櫛渕万里
れいわ新選組 · Japan
“奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いている…”
“私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです…”
“この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 本当にやるべ…”
“誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知…”
“急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 というのも、十月に第一弾として…”
“大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されてい…”
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“れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 まず、通告はしておりませんが、林官房長官にお伺いいたします。 十日、国連総会において、パレスチナの国連加盟に関する決議案が百四十三か国の賛成多数で採択をされました。日本の賛成に評価をいたします。 日本は決議案に賛成したわけですから、引き続き、安保理理事国、特に同盟国のアメリカとイギリスに賛成するよう外交努力が重要であると考えますが、官房長官のお考えをお聞かせください。”
“はい。 公益を広げるためには、新しい資本主義ではなく、新しい民主主義が必要ということを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございます。”
“まとめますが、今のお答えは、検討されていない、具体的にはまだ存在していないというふうに受け取りました。”
“能登半島地震の支援にボランティアが足りないという報道がありますけれども、圧倒的に足りないのは政府の災害支援であり、現場で支援を続ける災害ＮＰＯへの支援です。 大臣、最後にお聞きいたします。 ＮＰＯ、公益法人など、日本の寄附を増やす方策について、先ほど概念的なお話がありましたけれども、具体的な新たな枠組みを検討されているかどうか、端的にお答えください。なければないで結構です。いかがですか。”
“大臣からは具体的な数字はなかったんですけれども、その改革以降、画期的にＮＰＯの数は増えているんですね。民間、つまり国民の参加による公益性の広がりはＮＰＯ法が中心であったこと、また、数が増えていることを今の御答弁に補足をさせていただきたいと思います。 しかし、大事なことは、ＮＰＯの数ではなくて、どれだけ国民のために公益性が広がったか、どれだけ寄附を通じて社会参画する国民が増えたかということだと思います。 実は、調べますと、二〇二一年の段階で、寄附経験のある人はまだ三分の一、しかも、コロナ前の二〇一九年と比べると減っているのが現状です。日本の寄附市場は、総額で見てもアメリカの約三十分の一、ＧＤＰ比でも約六分の一でしかありません。総額は伸びていますが、その半分以上はふるさと納税なんです。ＮＰＯはそれほど恩恵を受けておりません。 災害も多発し、生活困窮者などを支えるＮＰＯによる民間の共助も、寄附者の減少でもう限界だ、こうした声を多く聞きます。”
“つまり、公益のために民間が役割を果たせという上から目線ではなくて、もっと市民や民間を支える仕組みが必要であるという考え方です。 「新しい公共」宣言でも、これは、古くから日本の地域や民間の中にあったけれども、今や失われつつある公共、これを現代風にふさわしい形で再編集し、人や地域のきずなをつくり直すことにほかならないとしています。保守の方こそ、新しい公共を前に進めていくべきだと思います。決して経済の話ではありません。 しかし、二〇一二年、自民党政権に戻った後、この新しい公共の政策は廃止をされてしまいました。考え方はすっかり忘れ去られていますが、一方、寄附税制拡充のための財政的な仕組みは残っています。 大臣にお伺いします。 今、当時の改革による公益性の現状はいかがですか。簡潔にお答えください。”
“当時、党の立場から、私も政策議論に加わっていました。その宣言にはこうあります。「人々の支え合いと活気のある社会。」「さまざまな当事者の自発的な協働の場が「新しい公共」である。」こう定義されています。 政策の中心は寄附税制の拡充でした。特に、阪神・淡路大震災以降、ボランティア組織を支えるためにできたＮＰＯ法を、更に市民の自由な社会貢献活動を支えるものにすることが目的です。一般の人がある認定ＮＰＯに寄附をすれば、寄附を受けた団体には活動資金が増え、支援を必要としている人々や対象が救われる、寄附をした人にとっては税額控除の幅が広がることで、いわば国民が税金の使い道を決めることができる、こうした概念です。 これは公益法人も同じです。政府だけでは解決できない社会的課題を、幅広い当事者が補完し合いながら、協働して解決に当たる、そのための新たな公の枠組みを提供するものです。 当時は鳩山内閣ですが、実は、その前の麻生内閣でも、社会的責任に関する円卓会議が発足しているんですね。少なくとも当時は、政党の垣根を越えて問題意識が共有されておりました。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 今回の法案について、内容自体には大きな問題がないため、賛成の立場です。 その上で、本法案は、新しい資本主義の目指す公益法人改革とし、民間も公的役割を担う社会の実現が目的とされている点についてお伺いいたします。 まず、この言葉は、まるで今まで民間が公的役割を果たしていなかったかのように読める欠点はあるものの、考え方は分かります。しかし、なぜそれが新しい資本主義につながるのか、理解ができないんですね。 そもそも、新しい資本主義とはどういうことを指すのか。政府の説明では、官民が連携し、成長と分配の好循環ということらしいですが、それは、実現すればいいですが、あくまで経済の話です。この法案が目指す民間の公的役割というのは、新しい資本主義というよりも、新しい民主主義あるいは新しい公共というところに分類されるべきではないかと思うんです。 今から十四年前、二〇一〇年に発表された「新しい公共」宣言というのがありました。政府に円卓会議というのが設置され、そこには、ホームレスの自立を目指すビッグイシューの日本代表の方もメンバーだったんですね。”
