて重要な課題であると、そして立法府の総意の取りまとめに期待をするというふうに示したんだけれども、今回はそれを盛り込まなかった、言わなかった。 まず、これについて、なぜなのか教えていただけますか。”
“じゃ、是非、この基本方針が年内にまとまるのかな、是非きちんとその反映させたものを作っていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────”
“これ読むと、事業効果の検証とＫＰＩの再検討、情報開示、事業実施に際しての規律付けが必要、他方、東京一極集中、人口減少については十分な説明がないんだと。で、せめてここで、二〇二二年度にも言われているんだから、二〇二二年度に言われているのはさすがに今度の二〇二五年度には反映させなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“大臣、概念は、概念というかな、理想はよく分かるんです。だけど、やっぱりこれ、具体的な要因分析とかはやっぱりしなきゃいけないと思うんです。 今年の六月に、これも岸議員が言われたかな、今年の六月に十年間の総括、あと、推進方向とか題する文書出している、あれも一応読みましたけど、基本的にこれ、あれですよね、細かな要因の分析だとか施策の分析とか踏み込んでいないんです。それで、その割には、何だっけ、地域によっては人口増加しているところもあり、成果と言えるものが一定数あるみたいな言い方しているんですけど、そうじゃなくて、効果があったんなら効果があったでもいいですけれども、その十年間の取組を本当にきちんと分析をしないと、これから先、その理想はきちんと持っても、恐らくその理想を持ってこの十年間やってきたんだと思うんですけど、それができなかったわけですから、今この十年間の検証をもっとしっかりやらなきゃいけないと思います。 ちょっとあと時間がなくなってきたんで、あとついでに言うと、二〇一七年と二〇二二年度にこれ行政事業レビューシートの中で、行政事業レビューの中で有識者からやっぱり指摘をされているんですよ。”
“その総合戦略というのは、東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めを掛けるために、地方における安定した雇用の創出と移住の促進、これを基本目標とする総合戦略というのを閣議決定をした。だから、十年前はそういう壮大な狙いでやったんですけど、やっぱり、先ほどからあるように、それはうまくいっていないなというふうに思います。 それで、結局それで、その計画を基に各自治体に対して数値目標を設定させた、計画をそれぞれの自治体にも作らせて、それに応じる形で交付金制度というのもつくって、地方創生の交付金を毎年一千億配分する形で付けていったと。だから、このやり方自体が、やっぱり今、うまくそんなに効果ができていないのかなというふうに思っています。 私がまず最初に聞きたいのは、いや、そこからその名前がどんどん変わっていったのがやっぱり気になっていて、まち・ひと・しごと創生本部から、岸田総理のときはデジタル田園都市国家構想、全くもう名前変わっちゃった。それから、今度は、まだちょっとよく覚えていないので、新しい地方経済・生活環境創生本部みたいなのにこれはなっていると。”
“いや、その推奨とかはあるんですか。何か、それ言ってあげなきゃ分からないと思います。それは、年齢によって違うのかとか、用途によって違うのかとか、だから、こういう人はこう持った方がいいだとかとやってあげないと、やっぱりそこはちょっと不適切だと思います。それ答えられれば。 あと、大臣の方はどのようにこの問題に対してどうお考えなのか、併せてお伺いできればなというふうに思いますが。”
“いや、これ分からないと思いますよ。 これ、じゃ、その推奨として何を一番求めるのか。それで、国民はそこまでのマイナ免許証に対する理解も知識もないわけですよ。それで、どの免許証にしますかと、二つ持つこともできますよなんという言い方は、行政としてやっぱりそれは優しさがないと思う。 だから、それはどういうふうに考えているのか、まあ、これまだ今十二月、今日が二十日ぐらい、十何日ですから、まだ三か月ありますから、そこは少しメッセージ出さなきゃ駄目だと思いますよ。それはどういうふうにお考えか。”
