片山大介
日本維新の会 · Japan
“市場の信認も含めてすごくすごく難しいことをやっていこうと、まあ両立をさせるということなんですけど、じゃ、そのための一つの鍵となるのが、さっき言っていた租税特別措置それから補助金の見直し。で、見直し担当室というのを我々の政権合意に基づいてつくって、じゃ、これの進捗をちょっと聞いていきたいというふうに思います。これ、昨日も決算委員会でも質問があったみたいで、我々維新の議員よく、たくさん質問しているんですけど、ちょっといろいろと今回も丁寧に説明していただければと思うんですが。 まず、今これ、この租特、補助金の見直しが今現状としてはどういう進捗なのかというと、これは、この見直し担当室が新しいフォーマットを作って、そこにはデータなども入れ込ませるようにして、今各省庁にそのフォーマッ…”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、予算編成改革について聞きたいと思います。 これ、さきの補正予算のときの本会議でも質問したんですけれども、ちょっともう少し議論をしたいと思ったので聞かせていただきますが、高市内閣は、補正予算の依存から脱却をして、必要な予算は当初予算に計画的に計上していくという考えの下で、令和九年度から本格的にこれを実施していこうという、こういう考えなんですね。私、このこと自体はいいと思います。 さきの補正予算は別として、これまで補正予算というと、まあその何というのか、見直す余地の多いものが多かったというふうに思いますので、そもそもは、これ言うまでもなく、財政法上は緊要性のあるものとされているのに、これまでは、当初予算でこぼれた事業、施策が比較的審査…”
“もちろん維新が、先週、意見交換をさせていただいて、そこで言ったこと、これももちろんやっていただきたいと思います。ですが、ちょっとその前で、ステージゲートは、やっぱり年限区切って進捗評価をした上で打ち切るものは打ち切ろうだったんですが、それに対して、この今言われた基金の方では、先月か、財政諮問会議で総理が、やっぱり基金のこれ、ルール、予算措置というのは基本的に三年というルールを岸田さんのときに作ったんだけれども、その見直しを検討するというふうに言われた。だから、ちょっと、そうすると、すごくそこのめり張りというか、ステージゲートの一方で、その三年の予算措置の見直しを検討するというのを、これ相両立させるってなかなかこれ難しいんじゃないかと思うんですが、ここら辺はどのように考えて…”
“今、じゃ、その話をしたのでちょっとそれでいうと、そのさきの補正予算はやっぱり中東情勢という当初予測できなかったことがあったので、そういう突発的な要因に対して補正予算を組むというのはあるんだと思います。 ただ、やっぱり注意しなきゃいけないのは、今大臣も言われたように、このなし崩し的に補正予算も戻っていくと、そして当初予算も膨らむというようなことがあっちゃいけないんだというふうに思います。そこで、その補正予算を編成するに当たっては、改めて何らかの、何というのか、考え方をまとめるだとか、そしてまたなし崩し的に戻らないような何らかの手だてを講じるとか、こういったことも考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“この租特の見直しのことについてはこの後で聞きたいんですけど、まだこの予算編成のことをちょっと聞きたいんですけど、そうすると、これまで補正予算で使われていた経費というのが当初予算に引っ越すことになるので、当然それによってその見合いの財源というのも必要になってくるんじゃないかというふうに思います。ここについてはどのように考えているのか。これから、今後概算要求が始まって、実際に必要な、当初にくっつけるという形でやってくると思うんですけれども、それに対してはどのようにするのか。それに見合った財源の考え方、ここら辺はどのようにお考えでしょうか。”
“なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。 それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。 これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば…”
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“このうち、通信情報の利用については、国内同士の情報の流れを利用しないで、まずは外外通信、それから基幹インフラ事業者からの外内通信、それから更に必要な場合でも、更に広げた外外通信とそれから内外通信までしか利用しないということで、内内通信についてはやっぱり利用しないというふうになっている。 じゃ、この内内通信を対象にしなかった理由というのを改めて聞きたい。やっぱり憲法の定められた通信の秘密に配慮してということなのか、まずこれを大臣にお伺いしたいと思います。”