“緑地法には本来、その本質こそ守る責務がある、そのことを申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございます。”
“まだまだ少ないと思います。 大規模な都市開発を前提とした都市緑化ではなくて、都市の緑を保全するための財政支援こそ積極財政で必要です。 アメリカのバイデン大統領は、都市の緑化に特化して、国として一千五百五十億円を財政投資することを表明したそうです。猛暑はアメリカに十五兆円規模の損害を与える、だから、都市の気温を低下させるためだとしています。都市の緑化だけに特化した、こうした予算を組むべきだと思います。 先日、渋谷区は、住民の声によって、玉川上水緑道の樹木を伐採する方針、転換しました。今後は維持管理が課題だそうです。先ほどの三鷹市の例も、緑の維持管理の一部に課題があるとありました。やはり財政支援なんですよ、緑を守るための、これが本質だと思います。神宮外苑にしても、江戸川区の都立篠崎公園にしても、三鷹の国立天文台にしても、今回の緑地法改正によって樹木が守られ、都市の緑を守れるものでなければ意味がありません。 世界全体が気候変動で苦しむ中、人類の遺産でもある都市の緑、こうした都市の森は、植物だけでなく様々な生態系が守られる資源でなければならず、人間もその一部です。”
“是非詳細を見ていただきたいと思うんです。住民からは大反対の声が出ています。学校の統廃合を進めるな、こうした住民の声をしっかりと受け止めた緑地の保全ということが必要だと思うんですね。 今回のケースの背景にある大学や研究機関の運営費交付金についても、特に大都市部に立地している場合は、緑地が持つ多面的な効果を考え、交付金の予算を増やすよう、大臣から文科省に申し入れることが必要だと思います。 衆議院の文部科学委員長の経歴をお持ちで、さらに、清水建設時代には宇宙構造物にも関わられ、公明党の宇宙開発・利用の委員長も歴任されている大臣なら、御理解いただけるのではありませんか。縦割りでは、日本の科学技術も都市の緑地も守れません。 もう一点、最後にお聞きいたします。日本の都市緑化を守る予算、どれぐらいでしょうか。端的に教えてください。”
“政府が緑地法を改正して都市の緑地を充実させようとしている一方で、きちんとした成果を上げている国立の研究機関が研究費や運営費の不足のために貴重な緑地を売却してしまう、政府の中で、緑地に関するアクセルとブレーキを同時に踏んでいるようなものに見えます。もちろん、国立天文台の所管は文科省ですから所管外です。しかし、ここ以外にも、広い敷地を持つ国立大学法人や研究機関で同じようなことが起きかねません。 都市部にある国立の機関が緑の多い敷地を売却する際には、緑地法を主管する国土交通大臣の意見を聞くという仕組みが最低でも必要であると思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“研究に必要な大型な望遠鏡、それさえも修理ができなくて、お金がない、自由にできない、そういった状況であるということです。 一方で、日本の天文学は世界的に見ても高い評価を得ています。お手元の資料を御覧ください。他の研究分野と比べて、宇宙科学分野は、世界で引用されている論文の数が突出して高い。大きな成果を上げていることが分かります。これをリードしているのがここの国立天文台なんですね。 お金が足りないのに頑張って成果を出している、それなのに国からは運営費を更に減らされる、これが実態です。だから、苦肉の策として緑あふれる敷地を売らなければならない。科学技術の振興の面でも、都市の緑化を守る面でも、これで本当にいいんでしょうか。 もう一度パネル二を御覧ください。この敷地の緑の現状について、右側です。 三鷹市は、北側ゾーンについて、緑の維持管理の一部に課題があるとしています。しかし、老朽化など課題があるから売って開発していいという話にはなりません。むしろ、緑地に課題があるなら、きちんとした保全が行われるようにしなければならない、それが今回の緑地法の改正の趣旨ではありませんか。 大臣にお伺いします。”
“詳細はこれからのようですが、ある市民団体が推定したところ、約四割の敷地が切り開かれ、約一万四千本の樹木が伐採される可能性があるそうなんです。そこには、準絶滅危惧のオオタカや、絶滅危惧２類の植物も生きています。樹木を切ってまた植林すればいいという話ではありません。 都市の緑地を守るとされる本法案の審議に当たって、このままこの計画を進めていいのか、そういった問題意識から質問していきます。 そもそも、国立天文台はなぜ敷地を売るんでしょうか。調べてみると、研究や教育の充実のための財源確保が理由ということなんです。つまり、国立天文台は運営費や研究費が不足しているから、緑あふれる敷地を売却するということなんです。 では、なぜ研究費や運営費が不足するのか。国立天文台の財政を見ると、運営費交付金が年々減らされ続けていることが分かります。運営費交付金を絞ったことでどんな影響が出てくるかというと、例えば、岡山の分室にある望遠鏡が壊れていて観測ができないままになっているというんですね。びっくりしました。