櫛渕万里
れいわ新選組 · Japan
“奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いている…”
“私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです…”
“この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 本当にやるべ…”
“誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知…”
“急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 というのも、十月に第一弾として…”
“大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されてい…”
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“大臣、お約束していただきたいんですが、八回にわたって防災庁設置準備アドバイザー会議を開いてきているわけですね。議事録も非公開なんですよ。全然状況は分からない中ですが、少なくともこのメンバーには閣法を提出される前に御相談いただきたいんです。お答えください。”
“内閣府防災で今進めている登録団体制度や中間支援組織、そこは中心に置かれますか。大臣のお考えをどうぞ。”
“防災庁の骨格について、先日報道が出ておりましたが、ほぼ閣法の案はでき上がっている、こうお聞きしています。 今日お伺いした中間支援組織の位置づけ、そして専門性ある災害ＮＰＯや民間団体との連携というのはどのように位置づけられているのか。これは日本の防災力にとって必要不可欠かつ重要な柱であると思いますので、お答えください。また、それは、ＮＰＯや民間と連携重視と言っているわけですから、事前に防災庁設置準備アドバイザー会議に入っている構成員にも当然知らされていますよね。お答えください。”
“この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 本当にやるべきは、公助を支えるための共助にもしっかり予算をつけなければ被災者支援につなげることはできない、ここなんです。このことが教訓だということを、是非、大臣、しっかり認識をしていただきたい。 そして、牧野大臣にも、最後、一問お伺いします。”
“大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されています。ここに、ＪＶＯＡＤや中間支援組織の事務局経費、人件費は含まれていますか。含まれていないとすれば、その経費はどこから持ってくるのが適当なのか、お考えをお聞かせください。”
“あかま大臣、これは、内閣府防災が募集して団体登録させるのをやめて、常日頃から顔が見える関係で現場の団体とつき合いのあるＪＶＯＡＤや災害中間支援組織に任せてはいかがですか。また、中間支援組織は全国で今二十六組織となりましたけれども、地域によってまちまちなんですよ。あるいは、存在していない県もまだありますね。国が各都道府県に働きかけて中間支援組織とマッチングして、関係団体に登録団体として募ることを任せてはどうですか。そういうことを依頼する、いかがですか。”
“誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知らない団体もあり得る。もちろん、実効性ある団体も登録していますが、要は、ごちゃ混ぜリストになりかねません。また、行政側から見れば、どこまで団体の信頼データベースとなり得るのか、むしろ混乱の元にもなりかねない。”
“急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 というのも、十月に第一弾として六団体が登録、先日四団体が追加されましたが、半年でたったの十団体しか登録していない。数も少ないし、内容を見ても、これまで災害の現場で実績を積んでいる主要団体が必ずしも入っていないんです、一部だけ。”
“私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです。今も能登の支援に入っている災害ＮＰＯや団体にお聞きすると、もう人々は心が折れて、またかという声もあったと聞きます。自治体から断水が心配という連絡、自治体からですよ。珠洲市内では、川の増水、一部冠水、土砂災害がまた発生して、こうした声が届くのは、その連絡を受けたのは災害ＮＰＯです。”
“奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いているという、その自覚と責任、大臣はお感じになっていらっしゃいますか。たった〇・四六％の国土を守れない、そうした政府に、このままでは災害大国日本を守れないと思いますよ。 自治体の職員が一割減ったことについても、ニュースでは経験者を再び採用すると報じていますけれども、本質はそこではないと思うんですね。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 あかま大臣、能登半島地震から間もなく二年、石川県が十二月一日に人口統計を発表しました。それによると、この大地震とその後の豪雨による二重災害で大きな被害のあった奥能登地域の人口が、地震が発生した昨年の元旦から著しく減っています。 パネル一を御覧ください。 こちらですけれども、先ほど近藤委員からも突風が吹いているかのような状況だという表現がありましたが、輪島市で三千二百九十四人減って一五％減少、珠洲市では二千七人減って一七％も減少しています。 さらに、パネル二です。 輪島市と珠洲市、能登町の三つの自治体は、昨年の元日と比べて職員数が一割減ったとのことなんですね。 あかま大臣、まず、このことに対する受け止めをお聞かせください。端的にお願いします。”
“北東アジアの非核地帯構想をしっかり平和外交としてやっていただくよう求め、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“しっかり引き継いでいただきたいと思います。 やるべきは、非核三原則を堅持して……”
“人間として生きることも死ぬことも許されなかった広島の約三十五万人の皆さん、長崎で約二十万人の原爆犠牲者の無念の思いを一国の総理として……”
“一国の総理が、非核三原則、これは国是です、日本の立場として維持をする、このことを明言されないことに大変驚きました。 この非核三原則については、これまで累次の国会決議で確認されているんですよ。間違っても、総理の判断や閣議決定だけでは変えてはならないんです。国会決議そして国民的議論が少なくとも不可欠です。そのことを併せて申し上げておきたい。 そして、広島、長崎の悲劇を経験した日本にとって、この非核三原則は世論の高い支持があることも指摘をしておきます。今年五月、朝日新聞の世論調査では、六九％、およそ七割が支持、不支持はたった八％です。東京大学の調査でも、六〇％が支持、逆に不支持は一四％。 昨今、トランプ大統領を始め核保有国の指導者が、核兵器をあたかもゲームの手段のように扱い、核の使用や威嚇、実験と称した核爆発など、余りに軽々しく語る姿に私は恐怖を感じています。そういう国民は多いと思います。 高市総理には、そのような核保有国の振る舞いに追随をして、唯一の戦争被爆国として確固たる核廃絶の立場を揺るがすようなことは断じて許されないということを肝に銘じていただきたい。”
“もう一つお聞きします。 安保三文書の改定を来年中に行う方針を示されていますけれども、ここに書かれている基本の原則、すなわち、「平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する」、ここの文言、堅持するでよろしいですね。”
“総理、いかなる国による核実験も決して認めない、この日本の立場を維持されないんですか。”
“日本は、いかなる国による核実験も決して認めないというのが日本政府の立場である、総理、それでよろしいですね。”
“総理、事の重大性を分かっておられないと思いますね。トランプ大統領に続いて、既にプーチン大統領が、アメリカが核実験を行えばすぐにロシアが対抗して核実験を行うよう準備を指示したというふうな報道があります。アメリカが実行すれば、中国も北朝鮮も続くでしょう。 この間、三十三年間、核爆発実験はモラトリアムの時期が続いていますけれども、もしここでそれが崩れれば、世界は新たな核軍拡競争の時代に突入します。最も深刻なのは、ここ東アジアの地域ではないですか。高市内閣は、常に最悪の想定をする、このように危機管理内閣をうたっておられます。余りにも認識が甘いと思いますよ。 トランプ大統領の、米国エネルギー省との発言がちぐはぐだったり、真意が何なのか、いろいろなことが言われていますけれども、ちょうど同じ時期に、日本が毎年提出する核廃絶の国連決議案、賛成していた国が、今年はアメリカ、棄権に転じました。そして、ＣＴＢＴ促進を求める決議案にも、何と世界で唯一アメリカだけが反対をしているんですね。つまり、トランプ大統領は核実験容認の方向に大きくかじを切っています。”
