片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“だって、これ見ると、そのおそれがありであれば全部適用になってしまうんですよ。いや、そうでしょう。だって、これ書いてあるの、おそれがあるってだけですよ、これ。そうじゃないですか。そうでしょう。いやいや、それで、だとすれば、それはまず今回の問題がどこに起因しているかをきちんと考えるべきなんだと思いますよ。 それで、自民党の言うその第三者機関、これ、政治資金委員会というのは、この公開方法工夫支出の監査だけを行うことになっているんです。となると、つまりこれ、今回の裏金事件の問題はあくまでやっぱり不記載事案の問題だったわけですよね。そうすると、今後、この裏金事件よりも悪質な政治資金規正法の違反が疑われる場合であっても、収支報告書においては、この公開方法工夫支出以外の項目の検査や調査は、監査や調査は行えないことになっているんですが、あの法案を見ると、自民党の法案を見ると。そこはどうなんでしょうか。”
“いや、おかしいと思いますよ。まずはきちんとこれを出すことなんです。 じゃ、総理は、幹事長時代ありました、じゃ、そのときに、じゃ、この政策活動費でこの安全・外交秘密に値するようなことに使ったことあるんですか。どうですか。こういうことをはっきり言ってください。”
“だって、修正協議を持ちかけているわけですよ、今。だとしたら、これは自民党として、やはりこれはそのリーダーとして、それは総理がもっとしっかりやっていくべきだと思いますよ。 それで、ちょっと政策活動費、これ焦点の一つになっている、これについて説明していきたいんですけど、自民党は公開方法工夫支出ってなんというものを持ち出してきたんだけれども、これまでの議論で、この自民党の言うその政策活動費の廃止、法律上の廃止というのは、禁止というものとは全く違うんだなというのがよく分かりました。で、自民党もさすがにそれは賛同を得られないことが分かってきたので今修正の動きが出てきているということなんですが、なぜこの公開方法工夫支出が問題なのかというのをちょっとパネルにしました。（資料提示） それで、これ、対象、工夫支出の対象というのは三つあるんですね。これ、安全・外交秘密と法人業務秘密、それから個人権利利益、この三つがある。”
“いや、だけど、総理はその会見等で年内にもということを言っているわけですよ。それで、その自民党の総裁でもあるわけですよ。そうするとね、まずその覚悟をきちんと示していただきたいし、もしこの再改正がこの国会で実現しなかったときは、これ総裁としての責任も含めてどのようにお考えなのか。これはきちんと覚悟、国民が見ていますから、しっかりと言っていただきたいと思いますが。”
“日本維新の会の片山大介です。 私、まず、政治と金についてお伺いしていきたいと思います。 政治資金規正法の再改正に向けた議論が今大詰めを迎えていますね。与野党で衆議院に提出された法案は関連も含めると実に九本、で、一致点を見出せるのかどうか、今日明日、一つの山場を迎えるのだと思います。 総理は年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力をすると言っているんですが、今国会も残りあと五日、六日なんですね。これは本当に、総理・総裁としても本当にこれを実現する、成立させる覚悟はあるのかどうか、まずそこからお伺いしたいと思いますが。”
“今回の問題についてしっかりと調査を行い、疾病や障害を有する方々に対するあらゆる偏見と差別を根絶しなければいけません。 引き続き、議論を行い、全面的に解決する、そして差別のない社会を築いていくことをお誓い申し上げ、意見とさせていただきます。”
“今回の法案では、一時金支給法と同様に、こども家庭庁の中に補償請求に対する認定審査会が設置されることとしていますが、審査会に関して必要な事項は政令で定めると記載されています。これまでの裁判では、原告に対して本当に手術を受けたのかなどと厳しい追及もあり、つらい記憶を思い起こすことの苦痛を感じられる方々もいました。そうした苦痛を与えることなく多くの方が救われるよう、円滑な運営がなされることを我々も確認していきたいと思います。 そして、今回の法成立で解決を果たしたとは言えません。本法案では、国によって調査、再発防止措置の検証を行うと明記されました。旧優生保護法の制定から今回の法案まで実に七十六年、当時の社会情勢を勘案しても正当とは言えない人権侵害であるという判断が下った旧優生保護法が、なぜ七十年以上にわたって改正できなかったのか。政治の世界では、一度決めたことを改めることはなかなかできない、メンツを傷つけると言われることがあります。しかし、責任を負う国会議員だからこそ、考えを更新する必要があり、過ちがあれば改める勇気を持たなければいけません。