片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
The complete record
Every one of 811 lines we hold for 片山大介, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 16 of 17.
“じゃ、その〇・三兆円どこから持ってくるかというと、その三・六兆円のうちの支援金が一兆円で、こっちの方が歳出改革とか既定予算の最大改革で、二・六兆円こっちでつくるんです。そっちの方から〇・三兆円持ってくるというんです。 いや、この立て付け、それで歳出改革って、御存じのように全然きちんとできていないというか、本当に我々に何をやってくれるのかもきちんと示されていただいていない中で、額がね、そんな中で打ち出の小づちのように〇・三兆円をこっちからこっちの方に足しますよと言われて、じゃ、こっちの二・六兆円でやろうとしていたこの加速化プランの事業の方の財源がこれ足りなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですけど、そこはどういうふうにお考えでしょうか。”
“ちょっと今回は、これ別の法案審議なんで余りこれ以上ここの点については言わないですけど、これは本来だったら、分かりやすくイメージで出してくれ、イラストで出す、ポンチ絵で出すというんでしょうか、何かそういうのやらないと、やっぱり数字だけ並べてもこれ分かんない、パーセンテージ言われて分かると言われても、まあ分からないというように思っていただければと思うのと、あと、すごく気になったのが、この資料を見たら、支援金制度って基本的に一兆円という我々はイメージだったんですよ。それを集めてそれを国に納付するときは支援納付金というんですけど、そのときには公費の〇・三兆円を足して一・三兆円になると書いてあるんですよ。これは何でこんなことをしているのかと聞くと、何だっけ、国民健康保険や後期医療制度の利用者の低所得者の負担軽減対策だからと言っていて、確かに去年十二月のこども未来戦略にもそれは若干、別途公費を出すべきだと書いてあったんだけど、〇・三兆円というのは今回初めて数字が出たんですよ。”
“若干答弁長いですね。 それで、一般的だともし言うんだったら、やっぱりこれ、これももう言われている話ですけど、所得別で、じゃ、幾らになるのかとか、じゃ、家族構成で単身世帯ならどうなるのか、子供が一人だったらどうなのかとか、夫婦だけだとどうなのかという、やっぱりモデルケース、これ類型、世帯の類型とかあるんですから、もしこれ一般的と言うんだったら、これは本当はそういうものをきちんと出さないと、その数字だけで出されて加入者、被保険者と言われても、分からない人だっている。だから、そこはもうちょっときちんと説明した方がいいと思いますけど、大臣、どうですか。”
“ただ、その加入者のうち、子供などその扶養家族はこれ支援金を支払うことはないので、実際にこの保険料を支払う、被保険者といいますけど、被保険者一人当たりにこれ数字を見ていくと、この額じゃなくて、七百円から九百五十円ぐらいまで上がるというんですね。 これ、実際にこれ支払う側からすると、被保険者のこの数字で見ていった方がいいと思うんですけれども、どうもほかにもいただいた資料を見ると、労使折半になるのに、そのことはもう資料の本当に隅の方にちっちゃくもう米粒ぐらいで書いてあるし、どうも何か数字を小さく小さく見ようという気がしているのが、どうしてもそれ、気がするんですけど、そこら辺についてどうお考えなのか、教えていただけますか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 法案審議というのはどうしても同じような質問が増えてくるので、そこは御容赦いただきたいんですが、私は、ちょっと法案審議の前に、衆議院でも昨日から審議が始まって、先週試算が発表された子ども・子育て支援金について少しちょっと聞かせていただきたいと思います。 この支援金制度というのは、少子化対策の加速化プランの三・六兆円の財源確保の一つで、公的医療保険を通じて一兆円を集めようと。先週の金曜日ですかね、この医療保険の種類ごとの試算の支援金の額が公表されたと。 一兆円が徴収されれば、二〇二八年度、だから四年後ですかね、四年後にその加入者一人当たりの平均月額が幾らになるかというと、まず大企業に勤める人が加入する健康保険組合の加入者は五百円、それから中小企業に勤める人が加入する協会けんぽは四百五十円、それから公務員が加入する共済組合では六百円になると。”