“日本維新の会の片山大介です。 今回のこの法案で、私、対政府質疑やるのは今日が初めてなんですよ。ですから、もう随分と何か審議が進んじゃったなとか先行かれているなと思うので、ちょっと追い付くように頑張って質疑していきたいなというふうに思います。 この法案をめぐっては、維新では衆議院の方で原案に対して修正案を出して、与野党六党がまとまる形になって、その修正案、共同提案という形で可決され、そして参議院に送られてきたという経緯があるので、だから今回のこの法案はある程度、一定の評価はもちろんしているものの、ただ、これまでの参議院の審議でもやっぱり課題は幾つもあるなというふうに思ったので、今日はそれを聞いていきたいと思っています。 今回の法案の柱は言うまでもなく三つ、官民連携の強化、それから通信情報の利用、それにアクセス・無害化措置の三つですね。”
“それで、酒井先生は、じゃ、ちょっと警職法の関係も聞きたいんですが、これ、法案の条文の中に今回その条件がやっぱり書かれていない、それでその条件としてはやっぱり対抗措置であり緊急状態であると、これが書かれていない中で、この違法性阻却事由の該当性をどのように整理していくのか、ちょっとここは難しいところなんだと思いますが、そこは先生どのようにお考えになるか。あと、これは齋藤先生にも併せてお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 それで、じゃ、その総合調整の下で行われていくアクセス・無害化措置について、サイバー通信情報監理委員会のことを聞きたいんですけど、これは酒井先生も持永先生も上沼先生もちょっと言及されているのでそれぞれに聞きたいと思うんですが、その無害化措置の濫用防止のために、実効的活動、最新の知見を活動に反映というのは酒井先生がお書きになっていらっしゃって、それで、あと持永先生は慎重な検討が必要な一方で、対処の有効性を高めるようなタイミングで実施することが大切だと思っていると。これ、結構難しい、実際に、じゃ、運用するときになったら難しいと思うんですが、ここら辺のその今言ったありようというのはどうあるべきか、これを、じゃ、持永先生から上沼先生、酒井先生へと聞いていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 じゃ、次に、ちょっと持永参考人にお伺いしたいというふうに思います。 官民連携の充実のところで、各省庁が対処手段についての共通理解を持っていないというふうにおっしゃいます。これ、先ほどもちょっと質問あったかなと思ったんですが。これ、今回政府は、内閣官房の下で、しかもわざわざ何か強力な総合調整って強力という言葉を付けているんですけれども、ここはやっぱりなかなか共通理解になっていないというふうなお考えなのか、そこをどういうふうにお考えか。あと、懸念点があるとすれば、例えば内閣官房の総合調整なんですけど、実質には内閣府がやったりだとか、お互い兼務するとは言っていますけど、そこのちょっと何というのか、体制の複雑化というのは確かに懸念するところはあるのかもしれないんですけど、どのようにお考えか、教えていただけますか。”
“ありがとうございました。 それで、齋藤先生、二十三条の出口の方の話なんですけど、やっぱりこの目的外利用について、今回の審議でも一つの議論にはここなっているところだと思います。 先ほどほかの委員からは、限定的に列挙して明文化すべきだというのもあれば、先生は、目的外利用を許容すべき規定はもう削除すべきだというところまでおっしゃっていて、ここの考え方と、あと一つ、ちょっと先生の説明で分からなかったのは、これ第三者委員会、この監理委員会が法の目的に照らしてチェックするのが不可能だというのが、これがどういうことなのかがちょっと、先生、四ページ目のところなんですけど、二行目の、三行目かな、なんですが、ここを改めて教えていただきたいと思いますが。”
“出口の、二十三でもちょっと後でお伺いしたいと思っています。 次に、上沼先生と、あと酒井先生に聞きたいんですが、ここで今、齋藤先生が言われたこの当事者協定が通信の自由を侵害しているのではないかというお考えに対して、例えば上沼先生は、これ、イラストで、てんびんに掛けて、必要性、実現しようとする利益の大切さにおいてはそれは可能なんだとおっしゃったんですが、ここのお考えについて、齋藤先生の御主張について、それぞれ、酒井先生とそれぞれお伺いしたいと思いますが。”
“日本維新の会の片山大介です。 私は、まず、通信の秘密、齋藤先生が言われた通信の秘密について少し聞いていきたいと思います。 齋藤先生は、当事者協定が一番の問題で、これは通信の自由を侵害しているという問題提起をされました。それで、先生は、必要性を裏付ける事情はこの要件とされていない、ここが問題だとおっしゃったと思います。そうすると、これ、必要性を裏付ける事情がない限り、逆に言えば、あればこれは結んでもよいというお考えなのかということをちょっと逆説的にまずお伺いしたいというふうに思います。”
“今日の質疑を通じて、改めて選挙困難事態に備えた議員任期の延長の必要性を感じたということを申し上げ、私の発言を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 陸前高田市に限らず、大きな被害を受けた被災地はきっと同じような状況だったと思います。 今日のやり取りを踏まえ、これまで憲法審査会で議論が行われてきた選挙困難事態と議員任期の延長について意見を述べたいと思います。 議員任期の延長は必要ないと主張する会派は、選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応すべきなどの主張をされてきたと思います。しかし、先ほど述べたように、過去の実例では、発災から選挙の実施まで八か月以上の時間を要していた例があります。緊急集会の開催期間が七十日を超えることができるのかという議論もありますが、実に八か月、二百四十日もの間、緊急集会で対応するということが国民主権の原理の下で許されるのでしょうか。 さらに、地方選挙とは異なり、国政選挙は全自治体で一斉に選挙を実施します。繰延べ投票によって被災地の投票日をずらしたとしても、その期間が短いほど、言い換えれば、可能な限り早く選挙を実施しようとすればするほど、被災していない自治体からの選挙の管理に精通した人材の支援は難しくなります。”