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 旧優生保護法補償金支給法案について、早急な成立と迅速な施行を求め、賛成の立場から意見を申し上げます。 旧優生保護法は、一九四八年に制定され、一九九六年、母体保護法に改正されるまで四十八年間施行された法律で、半世紀近くの長きにわたって多くの被害者が出ました。その被害は本人への直接的、物理的な苦痛だけではなく、配偶者やその家族にも与えた子供を持てないという悲しみや苦難は計り知れないものです。立法府に身を置く一員として、真摯に反省し、心からおわび申し上げたいと思います。 補償の実施に当たって大切なことがあります。まず、該当者への周知が適切に行われることです。条文には、周知、相談の記載があるものの、通知には、通知に関しては都道府県が適切に講じるとの記載にとどまっています。個人のプライバシーを守り、かつ、今の生活を壊すこともない慎重で確実なやり方で多くの方が救われなければなりません。そして、補償されるべき方が補償されない、抜け落ちることがないようにもしなければいけません。”
“ありがとうございます。 あと、最後、福井先生にお伺いしたいと思うんですが、これ、治療行為としての認知行動療法、日本はあんまり、認知行動療法というのはあんまりきちんと評価されていないというか、保険の適用もなっていないんですけれども、私、これは結構大切で、海外で国際的にはかなり使われている治療法なんですけど、これが日本で何でうまくいかないのかというのと、これがどういうふうにこの性犯罪者の治療に対して使われるのかというのをちょっともう少し話を聞きたいなと思いますが。”
“逆に、それで今回の対象者のこういうリストになるとこの情報漏えいの方が私はやっぱり怖くて、しかも、先ほどこれは浅井先生が言われていたのかな、イギリスに対して日本だと今回のこれを処理する対象者がすごく少ないですから、やっぱりどうしても情報漏えいの可能性、危険というようなおそれはどうしてもこれから増えてくるわけです。現職に対してもたしか今後三年で調べるんでしたっけ、たしかね。 ですから、そういうことも考えると、なかなか今後はそのホワイトペーパーも検討課題にはしていくことになるのかなと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えなのか。これも、内田先生と浅井先生、双方にお伺いできたらと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、ホワイトペーパーの関係ちょっと聞きたいんですけれども、我々、最初、維新はそのホワイトペーパーでいいんじゃないかという話をちょっと言っていたんですが、だけど、今日、内田先生の言い方もあるし、これまでの言い方だと、やはりちょっとそれ以外にも要求されるケースが出てくるとかという、不必要に使われてしまうことを言われたんですけど、だったらそれを禁止すればいいんじゃないかなと。その不必要に使うこと、ほかの用途に使うことを禁止すればいいんじゃないかと思いますし、例えばイギリスとかほかの国では、段階に応じて複数のペーパーを用意する形にしていて、実際にそれで何か不都合が生じたというのは、余りそういうのは聞こえてこないし、そこはやり方があるのかなというふうに思います。”
“大変勉強になります。そのとおりで、子供を守るのか、あとは加害者の人権もあるから、その中でのバランスをどう取っていくのか、これは本当に難しいので、実際にこれ走り出してからこれ見ていかなきゃいけないのかなというふうに思います。 それで、この今延長で一つでいえば、これ、下着の窃盗だとかストーカーについて、それでこれは先ほど内田先生の方から、独立の犯罪体系になるので、ですからこれも対象にはならないというような判断だったと思うんですが、これは、ちょっとここを、何というのか、そういう、何というか、法体系の違いという立て付けで分けちゃうのには、これ、一般の社会の人はなかなかやっぱりこれ受け入れ難いというか、分かりづらいなと思うんですが、これについては内田先生と、あと浅井先生にそれぞれお伺いしたいと思います。”
“これに対しては賛否も確かにあるところかと思いますけれども、これについてのお考えは、内田先生と、あとこれは宮島先生で、それぞれお伺いできたらと思いますが。”