“是非それを頑張っていただきたいなというふうに思います。 それで、じゃ、先ほどちょっと出たマイナ免許証のことをちょっと聞きましょうか。 マイナ免許証は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化で、来年の三月の二十四日から始まるんですよね、これ。それで、これはマイナ保険証の苦い経験なのかよく分からないですけど、これ、マイナンバーカードと運転免許証を一体化して、それで、今持っている免許証というのは返納してもいいし、それから、マイナ免許証とそれから今ある免許証、両方持ってもいいというか、そのパターンを、ツーパターンという言い方なのか分からないですけど持っているというんで、何でこういうようなやり方にしたのか、この使い分けの意味、二種類持たせる意味、これを教えてもらえますか。”
“ここは今後の課題にもなってくると思う。 だから、ちょっとどういうふうにやっていけばいいのかというのを私も何か、何か言えるという話ではないですけれども、ここら辺の問題意識、平大臣、どのようにお考えになっているのか、もし分かれば教えていただきたいです。”
“そこは、またきちんと通知をしていただかないといけないというふうに思います。 それで、あと、じゃ、何でここまでそのいろんな何か枝分かれをしているかというと、それはやっぱり日本の医療保険というのが国民皆保険制度だからなんですよね。だけど、一方で、マイナンバーカードというのは任意なんですね。だから、任意のマイナンバーカードに保険証を全面的に移行しようということをやっているからどうしても乖離が出てしまって、それで、その分をフォローする、カバーするためにこういうような枝分かれをつくらざるを得なくなっているということなんですね。 それで、じゃ、今現在、マイナ保険証の保有者というのかな、マイナンバーカードとその保険番号がひも付いているのはどれくらいいるかというのを調べてもらったら、七千八百七十四万人、全人口に対しては、パーセンテージでいうと六三・三％だというんですよね。だから、そうなると、まだこのやっぱり三十何％分、最初の利用率の話に戻ってくるんですけど、やっぱり全国民が持つとは限らないマイナンバーカードと国民皆保険制度、そこの整合性のやっぱり難しさというのがどうしても出てくるんだと思います。”
“すごく分かりづらいです。 それで、だから、今言ったケース、本人が間違って書いていたりだとか、まあ詐欺みたいなことはないんだと思うんですけど、そういう場合どうするのかというのが、この右側の下に書いてある①、②、③の順番でいろいろ見ていきましょうという話だった。 じゃ、最終的にそれが分からなかったという場合には、それを受診した医療施設側がお金を負担しなきゃいけなくなるのか、それとも国が負担しなければいけなくなるのか、これ医療施設にとってはかなり気になっているところなんで、どちらなんでしょうか。”
“それで、その場合は、その医療機関とかで特に初診の人の場合はここにいろいろ書いてくださいと、自分が被保険者であることということを自分で書いてくださいと、そうしたらこれ三割負担にしますよとかということを去年たしか通知をしたんですね、これ、何かね。それで、再通知もしているのかな、何かやっているらしいんですけれども、まあ、だけど、ここまで落とし込まなきゃいけないというのは大変だと思います。 それで、しかも、これ書く人も、これ私も、じゃ、マイナ保険証使えなくなったらいきなり書けるかといったら、書けないと思いますよ。そうすると、これやっぱり誤字、脱字、いろんなケースが出てくるんですけど、この場合の対応はどうしようと思っているのか教えていただけますか。”
“今参考人言われたのが、こういういろんな手を取って、結局、その保険診療としてきちんと三割負担で終わるようにしましょうというか、十割負担は払わせないよということを言っているんですが、もうこれはほぼ複雑ですよ。 それで、これ見ると、今一番、何というのか、最悪のケースというのかな、それは一番右側に寄ったケースなんですけど、まず、マイナ保険証が読み取れない。それから、その場合には、資格情報の証明でしたっけ、何だっけ、資格情報のお知らせか、資格情報のお知らせというのがマイナ保険証を持っている人のところには全家庭にこれから届くことになっている。だから、それは絶えず一緒に携帯しておかなきゃいけないんだけど、それを持っていない人、そして、一緒に携帯していなくて、それでマイナ保険証を使おうと思ったら使えなかった人という場合にはこの右側のケースが該当するということを言っているんですよね。”