“四月から始まると、恐らくタクシー会社がどこまで手を挙げていくか、申請をするかとなると思います。そうすると、やっぱり中核市のタクシー会社、今大臣言われたように連合でやったりするところがあるけど、なかなか大変なところがあると思うんです。 ですから、そうすると、六月にきちんと法体系も含めてある程度考えようということになるんであれば、そのときは、だから二号の地方それから三号の大都市、その間のはざまに、制度のはざまに落ちるその中核市の対応についてもこれは大きなテーマとしてこれ考えていかなきゃいけなくなると思いますが、そこはどのようにお考えですかね。”
“それで、その申請に当たっては、そのタクシー会社自身がアプリの対応をきちんとしなきゃいけない、それから一般のドライバーも集めなきゃいけないとか様々な、何というか、やらなきゃいけないことが多くて、だから、それに堪え得る実はタクシー会社もどこまであるのかという話はあって、これが人口密度の多い東京とかだったら何かできるんでしょうけれども、これが中規模の都市とかそこまでの大きな都市ではない中核都市ぐらいになると、実はこの三号は余り使い勝手が悪いんじゃないか、こういうことも言われている。 これについてはどのようにお考えでしょうか。”
“ここで大臣が、今、二号、三号の話を言っていたんですが、これある程度説明すると、道路運送法の七十八条の第二号と第三号の違いがあって、今回は三号の方を拡充して、それでタクシー会社がある程度、もう少し広い、広くいろいろやれるようにしようというのが三号で、二号の方はどちらかというと、自治体とかＮＰＯとかが非営利の範囲で交通空白地域や過疎の地域でやろうというものが二号の方なんです。その二号の方は、だから、どちらかというと、より地方だとか田舎の方になるという言い方なんですかね。三号の方はより都市部の方でやれればという感じなんですけれども、ただ、今回はその三号の方で導入することになっているんですけれども、じゃ、この三号の方は、じゃ、どれだけそのタクシー会社にとって採算が取れるかというのは一つのまた課題になってくると思います。 それで、タクシー会社、もしこの四月から始まったら、一応タクシー会社は申請して手を挙げなきゃいけないんですね。”
“そうすると、あれですか、六月にはある程度方向性の決着を付けるというか、方向性をある程度見定めるというか、そういうようなイメージで考えてもいいということなんでしょうかね。”
“是非それをやっていただきたいなというふうに思います。 それで、今回のそのライドシェアは、四月から若干また追加するという話は先ほど言われましたけど、四月から始めて、そして、六月にはタクシー事業者以外の参入云々も向けて、六月に向けての議論を進めていくという、そういう言い方をされているんですよね。 この六月に向けての議論が具体的にはどういうことなのかというと、なかなかこれ国交省も言葉のとおりだけですというふうに言われていて、それ以上のことがよく分からないんですけど、この六月に向けて議論するというのは、何をどのように議論する予定で考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。”
“それで、今、今回やろうとしているライドシェアというのは、今、今のデータを見て、今足りないタクシーの台数だけをもう見て、それでそれに対する不足を補おうというふうにやっているんですけれども、将来の予測に対する不足としての、何というのか、落ち込みに、不足としてどれだけ足りなくなるかを予測して、それに沿った形での対応というのは、実は今回のライドシェア、まだ考えられていないんですよね。 いきなりその不足になってから考えるといっても、それはいろいろ制度を導入するに当たっても、やっぱり相当な時間が掛かる。そういう意味では、来年の万博なども踏まえても、もう少し早めの対応、そして将来の予測に対する対応というのが今足りないような気がするんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。”
“おっしゃるとおりですよね。 その二〇三〇年のインバウンドの目標が六千万人なんですね、今大臣言われたように。それで、去年の実数からいうと、二〇三〇年は六年後ですから、六年後にはだから倍増以上目指すことになっている。そうすると、じゃ、タクシーがやっぱり足りなくなるのは目に見えていますもんね。 ですから、それは自動運転もそうなんですが、ただ、将来の技術にばかり頼っているわけにもいけないので、やはり今の制度の中で何ができるかもっと考えた方がよくて、それで、二〇三〇年より前に、実は来年には万博があるわけですよね。 それで、今回のこのライドシェアに当たっては、そのパブリックコメント、事前に、一月ですか、国交省募集されたんですよね。大阪の方では吉村知事とか横山市長がパブリックコメントに応募する形で出して、それによると、来年からのその万博で、二千八百万人が来場する、一日当たりのタクシー台数は二千三百台が必要だと。”