“災害に強い選挙制度の実現に対して異を唱えるものではないものの、現実の被災地においてこのような状況があったということを改めて認識しなければいけないと思います。 ここで、小島参考人に伺いたいと思います。 東日本大震災の際、小島参考人が岩手県陸前高田市の選挙執行の事務の支援に行った際の記録も拝見させていただきました。この中で、陸前高田市では、職員およそ三百人のうち七十人近くの方が亡くなったり行方不明になったりして職員のマンパワーが不足している状況にあったとの指摘がありました。今日もお話しいただきました。 この点について、差し支えなければ、当時の陸前高田市の状況がどのようなものであったのか、更に御説明を伺えればと思います。”
“阪神・淡路大震災が発生したのは平成七年一月十七日なので、発災から選挙の実施までおよそ五か月を要したことになります。そして、同じページには東日本大震災のときの対応も掲載されていて、東日本大震災では、阪神・淡路大震災とは違って、特例法で選挙期日を定めるのではなく、政令で定めることとされました。東日本大震災では、被災地が広範にわたるため、被災地の実情に応じた柔軟な措置をとるために政令に委任したのだと思います。 では、その被災地の選挙のうち、最も遅く実施されたのは福島県議会議員選挙などでした。その投票日は平成二十三年十一月二十日でした。東日本大震災が起きたのは三月十一日なので、十一月二十日に投票が行われたとなると、その間は八か月余り、実に八か月以上たってから選挙が実施されたことになります。 被災地の方、また今日来ていただいている小島参考人のように、被災地の支援に入られた方の御尽力があった中でも選挙の実施にはこれだけの時間を要したことになります。”
“日本維新の会の片山大介です。 大泉参考人、小島参考人におかれましては、それぞれの経験に基づく、あるべき災害に強い選挙制度について大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。また、総務省からは、災害時において現行の選挙法制がどうなっているのかについて説明していただきました。 言うまでもなく、選挙は民主主義を支える基盤であり、災害に強い選挙制度を実現すべきことは会派を超えて一致するところだと思います。この点は日本維新の会としても全く異論のないところです。 その一方、災害は必ずしも事前の想定の範囲内に収まるものではなく、災害によって大きな被害を受けた被災地においてまず優先されるべきは、先ほど参考人もおっしゃったとおり、人命救助であり、被災者の生活環境の確保だと思います。これがままならない状況で選挙を強行することは国民の意思に沿うものとは言えないことは論をまちません。 総務省の説明資料の四ページには、阪神・淡路大震災における地方選挙の対応として、特例法によって被災地の選挙期日を平成七年六月十一日としたとの記載があります。”
“是非それも考えて実行していっていただきたいなというふうに思います。 それで、ちょっと時間なくなったので、あと、デジタル人材も、やっぱりこれ大切だなというふうに改めて思ったので、ちょっと聞きたいと思います。 今回の法案では、ＩＰＡのこの業務として、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、その資質の向上を図ることを追加する改正が盛り込まれている。だけど、ＩＰＡはこれまでもこうした育成は、人材育成はやっているはずなんですけれども、じゃ、これまでの実績がどうだったのか。やっぱり何が足りなくて今回改正して、それはどういう効果を狙っているのか、改めて教えていただけますか。”
“今回は、このラピダスは製造という意味ではきちんとやるんでしょうけど、これ本当に、日の丸半導体の復活とかということを本当に掲げて、それを真にやろうというんであれば、製造だけじゃないんですよね。設計だってある。最終製品だってそうです。それから、そのアプリケーションだってある。そうしたもの全体を俯瞰しながら普遍的にやっていくというか、普遍的に俯瞰したようなアプローチをしていくという意味、ことですけれども、そうしたことが大切だと思うんですが、ここについてはどのように考えているのか、教えていただけますか。”
“そこは私も全くそのとおりだと思います。 だから、その長期的な支援に立ったら、国の支援に依存する体制からやっぱり脱するのはもう当然なんですよね、これ。では、そうすると、やっぱり民間資金を中心に行われていくって、まさに今局長が言われたことをやっていかなきゃいけない、そういうレールに乗せていかなきゃいけないんだなというふうに思います。 それで、ちょっと今日のこれまでの議論にも出てきた水平分業についても私ちょっと聞きたいなというふうに思っています。 日本の半導体が、まあこれ言い方悪いが、凋落してしまったという、一つはやっぱりビジネスモデルが変わってきたというのがあるわけですよね。今では、その製造とか設計をそれぞれ別々の事業者が担うことでやっていくというようなやり方、このビジネスモデルに日本の半導体企業ってなかなか乗ることができなかったんで、その適応ができなかったことが凋落していったという話なんですけど、ここについては。”