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 大臣、この法案の狙いは、都市の緑を質と量の両面で確保を進めるものですよね。しかし、東京都は明治神宮外苑の樹木を伐採して再開発を進めるとし、ユネスコ諮問機関のイコモスは計画撤回を求めるなど、社会問題、国際問題になっています。そのほかにも、都内でまるで逆の事態が進行しているんですね。 例えば、パネル一を御覧ください。 江戸川区の都立篠崎公園。写真のように、緑があふれる公園でした。ところが、スーパー堤防を造るという名目で大量の木が伐採されています。その数、何と三千本。右側の写真は昨年十一月末の写真ですが、もう見る影もありません。 さらに、パネル二を御覧ください。 国の施設である国立天文台の三鷹キャンパスでは、北側ゾーンの敷地を三鷹市に売却、そこに小学校や図書館、カフェなどを中心とする再開発計画を進められているんです。この図のピンク色で囲われた範囲がその敷地でありますが、面積はおよそ四万七千八百平方メートル、東京ドームよりも広い大きさです。”
“大臣、時間の御配慮ありがとうございます。 中央も地方も両方大事です。経済的利益で数字をよく見せるために働く人々が苦しむのでは、訪問客の消費額、これが五兆円だろうが十五兆円だろうが国民の生活はよくなりません。 私はかつて、仕事で世界八十か国ほど訪問してきましたけれども、先進国でも途上国でも、人間の生活こそが経済活動の礎であり、そして、それが文化や伝統であり、希少な観光資源だったんですね。そして、自然遺産を守るのも人間です。積極財政でそのような人材を育成し、自治体を支援し、観光の質を高めていくことがその観光地に住む人々の生活の質も上げていく、このような公平な経済を目指すということを是非政府のインバウンド対策には取り入れていただきたいということを強く申し上げ、私の質問といたします。 終わります。”
“国連の世界観光機関が定義している持続可能な観光の考え方、一、二、三とあり、どれも大切なんですけれども、今求められているのは、産業も人も地域も追いつかない急激なインバウンドの拡大ではなく、持続可能な観光、サステーナブルツーリズムの特に三番目だと考えます。その土台となるのが、安定した雇用と収入の確保で、公平な経済を実現することです。 大臣、主幹産業となった自動車分野では、法律や税制、投資、人材育成、あらゆる政策的資源を動員して産業を育ててきました。一方、観光庁では、持続可能な観光推進モデル事業といいながら、令和五年度の予算は一億五千万円、これはオーバーツーリズム対策とは別ですね。国民当たり約一・二円の僅かな額でしかないんです。そして、何と今年度予算は一億円、これは減っているんですよ、去年から。サステーナブルは口だけで、数の拡大のみを最優先してしまえば、地域経済も、伝統文化も、環境、そして働く人々も、守ることができません。 最後に大臣に、国が責任を持って、この国に生きる人々に、公平で、障害のある人も楽しめる、ユニバーサルで、そして持続可能な観光を推進する決意をお聞かせください。”
“このままいったら、宿泊業や飲食業だけではないんです。 例えば、浅草と上野の間にあるかっぱ橋道具街、調理器具店などが並んでいるエリアですけれども、買物袋を提げているのは外国人旅行客ばかりなんですね。日本製の包丁は特に評判だそうです。また、ノリ巻きや卵焼きに使う巻きす、御存じでしょうか、ありますよね。竹製の道具で、すだれを小さくしたようなものですけれども、これは伝統技術で作ったものと薄利多売品では全然違うんだそうです。 職人さんが言うそうです。日本人は見るだけ、百均に行けばそろっているし、お金もない、外国人旅行者に頼るしかないんだ。多くの日本人がいわゆる本物を求められる経済状況にないということを、職人さんやお店も分かっているというんですね。余りにも悲し過ぎませんか。 今は観光客で成り立っていますけれども、その技術は廃れていってしまいかねない、そうした危惧を感じます。中小・小規模事業者を支えて、人材を育て、大企業だけでなく全ての国民所得をまずはしっかり底上げしていくことが持続可能な観光の基本的な土台であると考えます。 大臣、これを御覧ください。パネル六です。”
“令和四年度は法人税に比べて消費税は実に三・八倍も滞納が多い、その消費税の滞納は全体の五割を占めるんですね。現場の人々の状況がよくなるはずがないんです。 大臣、これでは、せっかくのインバウンド需要の現場がもちません。国民の六割が求めている消費税の減税、せめてこれを大臣から総理に提言していただけませんか。”
“大臣、これからに期待するというお話だったと思うんですけれども、残念ながら、問題は、コロナの前、インバウンドが増えた時期でさえ、ほとんどの期間が全産業を下回ってマイナスだという数字になっているんですね。ですから、楽観はできませんし、決して先行きは明るくないというつもりで取り組んでいただきたいと思います。 そして、これは今回、外国人旅行者が増えたことで、従来から存在した問題が顕在化したということだと思うんです。大臣も構造的な問題とおっしゃいましたけれども、三十年の経済成長をしないこの経済状況、パネル四を御覧ください。 三十年も経済成長せずに賃金が下がっているのは、先進国で日本だけです。そこにコロナと物価高が押し寄せ、国民生活の三重苦を放置したまま、政府は更に増税と国民負担を求めています。一方、倒産の増加率は、過去三十年で昨年は最も高い。 パネル五を見てください。 税金や社会保険料を滞納したことによる倒産件数、去年は前の年と比べて一・五倍になっています。特にきついのが、何といっても消費税、国税庁のデータによると、滞納額のトップがずっと消費税なんです。”