“まずは、総理、この自民党政権の政策の失敗を認め、現場の皆さんに謝罪すべきですよ。 総理は介護業界の寿退社という言葉を聞いたことはありますか。結婚を機に、主に男性職員が、低賃金を理由に大好きな介護職を辞めて、しかし他業種に転職をせざるを得ないことを言うそうです。 こうした状況を看過できませんし、ヤングケアラーも問題ですが、経産省は、二〇三〇年にビジネスケアラーが三百十八万人、それに伴う経済損失は九兆円と算出をしています。介護の人材不足の影響が、家族の負担はもちろんのこと、経済へも及んでいるわけですね。 総理、訪問介護の報酬引下げは間違いだった、このようにお認めになるんだったら、まず謝罪してください。そしてまた、どれぐらい介護人材の公定価格を引き上げるおつもりか、お答えください。”
“そして、与党だけではなく、野党第一党の立憲民主党も財政健全化至上主義だということが問題です。野田代表のプライマリーバランス黒字化目標達成が責任ある姿だという代表質問での発言は、本当に残念でした。財政という数字が、国民の生活、つまり、人間を見ずに、むしろ縛るような考え方を優先させるようなことがあってはなりません。与野党共に財政健全化至上主義はやめていただきたい。 私も街頭に立ちますけれども、プライマリーバランスを黒字にしてくれなんと言う人は一人もいないじゃないですか。生活が苦しい、消費税を下げてくれ、賃金を上げてくれ、これが国民の声です。 総理が介護の公定価格の引上げに言及されていることは歓迎します。パネル十一。御存じのとおり、介護分野、保育分野もそうですが、賃金が低過ぎますよね。全産業平均よりも年収百万円、月八・五万円低いために、れいわ新選組は、月十万円アップすべきと公約に掲げてきました。 今、介護事業所がばたばた倒産していますけれども、そもそも、自民党政権でまさかの訪問介護の報酬引下げ、これを行ったことがきっかけで倒産に加速が生まれました。介護離職が相次いで、介護人材が不足して。”
“もう一度繰り返しますが、名目ＧＤＰでいけば、物価高、その分、名目ＧＤＰも上がる、そして税収も上がる。しかし、今の状況がまさにそうですけれども、国民は実質賃金が下がりっ放しで、コストプッシュインフレは回復しないわけですから、どんどん国民は貧しくなるという状況が続くんじゃないですかということです。 いろいろおっしゃいますけれども、結局、国民には積極財政しない、そのことが、給付金もやらない、消費税の減税もやらないということで明らかなんですよ。 自民と維新の連立合意書を見れば、全く積極財政でないことがここからも明らかです。特に、医療費四兆円削減はとんでもない内容で、財政規律を優先して国民に自己負担を求める、あるいは諦めさせて命が削られてしまいます。ＯＴＣ類似薬の保険適用除外で薬代は二十倍、高額療養費の自己負担引上げで治療が受けられなくなる、介護保険についても要介護一、二が保険から外され、無料だったケアプランも有料化。どこが積極財政ですか。人々に対してはこうした厳しい緊縮財政、財政健全化至上主義丸出しだということを申し上げているんです。”
“もう一度、繰り返します。 総理の使う成長率とは、名目ですか、実質ですか。名目だとすれば、物価高が続くほど総理の目標が達成しやすくなると思うんですね。 先ほど申し上げたように、ＧＤＰ、国民はどんどん貧しくなる状況の中では、国債発行しないという基準になるわけですから、国民には国債発行しない、そのような状況が生まれて、給付金もない、消費税も減税もない、物価高対策を何もしないのは、実は、ひょっとして、物価高が続けば財政再建に役立つという財政健全化至上主義丸出しの発想と同じじゃないかということが疑問だから、お聞きしています。 成長率、このことの範囲内に債務残高ＧＤＰを引き下げるといったときの総理の成長率は、名目ＧＤＰということでよろしいですか。”
“表では、二〇二三年から二〇二五年にかけて、ＧＤＰ比は低下しているんですよ。しかし、潜在成長率は〇・三から〇・六とほぼ横ばい。債務残高ＧＤＰ比率が低くなった大きな理由は物価上昇率ですよね。物価が上がれば、名目ＧＤＰはその分だけ大きくなるんです。事実、この表でも、実質ＧＤＰ成長率は一％以下なのに、名目ＧＤＰ成長率は四・九とか三・七とか、高い数字となっています。 つまり、物価が上がれば上がるほど名目ＧＤＰは大きく増加し、消費税を始めとする税収も増えるんです。総理の言う政府債務残高の対ＧＤＰ比引下げの目標は簡単に達成できてしまうんですよ。 でも、これだと、確かに財政は改善しますが、物価高と重い税金で国民はますます苦しくなっています。そういう構造になるわけですね。こんなことをしちゃいけないんですよ。ＧＤＰが伸びないときほど積極財政が必要、そうじゃありませんか。 ちょうど今の状況と同じですよ。ここ数年、六年間、過去最高の税収ですね。でも、国民はどんどんどんどん貧しくなっている。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎなんです。こういう構造を継続していく、こういうことですか。お答えください。”