“大臣、今いいこと言われて、そのとおりだと。 今日はちょっと、マイナ免許証の方もちょっと聞こうかと思っているんですが、やっぱりそこの違いがあって、だから、だけど、一般の国民は、免許証が一体化する、保険証が一体化するって、もう一緒に思っちゃっているわけですよね。で、一方はチップに入っている、一方は入っていないと。だから、そこら辺も含めてきちんとやらないと、分かってもらわないと混乱は生じるのかなと思いますし、あと、先ほど参考人が言われたやつで、今日資料でちょうど配ろうと思っていたんですけど、やっぱり分からないと思うんです、これ。 要は、これ何かというと、マイナ保険証で、要は資格情報。資格情報というのは何の医療保険に入っているかというのを分かってもらうための、それが資格情報というんだけど、それで、それがマイナ保険証できちんと読み取れなかった場合にどういうことをやっていきましょうかというのを枝分かれしてやっていっているんですね。”
“ここの対応は是非やっていただかないと、これ、あれですよね、やっぱり、国民の制度に対する不信につながってくるとやっぱり使ってもらえなくなるから、その部分のソフト面でのケアというのは物すごく大切になってくると思います。 それで、あと、このマイナ保険証について言うと、私は以前から言っていたんですけど、やっぱり券面に記載がないんですね、資格情報の。それで、今の紙の保険証というのは、あれにも課題はあるところはあるんです、写真がないとかいろいろあるんだけど、ただ、あれは見ると一発で券面の記載があるというのがあって、マイナ保険証はそれが分からないから、じゃ、どうするかというと、それをかざして、そしたら読み取って、そしたらそれをオンラインで外部システムにつないで、それから情報を取ってくるという話になるんですね。そうするとどうなるかというと、やっぱり停電したときだとか、それで通信インフラが機能しなくなったときは使えなくなる。実際に、今年一月の能登半島地震のとき、それが起きているわけですよね。”
“ですから、こういう今移行期で、不慣れな移行期になっているというときは、こういうトラブルに対して丁寧な対応をしていかなきゃいけない。それは国もそうだし、それから自治体もそうだし、そういうようなことをつくっていかなきゃいけないと思うんですが、ここはどのようにしていくつもりなのか。”
“是非お願いします。 それで、あと、じゃ、利用率を上げていくために、こちらから見たほかの課題が何があるかというのをちょっと言っていきたいんですけど、まず、やっぱり現場レベルでいうと、やっぱりマイナ保険証を読み取るときのトラブルが結構、依然として多いんです。 私の地元、神戸ですけれども、神戸の人から、やっぱりそのマイナ保険証を入れても読み取りができなかったと言うんですね。ほかの人は読み取れるんだけど、その方だけ読み取りできなかったから、だから、そうすると、カードリーダーの問題よりも、もしかしたらカードそのものが変形したりだとか磁気がちょっとおかしくなっている、まあケースもいろいろあるかと思うんですが、ただ、その方が言っていることで私気になったのは、それを発行するのは自治体ですよね、あれはね、その自治体に問い合わせてもきちんと対応してくれなかったと言うんですよ。やっぱり、これからこれが出てくるとやっぱり不信感につながるし、やっぱりそういうことを言われると使いたくなくなるというのは、これは人の情ですよね。”
“それで、じゃ、次の質問で、ちょっと、上げていくに当たって、面白い、面白いという言い方がいいのかな、国家公務員の人たちのマイナ保険証の利用率、これが、見たら、九月の利用率は一三・五八％で、これ全国のマイナ保険証の利用率が一三・八パー、七％だから、それより低いんですよね。 ですから、要は、マイナ保険証を推奨しようという身内がまだ低く、変わっていないと。これはちょっとやっぱりまずいんだと思うんですけれども、やっぱりここはどういうふうに見ているのか。それで、もしかしたら、その人たちから聞くと、やっぱり利用率が悪いということの根本的な原因も分かるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“おっしゃられてね、今確かに一〇ポイントぐらい上がったですけれども、今後上がっていくかどうかというのは、実はもうちょっと様子を見なきゃいけないかなと思っています。 