“日本としては、今、これ二ナノ、これ簡単には変えれないという話もレクでいろいろ聞きましたけれども、そうすると、二ナノをやった上で、じゃ、さっきも何か出ていたけど、一・四だとか、一ナノだとかって、こういうようなところまで踏み込んでいかなきゃいけなくなるとすれば、そうすると、じゃ、そのためのお金というのはどうなっていくのか。それがまた追加投資に、国や民間などからの追加投資になっていくんじゃないか。そうなってくると、これどこで、何というか、さっき黒字化の話も言いましたけど、どこで黒字化すればいいのか。下手すると、そのお金をどんどんつぎ込んでしまうような泥沼式になってしまうような可能性だってないことはない。 ここら辺についてはどのように考えているのか、教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 それで、続いて、もう一つ気になることっていうと、二〇二七年に量産を開始するというふうに言っていますけど、ＴＳＭＣは一応今年中からその量産開始目指すといっていて、二ナノの半導体、では、そうすると、二〇二七年にラピダスが量産を開始したときに、世界はもう既にその二ナノの先を行っている可能性が出てくるんじゃないかと。 よく言われるのは、半導体の世界では一年半から二年でその集積度が二倍になる、これムーアの法則と言うんですね、これ。だから、それがあるわけで、そうなると、二〇二七年って今から、再来年ぐらい、二年先ぐらいの話になりますから、そうなったときには、世界が求めている技術開発、世界が今進行している技術開発というのがその先を行ってしまっていて、その市場が求めるものもその先になっている可能性があると、二ナノの先。 では、そうした場合はどうするのか。”
“局長、ありがとうございました、いろいろと。 だから、今の段階で影響がどこまでというのは分からないから一応注視しなきゃいけないというのと、それから、もう先に今お話ししちゃったけど、やっぱりＴＳＭＣとの関係というか、その比較ですよね。 今言われたように、ＴＳＭＣというのは、アメリカで半導体製造の拠点整備を今進めているというところがあって、それで、ＴＳＭＣは、まずは二ナノの半導体というのは台湾から生産開始を始めると言っているけれども、今後アメリカでの生産も行われていくだろうと言われているから、そうなって、もしトランプ関税が課されたら、日本のラピダスと比べると、やっぱり国内、アメリカ国内で作る分だけ、やっぱりその競争力という意味では、コストがこちらの方に掛かってしまうとかしてなかなかやりづらくなっていくんだろうなというのは容易に想像が付くんですけれども、そこら辺をどのように考えていくか。 それで、必要に応じては、その市場開拓というんでしょうか、そういう戦略、今、北米を主要市場にしている部分についても検討することも必要になってくるんじゃないのかなと思いますけど、そんな形でよろしいでしょうかね。”
“そうですね。将来ラピダスは株式上場しようというんですから、じゃ、それだったらやっぱり黒字化ということを明確に言わなきゃいけないと思いますし、黒字化して、それから税収を出して、それをしっかりと地元に還元していくというか、それをやって初めて成功なんだというふうに思います。 それで、この成功に向けて、じゃ、リスク要因って何があるだろうというのをちょっと幾つか挙げたいんですけど、最近の一番ホットな要因というと、やっぱりトランプ政権の関税政策ですよね、これね。ただ、日々状況が変わっていっているから、今後先どうなるかも分からない。だけれども、今、半導体にもこの関税を検討しているというような情報は出てきている。詳細はまだ分からないですけどね。 じゃ、そうした場合にどうなるのか、これもちょっと考えておかなきゃいけなくなるんじゃないかなと思う。だって、ラピダスはたしか北米を主要市場としているはずなんです。だとすると、やっぱりこれが受ける影響というのは、もし本当に課されたら影響は大きいんだと思いますけど、そこら辺はどのように見ているのか、教えていただけますか。”
“黒字化して、ああ、やっぱり、それは、持続力がある、企業としても持続力があるものだというふうにもなるし、逆にこれが製造に成功したとしても赤字になったらどうなるのかと、そしてまた、それを国が補填するのかという話になると、それは大騒ぎになっちゃうわけですよ。 だから、やっぱり、その成功という意味でやっぱり黒字化することが必要で、それは、二〇二七年に量産開始をするんだったら、すぐにというわけではないけど、二、三年後を目指してやっぱり黒字化するというような、そういうロードマップというんでしょうか、そうした長期的な計画というんでしょうか、そこまで見据えたものにしなきゃいけないと思うんですが、そこはいかがでしょうか。”