“その塾の事業者とか、たしかこの前アンケートが出ていたかな、そうしたら何か六割か何かそれぐらいやっぱり参加の意向を示しているといっているし、だから、本当、義務にできなくてもそれがどんどん広がるように、やっぱりそういう意味では、今後政府がインセンティブをどのように与えていくのか。あと、やっぱり小さな事業者はできないところも確かにあると思います。そうしたところへも配慮しながら、ただこれがもっと広がるような形でやっていかなきゃいけないのかなというふうに私は思っています。 それで、次に聞きたいのが、疑いを持つ人には掛けられないというか、疑わしきは対象にできないというか、そこで、起訴猶予だとか示談のケースは今回の対象に入らないというふうにおっしゃったんですが、これ、ただ、そうはいっても、これ起訴猶予も、嫌疑不十分というのもあれば、その量刑、有罪なんだけれども、量刑が低いから今回は起訴猶予にしたというケースもあるし、示談の場合は、もちろんその本人がもう認めて示談になったというケースもあるので、やはりここもやっぱり漏れが出てしまうような感じがすると思っています。”
“ただ、その上で、これ責務で規定したのに、そこから先の、じゃ、具体的な措置については、学校設置者はもちろん義務化なんですけれども、やはり民間教育保育事業者、要は民間の方ですよね、は任意にしているというので、どちらかというと、民間のスポーツジムだとか塾だとか、そうしたところでもこうした性暴力というのはすごく起きているという現状からすると、やはりここはまだ、対象が一挙に拡大してしまうからなかなか、まずはできるところからという考えもあるんだと思うんですけれども、今後、これは三年後の見直しで、もし今回法案が可決したと、成立したとしても、これは早急にまた考えていかなければいけない点ではないかなと思いますが、この点にはどのように、ついてお考えでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 四人の先生方、今日は本当にありがとうございました。様々な観点から、本当に貴重なお話をいただいたと思っております。 それで、じゃ、順を追って聞いていきたいんですが、まず、内田先生からちょっと聞いていきたいんですが、先生が言われたとおり、今回のこの法案で第三条に規定をしたこと、責務を規定したこと、これはとても大切なことだと思います。そういう意味では、この法案が子供の性被害に対する防止の一歩になるというふうに我々としても思っています。”
“あと、もう最後になってきたので。最後、あとやっぱりこれもよく言われているんですけど、やっぱりそのアマゾンとかアメリカの会社なんで、そうするとやっぱりデータのぞかれちゃうんじゃないかという、国内のデータが、自治体のデータが。 それに対して、これまでの政府答弁は、外国主権免除法があって、それによって免除の適用を申請するから、恐らく受けてくれるだろうから大丈夫なんだよとなっていますけれども、これ本当にそれが大丈夫なのかどうかというのをちょっと、そうは思っても、やっぱり犯罪とかがあった場合に、じゃ、提供を求められたら出しちゃうんじゃないかとかとあるんですけど、そこら辺はどう考えているのか。”
“だから、そうすると、これ、このままガバクラがスタートして、アマゾンの寡占状態のままやっちゃうと、やっぱりなかなか変えていくのも大変だから、費用負担も、とかいろいろな。そうすると、なかなか、アマゾンばかりになってしまうんじゃないかと思うんですが。 これを、ベンダーロックインならぬクラウドロックインみたいなことも言われているんですが、ここら辺はどういうふうに防いでいくつもりなのか、ここを教えていただけますか。”
“是非、大臣、頑張っていただきたいと思います。 それで、じゃ、ガバクラを提供するクラウドサービス、こっちもちょっと見たいんですけど、これ、今、あれなんですよね、基本的には、アメリカのアマゾンを始め、四つの事業サービスとも外国事業者なんですね。去年の採択で、さくらインターネットのさくらのクラウドが初めて採択された。ただ、これはもう条件付で、二〇二五年度までに要件が全部整備できたらという話なんですけれども。 それで、これ、まず、そのさくらのインターネット、まあ国産をもっともっと頑張らせなきゃいけないというのはもちろんあるかと思うんですけど、そもそも、まだ条件が整っていなくて、やっぱり限定でつくったと。そうすると、これ自治体だとか国からすると、今四つ、さくらインターネットを入れると五つで、そこからクラウドサービス選んでいいよと言われても、やっぱり実績があるところになっちゃうというかね、選ぶのが。 そうすると、今、基本的にはもうアマゾンの寡占状態だから、やっぱり選択肢を増やしたとしてもなかなか、このアマゾンをみんな選んじゃうんじゃないかというところがあって。”