“ＧＤＰが伸びない、あるいはマイナスだから国債もたくさん発行できない、お金がないから国民は苦しくても我慢しろということになりませんかね。逆じゃないですか。日本のＧＤＰの六割が個人の消費ですから、国全体の経済が伸びないなら、国債を大量発行し、積極財政で国民生活を救うべきですよね。これは成長率が低い場合も同じような考え方、そうですか。 具体的に数字で見てみたいと思います。今年の骨太の方針で出された、中長期の経済試算です。お手元の資料を御覧ください。 幾つかケースがありますけれども、一番ありそうな過去投影ケースで検討します。資料九です。成長率は大体一％以下、これが国債残高伸び率の上限になりますから、これでは国債発行しません宣言、そうじゃないですか。結局、高市総理も財政健全化至上主義者にすぎない、こう言われますよ。 なお、この表の一番下には、「国・地方の公債等残高（対名目ＧＤＰ比）」とありますね。総理の言う成長率も、同じように名目ＧＤＰのことですか。だとしたら、大きな問題があります。先ほどそのようなお答え、ちらっとされていたように思いますが、もう一度お聞きします。”
“総理、ジャパン・イズ・バック、そうですよね。是非、この経済政策、消費税廃止、このことを出発点に考えていただきたいと思います。 さて、次に、成長率の範囲内に債務残高のＧＤＰ比を引き下げるについてお伺いをしていきたいと思います。 一見もっともらしいんですけれども、成長の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるとしているわけですが、総理、成長率がマイナスになった場合でもこの目標を維持されるんですか。”
“一番左の青いところ、食品のみ消費税ゼロにしたときの負担軽減額は一年間で六・四万円、一か月五千三百円にしかすぎません。しかも、立憲民主党の案だと原則たった一年だけで、しょぼ過ぎます。また、先ほどレジシステムの話がありましたが、小売の現場では、一年、二年減税して、その後すぐ戻すというのは負担が大き過ぎるという声が出ていますよ。値札のつけ替えや従業員の教育を含めて大変という声を聞いてください。 真ん中の緑色は、消費税五％減税したときは一年間に十四万円、一月一万二千円。一番右の赤いところ、消費税を廃止したときには一年間で二十九・八万円、一月二万五千円の負担軽減効果があるという試算が出ています。 繰り返しますが、消費税減税あるいは廃止は単なる物価高対策ではありません。経済政策として、国民の賃金を上げる、日本の経済を復活させるための重要な柱であるということをもう一度繰り返させていただきます。 残念ながら、食料品のみ消費税ゼロではその効果は期待できないんですね。失われた三十年を四十年にしないために、経済政策として、人々に責任ある積極財政で消費税廃止、減税を、総理、やろうじゃありませんか。”
“これは明らかに、二三年十月に導入されたインボイス制度の影響ですよ。事業者は借入れまでして消費税を払っている、そんなケースもあり、中小企業は消費税があるために経営も破綻、従業員に賃金も払えない、本末転倒じゃないですか。中小企業が日本経済の屋台骨を支えているんですよね。 総理、インボイスは廃止、最低でも来年九月に終わる八割控除の経過措置は延長する必要があります。いかがですか。”
“アベノミクスの失敗は、二回にわたる消費税増税ですよ。一部それはお認めになったという発言と受け取りました。だから、景気が回復せず、賃金が下がり、デフレが続いた、この失敗を認めて、消費税をなくすのが日本経済を復活する第一歩じゃありませんか。不況のときは減税や財政出動を行い、景気が過熱したら増税や歳出を抑制する、それが当たり前の経済政策ですよね。 今の日本は、需要が引っ張る需要喚起型のよいインフレにはなっていません。今の物価高は、まだコストプッシュインフレが多分に含まれています。むしろ、需要が弱く、供給力も十分で、国債発行をちゅうちょするときではありません。 先ほど国民の六割の生活が苦しいという声に触れましたが、今、中小企業もばたばたと潰れていて、今年も倒産件数が一万件以上、十二年ぶり、過去最多となる状況です。そのうち八割が不況型倒産ですが、税金滞納型倒産が急増していることは見逃せません。 このパネルです。税と社会保険料が重いことによる倒産が二〇二一年から九倍。中でも、赤字でも払わなきゃいけない消費税が重くて払えない、そのために倒産している事業者の割合が新規滞納の半分以上を占めています。”