“そうです。二・二じゃないんですよね。一・六ですよね、一・六の一・三。 それで、じゃ、これだけの財源を捻出してやっぱりやっていこうというんだから、やっぱりそれは成功してもらわなきゃ困りますよ。それで、もしこれが、この経産省関係、所管のこれまでいろんな会計を集めて財源捻出しているんだから、これ失敗したら、これ経産省の責任というだけの問題じゃ終わらないぐらい大変な問題になると思いますよ。 じゃ、成功といったら何が成功なんだろうかというふうに思う。そうすると、それはまず、二〇二七年に二ナノの半導体の量産開始を始めるということなんだけれども、それで、おとといのその質疑の中では、そのための研究開発も順調だ、それから顧客の獲得も頑張っているみたいな話はされたけれども、ただ、そのラピダスを一つの企業として見たときに、成功は何かというと、やっぱり黒字化になることなんですよ。ですよね、やっぱりね。”
“だけど、そういう疑念を持たれていることはやっぱり注意していただきたい。 だから、基金もこれまで様々、基金一つ取っても、やっぱりこれまで無駄なんじゃないかということはいろんな国会審議でも言われてきたわけです。ですから、その基金で余った国庫納付金を回すということに対してはより丁寧に慎重に、そもそも基金への交付についてだって慎重に考えていただかねば困るというふうに言うのは分かっていただけますでしょうかね。”
“まあ流用とは言ってなくて、強引だと私は言っている。 それで、もう一つ聞くけれども、じゃ、今回のこのスキームというのは、基金でいえば、既にその基金として交付している補助金に対して使われるだけなのか、それとも、今後、基金として交付される補助金までそれは含められるのか。分かりますか、言っている意味が。 何でこれを聞きたいかというと、もし今後、その基金として交付される補助金まで対象になりますよとなると、その基金段階からその繰入れを見越して積み増しが行われたりだとか、それから、本来あるべき交付先に、その交付されるものへの影響が出たりするんじゃないかということもあるわけです。ここについてはどのようにお考えでしょうか。”
“いや、だけど、国庫納付金というのは、本来様々な用途に使われるべきものなはずなんですよ。それを、まあこれ、経産省所管の会計だからということでやっているんだと思います。経産省所管の基金でもあるからということなんだろうけれども、やっぱり何となく納得みんなしないというか、納得し難いところはあるんだと思いますけど、そこはどのようにお考えでしょうか。”
“じゃ、これ一個一個見ていきますと、一番面白いのは、面白いのはという言い方変なんですけど、例えば、じゃ、基金からその国庫に戻す国庫納付金、これを財源に充てるというのはどうなんだろうかという話で、これは、だけど、これまでの審議でも、流用じゃないかということは言われている。これに対して経産省は何と答えているかというと、一度返した上で本当にそれが必要かどうか改めて議論をして計上するので流用ではないと。 だけど、本来であれば、この国庫納付金というのは、これ経済産業省の予算に限るものではなくて、様々な用途に使われるものであるべきなんです。だから、これ、今回の法案で、これ、その国庫納付金は半導体支援の予算に規定するとなっているんだけれども、そうすると、これは経済産業省専用の予算枠みたいになっちゃう。 それで、国会審議も経ないでこれができるようにしちゃって確保しようというんで、これはさすがに、私、本当にいいのかなというふうに思いますけれども、これについてはどのようなお考えでしょうか。”
“じゃ、このフレームどういうものなのかというふうに見ていくと、これ、あれなんですよね、経産省所管の特別会計で、再エネだとか省エネだとかに充てるエネルギー対策特別会計、その中に新たな予算科目、これを作る、これを勘定といっていますよね、この勘定にその経産省所管の基金から国庫に戻す、国庫納付金といいますけど、国庫納付金や、あと財政投融資特別会計のお金を入れていこうと、入れ込んでいこうという感じなんですね。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 それで、このスキームをいろいろ説明しながら改めて見ると、やっぱりそれは、若干やっぱり、経産省所管の様々な会計から何かひねり出していっているという感じは、やっぱりみんなが言うとおりだなというふうに思いながら、私もそれは感じたんですけど、まず、これについてはどのようにお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。”
“日本維新の会の片山大介です。 私、おとといの委員会で質疑では、ラピダスや半導体支援の質問を中心に聞いたんですけれども、今回の法案は、それ以外にも、デジタル人材の育成だとか、ああ、半導体人材の育成か、あとＡＩの推進だとかというのもあります。これもすごく重要なので、今日はできる限りそうした部分まで質問ができたらなというふうに思っています。 私がまず聞きたいと思っているのは、やっぱり半導体・ＡＩ支援のための財源確保のフレーム、枠組みについて、まずここから聞きたいと思います。 政府は、二〇三〇年までの七年間で、もう何度も今日質疑にも出ていますけど、十兆円以上の公的な支援を行うと。その公的な支援のための財源の枠組みというのが先ほどから出ているＡＩ・半導体産業基盤強化フレームと。”
“ＴＳＭＣやサムソンなんかに比べて、やはりまだラピダスは本当に新興企業という形ですから、是非その顧客をつかむのを含めてしっかりやっていただきたいと思います。 残りは、あさってまたやりたいと思います。ありがとうございました。”