“だから、今のそのデータでいえば、その半分以上が減ってきている、こういうことになるんですよね。 だから、そんな中で、だからこれ、どのようにタクシーのドライバーを増やしていくか。そうすると、やっぱりライドシェアを増やして、一般のドライバーの方、これの働き方もある程度自由にして増やしていくというのはやっぱり当然の流れなんじゃないかなと思いますが、そこは、じゃ、大臣、どのようにお考えですか。”
“だから、東京で二千人ぐらい取り戻した、それから東京以外の全国でも二千人ぐらい取り戻したというんですけど、だけど、コロナに比べると、東京では一・二万人減ったんですね。それから、東京以外の全国では四・五万人減ったんですね。これ、東京は一年で取り戻すというふうに言っていたわけです。それから、地方では三年で取り戻すと言っている。それが、今現状ではそういうふうになっていないわけですよね。ですよね。 それじゃ、全国、ほかの都道府県で見てみて、それで、コロナで一応底を打ってタクシードライバーがまた増え始めたのか、その一方、そうではなくて、コロナが終わってもタクシードライバーの数が減り続けている都道府県というのはどれぐらいあるのか、教えていただけますか。”
“じゃ、実際のドライバーの数、これも今、今後はその何かライドシェア入れたらタクシー会社の雇用契約にする、余り自由な働き方という形ではないんですけど、じゃ、足下のドライバーが今どれだけ少ないのかというのをちょっと言っていきたいんですけど、コロナによってドライバーの数は、東京では一・二万人、それから東京以外の全国では四・五万人減ったと。だから、これを少なくとも補って、それからプラスしていかなきゃいけないんですけれども、これ、ハイヤー、タクシーの連合会、まあ業界団体ですね、そっちの方では、コロナも明けてその足下のドライバーの数が増えてきているというんですよね。 ドライバー不足の今の状態を解消するまでにどれくらいの年数が推計して出てきたのかというふうに言ったら、都市部では一年、それから観光地、インバウンドでは二年、そして地方、過疎地では三年で、何というのか、解消できる見込みだというふうに言っている、というふうに言っているそうです。”
“それ以外にも、今回のライドシェアの導入の制度設計で、やっぱり逆に、移動の足の解消とは逆ベクトルに向いているんじゃないのかなと思うところは幾つかあって、例えば、ライドシェアの車両数は各タクシー会社が現在保有している車、タクシーの範囲内の数にするだとか、それから運賃は、そのライドシェアの運賃はタクシーと同じ運賃にするだとか、それから、じゃ、一般のドライバーにやってもらうという話なんですけど、そこについてはタクシー会社との雇用契約を前提にして、業務委託などとか自由な働き方はできないよと、こういうようになっているんですね。 そういうのを考えてみると、やっぱり今、タクシー会社もドライバー不足なんで、そのドライバー不足の人員を補填するため、その人員不足を補うための措置のようにすごく見えてしまって、そうすると、本来の規制改革の趣旨とは若干違うんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけど、そこについては、大臣、それから国交省、それぞれお伺いしたいと思います。”
“国交省にもかなり前向きに言っていただいているんで、是非、国交省、それやっていただきたいと思いますし、やっぱり、それで、その配車アプリのことについて言うと、それ今度導入された地域、四月から始まっていく地域、先行してやっていく地域は、その配車アプリで結局九〇％、客からの依頼に対して応じられた割合、マッチング率と言うんですが、そのマッチング率が九〇％を超えれば、ある程度その移動の足の不足は解消したと、こういうことで、一応立て付けなんですよね。 だけど、私、これ自身も、実は私聞きながらちょっとどうなのかなと思うところがあって、例えば私の母親なんかもタクシー不足嘆いていますけど、別にアプリ導入なんかしていないですよね。それから、地域は、先ほど大臣から言われたように、その地域によっては配車アプリそのものが入っていない地域だってある。そんな中で、九〇％を超えたら移動の足の不足は解消したというふうに結び付けるのはちょっとどうなのかなというふうに思います。”
“すると、今の言い方だと、あれですか、四月になれば、来月になれば、その新しい四地域以外のところも出していくというような感じのお考えであるということでよろしいですか。”