“過去三回の消費税増税のたびに、一回の消費税増税で、百年に一度と言われる大不況、リーマン・ショックを上回るほど消費が落ち込んでいるんじゃないですか。いまだに消費税一〇％増税の落ち込みは回復していません。 総理、お伺いします。 特に第二次安倍政権以降、経済にブレーキをかけたのは、消費税を二回引き上げたことによる。お認めになりますね。”
“一九九五年に世界における日本のＧＤＰシェアは一七・二％あったものが、二〇二四年には三・六％に下落しています。 一人当たりＧＤＰも、日本、第二位だったのが、二〇二四年には何と第四十位に下落ですよ。国民もそして国全体も貧しくなっている。一世帯当たりの所得の中央値は、一九九四年に五百五万円だったものが、二〇二三年に三百六十五万円となり、百四十万円もダウンしているんです。働いても働いても働いても豊かにならない人が社会にあふれているんですよ、総理。 総理、日本経済が三十年間成長していない原因は何かと尋ねた我が党の高井崇志議員の代表質問に対して、総理はこう答弁されました。一九九〇年以降のデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も消費を抑制し、デフレが加速する悪循環が生じた。これは、総理、民間の責任なんですか。政治の責任はないんですか。 次のパネルを御覧ください。 この三十年間の実質の民間消費支出の推移です。消費税増税のたびに、消費の落ち込みの大きさがよく分かると思いますよ。消費税はリーマン・ショック超えの大不況を誘発しているわけですね。”
“参議院選で国民の理解が得られなかったのは、給付金じゃありませんよ、裏金自民党そのものです。 そして、消費税減税について選択肢の一つだと言い続けておっしゃるのであれば、レジシステム、一年間かかるというのであれば、民間のせいにするんじゃなくて、政治がまず決断することが必要なんじゃないですか。やると決めて、じゃ、その次の、先ほど求めた集中審議で、レジの関係者、業者の方も呼んで、どうやったら一日でも早くできるのか、それを協議しましょうよ。 パネル三、御覧ください。 先日、インドも、トランプ関税の影響から、国内の内需を活性化させるために消費税減税に踏み切りましたよ。たった一か月で実行しています。背景は違えど、イギリスは七日、ドイツは二十八日、アイルランドは二十三日、マレーシアは十六日、やればできるんですよ。日本もできないわけないじゃないですか。 問題は、物価高だけではない。次のテーマに移ってまいります。 多くの国民の生活が苦しいのは、三十年の不況にコロナ、そこへ物価高が押し寄せているからですよね。 パネル四です。 失われた三十年、先進国で唯一経済成長していないのは日本だけ。”
“ちなみに、ようやくガソリン税の暫定税率廃止にめどがつきましたが、遅過ぎますよ。れいわ新選組があれだけ法案の採決を求めていた八月の臨時国会、会期を延長して採決を実行していれば、野党多数で法案を可決し、もう今月からでも、ガソリン減税、始まっていたじゃないですか。 こうした本気の姿勢がないから、与党も野党も茶番だ、このように言われるんです。野党多数なんですから、もっと本気で国民生活に、皆さん、向き合おうじゃありませんか。それが政治の責任です。 総理、もう一度お聞きします。 給付金もない、消費税減税もない、なぜですか。ＳＮＳやテレビでは、消費税減税ができないのをレジシステムのせいにするな、増税でレジ改修は必要なのは、減税ができないの、増税でもやるのにということですね。中小企業の単独レジシステムなら一日で変更可能、大手チェーンのクラウドＰＯＳ導入店は三か月で可能など、疑問の声があふれていますよ。 総理、給付金は選挙の公約なのに、やらないと言っている。消費税減税はやるべきだと言っていたのに、総理になった途端に、やらないという姿勢です。うそつき政治、やめてもらっていいですか。いかがですか。”
“議席の数も質疑の数もずっと私たちより多いのに、やる気を出してもらっていいですか。 また、維新の会は、消費税減税を連立入りの重要要件としていたのに、連立が決まると、事実上先送りですよ。 参政党に至っては、驚くことに、消費税廃止の財源は四十兆円の医療費予算を半分にすればいいと代表が発言をされています。全く積極財政ではない。それどころか、これでは、消費税が下がっても、あなたの大切な人の命が削られてしまいます。 国民の皆さん、だまされないでください。消費税廃止、減税を確実に、ぶれずに訴えてきているのは、れいわ新選組一択です。そして、各党の皆さん、そうでないと言うのならば、この国会に、与野党みんなが参加ができる、消費税減税のための協議体を設置しようじゃありませんか。 委員長にお願いがあります。 消費税をテーマにした集中審議、是非入れてください。”