“もう時間なくなってきたのであれですけど、例えば、ＴＳＭＣはエヌビディアと組んでいるというか、あれなんですよね。だから、そうしたその顧客が、有力な顧客を持って、その顧客がそれをいろいろ使っていってくれるということが大切なんですけど、今、じゃ、聞くと、まあ言えないけれども、幾つかそういったものも日本、ラピダスとしては今進んでいるということでよろしいですね。 これはすごく大切な、顧客をどう獲得するかというのがこのロジック半導体は特に大切なんですけど、そこはどんな感じか、最後、言えるところまで言っていただいて、今日は終わりたいと思いますが。”
“大臣、丁寧な答弁ありがとうございました。 それで、これ、その二ナノの半導体が量産ができた、まあ成功したとして、じゃ、そうすると、その先の需要がどうなのかというのが私はやっぱり知りたくて、その中でも特に国内の需要はどうなのだろうかと。 実は、私は今、内閣委員会の方に所属していて、本来は、そっちの方ではこれからＡＩ法というのがあるんですけれども、実は日本はＡＩ先進国じゃないんですよ。だから、生成ＡＩをもっともっと呼び込まなきゃいけない、海外からも含めてね。だから、どんどんとそのイノベーションを起こしていかなきゃいけないというんだけど、なかなか今、日本は、とてもじゃないが、そういう状況じゃないわけですね、海外に遅れている。 そうすると、この二ナノの半導体、生成ＡＩ向けというのが一つの大きな柱になっているんだけれども、じゃ、できた後は、これ海外への輸出が主になってしまうのか。いや、だけど、せっかくこれ、国内でこれ作るんだったら、国内でやっぱりどんどん使ってもらわなきゃいけないし、そして生成ＡＩだとか自動運転だとか、これ日本の国内の産業活性化にもっともっと寄与しなきゃいけない。”
“あと、この法案が、やっぱりそれ、国会の審議で通って法案可決されたら、更に今後その一千億の投資が可能になるだとか、あと政府の債務保証だとかというのが付いてくる。そういう意味では、我々、もしこの法案が通ったとすれば、これやっぱり、国会に対する報告義務というか、国会の監督というのもすごく大変な、大切な要素になってくるんですが、そこはどのように考えているのか、それをきちんと教えていただけますでしょうか。”
“だから、そういう意味では、なかなか、ほかの選択肢はなく進めていかなきゃいけないということなんだと思います。 だから、研究開発で二兆円、あと量産体制で三兆円ぐらいなのかな、だから、合わせると五兆円ぐらい掛かるという感じなんだというふうに思いますけど、この額の規模の大きさ、これはかなり、これ国が出す金としては大きいんですけど、これに対する責任等も発生してくるんだと思いますけど、そこら辺はどのようにお考えですか。”
“私が聞いたのは、だから、もしうまくいかなかったときというのはどうなるのかという、そこら辺はどんなふうに考えているんですか。それはあり得ないということなのか、教えていただけますか。”
“そうすると、そこをもうちょっと聞いていきたいんですけど、だから今、千歳の工場では既に今月から試作ラインが始まったというふうに言っているわけですよね。じゃ、この試作段階で、これやっぱり二ナノって、いきなり二ナノに日本は飛ぼうとしているわけですから、二ナノのこの半導体の製造がうまくいかなかった場合、ということはそれはどういうふうに考えていけばいいのか。今のように三とか五とかではなくて二なんだと、ここを目指すことはいいと思うんですが、ただ、実際にそれができなかった場合はどのような、もう少し、そうした場合は多角的な検討に変わっていくのかどうか。 それで、あとは、二ナノ目指すための、じゃ、一番のネックというのはやっぱり何なのか。それは技術でもそうですけど、やっぱり投資の面なのか、お金の面なのか、それも含めて併せて教えていただけますでしょうか。”
“やはりこの次世代半導体の開発、最先端の半導体の開発にはやっぱり兆単位のお金も掛かるから、そこはある程度リスクヘッジというんでしょうか、リスクを減らしながらやっていくというのは必要な感じもしていて、例えば今言われたような、その一つ前、二つ前、例えば五ナノだとか三ナノだとか、そうした半導体の量産をまず実現して、まずそこに着手して、成功して、その上で二ナノの半導体を目指していくというか、その頃にはもう一ナノということも何か目指すような企業も出てくるかもしれないんですけれども、そうした形で着実にやっていくという方が計画性もあっていいんじゃないかというふうに思うんですが、ここら辺はどういうような考え方なんでしょうか。教えていただけますか。”
“その次世代の半導体というのは、膨大な計算を瞬時にかつ省エネで実現していこうというので、これからの生成ＡＩ、それから自動運転技術など、そういった最先端の技術に必要不可欠で、欠かせないものだというふうによく言われて、まあそのとおりなんだろうというふうに思います。 ただ、この二ナノの次世代半導体、御存じのように、世界の企業ではまだ量産化したことがなくて、ＴＳＭＣがようやく今年から量産を始める体制整えようかというような話ぐらいなんだと思いますけど。あと、日本の場合は、これまでなかなかそうしたものにたどり着けなくて、たしか四十ナノの世代の半導体で止まっていると言われている。 そうした中で、今回この二ナノ世代のものをやる、目指していくというのは若干、かなり頑張るところなんだろうなというふうには思いますけれども、じゃ、この二ナノ世代でないと、今、今回そこを目指すという理由、改めてこれも教えていただきたいんですが。”