“大臣、じゃ、ガバクラの方にちょっとシフトしながら話を聞いていきたいんですけど。 これ、このガバクラは、もちろん自治体の方にも入ってもらう、自治体の方は任意ですけど、基本的にみんなやらなきゃいけないと真面目にやっていると思う。これには、実は国のシステムも載っかるんですよね。 それで、これは先日新聞にも書かれていたんですけれども、国のシステムは大体一千百あると。そのうち、今、二〇二五年度末、二〇二六年三月までにそのガバクラに載っかるのはどれくらいかといったら二割ぐらいしかないというんです。これも事前にデジ庁の方に聞いたら、いやいや、国の方は別に二〇二五年度末を期限には設定していないんだと。国のシステムの方は更新期が来たら順次変えていってもらえばいいから、別に期限の設定はしていないんだという。それ聞いたら、自治体の人が怒るんじゃないかなと思って。 自治体の方は二〇二五年度末頑張れ頑張れという感じになっているけれども、国の方はシステムの更新期に合わせていいというふうになると、ちょっとこれダブルスタンダードになっているんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“だから、自治体の方では、やっぱり財政的にも負担を感じているということなんですね、ここから言えることは。 それで、これ大臣にお伺いしたいんですけど、大臣、基本方針の中では、この標準準拠システムに移行したら、そのシステムの運営経費、これ三割削減になるといって、これいろいろと言われたりしましたけれども、努力目標なのかとも思うんですけれども、これ、二〇一八年度比で三割削減と言いました。 じゃ、いつまでに三割削減というのを達成するか、そこの時期は言っていないんですけれども、これ、今のところ見ると、ちょっと自治体によってばらつきはあるにせよ、やっぱり負担を感じている方が多いのかな、だから運営経費もそんなに下がっていないのかなと思うんですが、これは大臣、どんなふうに見ているか、そして今後の予測も含めて教えていただけますか。”
“だから、まだあれなんですね、基金としてまだ活用がちょっと進んでいないというか、その基金に計上したのがまだ去年の補正だからこれからなのかもしれないですけど、だから、ちょっと何かここの執行率が悪いなというのは思うのと、あと、指定都市の市長会というのが、今年の四月、指定都市市長会の会長というのは神戸の久元市長さんなんですけど、政府に要望して、その中でもこの情報システムの標準化についての要望があって、それで具体的には、その標準準拠システムの移行の費用はもちろんなんだけど、そこは二重業務だけですから、それに、対象外のこのシステムとは自治体内では連携させなきゃいけないから、こっちの方の費用も面倒見てくれないかとか。あとは、二〇二五年度から期限がやっぱり遅れちゃった場合の、やっぱりその場合の、やっぱりその延期した後のその費用とかも見てもらえないのかと、そんなことも言っている。それから、やっぱり昨今の物価上昇の話もやっぱりどうしてもある。 だから、そういう意味では、その基金の積み増しとか含めて少し財政支援を要望しているんですが、ここら辺はどんなふうに対応するのか教えていただけますか。”
“是非それを。二百三十万人という目標は、私いいと思うんですよね。ですから、だからそれが本当に地方、全国に行き渡るか。大臣が言われたように、やっぱりそれはどうしても偏在はありますよ。だから、それをどうやって地方の方まできちんと波及させるのか、ちょっとそこは是非、考えどころで、大切なところだと思ってやっていただきたいと思います。 それで、じゃ、財源の、お金の、次はお金の方を聞きたいと思っているんですが、これ、お金の方は総務省マターになるんだというんですよね。 総務省の方でＪ―ＬＩＳの中にデジタル基盤改革支援基金というのをつくって、総額、去年の補正も入れると七千億円まで行ったというんですが、余り言っちゃうと答弁できなくなっちゃうから、どんな感じなのか、あと執行状況も含めて教えていただけますでしょうか。”
“じゃ、何でこんなに、わあって、自治体の方は苦労しているのかなと、人がいない、デジタル人材がいないのかなというふうに聞いて、実はそれも内閣官房に昨日レクで聞いたら、いやいや、いるんですよと。今年度は、二〇二三年度か、二〇二三年度実績では三十五万人を育成する目標で五十一万人育成できましたと、だから十五万人上乗せになっているみたいな言い方をするんですよ。だけど、とてもじゃないけど自治体はそうは思っていない。 そうすると、これは何が問題なのか、何でこういう状況でも自治体はデジタル人材がいないと嘆くのか。その育成のレベルの問題なのか、やっぱりその育成やった人というのを適材で自治体の方にも配置ができていないのか、ちょっとそこが分からない。だから、そこを解決しないともったいないと思いますけど、そこら辺は、これもやっぱり両方兼ねて大臣が一番いいかなと思いますけれども。”