“その取っているデータもアプリの会社によって違うとかってなると、どこまで本当にその正確の、何というのか、公平性とか、そういうものにも関わってくるんだと思います。だから、そこはやはり、ある程度やっぱり出していって、見させていただきたいと思います。それによって導入するかどうか決めているというんであれば、なおさらのことそれ必要ですよね。 例えば、私の地元は神戸ですけど、神戸なんかは今回も選ばれてはいないですけれども、やっぱりアプリでタクシーを呼ぼうとしても、やっぱりこの地域周辺には今タクシーありませんとかって出ちゃったりだとか、そういうところが多いんです。大阪なんかもそうですよ。だけど、今回これ関西圏なんかは入っていない。それについても、国交省に聞いたら、今、ほかのデータも含む、ほかの地域のデータも今精査中ですと、精査をした結果、タクシーが不足していることが認識できた地域から順次またこれは追加していくみたいなこと言っていたんですが、じゃ、今後のその追加のスケジュールはどのように考えているのか、これを教えていただけますか。”
“これ、だけどやっぱり出すべきだと思いますよ。 そのデータによって、だって、その地域でそのライドシェアが導入するかどうか決めているんですから。そうすると、そのデータが、根拠とかがこっちに示されていないと、これが本当にそれが正しい正確な情報を基に導入を決めたのかどうかというのは分からない。正確な情報性の大切さ、そしてそれを担保するためにもやはり情報は共有すべきだと思います。 それで、河野大臣に聞きたいんですが、河野大臣はこの根拠となるデータについては御承知なのか、そして、今回の今の国交省の言い分についてどのようにお考えなのか、併せてお伺いしたいんですけど。”
“いずれも、都市部やそれから観光地のうち配車アプリのデータなどを通じてタクシーが不足する地域と認められている、認められたところだといって、でも、何でこの四地域だけなのか、それがちょっとよく分からなくて国交省に聞いたら、先ほど言った配車アプリ、これのマッチング率のデータなどを基に決めたというんだけれども、じゃ、具体的にそれがどうやってその不足ということを決めたのか、その根拠となる細かなデータについては、これは明らかにしてくれていないんですね。 今週の月曜日の予算委員会で、我が党の清水貴之議員がその点について同じように質問したんですけれども、そうしたら、そのときの答弁では今後検討すると言ったんだけれども、そこら辺はどのように考えているのか。やはりその根拠等はしっかり明らかにするべきだと思うんですが、そこについてどのようにお考えなのか、まずお答えいただけますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今日は、ライドシェアについて、規制改革担当の河野大臣、それから国交省とじっくりとお話をしていきたいと思います。 河野大臣とは、昨日、地デジの特別委員会でデジタル担当でいろいろお話を聞かせていただいたんですが、今日は規制改革の方でしっかりお話聞かせていただきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。 政府は先週、東京、そして神奈川、愛知、京都の四つの都府県の一部地域でライドシェアのサービスを認めることを公表しました。これらの地域では、来月から、地域ごとに定められた曜日それから時間帯に限って、一般ドライバーが有料で人を運ぶサービスができると。”
“じゃ、もう時間ないので。 それで、あともう一つちょっと聞きたかったのが、もう時間一分しかないんで、去年、マイナンバーと個人情報のひも付けの誤りがあって、それで、その原因の一つに実は日本人の名前の漢字表記の多さがあったと。これ、意外とみんな知らないからちょっと言いたいなと思って、ちょっと最後言いたいんですけれども、実は、名前を突合するに当たっても、同じような漢字でやっぱり違う漢字がいっぱいあるわけですよね。 例えば、ワタナベのナベというのも、簡単なナベから難しいナベまでいろんな漢字あって、実はこれ百四十種類ぐらいあるとかという。それで、これマイナンバーで使っているのは基本的に二万文字ぐらいの漢字なんですけど、それで、突合させるためのこっちの戸籍上の名前というんでしょうか、それ百六十万くらいの漢字があると。”
“だから、意外と簡単なようで、その緊急時というのはそれが大変ばたばたするということは是非考えていただきたい。 それで、せっかくその実証実験を五月からやり始めるんですよね。それで、二年後で本格導入しようというのであれば、是非実証実験のときに、その券面記載をしていた場合とそれから券面記載やっぱりない場合、それによって、その有用性というか、どれくらい迅速に対応できるのかなんていうことも是非調べていただきたい、やっていただきたいと思いますよ。そういうことをやるのが実証実験じゃないかなというふうに思いますけど、大臣、それもし何かお話しできたら。”