“ラピダスが二〇二七年度からの量産を開始をしていこうということで今進めていますが、今月一日に試作ラインが稼働し始めたということなんですが、その二〇二七年度の二ナノの次世代半導体、次世代最先端の半導体の量産に向けて現在その試作ラインが稼働した、この進捗状況、これ教えてまずいただけますでしょうか。”
“日本維新の会の片山大介です。どうぞよろしくお願いします。 私、至急で、ちょっといろいろありましてあれなんですけど、私、国会議員になって九年なんですけど、実は経済産業委員会で質問するの初めてなんです、今日が。ですから、もう大変今日は光栄な気持ちで、しかも大切なテーマの法案審議ですから、しっかりやらせていただきたいと思います。 今回の法案は、最先端の半導体の安定的な生産と、そしてＡＩ向けのデータセンターの整備促進、そしてデジタル人材の育成を推進しようというもので、また、その財源確保のために、去年十二月に閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとしてエネルギー特会に新たな勘定を設けようというものですね。 いろいろな論点はあると思いますが、ちょっと時間も私そんな長くないので、やっぱり、この中でも一番注目されているやっぱりラピダスへの支援について話を聞いていきたいと思います。”
“もう時間来たから終わりますけど、小規模保育のニーズって高いと思いますので、Ｂ型、Ｃ型についてもきちんと移行できるように、しっかり検討をしていっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。”
“このうち、今回の全国展開というのはＡ型の事業所に限るとされて、Ｂ型やＣ型は引き続き特区において実施をしながら、継続しながら見ていこうという話になっている。 だけどこれ、去年の国家戦略特区のワーキンググループでは、Ｂ型もＣ型も全国展開すればいいんじゃないかという意見が実は出ていたと。だけど、こども家庭庁としては、特区での実績がないことを踏まえて、やっぱりもうちょっとこれ見た方がいいといって、差止めというんですか、止められたんだけど、ただ、そうすると、今回の法案では、その特区における特例措置というのは条文からなくなるんですよね。えっ、じゃ、どういうことみたいな。Ｂ型とＣ型は引き続き見ていくというのに、その根拠となる規定が法案から削除されちゃっている。これ、どういうことなんですかというふうに聞いたら、内閣府が言うには、これからは法案じゃなくて内閣府令で規定することに変えたと言うんですけど、これなぜなのかなというのが思います。 ちょっとここ、きちんと説明をした方がいいところじゃないのかなというふうに思いますけど、教えてもらえますか。”
“合格率は余り関係ないと思います。 ただ、やっぱり知り合いの人からも、やっぱりこの地域限定保育士制度を使った保育士さんの場合、やっぱり質のことが気になるという話は確かにあることはあるんです。ですから、だからそこは、心配ないとおっしゃるんであれば、その心配ないということをきちんと周知して、そしてそれを実践していっていただきたいなというふうに思います。 あと残った時間で、あとは小規模保育の三歳から五歳の対象にした保育事業についてちょっと最後聞いて終わり、行けるところまで行きたいと思います。 これも特区を経由して全国展開されるんですけど、それで、そもそもこの小規模保育事業にはＡ、Ｂ、Ｃの三つのタイプがある、これも先ほどちょっと質問で出たと思うんですが。Ａ型というのは、職員は原則保育士に限られる、それで、Ｂ型というのは、半数以上が保育士でなければならない、それで、Ｃ型というのは、保育士に限らず、その市町村長が保育士と同等以上の知識や経験を有すると認めた者であればよいと、こういうふうになっているんですね。”
“全国展開をするのだから、よくよく運用を考えていただきたいというふうに思う。やっぱりその実技試験を一発でも合格するためにといったら、相当そこに至るまでみんな勉強して努力するわけですよ。講習受ければいいというと、やっぱりそれは受け身になるんだと思うんです。受け身でやるのか、それ自分たちが主体的に、試験通るために自主的に勉強していくのか、これ、おのずと差は出てくるような気がするんですよ。 今、その保育の課題、現場の課題っていろいろ出てきていますよね。ちょっと今日もう質問間に合わないと思いますけど、保育士の職員によるいろんなトラブルだとか虐待だとかというのも含めて。ですから、そう考えると、ちょっとそこの運営の仕方というのはこれを契機にしっかり考えた方がいい、筆記試験も含めてきちんと考えていった方がいいと思いますけど、そこら辺どうでしょうか。”
“そうすると、全国共通の試験との違いは、その一発の実技試験か、あとは実技講習会を、講習会を受ければいいかとなると、じゃ、ハードルを下げたということになるのかというふうに思っちゃうんです、普通の人は。それで、あと、オリジナルの試験ではなくて全国共通の試験でもいいということになると、結局、じゃ、その地域限定、地域限定ですかね、地域限定保育士制度のそもそも意義って何なのかなというふうに思ってきてしまうんです。 恐らく、これ今後、全国展開していくのであれば、まあ、それやりたいところ増えてくると思います、きっと。その場合に、じゃ、これオリジナルを求めていくのか、それとも全国共通の試験でいいのか、だから、そこがよく分からない。そこはどういうふうにこども家庭庁は考えているのか、教えてもらえますか。”