“秋からは児童手当の拡充も始まるんです。あっちの方もシステム改修がやっぱり必要になると。ただ、あっちの方は一応継続的に続くということになっているけど、定額減税は、これ続けろって話もあれば、一応今回ぽっきりとなっているから、そういう意味では、負担が大きいというのはやっぱり配慮しなきゃいけないのかなと思います。 もう一つ、デジタル人材についても聞きたいんです。 それで、やっぱりよく自治体に聞くのは、まあ大都市ならまだいいんですけれども、小さい都市なんかはやっぱりデジタル人材が不足しているという。それで、ちょっとよく調べてみたら、これ内閣官房の方なんですけど、このデジタル田園都市国家構想総合戦略というのが、おととし、おととし閣議決定されたのかな。それだと、デジタルの知識や能力を持ってデジタル実装で社会の問題を解決していくデジタル人材というものを二〇二四年度末までに年間四十五万人を育成する体制を整えて、二〇二二年度から二〇二六年度までの間で二百三十万人の育成をする。”
“そうすると、じゃ、期限は決めていないけど、できるだけ早くということなのかなというふうに思います。 じゃ、それではちょっと原因の方を聞いていきたいんですが、今、先ほど大臣が言われたように、そもそもベンダー側の開発人員不足もある、それから、採算が取れないから、やっぱり。どうしても自治体のシステムというのは、ベンダーから言うと、手離れが悪いとよく言われるんですよ。もうメンテナンスを毎年やらなきゃいけない、制度が変わっていくというから、余りやりたがらない物件だってよく言われる。だから、そうやって撤退するケースもある。 それから、私は神戸ですけど、神戸の自治体とかになると、やっぱりもうシステムが大きくて複雑で、しかも追加発注なんかしてつくっちゃっているから、そういうものを移行させるのはもう大変だとかと、いろんな事情があるわけですね。 その中で一つ、やっぱり今月から始まった定額減税、これの所得税と個人住民税によるシステム改修の負担も、自治体に聞いたら実はあると言うんですよ。こういうのがやっぱり移行作業に輪を掛けてというか、いろいろ増した形になってくる。”
“それで、あと、その調査の結果見ると、実は五十の自治体がまだ判断保留になっているんですね。これ、五十の自治体側の都合かなというふうに思ったら、いや、デジ庁の方で、ちょっとこれまだ判断は保留だよと、それより、もうちょっとそのベンダーの方ときちんと、本当に間に合うのかどうかきちんと話を詰めてほしいという話だということなんですが。 そうすると、じゃ、それも今鋭意聞き取りをしているということなんですが、じゃ、それがきちんと、その五十の結果が出そろうとか、そこら辺はいつ頃になるのか、どのように考えているのか。”
“私も、基本的にはこうやって標準化、統一化していくのは今後のことを考えるといいのかなというふうに思っています。 それで、今大臣は原因のこともちょっと言われたんですけど、じゃ、一個一個違うことを、これ、基本方針はさすがにもう一回変えた、去年の九月に一回変えているわけだから、だから省令の中にどう書き込むのかなというのがちょっと分からなかったので、そこの省令の部分を、参考人でも結構ですから、どのように考えているのか教えていただけますか。”
“じゃ、これをどうするのかというところで、まず聞きたいんですが、この遅れる自治体への対応をどうするのかと言って、これ事前にデジ庁の方に聞いたら、基本方針は変えないで、それを省令の方で少し変えて、遅れる自治体についてはそれを一個一個この自治体は遅れるという書き方をするのか、それとも遅れる自治体を幅広く取って、大体期限をもうちょっと遅くする形でそれを書き込むかと言うんですけど。だけど、それをやったらもう基本方針とのそごが生じるなと思っているんですけれども、まずここら辺はどのように考えているのか、お答えいただけますか。”
“自治体は、このガバクラの方は任意なんだけれども、その標準準拠システムへの移行の方は義務化でやっている。ただ、なかなかこれが大変で、政府はまず、去年の九月に基本方針を変更して、これ期限が間に合わない自治体は間に合わなくてもいいですよというような形でちょっと変更をしたと。 それで、今年の三月に、じゃ、去年の秋に自治体の移行をいろいろ調べたところ、実に、三月発表になって、一千七百ある自治体のうち大体百七十、一割の自治体が期限には間に合わないということを表明したという。それから、これが一割というのは、まあ数としてはそうなんですけど、じゃ、これを人口で見たらどうなるかというと、まあ全ての指定都市、二十ある指定都市みんなやっぱり遅れるという。それから、東京二十三区のうち、もう十の区はやっぱり遅れるという。だから、人口規模で、これ全部間に合わないところを足すと、実は日本の総人口の半分になるというニュースが出たんですよね。それでちょっと、それでみんな驚いたところあったんですけど。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 今の岸委員の、あのマイナカードの機能のアップル搭載、私もずっとこれ聞いていたので、何年も前から今すぐ、今すぐと言われていたので良かったなというふうに思っています。 