“それで、実は、二年後に新しいマイナンバーカード、次期マイナンバーカードと言いますけど、これを導入するということで、今回それで法案もこの後審議をしていきますけれども、実は、今週の月曜日にその新しいマイナンバーカードのイメージデザインが発表されましたね。私、それを見たんですけど、そこにもやっぱり券面記載は、そういう情報はやっぱり付けない。だから、やっぱり保険証かどうかも分からない。それで、二年後となると原則マイナ保険証になっているはずなんです。そうすると、それは付けた方がやっぱりいいんじゃないのかなと、使い勝手とか、そう思うんですけど、そこはどのようにお考えか、教えてもらえますか。”
“やっぱり緊急時というのは想定どおりにいかないことが多いですよね。それで、私も今倒れたりしたら、マイナンバーカード、かばんの中あるけど、それ一緒に運んでいってもらえるかなと思いますよ。それに、あと、本人の意識がない場合は、これはやっぱり同意を取らなきゃいけないのかなとか、結構いろんなケースが出てくると思うので、それはきちんと実証実験でやっていただきたいなと思いますし、あと、もう一つ思うのは、そのマイナンバーカードが保険証と、マイナ保険証一体になると、その券面上は、だけど何も記載されていないんですよね。だから、要は、そもそも医療情報云々よりも、そもそもその人が保険上も、保険に加入している有資格者かどうかかもカード表面だけ見ると分からないわけですよね。やっぱり緊急の場合は、今使っている保険証もそうだし免許証もそうなんですけど、やっぱり見た目で分かるかどうかというのが証明書としてはすごく大切なんだと思うんだけど、そこら辺はどう考えているのか。”
“これ具体的にどういうことかというと、今救急搬送されるときには、その御本人の患者情報とか病歴とかというのは運ばれている本人に聞くか家族に聞いたりするんだけれども、だけど、やっぱりその本人が例えば話せなかったり家族がそもそもそれを分かっていなかったりするケースもあるから、じゃ、マイナ保険証、これを使おうという話で。じゃ、どういうふうにやるかというと、救急搬送の中でマイナンバーカードを読み取って、隊員が許可をもらった上で、本人の同意を得た上で、それで患者の情報を把握して、それで搬送先の病院を決めていこうという。 これも、そのニュースで聞いたときに、能登半島地震と同じように思ったんですけど、本当にこれ使われるかなというふうに思う。特に、救急搬送のときは一刻も争いますよね。そういうときに、そのマイナンバーカードを読み込んで情報を取って、それから搬送先の病院を決めるなんていう悠長なことができるのかどうか。それよりは、もう近くの病院でも救命センターに飛び込ませた方がいいんだと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。”
“私もそれはそうだろうなというふうに思います。やっぱり、自治体の方も使っていただくような、例えば、これ大臣は、罹災証明書の申請がワンストップでできるようになる、これも今回の能登半島地震で言われたんですけど、結局、だけど地元の自治体の方はどうしたかというと、これ、マイナンバーカード使っても使わなくても、やっぱり、何というか、地区ごとにその被害の状況、証明書発行するために被害状況の把握の調査を行うだとか、あと、マイナ保険証がなくても窓口支払の免除や猶予なんかも、やっぱりもうそれは持っていようがなかろうがやるとかという。やっぱり自治体もまだまだ、そのマイナンバーカードがどこまで普及して、みんなが持っているかと疑心暗鬼でもあるから、やっぱり両方どちらでもできるようにしちゃっているわけですよね。ですから、そういう意味では、より皆さんが使えるように自治体の方も努力してほしいなというふうに思っています。 それで、緊急時の活動でいうと、先週ですか、マイナ保険証を活用した救急搬送の実証実験というのを今年の五月から始めるという、これがニュースに先週なりました。”
“やっぱりそういうのではなくて、やっぱりそれは、マイナンバーカードをやっぱり浸透させなきゃいけないのかなと思っています。 大臣が言われたように、そのスマホ搭載を今後考えていく、これは大切なことだと思います。ただ、結局まだ今アンドロイドしかできていなくて、そのアップルの方がどうなるのかという問題もあるからやっぱり課題は多いんですが、ただ、そもそも論として、やっぱりふだんからのマイナンバーの活用をもっと働きかける。それがないと、その前提で初めて、じゃ、有事の際の緊急時に使おうという話になってくるので、今そこに至る前の段階でやっぱりマイナンバーカードは止まっていると思うので、まずふだんからの活用を働きかける、促進を働きかけていくこと、これがすごく大切だと思いますが、そこについてちょっと一言、もしいただければ。”