というのは、先ほど言ったように、その健康保険証は当面、最大で一年間、今発行されているものは使っていける。それからあと、資格確認書というのはマイナ保険証を持っていない人が使える。だから、当面、それがなくても、マイナ保険証使わなくても同じような保険診療が受けられるという意味では一緒なので、ここをどのように上げていくかというのがちょっとかなり頑張らなきゃいけないところだというふうに思います。 それで、あと、一年たったら、最大一年たったら健康保険証は切れてきますよね。そのときに来ていただかなきゃいけないというのもあるし、そこら辺どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。”
“日本維新の会の片山大介です。 私も、実は最初に地方創生やろうかと思っていたんですが、岸議員が丁寧にやっていただいたので、ちょっと順番を変えて、まずマイナ保険証の方から行きたいと思います。 平大臣とは、先ほど三時間ほど前に内閣委員会でお手合わせさせていただいて、二回目になりますが、よろしくお願いいたします。 マイナ保険証は、今月の二日から、健康保険証はマイナンバーカードを基本とするマイナ保険証に移行して、現在発行されている健康保険証は当面利用できる、それからあと、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書を交付するということで、保険診療が取りあえず受けられないようではないように配付しながら、マイナ保険証に移行することになりました。 それで、マイナ保険証のその最新の利用率、これ発表されたのを見たら、今月の二日始まってから八日までで、一週間で二八・二九％になったと。これは、その直前が一八・五二％なので一〇％近く上がったということなんですけど、じゃ、今後のそのマイナ保険証の利用率、これの展望をどのように見ているのか、教えていただけますか。”
“ちょっと最後に、もう時間がないから、ちょっとどうしても一点、皇室の関係で聞きたいんです、安定的な皇位継承について。 先月、秋篠宮様が誕生日を迎えた際の会見で、女性皇族が結婚後もそのまま皇室にとどまる案についてその記者会見で言われたのが、皇族も生身の人間で、皇族方の考え方についてきちんと宮内庁のしかるべき人は理解をする、また知っておくべきではないかというふうなことを言われました。 これについて、政府としての受け止めをちょっと教えていただきたいんですが。”
“そのさっき言ったような押し上げ効果、これ、あくまでも予測を立てているだけの話ですからね。だから、それを効果のように言ってもらっちゃ困りますよ。いいですね。 それとあと、次、不用額。 これ、予算が巨額になるに当たって、不用額、これどれくらい増えてきているか、これ見せるので、見てください。コロナ後にこれだけ不用額になっているんですよ。要は不用額で使い残ったという、これがですよ。だから、今の巨額の大型補正を組むと結局こういうことになっていっているんですよ。 このお金の無駄遣いというのはどういうふうに思いますか。これはどう思いますか。”
“これはおかしい。だって、見通しは立てているけど、結局その結果がきちんと出ましたかというのは、役所に事前レク聞いたけど、それ分からないと言われましたよ。それは言っていること違いますよ。”
“それだけ大臣、強弁するんであれば、その根拠というものをしっかり示していただけますでしょうか。”
“じゃ、これまでの効果、これをどういうふうに分析をしているのか教えていただけますか。”
“もう延々と言われてもこれ困りますね。 それで、今回の補正で一番大切なことって何かって、能登の復興支援と、それから総理がよく言っているように、その賃金、物価上昇を上回る賃金の上昇ということですよね。 今回の、今年のその賃上げの課題というと、これ中小の賃上げができなかったことですよ。だから、そうするとなると、中小の賃上げをバックアップするような施策をきちんとこれはやらなきゃいけないのに、今回のは何となく経産省の残った案件ばかり積み上げているような感じですよ、宇宙戦略基金だったかな、何かそんなんで。 本来であれば、中小企業のこれ賃金を上げるための様々な施策をやる。その賃金のアップに寄与するような施策というのがこの経済対策の中を見ても全然これ見受けられないんですけど、ここはどうなっているんでしょうか。これは総理、言えるんだったら言ってください。”