“その四割が、スーパーで高くて買うのを諦める、コンビニは高いから行かない、子供の習い事も削っている。生活困窮者に至っては、約九割が、暖房や冷房をつけないで過ごす、十分な食事は取れない、携帯、スマホの維持は諦める。だから、次のパネルのように、どのマスコミの世論調査を見ても、消費税減税、廃止、これを求める声が七割を超えているんです。これが国民の民意なんですよ。だから、参議院選で自民党以外全ての政党は消費税減税を公約に掲げたわけですね。 私たちれいわ新選組は、六年前、代表山本太郎がたった一人で政党を立ち上げ、一貫してぶれずに消費税廃止、このことを訴えてまいりました。最初は、誰にも見向きもされませんでしたよ。けれども、ようやく各党にもその状況の深刻さが伝わって、国民の声に寄り添う、このような状況が出てきたことは、私は歓迎いたします。 しかし、選挙が終わった途端に、国民に対して手のひら返しはやめた方がいいです。 例えば、国民民主党は、さきの通常国会で、議員が消費税減税を求めたのはたったの二回ですよ。れいわ新選組は四十五回。”
“総理、ずらずらいろいろ言われたんですけれども、残念ながら、国民のお財布に直接今すぐ届くものがない、このことを申し上げているんですよ。 高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。地方交付税の拡充にしても、自治体ごとの準備や手続に差があって即効性に欠けるわけです。ちょっと前まで連立のパートナーだった公明党からですら、このことは批判されていましたよね。今その公明党も野党で、消費税減税を言っています。参議院選挙では、全ての野党が消費税減税を公約に掲げていました。高市総理も、消費税減税は大事だ、選択肢の一つだと言っていましたよね。だったら、今すぐ、国会に消費税減税のための協議体を設置しませんか。食品だけ消費税ゼロで小さくまとまるのはやめていただきたいんです。 なぜこういうことを言うかというと、こちら、パネル二を御覧ください。資料の順番、ちょっと番号が変わります。 今、生活が苦しいと訴えている国民が六割です。子供がいる世帯では六・五割で、更に物価高は広がっていますよ、食料品だけじゃないんですよ。今や中間層のマイホームなんて夢のまた夢。”
“上場企業の二五年三月期の決算は、四年連続過去最高益でした。でも、実質賃金は九月連続でマイナス。五年前、二〇二〇年と比較すると、何と二割近くも賃金が減っているんですよ。物価高の今、必要なのは、みんなのお財布に直接届く、こうした政府の支援じゃないですか。それが消費税の減税や少なくとも給付金、これは必ず必要なことだと思っています。 総理にお伺いします。 責任ある積極財政の責任とは、誰に対して行っているんでしょうか。実質賃金が五年で二割も減っているのに、給付金もない、消費税減税もやらないのは、国民に対する政治の責任放棄だと思いますよ。国民の生活を責任を持って下支えするという意味での責任ある積極財政であるべきですが、違うのではないですか。いかがですか。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 高市総理、私は、今年二月三日の予算委員会で、石破総理に次のように申し上げたんです。もうこれじゃ生きていけないという人が増えている、財政という数字ではなくて、国民生活を救うために、まず人間を見ていただきたい。高市総理にも同じことを申し上げます。 自民党がそれから九か月間何をしてきたか、まるで無策ですよ。生活が苦しいと言っている人がますます増えています。今こそ、消費税廃止、少なくとも消費税の減税、季節ごとの現金給付、積極財政で国民生活を救っていただきたいんですね。 積極財政、高市総理は、私も言っている、こう思われるかもしれません。しかし、高市総理のは、責任ある積極財政という言葉で、枕言葉がついていらっしゃいますよね。では、責任ある積極財政とは一体どういうことなのか、伺いたいんです。給付金もない、消費税減税もない、これ、どこが積極財政なんですか。誰のための積極財政なのか、ここは大変重要なところです。やはり高市総理も、財政という数字、ここが優先されて、国民生活やそして人間の姿は見えていないんじゃないか、そう思わざるを得ません。”
“そして、委員長には、再度、総理入りで閉会中の予算審査、集中審議を開催するよう求めて、私の質問を終わります。”