“れいわ新選組は、積極財政で失われた三十年を取り戻すと訴えていますが、この間三十年で頑張り続けた飲食店、こうしたところが次々に倒産し始めている、これが今の実態です。 去年十月からはこれにインボイスが加わっていることも大変な影響です。同じく東京商工リサーチのインボイス制度に関するアンケートでは、免税事業者との取引を中止、縮小するとの回答は飲食店が二六％と業種別で最も高かったわけで、政府の間違った政策が追い打ちをかけていることは明白です。インボイスは廃止してください。 働いている人の賃金は、先ほどの宿泊業と同じく、飲食も全産業の中で一番低い。非正規が多く、やはり女性が多いのが特徴です。 以上、政府は、インバウンドの増加を目指し、自治体の仕組みづくりを支援するのはいいのですが、それを支える宿泊業や飲食業、そして、そこで働く人々はとても受入れ体制ができているとは言えないように思います。 大臣、お聞きします。この現実、どう御覧になりますか。”
“でも、おすし屋さん全体で景気がいいかというと、全く逆。東京商工リサーチが二月に発表したデータだと、すし屋の倒産が増えて、コロナ禍以来の数字になっているとのこと。インバウンドの恩恵が受けられるところはいいですが、ネタや米、光熱費が上がって、普通のすし屋には大変な負担になっていることがうかがえます。 もう一つの国民食と言えるラーメン屋はどうなのか。一杯五千八百円のオマールエビラーメン、これはテレビで話題になって、私も見ました。さぞやもうかっているかと思えば、そうでもないんですね。そして、去年二〇二三年のラーメン屋の倒産は、何と過去十五年間で最多だそうです。すし屋と同じで、食材の高騰に音を上げているのが普通のラーメン屋さんの状況です。 飲食店全体で見ても、去年の倒産は七割増。飲食店は元々入れ替わりが激しい、そういう声もあるかもしれませんが、去年のデータで驚いたのは、開業三十年以上という老舗の飲食屋さん、その倒産が三分の一に達しているということなんです。”
“二〇二三年度の消費者物価指数によると、総合は前年度比で三・二％ですが、宿泊費は、何と二五・五％も上がっています。外国人観光客はそれでも泊まることができるかもしれませんが、実質賃金が二十三か月も落ち込んでいる日本人には、この値上がりはきつ過ぎます。 現実に、国内旅行を今後どうするのかを聞いた、日本旅行業協会の調べ。次、パネル三です。 旅行は増えないと答えた人の理由のトップが、宿泊料金の上昇、二番目が、生活にゆとりがないとなっているんですね。インバウンドが増えたのはよいことかもしれませんが、それによってホテル代が上がって、国内旅行の伸びを抑えつけている、そんな実態が見えてきます。 インバウンドは、現状、表の数字は上がっていたとしても、現場を支える宿泊業にとって、そして、そこで働く人々にとって、好循環をもたらしていないばかりか、料金が上がって日本に住む人々の国内旅行が伸びない、こう分析できると思います。 飲食業はどうなのか、見ていきます。 日本の食文化の象徴とも言えるおすし屋さんの状況はどうか。豊洲に行くと、インバウンド丼といって、一万八千円の海鮮丼があるそうなんです。”
“しかも、日銀はこれから利上げをしていく予定ですから、状況はどんどん暗くなるばかりでしょう。 一方、賃金です。パネル二を御覧ください。 宿泊業は、業種として構造的に不景気が続いていることから、そこで働いている人の賃金もずっと低いまま。このデータもそうですが、コロナ以前から、全産業と比べて三割も低い。月十万円以上も賃金が低いんです。さらに、非正規雇用の比率が全産業より一七ポイントも高い。そこには女性と外国人が多いことは御存じのとおりです。 これからインバウンドが増えれば大丈夫、雇用環境も変わるから、そんな期待もあるかもしれませんが、甘いと思いますよ。 観光白書のデータを見ると、確かに、日本ほどひどくはないですが、アメリカでもスペインでも、労働分配率がやはり低い。海外はチップの文化がそれを補填していますけれども、日本はそれはありません。 また、インバウンドへの期待は、感染症など不測の事態で急激に落ち込むことがあるわけで、不安定過ぎて、国の政策の柱や切り札にはなり得ない。それがコロナの教訓ではないでしょうか。 また、冒頭で触れたように、苦しいのは働く人だけではありません。多くの国民です。”
“政府は、分析及び対応をしてきたから、この数字を掲げているのかということを確認していきたいと思います。 まず、観光に関わる産業と、そこで働く人々の実態です。 最初に、宿泊業を見ていきます。 資料一を御覧ください。 民間ゼロゼロ融資の返済状況を調べた中小企業庁の資料がこちらです。赤い文字を見ていただきたいんですね。「宿泊業については、据置期間中と条件変更の比率が高くなっている。」と特記事項がつくほど憂慮すべき深刻な状況となっていることが分かります。 これを受けて、宿泊業は、完済と借換の比率が最も低い。つまり、ゼロゼロ融資が残っている率が最も高いということになります。このゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークは、ちょうど今月なんですよ。まさに、今この瞬間でも、宿泊業の方は、金融機関と厳しい交渉をしているはずです。 もう一つ重要なのは、資料二を見てください。 観光に関わる宿泊業と飲食業、借入れに依存する割合が、他の業種と比べて圧倒的に高く、依存度は九七・八％です。資本金一千万未満の事業者で、インボイスの影響も心配です。 ゼロゼロ融資の返済を乗り切ったとしても、積み上がった借金で首が回らない。”