“大臣、幾つか大切な話を言われたなというふうに思っているんですが、まず、そのＳｕｉｃａですよね。それで、Ｓｕｉｃａは結局それで、じゃ、どれほど今回の被災地で使われたかというと、結局、能登地方の主に被害を受けたのは六つの市と町なんですけど、その中で志賀町だけだったんです、配られたというのがね。それで、結局、八つの避難所で三百五十人ぐらいしか使わなかったと。だから、本当に、珠洲だとか輪島とかという、あっちのもっと被害がひどいところは結局使わなかったわけですよね。だから、そういう意味で、やっぱりＳｕｉｃａも急場しのぎだったからやっぱり浸透していなかったという、浸透しなかったという話。 それから、ホワイトカードというのを言われて、これはちょっと、ホワイトカード、みんな、知らない方もいらっしゃるのであれですけれども、もう急遽、そのＳｕｉｃａじゃなくて、代わりに政府が用意するカードとしてホワイトカードというのを使って、そこを登録してもらって使うというんですけど、やっぱりこれも、やっぱり使いづらいですよね。結局これも、番号だけを通してやるのかな、たしか避難所の方でいろいろ書いてもらうとかというんです。”
“そこについては、これはやっぱり大臣にお伺いしたいと思いますが、大臣、どうお考えですか。”
“やっぱり、聞くと格好悪いですよね。 それで、Ｓｕｉｃａにその氏名、住所、それから生年月日を登録して使ってもらったというんですよね。これ、マイナンバーカードにはそもそもそうした基本四情報全部入っているんですよね。だから、そういう意味ではこれちょっと格好悪かったと思うし、それから実証実験の段階で、そもそもやはりその能登地方はやっぱり高齢者の方多いですから、今その保有率、持ち歩いている方の割合が大体五割だというふうに言っていますけど、やはりその高齢者の方はもっと持ち歩いている率少ないと思いますし、それから、被災地は当時停電が起きたんですね、だから通信インフラが全く使えなかった。だから、そういう医療情報ももちろん取れなかったし、マイナ保険証も使えなかった。それからもう一つ、その自治体の方でカードリーダーの在庫がなかったというんですよね。 それで、そうすると、去年十月の実証実験は何だったのかと思う。実証実験でまず考えなきゃいけないのは、使い勝手が良くなるだとかそういうのよりも、そもそも災害に備えたときに足りるものがあるのかないか、そういう話だと思うんですけれども、それができていなかった。”
“代わりに、被災者には真っ更のＪＲ東日本の交通系のＩＣカード、Ｓｕｉｃａが配られた。それで、そのＳｕｉｃａを通して、利用しながら、被災者の居場所やそれから避難所の利用状況の把握などを行ったと。それでこれ、石川県は、実は管内としてはＪＲ西日本管内で、ＪＲ西日本管内の交通系カードはＩＣＯＣＡなんですけれども、そうじゃなくてＪＲ東日本のＳｕｉｃａだったと。 これは一体どういうことだったのか、経緯を含めて、まず教えていただきたいんですが。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今日は、私は、今後法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。 政府のこれまでの様々な普及活用事業のかいもあって、今マイナンバーカードの全国の保有率は七三％、枚数では九千二百万枚にも。だから、ほぼ国民に行き渡ってきているというふうに思います。これからはいかに使ってもらうかのフェーズに入ってくるんだと思いますけれども、まだまだ、まだ課題が残っている、そう思います。 今日は、その課題の一つとして、災害時の活用がどうだったのか、これをちょっと、能登半島地震を見ながらちょっと話をしていきたいと思います。 これ、政府はかねてからマイナンバーカードが災害避難の役に立つというふうに言ってきました。それで、それは避難所での入退室、入退所の管理や、あと必要な薬剤情報などの把握などで。 去年十月には大臣の地元の神奈川でも実証実験が行われて、それで万が一の災害に備えようとやってきたはずなんですが、そうした中で元日に起きた能登半島地震。マイナンバーカードの実力を発揮する場面だったんですけれども、結局は使われず、なかった。”
“やっぱり、この質問だけにもきちんと答えられないというのはやっぱり問題だと思いますよ。 これ、やっぱり制度設計、本当はもっとやりたかったんですけど、制度設計はかなりやっぱり無理がある、そのことを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“だから、早ければ来週だって話なんですよ。 それで、これ、やっぱりみんなに関わってくる話ですよ。それで、今、少子化対策で今一番何が大切なのか。これ、昨日も内閣委員会で話させていただいたんですけど、結婚や子供を産み育てたいと希望を持っていてもそれがかなえられない人たち、要は未婚の方たちですよね、この方たちがすごく増えてきている、今、日本では。そうすると、今回のこの支援金制度、この未婚の方たちにとってはこれどうなるんですか。 結局、今、先日、百四十六万円の何か給付ができるとかなんとか言っていましたけれども、それは十八歳までの子供がいる家庭の話ですよね。そうしたら、今一番少子化対策で手を打たなければいけない未婚の方たち、結局、この方たちが結局負担するだけなんじゃないですか。どうなんですか。”