それは前置きでおいておいて、今日は、ほかのこれまで委員からも来ていた自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。 この標準化というのは、今自治体ごとに情報システムがばらばらになっているから、これを共通化しようというので、三年前の令和三年ですかね、標準化法が成立して自治体にこれが義務化されて、二〇二五年、二〇二五年度末ですからちょうど一年十か月後ぐらいですか、これを期限に整備を進めてもらうということになっている。具体的に言えば、税や年金など二重の基幹情報システムとあって、それを標準化された、統一化された標準準拠システムというのに移行してもらおうということになっている。 その上で、政府と自治体が共通してつくるクラウドシステム、ガバメントクラウドに載っけよう、こういうことまでやっていこうという。”
“この問題は、国民投票に限らず、あらゆる選挙における投票行動に影響を与えるおそれがあるので、本審査会とは別に、国としてどのような対応が必要か考えていくべきです。 このほか、国民投票広報協議会の整備に当たっては、運営、組織に関する事項や広報のための放送、新聞広告に関する事項の規程が未整備のままです。国民投票を実施するに当たってこうした整備は大前提になるので、早急に検討を進めるべきです。それは、間もなく会期末を迎える国会の開会、閉会に関係なく進めていくべきであることを訴え、発言を終わります。”
“そして、検討課題のもう一つ、国民投票の公平及び公正の確保では、国民投票法制定時の基本的な考え方に立ち戻るべきです。それは、国民投票運動は主権者である国民の政治的意思の表明そのものであることから、国民投票運動は原則自由とし、規制はあくまでも投票が公正に行われるための必要最小限のものとすべきというものです。これを踏まえれば、国民投票運動の放送ＣＭやネットＣＭを含めたネット上の情報発信については、法による過度な規制は政治的表現の自由を制約することにつながりかねず、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要だと思います。 いずれにせよ、この二つの検討事項はめどを付ける時期が法律の施行後三年とされているので、その時期は今年九月に迫っています。なので、自由討議などを通じて議論を深めつつ、衆議院から改正案が送られてきたときには、速やかに審議し、成立させるべきです。 一方、昨今は、世界中で社会問題化している生成ＡＩなどによるネット上のいわゆるフェイク情報の問題があります。”
“我が党は、附則第四条の検討課題は改正原案の審議と改正の発議を妨げるものではないという考えで、過去にはそれを決着させるための修正案を出したこともあります。 そもそも、国会法を見ると、憲法審査会は憲法に関する調査と改正原案の審査及び国民投票の審査が目的とされています。この三つに優劣はないので、国民投票法の審査を優先させることにはなっていません。なので、憲法本体の議論と国民投票に関わる議論の双方を同時に進めていくことができます。 また、二つの検討課題のうち、投票人の投票に係る環境の整備では、我が党は、自民、公明、有志の会と四会派で、おととし、衆議院に国民投票法の改正案を提出しています。これは、開票立会人の選任に係る規定の整備など三項目から成り、既に対応を取っている公職選挙法と同じ規定を整備しようという公選法並びの改正案です。これが成立すれば検討課題の一つが解決されることになるのに、この改正案はその後二年以上にわたってたなざらしになっていることを改めて認識していただきたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 まず、今朝、自民党が今国会中の改正原案提出を見送る見通しになったとの報道が出ました。岸田総理は、九月末までの党総裁任期中に憲法改正を目指す考えを公言しただけに、本当であれば大変遺憾に思います。公言したのですから、実現に向けて努力していただきたいと思います。 さて、説明にあったとおり、国民投票法は十七年前に成立しましたが、当時の発議者は、その提案理由について、国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法が基本理念とする国民主権を確立することにほかならないと述べています。しかし、その国民主権を掲げる日本国憲法はいまだに一度も国民の審判を仰いでいない状態です。 その理由の一つに、令和三年の国民投票法の改正で設けられた検討課題があります。附則第四条に規定されたもので、大きく二つに分けられ、一つは投票人の投票に係る環境の整備、もう一つは国民投票の公平及び公正の確保です。この附則第四条の解決が優先されるのか、それとも、検討しながらも改正原案の審議と改正の発議も行うことができるのかは議論になってきました。”