“大臣、それでは足りない、間に合わない。日本経済に血が流れ続けていると申し上げているんですよ。 そもそも、中小零細企業を追い込んでいるのは今回のトランプ関税だけではありません。これまでも何回も委員会で指摘してまいりましたが、税金や社会保険料を理由とした倒産が増えており、さらに、この八月は去年より約一七％も増えているんです。 中でも、税金で一番問題なのが消費税なんですね。昨年度新しく発生した税金の滞納のうち、五三％が消費税です。消費税が中小企業を追い詰め、世論調査でも、消費税減税、廃止を求める声が七割を超えています。ここで、れいわ新選組が言い続けている消費税廃止、少なくとも消費税減税とインボイス廃止が急務だと思いますよ。 提案があります。 衆議院も参議院も野党が多数となりました。野党は、選挙の公約であった消費税の減税そしてインボイスの廃止、ここで野党一体となって、これを是非とも国民を救うために求めていこうではありませんか。国民を救うこと、中小企業を救うことが、何よりも今急務です。是非、ガソリン税減税、この協議体と併せて、消費税減税の協議体をつくることを提案します。”
“全体が百二十二兆四千四百五十四億円ですから、僅かその〇・一一％です。全国で中小企業は約三百三十七万社ですから、一社当たりに計算すると、たったの四万円ですよ。これだけ倒産が増えているのに、政府は無策としか言いようがないんです。 赤澤大臣、お伺いします。 ゼロゼロ融資など特別の融資制度を新しく設けて早急に補正予算を組むこと、そして、来年度の中小企業対策予算を思い切って十倍、いや、百倍増額をする。石破内閣退陣前に交渉担当の責任者として総理に進言し、次の内閣へ申し送りをする。約束いただけませんか。いかがですか。”
“赤澤大臣、トランプ関税合意は引下げと強調されていますが、実際は、自動車は二・五％から一五％に大幅引上げ、ゼロ％だったホタテやお茶なども一五％に引上げ、蓄電池もゼロ％から一五％、国内経済に大きなダメージを与える結果となった。ここが核心です。 れいわ新選組は、四月の政府交渉時から四度にわたり総理に提言書を渡して、とにかく早急に、内需活性化のための消費税の廃止と現金給付、そして直接影響を受ける中小零細企業の支援を求めてきました。あれから五か月、有効な手だてが打たれていません。 八月の倒産は過去十年間で最多の七百五十一件、関税の影響で受注が減った結果破綻するというトランプ関税倒産、これが発生したと分析されています。また、パネルを御覧ください。今年の上半期の倒産件数は四千九百九十件、これも過去十年で最多です。私の地元の墨田区にあるゴム加工会社の経営者からも、中小企業が海外で直接価格交渉できるわけではない、政府が中小企業を守ってほしい、こう悲鳴が上がっているんです。 しかし、中小企業庁の来年度予算概算要求を見ると、関連予算は千三百七十八億円でしかありません。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 まず冒頭、政府に申し上げます。 二十二日から国連総会が始まりますが、日本として、パレスチナ国家承認をすることを求めます。アメリカの顔色をうかがって、いずれ承認するとか、やめていただきたい。今決断すること、これが歴史的、人道的、国際法的に極めて重要な局面です。政府は、憲法前文と国連憲章に従い、パレスチナ国家承認をすることを強く求めます。 さて、七月二十日、参議院選挙で自民党が大敗してから約二か月。石破政権は、公約していた給付金もやらない、生活が苦しいという六割以上の国民をほったらかしにしています。野党各党も、選挙で訴えていた消費税減税の声は小さくなり、ガソリン税減税の与野党協議は機能不全に陥っているじゃないですか。なぜ、八月に法案を提出したとき、採決しなかったんですか。れいわ新選組が警告していたとおりの展開になっていますよ。政府・与党にも、野党にも猛省を促したい。 今、国民は、三十年の不況とコロナに物価高、そして今回のトランプ関税の影響で、もはや四重苦なんです。物価高対策だけではないんです。”
“経済をよくして税収が増える、国民を救ってください。それができないなら石破内閣は即刻退陣、山本太郎総理を実現するしかありません。 終わります。”
“国債の金利が上がっていくのが心配とか日本の財政はギリシャより悪いという声がありますけれども、全く問題ありません。そもそも、十年国債の金利だと、こちらです、パネル七、日本は一・四七％とまだまだ低く、調べた六十五か国の中で、スイスに次いで低い。総理の言うギリシャより悪いというのも、それが本当なら、金利は日本の方がギリシャより高いはずですよね。六月三日の十年国債入札の倍率は三・六六倍と人気だったではありませんか。総理、国のトップが国益をおとしめるような発言はやめていただきたい。 総理が直視すべきは、国民の日々の生活です。最後のパネル、生活が苦しいと訴える世帯は実に六割。国民はもう限界なんですよ。 総理にもう一度伺います。国民を救うために、消費税の廃止、年金の国費投入、今すぐやってください。いかがですか。”