“今言ったことで分かった人いますかね。もう基本的にそういう世界ですよ。 じゃ、ここの数式もそうなんですが、じゃ、一人当たりの負担って結局どれくらいになっていくんだろう。ここも、最初は、月、加入者一人当たり月五百円弱とかと言っていた。それから、千円を超える人もいるかもしれないみたいな言い方していた。情報も小出しですよね。これだけ我々の生活に関わってくるテーマなのに、これをきちんと言わない。 総理は、法案審議の前にきちんとした数値をお示しすると言ったんですけど、法案審議は衆議院でもう早ければ来週から始まるんじゃないですか。これ、いつお示ししていただけるんですか。”
“そうすると、これ賃上げが必要なのかどうなのか、これ制度設計が本当に分かりづらいんですよ。 それで、先ほど言った歳出改革だって、これ、具体的な歳出捻出の項目ってないんですよ。だから、過去実績とかで、それで計算をしているだけなんですよ。だから、計算上で成り立っているそういう式なんですよ。だから、それじゃ分かりづらい。 そこに総理はその賃上げという言葉を入れた、去年の秋から。そうすると、その賃上げが本当に必要なのかどうか、何なのかよく分からない。そこを総理はどういうふうに整理されていらっしゃるんですか。”
“それで、じゃ、新藤大臣の方はどう言っていらっしゃるかというと、新年度は医療、介護の、医療・介護従事者の賃上げをするために〇・三四兆円程度の新しい社会保険の負担を増やすが、賃上げの効果によって〇・六兆円ができるので相殺されると答えていらっしゃる。 そう考えると、新藤大臣の答弁からすれば、賃上げを前提としないと、歳出改革だけではこの支援金制度を構築できないことになると思う。この支援金制度が国民に実質的に負担を生じさせない範囲で構築すると言うんであれば、じゃ、賃上げは本当に必要なのかどうか、そして賃上げが必要だとしたらどれくらいの賃上げが必要なのか、そこをお答えいただけますか。”
“これ、今のままだと本当に真相究明までたどり着けないんじゃないかという懸念をかなり持っています。 じゃ、次の質問に行きたいと思います。 次は、少子化対策の財源確保策について聞きたいんですが、パネル用意しました。 二〇二八年度までに年三・六兆円を確保する方針で、左からだったかな、既定予算の活用が一・五兆円、それから歳出改革の公費削減が一・一兆円、そして支援金制度が一兆円。それぞれ問題があるんですが、本当に四年後の二〇二八年までに三・六兆円確保できるのかなと、こう思います。 そのうち支援金制度、これ、歳出改革で社会保険の負担が軽減する範囲内で構築すると言いながら、総理は賃上げの効果も加えるというような言い方もしているんですよね。それで、じゃ、総理の答弁はどうなのかなとちょっと振り返って見てみると、賃上げがなくても実質的な負担がないよう徹底的な歳出改革に取り組むと言って、そういう賃上げ入れないような言い方もしている。”
“総理が言っているのは、俗に言う不利益変更の原則ですよね、それ遡及適用しない。まあそれ、一般的にはそうなんですが、だけど、今回の問題はそうなのかなと私思いますよ。 それで、基本的にこれ、問題を起こした議員はまず何よりも自ら政治責任を判断して、それをきちんと対応すべきだと思うんですよ。それをやらせなきゃいけないと思う。だから、総理は、そういう意味ではその裏金議員の政治責任、これ総理はどう思っていますか。”
“総理、そこがリーダーシップだと思いますよ、一言で言えば。 それで、時間ないからあれですけど、それで、今度の党大会で党則を新しくすると、自民党は。それで、その違反を起こした人に対して、議員、会計責任者だけじゃなくて議員自身も処分するというか、なっていると。今回のそのいわゆる裏金議員の人たちは、その新しい党則の対象になるのかならないのか、教えてもらえますか。”
“いや、やっぱり随分のんびりとしていますよ。これ、だって、アンケートと聞き取りでしょう。総理、それだけをやっただけじゃないですか。やっぱり今、そういうことじゃなくなってきているわけですよね。”