“ここ、縦割りにならないように、何か規制を強化するのを考えていただければと思います。是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“分かりました。 それで、あと、ちょっともう時間ないので、あと爆発物のことについてもちょっと聞きたいなというふうに思っているんです。 去年、総理が、岸田総理がやっぱり狙われた爆発事件みたいなのがあって、それで、今回のは、やはりその爆発物の製造や所持や使用についてはこれ摘発の対象ではないというか、いろいろと聞くと、何かなかなか、省庁もまたがるだとか難しいというふうに思うんですけれども、やっぱりここは、だけど、やはりこういうことが起きるともっと被害が大きくなる可能性もあるので、これは将来的な課題であり、なおかつ可及速やかにやった方がいい課題だと思いますけれども、ここは、じゃ、大臣、委員長、お願いします。”
“何か分かりました。 それじゃ、ちょっと、じゃ、時間ない。あと、今回の、このネットの話になると、やっぱりどうしてもネットというのはもうグローバルな話になっていく、これもさっきから出ていますけれどもね。そうすると、これ、本当に国内だけでの実効性の担保じゃなくて、やっぱり最近は海外からの影響なんかすごく出てきますよね。 特に、この後、電磁石のこともちょっと言いたいなと思ったんですけど、電磁石なんというのはどっちかというと海外の方で流通している話ですから、そうするとやっぱり、じゃ、海外に対するこういう悪質な情報のあおり・唆し罪に対してはどのように実効性担保していくのか。今、ネットパトロールをしているとおっしゃっている。それ、削除要請する、それは海外に対してもするというのは聞きましたけれども、じゃ、今回のこの新しい罰則を適用するというのはどういうふうにやっていくのか。海外の捜査機関との協力等も必要になってくるかもしれませんし、そこら辺は、今後の課題だとは思いますけれども、どのように考えているのか、教えていただけますか。”
“そうすると、ちょっとこれ何度もやって申し訳ない。そうすると、発信する側があおった場合には、そのあおり・唆し罪が発信側に適用される。それで、それをもってその猟銃やほかの銃砲を不法に所持した場合の所持罪というのは、その一年から十年の、重い罰則ではなくて、軽い罰則の方だろうが重い罰則の方だろうが、それは所持罪の方で適用、所持罪が適用されるけれども、それは、重い罰則じゃない、軽い罰則の方もあり得るということでいいんですかね、ということになりますけど。”
“なるほど。ちょっとここ堂々巡りになっちゃうので。 そうすると、猟銃とほかの銃砲の場合は、その所持する側が殺傷目的を持とうが持たなくても、何というのか、発信側がその猟銃やほかの銃砲の人に対してあおっていたら、これは適用されるということでいいということになる、そういうことでいいんですかね、難しいところで。”
“ここちょっと整理して聞きたいんです。 さっき言っていた所持罪の罰則強化というのは、それを持つ人が、所持する人が人を殺傷することで持った場合に適用されることになるんですよね、今度、新しくね。そうですよね。そうすると、今回のあおり・唆し罪が猟銃とほかの銃砲の人に対して適用されるというのは、その発信側があおって、唆して、そしてそれを受けた人がある程度やっぱり、人を殺傷する目的を持たなきゃいけないじゃないですか。逆に言うと、情報の発信する側が相手が人を殺傷する目的で所持するようにするまであおらないと、この猟銃やほかの銃砲の人に対しては適用ができないんじゃないかと思いますけど、そこはいかがでしょうか。”
“だから、ここ難しいですから、これから判例を増やしていくしかないんでしょうね、きっとね。そこはそういうことなんだと思います。 ただ、これが、何というの、先ほど言った拳銃の場合は簡単なんだと思うんですけれども、これが猟銃だとかほかの銃砲になってくると、これ、さっきとの兼ね合いで難しくなってくるんですね。猟銃やほかの銃砲の場合は、これ罰則強化する場合は人を殺傷する目的でといって、これは持つ側がそれを持っていたら適用されるんですけど、そうしたら、この猟銃やほかの銃砲で今回のあおり・唆し罪を適用する場合は、まず発信する側が情報を出すと、そしてそれを受け取った側が、何というか、人を殺傷する目的を持って所持しないと恐らくこの要件には合致しないわけですよね、ということになりますけど、それでいいんです、そういうことですよね。”
“そうすると、今、さっき私が言った、銃の製造方法なんか細かく書いていないけれども、例えばその作製を促すというか、あおったというのは、これは適用になるんですか、これは。”