“本当にどこまでニーズがあるのか。まあ、それ広げていくのはいいと思いますけど、ニーズという意味ではちょっとどうなのかなと思うのと、私、今回これをちょっと取材していて何か驚いたのが、その三県のうち、オリジナルでやっているのは神奈川だと。じゃ、大阪と沖縄はどうしているかというと、通常のその全国共通の保育士試験の後期日程と同じ日にちに、その全国の共通試験と同じ試験でこれをやっているというんですね。 だから、そうするとどうなるかというと、その同じ日に同じようにやるから、結局、さっきも意見あったように、三回チャンスがあるというんじゃなくて、後期日程と同じ日にやっちゃうわけだから、結局、何というの、受験生の奪い合いというか、トータルでの受験する人というのは結局変わらないわけですよね。だから、こういう同じ後期日程に設定するというようなやり方、これも何でなのか。これ、運用の仕方がちょっと違うんじゃないかなというふうに思いますが、ここら辺についてどうお考えでしょうか。”
“本当にニーズが高いのか、更に言えば、その都道府県が個別にオリジナルのその地域限定の保育士の試験を策定するというのは結構やっぱりハードルが高いんじゃないのかと、こういうのが見えてきているんですけど、ここら辺についてはどのようにお考えでしょうか。”
“まず地域限定保育士制度について、この制度は、その都道府県又は指定都市が、保育士が不足するおそれが特に大きいとして国に申請して認められた場合は、全国共通の保育士試験とは別に筆記試験、それから、全国共通の保育士試験では実技試験、あるんですけど、実技試験に代わる実技講習会というのを開けば資格を与えましょうというものなんですね。 これまで特区でやられてきていて、今回全国に展開しようというんですけど、じゃ、これまでの実績、実績って言い方だとちょっとまたいろいろ言われそうなんですけど、現在、じゃ、これを利用している都道府県はどこかというと、三つしかないんですね。これが大阪と神奈川と沖縄県のみなんです。さらに、その筆記試験はオリジナルでやっていいよっていうんですけど、じゃ、オリジナルの筆記試験を作ってやっているところは神奈川県のみなんです。 そうすると、そもそも今回のこの、何というのか、全国展開する立法事実には若干弱い気がする。”
“是非そこお願いします。 今回も、この法案どうなるか分からないんですけど、もし今回もこれ可決されたら参議院の方の附帯の方にも出る可能性が恐らくあると思います。衆参それぞれの院の委員会からの附帯決議としての要望になるので、そこは重々に考えていただきたいというふうに思います。 それで、ちょっと、じゃ、ほかの、次のテーマに行きますと、今回の改正案では、これまで国家戦略特区で行われてきたものとあって、それが二つ全国展開されることになった。それで、そのうちの一つが地域限定保育士制度、もう一つが三歳から五歳児のみを対象にした小規模保育事業、これを全国展開することになった。基本的に、これいずれも規制緩和なので、我々維新は、その特区とかを利用しながら、それである程度年次がたったら全国展開していこうというのは我々すごく規制緩和で訴えているので、それに沿っていることなので、これ自体すごく評価したいと思っています。 ただ、それでもやっぱり今回のこの二つ見ると、ちょっとやっぱり課題はあるなというんで、これを一個一個、ちょっと残り時間もあるんですけど、ちょっと見ていきたいと思いますが。”
“ですから、実は我々維新は、ここのその高い手数料ってすごい問題だって問題意識を実は維新では持っていて、だから、衆議院の方で今回法案が可決してこっちに、参議院にやってくるときに附帯決議を付けました。その附帯決議の中で我々は、その高い手数料について、これをきちんと公開をさせていくように政府としてこの事業者に対してきちんとこれ対応してほしいと。それで、公開をすれば、やっぱり高い手数料のところというのはだんだん淘汰されていきますよ。だから、そうするとだんだん手数料も下がってきて、適正な市場規模において、それで就職あっせんもしてもらえるし、そうなると、それはセンターだとかハローワークにとっても、これはまた増えてくる、流れてくる可能性はあるんですよね。 ですから、今のこの高い手数料というのは相当問題だと思っていますが、これは附帯決議にも書いたし我々一番訴えているところなんで、是非これ公開をしていく、それでみんなに見てもらう、そして高いところはだんだん淘汰されていく、これをつくっていきたいと思いますが、ここについてどのような考えか、教えていただけますか。”
“だけど、やっぱり結果が物語っているような気がするんですよ。それでも五千件なわけですね。 ですから、そうするとやっぱり何が足りないのかというのを考えなきゃいけなくて、その伴走支援をしているということが強みであるんだったら、その強みがもっとアピールされるように、浸透していくようにしなきゃいけないかなと思っていまして、これ、だから法定化すれば済むということではないということをまず考えなきゃいけないと思っています。 それで、民間のこの有料職業紹介事業所って、実は、これ自体にも実は問題があることは確かなんです。これ、先ほど、やっぱり、これも奥村委員が言われたように、これすごい高い手数料取るんです。だから、それが先ほど三割だとか四割とか、具体的な数字で数十万、三十万とか取ったりするようなケースもあって、これを紹介して保育士が来てもらっても、その保育所の経営を圧迫したりするわけですよね、これだけ高い手数料を払わなきゃいけなくなってしまうんで。”