“総理、一体この問題が明らかになってもうどれくらいたっているんでしょうか。それで、結局それ、真相が解明になっているんでしょうか。これ、同じようなことばっかり言われても、こっちはたまらないですよ。そのための政治の停滞を考えていただきたい。だから、それは総理がもっとリーダーシップを発揮しなきゃいけないですよ。 さっき、森元首相の話だって出てきましたけど、あれだって、その森元首相の直接関わったという発言者があったという報告を受けていないとかなんとかと言っていますけれども、ただ、塩谷議員は衆議院の政倫審の方でその還流は二十数年前から始まったと思うということを言っているわけで、そのときにその会派の、派閥の長をやっているんであれば、やっぱりそれは聞けば、聞くようにすればいいわけですよ。そして、それを指導するのはやっぱり総理しかいないわけですよ。そうでしょう。 だから、それをやらせてください、やってください。そうすると国民は、総理が言っている、本当に自民党は変わらなきゃいけないというふうに思っているというふうに分かりますよ。それが伝わってこない。どうですか。”
“何かね、総理、そこにやっぱり国民の怒りというか、本当にどこまで受け止めているのかというふうに思うんですよ。そんな、その政倫審の場で、出てもらうようにという、それはもう総理がもっと促さなきゃいけないし、そもそも論で言えば、そんな場がなくてもきちんとそれぞれの議員が説明する場を設けさせなきゃいけないと思うんですよ。 だって、よく考えていただきたい。政治資金規正法の違反だって、それから脱税だって、これ犯罪行為ですよ。そういうことを今、国会、自民党の国会議員が疑いを持たれているんだったら、その党の総裁として、それは総理が、皆さん、みんなにその働きかけをして、その説明の場もつくらせればいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目だと思いますけど、どうでしょうか。”
“じゃ、次の質問へ行きたいんですが、次は政治と金です。 それで、明日、まあ今日何人も話していますけど、明日、参議院の政倫審が行われます。それで、三人の議員が弁明と質疑を行うと。参議院でこれが行われるのは初めてなんですが、もうこれ審査対象となっているのは三十二人いるのに、これ出席の意向を示したのは三人だけですよ。これ、総理は党の総裁でもあるんですから、これ全員出席が当然で、全員の出席を促すべきじゃないかと思いますけど、そこはどのようにお考えですか。”
“そうすると、あと、日銀の金融政策と同時に、やっぱり政府の経済対策ですよね。そうすると、それでデフレ脱却宣言もこれどういうタイミングで出そうとしているのか、これも一つの要素なんです。 それで、今日パネルを持ってきたんで、パネルを見せていただきたいんですが。 デフレ脱却には、ここであるように、いろいろな支障があるわけです。消費者物価、需給ギャップ、それから何よりも実質賃金、こうしたものをやって脱却をしていくんですが、これ、マイナス金利の政策と、ある程度、解除と整合性を取らなきゃいけないところもあると思う。 それで、これについて総理はどのように考えているのか、教えていただけますか。”
“日銀総裁にお伺いしたいんですが、そうすると、じゃ、マイナス金利の解除って、これ焦点になっているんですけれども、総裁はその春闘の賃上げ動向が判断の大きなポイントになるとおっしゃっているんですが、現状を今はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。”
“総理、その意気込みはいいんですけど、じゃ、今は結局デフレなのかインフレなのか、どっちかなのかですよ。 それで、これ、今日、日銀の総裁来ていただいていますけど、日銀総裁は、先月の予算委員会の方ですけど、インフレの状態にあると言われた。で、総理の方は、これ、消費者物価は緩やかに上昇しているものの再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないということで、若干まあ認識に違いがある。 これ、総理はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。”
“総理は、これ、前からそれ言っているんですけど、なかなかそれ実現できていない。それをちょっと言いますと、まあ株価は先週四万円を超えたんですけど、じゃ、実体経済はどうなっているかと見ると、ＧＤＰは、おととい発表された二次速報値で、去年の十月から十二月期はやっぱりプラスになったけれども、やっぱりあれですね、個人消費は下方修正されていますね。 それから、パネル見ていただきたいんですが、（資料提示）これ実質賃金、二十二か月連続で前年比マイナスなんですね。まあ株価は何か今回かなり乱高下しているからよく分からないんですけど、ただ、株価が上がっているうちにこの実体経済を本当に押し上げていかないと、これ、だんだんこれ実体経済とこの株価の乖離が広がってくると、これ株価だって自律的に調整して落ちてきますよ。 それで、株が上がった要因というのは別に政府の手柄というわけではないけれども、株価が下がるとなるとそれは政府の責任になってくるんです。だから、そこを総理はどのようにお考えになっているのか、改めてお伺いしたいと思いますが。”