“だから、そこをそういう法的整理をしたことで、かえって僕はちょっと難しくもなったなというふうに思っているんです。 例えば、これさっきの質問でもあったと思うんですけど、例えば銃の仕組みや構造について細かく書いていても、何というのか、その学術的な観点からの紹介で余りあおっていないもの、これ摘発の対象にならないというんですよね。だけど、もしかしたらそれでインスピレーションを受けて、やっぱりそう思っちゃう人もいるかもしれないけれども、受け手側は今回関係ないと排除しちゃっているから、その場合、摘発対象とされないということで結構限定されてしまう。 それから、逆に、じゃ、そういう細かくは書いていないけれども、銃の製造等について、だけど、それでも、何というのか、作製を促したら、もうそれだけで、じゃ、適用することもできるという話になっちゃうんですけど、ちょっとここら辺はかえって、そういうふうに一方のこちらだけにしちゃった、発信側だけにしちゃったことでかえって難しくしちゃったんじゃないのかなというふうに思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なるほど、分かりました。 それで、私、最初にこの法案のあおり・唆し罪と聞いたときに、どっちかというと、これ、受け手があおられて、唆されて持つのだから、受け手側の方がどう感じるのかなというふうに思ってそれを聞いたら、今回は受け手側の問題じゃないんだと、情報を発信する側が公然とあおり、唆したらそれが処罰の対象で、受け手側の受け取り方というのは関係ないんだと言われて、ああ、そうなのかというふうに正直思ったんですけれども、ここら辺も実は難しかったんだと思います。受け手側のその受け取り方って千差万別ですから。ここら辺はどのように整理したのか、これも教えていただけますか。”
“もう少し、参考人でも結構ですので教えてほしいんですけど、その表現の自由との兼ね合いをどういうふうに整理したのか、そのより悪質なものということなのかもしれないですけど、ちょっとそこら辺はどういうふうに考えたのか教えていただけますか。”
“分かりました。 じゃ、続いて、今回のこの改正案の目玉とも言えるんですかね、このインターネットなどでの悪質な情報に対して、所持に当たる行為を公然、あおり、唆すという、ここに新たな罰則を設けるという感じで、今これだけネット上に悪質な情報が浮かんでいますから、そしてそれをあおる、唆す、所持することというのは、これ適切な対応かなと思っているんですが、これ、実は三年前の前回の銃刀法改正のときに、そのときちょうどクロスボウのことが少し話題になっていて、それで、クロスボウのその製造動画を例えばサイトとかに上げた場合に、これが違反になるのかどうかというのが議論になったとき、そのときのその国会の政府答弁だと、慎重な検討を要すると言われたんですね、三年前ですね。 それから、これ、何でかというと、憲法で保障されている表現の自由との関連があって、今回もそこが一番法制局等も立て付け上いろいろ苦労されたんだと思いますけれども、この三年間の過程でそこはどのように整理をして今回のこの罰則として適用にしたのか、教えていただけますか。”
“あと、ごめんなさい、もし分かればなんですけど、これ、人を殺傷する目的等というんですけど、これはどこまでのあれが、人を殺すというのもありますけど、ちょっと殴ろうとか何かそんなのもあったりだとか、ちょっと傷つけようとかというのもあったりすると思いますけど、そこら辺は全部対象になるんですか。そこら辺はどんな感じなんですか。”
“何かそこを聞きたかったという感じでした。 それで、続いて、今度は所持罪の方で聞きたいんですけれども、所持罪というのは不法に所持していた場合に適用される罰則で、これ、あれなんですね、これ、拳銃等もそうだし、それから猟銃もそうだし、それからほかの銃砲にももちろんこれまでその適用はあるんですけど、罰則の重さが違ったんですよね。それで、猟銃とほかの銃砲の方のこの所持罪の罰則を今回で重くしようという。じゃ、どうしたら、どういうふうに重くするかというと、その猟銃とほかの銃砲の場合は、人を殺傷する目的で所持していた場合には拳銃等の罰則と同じ一年以上十年以下の懲役の水準まで引き上げるというんですよね。 その要件の人を殺傷する目的というのが、なかなかこれ、聞くと分かるんですけれども、実際に、じゃ、これを適用するときってなかなか難しいのかなというふうに思って、今回それを聞きたいんですけど、これ、衆議院の方のその審議の中でも、これ、個別具体的な事案の中で判断すると言っているんですけれども、これどういうふうに判断をしていくのか、これ、なかなか難しいと思うんです。”
“そうすると、これまでの発射制限違反罪というのは量刑的にはどれくらいだったのか、なおかつ、なかなかそれは、あれですか、取り締まる、きちんとした網として取り締まれなかったとかということもあるんですか。そこはどうなんでしょう。”