“だったら、このパーティーの件だって調べるべきですよ。やっぱり、そういうことをやっているのを国民は求めているわけです。それを感じない限り、いつまでたっても自民党は変わらないというふうに思いますよ。 ちょっと時間ないから、これ経済対策の方をちょっとやりたいんですが、これ経済対策、一般補正十三・九兆円なんですが、これやっぱり規模としてのこの大きさ、ここにやっぱり違和感があります。 それで、そこで総理は、これもう衆院選早々に昨年度を上回る補正を組むと言って、その時点ではまだ施策の中身は決まっていなかったはずですよね。だから、これ規模ありきだったことの証明にほかならないと思うんですが。 これ、政府は去年の六月に、コロナ以降に肥大化した歳出をこれ抑えていくというふうに約束していたはずなんです。それを守っていないことにもなる。総理はそもそも、財政規律派というか、財政再建や金融の引締めというのをやろうという立場のお人だったと思うんですが、そこも変節したように思うんですが、そこはどうお考えですか。”
“それはおかしいですよ。 それで、しかも、それじゃ、東京都連のパーティーの不記載が新しく出たじゃないですか。これはどうなんですか。”
“総理、ですけどね、やっぱりこれ、きちんと促した方がいい。やっぱり八三％の世論というのは、これ大きいですよ、これ。八割ですよ、これ。だから、これはね、総理、是非これ促してほしいです。 これ、これからやるんですね。まず、参議院は四人の公開を希望した人はやっていくんですね。あと二十三人の予定は決まっていないのかな。だから、これは是非やっていただきたいですよ。それで国民の前できちっとしゃべってもらえるじゃないですか。そうじゃないと、この裏金事件って本当になくならないですよ、これ。そうでしょう。これ、制度をつくる、その制度でもこうやって、何というか、対象外のものをつくる、そっちじゃないと思いますよ。ベクトルとしては、全て見せる、そして何が起きたのか明らかにする。 これ、実は、春の政倫審の後、自民党の安倍派のあの会計責任者の裁判において、それで、還流が、一旦中止した還流が復活したのはその幹部会合で決まったという証言が出てきた。これ、政倫審でのこれ証言と食い違っているのに、自民党、再調査しなかった。 先日の東京都連のそのパーティーの不記載、これが発覚しましたよね、先日も。こういうことが次々出ている。”
“いや、だけど、総理は総裁なんだから、公開でやるべきと、国民にきちんと明らかにすべきだということを呼びかける、働きかけることはできるんじゃないでしょうか。いや、できますよ。 それで、これ、参議院の政倫審の方は、やっぱりこれ、この二十七人の方、これ春に政倫審の決定がされたわけですよ。それで、参議院の政倫審の場合は、衆議院とは違って、一つの国会が終わっても、その政倫審の決定というのは失効されないんですよね。だから、そうすると、二十七人のその自民党の議員さんたちは、三月に決定されてから九か月間、その政倫審の決定に反した形の状態でいるわけですよ。これは問題だと思いますよ。それをどう思いますか、総理。”
“これ、今総理が言われた世論調査の結果で、ちょっと、じゃ、こっちの話をさせていただくと、世論調査でこれ八三％の人が望んでいるものがあるんです。それで、これは何かというと、あしたから始まる衆議院と参議院での政治倫理審査会なんです。このうち参議院の政倫審の方では、二十七人の方が出席の意向を示しているんだけれども、公開をするのは四人で、二十三人は非公開を希望しているんです。アンケート調査では、世論調査では八三％の人が公開すべきだと言っているんです。この国民の声をどう感じますか。”
“実は海外を見ると、これ、海外は実はもう規制を強化してきている。これ増えてきているんですよ。これは海外見てほしいんです。 だから、これを見ると、やっぱり日本もこれ、再考するこれ時期に来ているんじゃないかと思いますけど、これについてはどういうお考えですか。”