“総理は、今年の施政方針演説で、二〇三〇年に訪日客六千万人、消費額十五兆円を目指しますと言いました。二〇二三年は二千五百万人、五・三兆円ですから、一年ごとに五百万人、一・四兆円ずつ増やしていくことになるんですね。 この十五兆円の目標、極めて大きな額です。日本の主力産業は、今自動車ですが、去年の乗用車の輸出額が十五兆円であることを考えると、いかに壮大な計画であるかが分かります。 十五兆円になる観光というのは、その資源と能力について、どんな調査と根拠に基づいているんでしょうか。自動車産業は、国を挙げて、法律を作ったり、投資をしたり、人材育成に力を入れるなど、国も会社も社会も総動員で、長い時間の努力をかけて今に至っています。 訪問客というのは、そこに魅力があるから来るわけであり、一見さんでは終わらせず、今からあと五、六年で、三倍の規模の観光資源の魅力をどう広げ、受入れ体制をどうするのか、そういう問題です。 これほどのハイペースでインバウンドを受け入れるだけの力が本当にあるのか、そもそも、足下のインバウンドの急増でどのような影響が出ているのか。”
“お願いいたします。 さて、オーバーツーリズム対策について施策を行っていくことは、もちろん重要です。しかし、今日大臣と議論したいのは、もう少し基本的な政策なんですね。それは、日本は何のために外国人観光客を積極的に呼び込むのか。国は、観光客ばかりを見て、受入れ体制を考えていないのではないかという点なんです。 政府はなぜインバウンドに力を入れているのかがよく分かるのが、この図です。 パネル一を御覧ください。 定住人口一人当たりの年間消費額百三十万円は、旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者八人分、国内旅行者二十三人分、日帰りの七十五人分に当たるとあり、要は、人口が減るから何とかしなければいけない、そうだ、外国人旅行者を八人増やせば人口一人の減少分を補えるはずだという、何とも情けないそろばん勘定的な発想に見えるんですね。 去年の第四次観光立国推進計画でも、観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札と書かれています。日本に外国から旅行者が来ることは、それ自体よいことだと思います。しかし、国の政策の柱とか切り札とかと位置づけるのは、さすがに違うんじゃないでしょうか。”
“目指すのは、住んでよし、訪問してよし、こうした訪問者の満足度を上げながら、地域経済の発展と住民の生活環境を維持するための観光地マネジメント、そして人材育成だと思います。予算の見通しは重要ですから、是非、お願いいたします。 ところで、大臣、この事業の選定は、直接的に国交省ではなく、博報堂が行ったと聞いています。事実でしょうか。東京オリンピックの談合事件で警察から罰金二億円が求刑されている企業です。これは問題だと思うんです。事務局を選ぶプロセスや幾らで発注したかはまるで分かりません。先駆モデル地域で二十、一般型で五十一が選ばれていますが、まさか博報堂やその関連会社がこうした事業に関係していないか、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。”
“政府もさすがに、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを出しており、それに基づいて、三月二十六日には、持続可能な観光推進事業の一次公募結果が発表されました。先駆モデル地域として、東京では唯一、浅草のある台東区が選定され、隅田川を挟んで、スカイツリーのある墨田区にも大いに影響のある事業となります。 ここで掲げられている混雑を解消するための分散化や交通インフラの整備、マナー違反の対応や地域住民との協働、これはいずれもやらなければならない政策だと考えます。 まず、大臣、この事業について国がしっかりとバックアップするということを確約いただけませんでしょうか。観光庁の事前レクで聞いたところ、これは令和五年度の補正予算、これで手当てされているんですね。今年度の予算措置はないということなんです。せっかく現場がやる気になって事業を始めても、どの自治体も一回限りの単発の応援では不安だと思います。来年度の予算は財務大臣をねじ伏せてでも獲得するとお約束いただけませんか。いかがですか。”
“現市長が就任された二〇一七年まで、ドブロブニクは既にオーバーツーリズムの町として知られ、メディアからネガティブな印象を受けていたそうです。しかし、その後、主として持続可能な観光のための取組、これを過去六年進めたという話を聞きました。中でも印象的だったのは、問題は、観光客の数そのものではなく、訪問客の日程や行動計画であるということが分かったという点でした。ウェブやＩＴを活用した分散化や、情報提供のシステムを駆使して観光の質をいかに高めていくのか、ここに注力をされていっていたということなんですね。 日本の場合でも、昨今の傾向として、訪問者が買物にお金を消費することに加えて、娯楽やサービス、つまり地域の文化や日常生活を観光資源と捉える人々が増えており、それが地域住民の生活空間との摩擦を引き起こすことが考えられるわけです。 また、今深刻なのが、外国人向け値段の設定で、多くの国民の物価、これが引き上げられてしまうことです。最近、ホテルが高い、レストランで食事ができない。ただでさえ物価高に賃金が追いつかないのに、更に格差が開いて苦しむのは日本の国民だとすると、これは本末転倒と言わねばなりません。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 本日は、ゴールデンウィークを前にして、インバウンドとオーバーツーリズム対策について質問いたします。 四月十七日に発表された訪日客数では、三月は、一月として初めて三百万人を超えました。去年三月と比べると、何と約一・七倍。コロナ前の二〇一九年三月と比べても約一一％も増え、インバウンドは既にコロナ前を超えています。 観光庁の集計で、今年一月から三月期の訪日外国人による消費額は一兆七千五百五億円、過去最高額を更新しました。一人当たりの消費額は約二十一万円。平均の宿泊日数が増えていることに加え、円安の影響は大きいと思います。 余りにも急激に増えているため、いわゆるオーバーツーリズム対策が各地で課題となっています。 オーバーツーリズム対策といえば、昨年、この国交委員会の海外調査の際には、長坂委員長にも御指導いただきながら、私も会派を代表して同行させていただきました。世界遺産であるクロアチア・ドブロブニク市の取組はとても先進的で、勉強になりました。”