“国際比較で高齢化率を見ると、日本は二八・九％、ＯＥＣＤ平均一八％で、大きく差があるのに、年金で公的支出をどれだけ支出しているかを見ると、ＧＤＰ比の数字はほぼ一緒なんですよ。つまり、日本は高齢者が多いのに財政をけちって年金への財政支出を少なくしていることが高齢者の貧困率の高さにつながっていることが明らかです。 れいわ新選組が今の年金受給者を救うためにもっと財政支出をすべきと主張するのは、こういう背景があるからです。高齢化が進み、保険料だけではもたない、だから、公的支出を増やして、現役世代の負担を減らしていく。成熟社会では当たり前です。それが実体経済を立て直し、年金制度も持続可能にしていく道ですよ。 自民、公明、立憲の三党が、年金改革法案を強引に、たった三日で衆議院を通過させました。しかも、年金が底上げになるかどうかは四年後の財政検証を見ないと分からない。言語道断です。公的支出を増やせば、今すぐ年金の底上げができるじゃないですか。なぜやらないんですか。 財源はある。当面は国債です。”
“何度お聞きしても、総理は、社会保障の財源という答えが返ってくるんですけれども、でも、本当ですかね。社会保障はそれで充実したのでしょうか。例えば年金はどうか。消費税を増税した分、皆さん、年金は増えていますか。 パネル六を見ると、国民年金の二十年間の変化、調べてみました。二十年前、二〇〇四年の保険料は月一万三千三百円、給付額は月六万六千二百八円。これが、二〇二四年だと、保険料は月一万七千円、給付は六万八千円。この間、払う額は二七・七％も上がったのに、もらう額は二・七％しか増えていないんです。その差は十倍ですよ、十倍。 他方、厚生年金のモデル世帯の給付は、二十年間で二十三万三千円から二十三万円に下がっています。しかも、二十年前の消費者物価を一〇〇とすると、二〇二四年は一一三・六と一〇％も上がっていますから、生活への影響は悪くなっているわけですね。消費税の増税で年金が充実したとはとても言えません。 経済が悪かったから年金が減った、だから高齢者の五人に一人が貧困というのが現実です。 一方、年金への公的支出はどうか。”
“私たちは、もちろん物価高対策としても打ち出していますけれども、しかし、それ以上に、この三十年の不況をもたらし、日本の経済を衰退させた原因は消費税ですから、消費税廃止以外ない、これを経済政策として訴え、そう考えているんです。 石破総理に質問いたします。改めてお伺いしますが、消費税の廃止、やりますか、やりませんか。お答えください。”
“あれだけやらないと言っていた立憲民主党も減税公約を出しました。パネル四です。こちらは、参議院予算委員会で立憲からクレームがつき、許可が出なかった幻のパネルです。消費税一年のみ食料品だけゼロに。これは普通に新聞記事の写しで、事実そのものです。なぜ駄目なんですか。れいわ新選組に対する言論弾圧はやめていただきたい。 では、れいわ新選組の案と立憲案を比べてみます。パネル五です。右側、れいわ新選組が主張する消費税廃止だと、月二万五千円、あなたの使えるお金が増えます。左側、食品のみ消費税ゼロは月五千三百円しか増えません。しかも、立憲民主党の案ですと、基本、一年後には元に戻る。言い換えれば、一年後の消費税増税の政策ですから、家計の負担軽減効果が薄いだけでなく、個人の消費が拡大するのか、そして景気は回復するのか、全く期待できません。 この一年限定食料品ゼロと、れいわ新選組の消費税の廃止は、考え方のベースが根本的に違うんです。”
“裏金問題が発覚して一年半がたつんですが、何一つ明らかになっていないんですよ。自民党都議会も、そして自民党本体も全く反省していない。まさに選挙で国民に判断いただくしかありません。 さて、総理、まずこのデータを見ていただきたい。パネル二です。石破総理就任から半年の景気の評価なんですが、日銀の生活意識に関するアンケート調査で、一年前から景気が悪くなったと答えた人が、総理の就任から半年で一〇％も増えているんですよ。まさに石破内閣の通信簿じゃありませんか。四月の消費者物価指数は四十四か月連続で上昇、そのせいで実質賃金も減っているから、もう国民は限界です。この状況を打開するには、やはり消費税の廃止しかありません。 見てください。パネル三です。マスコミの世論調査では、消費減税、廃止を求める声が七割を超えています。れいわ新選組は、山本太郎代表を中心に、一貫して消費税廃止を求めてきました。国会でも、街頭でも、選挙があってもなくてもです。今や全部の野党が、公明党まで何らかの消費税減税を言い出し、それは歓迎しますけれども、なぜ選挙前だけなんですか。国会でやりましょうよ。”