“その後の平成八年の、これ南九州税理士会事件というのがあるんですが、これで最高裁で出た判決によると、税理士会が政党など政治団体に金員を寄附することは税理士会の目的の範囲外の行為で、その寄附のために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効である、こういう判決が出たんです。 ですから、この判決は、その一九七〇年の八幡判決のこれ判例の変更というふうに読むべき事案だと思うんですが、これについてどのようにお考えか、教えていただけますか。”
“いや、だけど、結局こう書いてあるわけですよ。ということは、その意識を持った者はいなかったというのはやっぱりおかしいと思いますよ、こういうことを言っているんですから。だから、それは、総理、事実としてお認めになった方がいいと思いますよ、話ですよ。 それで、それから総理はよく、その企業・団体献金の認められることとして、よく一九七〇年の八幡製鉄事案の最高裁の判例を出しているんですね。これはもう、これもパネル一応作りましたけど、よく皆さん、ほかの方もおっしゃっているのが、この判例においては、公共の福祉に反しない限りという文言が付いていると、これ一つある。 それから、もう一つ言えば、これは一九七〇年ですけれども、昭和四十五年、その後何が日本の政治であったかというと、ロッキード事件があり、リクルート事件があり、それで平成の政治改革というのが、さっき言われたようなことが行われた。”
“いや、もう言葉のあやみたいなものですけども、だけど、こう書いてあるということは、なくなる意識を持った者はいないというのはちょっと違うんじゃないですか。”
“これ、企業・団体献金は、政党、政治資金団体に対する政治資金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含め検討がされることになっている、こう言っているんですよ。これ、国会での発言ですからね。国会での総理の発言は重いと思いますよ。 これ、総理は先日も、憲法二十一条の表現の自由への抵触についても修正されましたけれども、総理が今言っていらっしゃる、これ企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないということ、それでそう思った者は自民党にはいなかった、この言葉も言い過ぎなんじゃないでしょうか。”
“総理、やっぱり論点をちょっとすり替えているような気がするんです。今回は、やっぱりこれ、不記載事案があったところから始まっているわけですよ。だから、いかにきちんと公開をしていくかなんですよ、総理。それで、国民の知る権利に応えるかなんですよ。それが、使わないものがある、それで使えないものをこう決めるだとかということを決めていくよりは、まずはどうやって公開するか、公開する方を考えていった方がいいんじゃないですか。 それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。 これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないだとか、公的助成が入ったことで企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民党にいなかったと、どんどん強弁化していっていますよ。 それで、ちょっとこれ、パネルを見ていただきたいんですが、これは、一九九四年の自民党も参加して誕生した村山内閣において、村山総理がこれ発言した答弁です。”
“いや、そうするとね、あの公開方法工夫支出をこれ監査するための、ためだけの政治資金委員会というのが本当に必要なのかどうかというふうに思ってしまう。 いやいや、我々維新は、ほかの党も含めてですけど、政策活動費もこの公開方法工夫支出も要らないと言っている、不要だと言っているんですよ、なんですよ。だからね、つまり、あれですよね、この公開方法工夫支出を監査するだけのこの政治資金委員会というのは、自民党だけのために税金とそれから公務員とそれから有識者を充てる新たな国家機関をつくろうというものなんですよ、国の機関。 じゃ、その法案見ると、その費用どれくらいかというと、具体的な組織いかんにもよるが、両院にまたがる現行の機関と同規模のものを想定すれば、毎年度約二億二千万円の見込み、こんなふうに書いてある。これ、自民党が言っているだけの組織のために毎年税金二億円ものお金を使うことが、国民許してくれると思いますか。”