“単純計算ではありますが、一分間で一千億円の審議が妥当であるとは到底言えません。また、そもそも本議題は、提出された昨年の通常国会で審議すべきではないでしょうか。予備費の使用が例外だった時代の前例を漫然と踏襲するのは、本委員会の使命を果たすことになりません。委員長、各理事の先生方、そして委員の皆様には、このように申し上げておきます。 以上、予備費の内容はもとより、審議の在り方についても指摘いたしまして、討論といたします。（拍手）”
“一般会計予備費（その２）については、ウクライナへの防衛装備品の支出が含まれているため、反対です。 さて、令和四年度には、今回議題となった六項目以外に、一般会計ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円があるにもかかわらず、使用しなかったという理由で審議されませんでした。この一兆円は全額が不用額となり、結果として半額の五千億円が軍拡予算に化けたことを考えると、本来ならこのウクライナ予備費も審議の対象とすべきです。 以上が、政府の提出した令和四年度予備費に対する態度の表明ですが、国会の審議の在り方についても一言申し添えます。 私は、昨年、本委員会の予備費審査の討論で、巨額の予備費なのに審議時間が僅か二時間であり不十分なこと、さらに、政府の提出から一年たっての審議は遅過ぎるということを指摘しました。 また、小川委員長も、過去に類を見ない規模の予備費が予算計上される中、財政民主主義の観点から、その使途を始め行財政の在り方を検証することは本委員会の使命であると、就任の挨拶をされました。 しかし、今年の審議時間も二時間のまま。議題となった六つの項目の金額を足すと約十二兆円。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 会派を代表して、令和四年度の特別会計予備費（その１）及び特別会計経費増額総調書に賛成、一般会計コロナ、原油、物価高予備費（その１）、（その２）、一般会計予備費（その１）、（その２）に反対、以上の立場から討論いたします。 特別会計予備費（その１）については、輸入食糧麦等の価格安定に関する支出であることから賛成いたしますが、本来なら国内において食料の安定供給を図るべきと申し上げておきます。 特別会計経費増額総調書については、地方への譲与金の増額であることから、賛成いたします。 一般会計コロナ、原油、物価高予備費については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、（その１）、（その２）合わせて二兆四千億円を使用したと報告されていますが、地方自治体への交付額は分かるものの、実際にどのように使用されたかが、これでは全く分かりません。そのため、両者とも反対いたします。 一般会計予備費（その１）については、安倍元総理の国葬儀の費用が含まれているため、反対いたします。”
“間違った政策によって、こうした失業そして倒産が増えているということの指摘です。 国の税収は三年連続して過去最高、その稼ぎ頭が消費税なわけですから、それを国民に返してください。消費税減税、六割の国民が求めています。 れいわ新選組は、日本を守るとは、あなたを守ることから始まると掲げ、まずは経済、暮らしの底上げと経済再生、しっかりこれからも政府に求めてまいります。 ありがとうございます。”
“一千万円未満が六千百六十九件、その構成比は約七割、二〇〇〇年度以降で最も大きくなっている。要は、過去最高益を上げる大企業がある一方で、中小企業や個人事業主はずっと苦しんでいるということです。それなのに、新たにインボイスによる負担が加わったことになります。 鈴木財務大臣、図を御覧いただいてお分かりのとおり、税と社会保険料の滞納を原因とする倒産がおととしから去年にかけて一・五倍に増え、更にインボイスが増えることで今年はもっと倒産が増えるのではないか、深刻な事態です。 中小企業や個人事業主が苦しいとき、本来、あらゆる政策を動員して企業を救うことが政府の責任です。にもかかわらず、多くの中小企業が、救われるどころか、最後の頑張りの気持ちも、消費税が原因で潰れてしまい、倒産してしまう。 大臣、この日本経済の悲劇を見て、まず中小企業の皆様へ謝罪の言葉はありませんか。”
“税金、社会保険料がいかに重くのしかかり、倒産にまで至っているのかがよく分かると思います。 特にきついのが、何といっても消費税なんですよ。国税庁のデータによると、滞納額のトップがずっと消費税なんです。令和四年度で、法人税に比べて、消費税は実に三・八倍も滞納が多い。また、資料四、新規で発生した滞納額の推移を見てみますと、全体の七千五百二十七億円のうち、消費税の滞納は五〇％を占めています。このことからも負担の重さは明らかです。法人税なら赤字であれば支払う必要はありませんが、消費税は免れないからですね。 しかも、税と社会保険料の滞納倒産のデータは二〇二三年の十一月まで、つまり、昨年十月に導入されたインボイスの影響はここには入っていないんです。財務省はインボイスによる税収増を約二千五百億円としていますけれども、一年で発生する消費税滞納額の八割に当たります。その額が新たに増税されることになったわけです。インボイスによる増収は、これまで免除されてきた零細企業や個人事業主からのものでしょう。 ここで、倒産を資本金規模別に見てみます。”
“オブザーバー参加するかどうかをお聞きしたんですね。オブザーバー参加は、自民党以外全ての政党が賛成をしています。国民の七割以上も参加を求めているんです。第三回締約国会議は、来年の三月にニューヨークと決まりました。是非、唯一の戦争被爆国として参加することを求めます。 さて、次に、残りの時間、財務大臣にお伺いします。 日経平均株価、三十四年ぶりに最高値を更新しました。失われた三十年の停滞をついに脱したと言われますけれども、本当にそうなのか。 同じ三十年でも、株価ではなく、倒産の状況を見ていきたいと思います。失われた三十年を脱したどころか、全く逆の風景が明らかなんですね。 帝国データバンクの調査によると、二〇二三年度の倒産は、九年ぶりの高水準、増加率は過去三十年で最も高い三〇・六％に及んでいます。倒産の理由も、ゼロゼロ融資後の倒産は五四・三％増、物価高倒産は過去最高で八〇％増となっており、これからますます増えていくことが予想されます。 注目すべきは、パネル三に示しましたが、税金や社会保険料を滞納したことによる倒産が年々増え続け、去年は前の年と比べて一・五倍にもなっているということです。”
“特に東アジアでは、核保有国の存在が隣り合わせですから、武器対武器、核兵器対核兵器という軍備競争となって、かえって我が国周辺の安全保障リスクを高めてしまいかねません。 締約国会議の場で、抑止力に代わって、核に頼らない安全保障の枠組みをつくる、こうした議論を始めることに注目が集まっておりました。例えば、東アジア地域で安全保障を協議する枠組みや、北東アジア非核地帯をつくるための対話のプロセスをつくる。六か国協議も今ないわけですから、こうした外交努力が先ではないでしょうか。岸田政権になって、日中韓の首脳会談も一度も開かれておりません。 また、赤道ギニアの政府代表は印象的な発言をされていました。なぜ日本は広島、長崎で核攻撃を受けた国なのに核抑止論を支持しているのか、国連に毎年日本は核廃絶のための決議案を出していますよね、けれども、その提出と、今の核抑止論を支持する、どういう政策的な一貫性があるのかという国際社会からの指摘です。 上川大臣、核廃絶のロードマップとなる核兵器禁止条約です。次回の締約国会議に最低でもオブザーバー参加することを必要と考えますが、いかがですか。簡潔にお答えください。”
“そのお話はよく分かっていますけれども、昨年の広島のＧ７、広島ビジョンの文書においても核抑止力が正当化されたことを、広島からは、被爆地を冒涜するものだという強い憤りが出ています。 核抑止力を拡大すれば安心と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。核抑止力とは、核を保有することで国家間の戦争を思いとどまらせることですが、その幻想が既に破綻していることはウクライナや中東の現実が物語っています。 岸田政権は、敵基地攻撃能力の保有を認めましたけれども、そうなれば、日本が核のターゲットになりかねません。 パネル一を御覧ください。核兵器禁止条約の第二回締約国会議。私は、一回目のウィーン会議、そしてニューヨーク会議にも出席をしてまいりました。そこでは、画期的な宣言が出されています。すなわち、核抑止力を安全保障政策として正当化することは、核拡散のリスクを危険なほど高めるとされ、認められないというものです。実際にそのとおりだと思うんですね。”
“総理がアメリカで、米国は独りではない、日本は共にある。孤独感や疲弊、その重荷を、独りで守ることを強いられる理由はありませんと表明されました。 どういう意味なんでしょうか。日米の一体化とかグローバルパートナーというと聞こえはいいんですけれども、実態として日本の自衛隊はアメリカ軍の二軍になるということではないですか。 アメリカは毎年、世界のどこかで戦争をしている国であります。大臣も御存じのとおり、我が国の憲法は武力で紛争解決することを放棄しています。それが全ての外交の大前提であり、アメリカと一緒にやっていく立場も能力も憲法上はありません。総理にそれを忘れてもらっては困ります。岸田総理は、国民に信を問うこともなく、戦後の日本の安全保障政策の大きな転換をすること、それをアメリカや世界に向けて宣言されたことは、断じて許されるものではありません。 そもそも、国民は増税、自民党は脱税。岸田政権の支持率は地をはうように低迷をしています。自民党の国会議員の四人に一人は犯罪者の疑いがある、そのような政権与党に大切な国家安全保障政策を勝手に変える権利も資格もありません。”
“れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 まず、総理訪米についてお伺いします。 上川外務大臣、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。”
“村の人々の一番の課題ということにもっともっと寄り添っていただき、是非強化をいただきたいと思います。 定住や移住の促進を今回の法案で目指すならば、それは、この島に生きる人々の安全と安心があってこそです。でなければ、移住を考える人もそれを決断できないと思うんですね。 小笠原のボニンブルーと言われる真っ青な海は、世界一です。私もダイバーでもありますので、何度も海に潜り、イルカの群れや大きな回遊魚に遭遇をしてまいりました。また、森では、固有種の植物や生物多様性の豊かさも肌で実感してまいりました。それらの世界遺産を守り、持続可能な地域振興を図るには、まずは、この島に生きる人々の安全と安心、それが最優先であるということを重ねて申し上げ、私の質問といたします。 終わります。”
“現状についての取組、お答えいただき、ありがとうございます。 しかし、まだまだ足りないということと、やはり、まだ、もっともっと危機感が私は必要であると思います。 そして、もう一点御指摘したいのは、審議会、これは報告書を見ますと、例えば、交通、情報通信の基盤整備であるとか、ＤＸの推進などは大きな項目で長々と書かれているんですが、実は、医療や福祉や子育て、大分見劣りするんです。それはなぜなのか。更に調べてみますと、審議会のメンバーにこのような専門家が一人も実はおりません。奄美も同じ状況です。 是非、大臣、小笠原の振興開発を考える審議会のメンバーに、このような専門家、医療、福祉、子育ての専門家を入れていただきたい。そして、村の人々が医療や福祉を一番の課題としているのに、村の将来を決める審議会に専門家がいないのはやはりおかしいと思うんです。これは指示を出していただきたいんですね。そして、先ほどお話がありました厚労省との連携です。是非、そこを更に強化するということをお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“小笠原で出産ができなくなっている現状について、どのような認識をお持ちでしょうか。そして、今回の法案で妊婦さんの支援はどうなっていくのか、お聞かせください。”
“また、全世代共通の課題として、医療に不安があるという声もあるんです。 パネル二を御覧ください。小笠原に住み続けられなくなる事情について、約二千人に聞いた村民調査の結果です。 産科に限りませんが、医療、介護、福祉への不安、島に住み続けられない理由として、これが圧倒的に多いんです。このことが、島からの転出が続き、自然増が鈍っている大きな原因ではないでしょうか。 さらに、パネル三を示します。 望ましい村の人口規模について、これを見てみますと、私もちょっと驚いたんですけれども、村の人々は、これ以上人口は増えなくていいという声の方が圧倒的に多いことが分かります。 この法案には期待していますが、しかし、この三十年間、移り住む人よりも外に出ていく人の方が多いという状況を逆転させるのはなかなか難しい。何より、小笠原の人々はそれを望んでいないということを考えますと、今回の法改正で、定住に加えて、新たに移住に期待するよりも、周産期を含む村の医療をもっと充実させて、自然増をもう一度増やしていく、そのような流れをつくることの方が重要であると考えます。 国交大臣にお伺いいたします。”
“さらに、小笠原村の人口構成、これを年齢別に全国と比較してみました。パネル一を御覧ください。 このパネル一の図からは、二つの大きな特徴が読み取れます。一つは、十代後半から二十代前半にかけて全国と比べて大きく落ち込むこと、これは、高校を卒業した後、ほとんどが島外に出てしまう、他の離島とも同じ課題を抱えています。そしてもう一つの特徴は、二十代後半から四十代、これは全国平均を逆に大きく上回っていることが分かります。小笠原諸島は若い人が少ないのではないんです。その反対に、子供を産み育てる世代の人は全国平均よりもかなり多い比率になっている。では、なぜ自然増が減りつつあるのか。 理由の一つが、小笠原では出産ができないことがあるのではないかと考えます。島では、二〇〇二年以降、出産ができません。一年で二十人くらいいる妊婦さんは、全員が内地で出産するのですが、船の関係で、妊娠八か月で離島、出産後もしばらくはそこにとどまらなければいけないそうです。事実、島で暮らすことの魅力と難点を挙げてもらった具体的なアンケートでも、若い夫婦世代から、子供を産めないという声が多数ありました。”
“小笠原諸島は、こうした西洋と我々東洋、そしてポリネシアという南洋、このような人々が交差する土地であったというわけです。 小笠原諸島、この法律は、アメリカの占領期を経て、島の振興開発を促進する、これが内容でありますけれども、このような歴史を背負ってこの島に生きる人々のための大切な法律であるということをまず冒頭確認をさせていただきたいと思います。 さて、まず、小笠原諸島のこの十年間の人口増減率を見ますと、全国がマイナス一・五％、離島地域はマイナス一八・二％と大幅に減少しているのに比べて、小笠原諸島は逆にプラス五・二％と増えているんですね。これは小笠原諸島振興開発特措法の一つの効果ではないか、そう思います。しかし、もう少し期間を延ばして見てみますと、やや気になる点も見えてくるんです。 一つは、ここ三十年間、世界遺産に登録された時期を除くと、内に住む人よりも外に出ていく人の方が多い、つまり、人口の社会減が続いているということです。反対に自然増はずっと続いて、これはいいことなんですが、しかし、そのペースが平成二十年ぐらいから明らかに落ちている、これは懸念材料ではあると考えます。”
“れいわ新選組、櫛渕万里でございます。 今回の法案について、特に小笠原諸島について質問をいたします。 私は、二〇一八年、小笠原諸島返還五十周年の夏に現地に行ってまいりました。八月十五日の終戦記念日には、小笠原諸島戦没者追悼式典にも参列させていただき、献花をしてまいりました。 父島は、暑さの和らぐ五時から追悼式典が開会されるんですね。本土防衛の最前線として大激戦地の一つであった現地には、今も山の中に、例えば昭和十八年と刻まれた水筒や茶わん、あるいは防空ごうなど、戦争の傷痕がそのまま残っており、人々はそのような日常の中に現在も生きています。 また、島で最初にできた教会の牧師さんは、偶然ですが私の大学の大先輩であり、残念ながら三年前に他界されてしまったんですけれども、お名前は小笠原愛作さん。無人島であったと言われる小笠原に一八三〇年以降入植したポルトガル人の末裔五代目の方で、ゴンザレス・アイサックさんという祖先の名前を引き継がれ、愛作さんというふうなお名前であるということをお聞きいたしました。もちろん日本国籍です。”
“はい。 スフィア基準で、トイレの数、居住スペース、性暴力への配慮などの基準が定められています。 災害大国の日本で何があっても心配するなと言える社会にするために、れいわ新選組は防災省の設置を呼びかけておりますので、是非、今後も議論をさせていただきたいと思います。 最後のパネルだけ示させてください。これで終わります。 三・一一のときには、内閣府に震災ボランティア連携室というのがありました。こうした蓄積が内閣府防災にはつながっておりませんので、是非、今後、国家組織としての防災省をつくっていくために尽力をしていきたいと思います。 ありがとうございました。”