櫛渕万里
れいわ新選組 · Japan
“奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いている…”
“私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです…”
“この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 本当にやるべ…”
“誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知…”
“急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 というのも、十月に第一弾として…”
“大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されてい…”
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“れいわ新選組の櫛渕万里です。 質問に入る前に、総理、今ちょうどニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が開かれております。一言、現地に向けてメッセージをいただけませんか。”
“税金は、お金のないところから取るな、あるところから取れ、これがれいわ新選組の考え方です。 れいわは無責任だ、財政が破綻するじゃないか、将来にツケを回すのか、そう思った政党は、ザイム真理教の信者です。不況で国民が苦しんでいるときには減税や財政出動をする、景気が過熱したときに増税や支出を抑制する、これが当たり前の経済政策です。今は、大企業と金持ち以外は不況、需要不足のコストプッシュインフレですから、国債を発行した財政出動によって人々を救うべきなんです。財政と命とどっちが大事なんですか。 自民党と公明党、維新の会の与党の皆様、れいわ新選組以外の野党の皆様、命を脅かすこの予算案に反対するとともに、消費税廃止、季節ごとの給付金、社会保険料引下げを中心とするれいわの主張に賛同をする、それが、有権者の期待に応えるとともに、ザイム真理教から解放され、鬼でなくなる唯一の方法である。そのように申し上げ、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“加えて、教員一・五倍増員や大学院卒業までの教育無償化、介護、保育従事者の賃上げ月十万円、ゼロゼロ融資の利子支払い免除や、農林水産予算の倍増四兆円で食料安全保障の確保など、総額百五十兆円規模の新たな財政出動となるものです。 それは多過ぎると思われる方はよく聞いていただきたい。今なお、失われた三十年の中、人々は物価高、消費税に苦しんでいます。そもそも、不況に加えて、コロナ禍、そして止まらない物価高で、実質賃金は三年連続でマイナス。消費支出も二年連続でマイナス。生活が苦しいと答えた方は六割にも及んでいます。 しかし、今回の予算委員会は、異常なほど、いかに国債を発行しないかという空気にあふれていました。間違っています。国債発行して、財政出動をすることが絶対に必要。来年度の予算案は、過去最高の税収をいいことに、国債の発行を今年度の補正後予算よりも十三・五兆円も減らしています。 一方、お金はあるところにはある。大企業の利益は三年連続で過去最高、お金持ちの数は二十年で最高、この二年間で資産が三割も増えました。法人税の増税や累進化、所得税の累進強化や金融所得課税の導入は、もはや待ったなしです。”
“総理は、歴史に興味がない割には、石橋湛山の演説を引用、田中角栄の日本列島改造論もぱくりました。しかし、所詮、ポエムでしかありません。委員会でも指摘しましたが、両者とも大型減税を行っているのに、総理は、消費税廃止を鼻であざ笑うなど、全く無視。湛山の平和主義や角栄の自主外交も見習わず、逆に、地域の分断、核抑止力の強化とアメリカ追従外交を繰り返しています。 ちょうど今、核兵器禁止条約の第三回締約国会議がニューヨークで開催されていますが、日本政府のオブザーバー参加について被爆者にヒアリングさえせず出席を見送るなど、唯一の戦争被爆国として歴史に背を向けている行為です。 戦後八十年、被爆八十年。防衛予算の八・七兆円を見直し、沖縄を捨て石とせず、徹底的な平和外交と核廃絶のための予算に組み替えるべきです。 命と尊厳を守るためには、まずは何といっても人々の経済的な安定が必要。そのためには、消費税の廃止、国民一律十万円給付と社会保険料の引下げ。この三本柱で、この国に生きる全ての人々を救うための組替え予算をれいわ新選組は提出をいたしました。”
“六年連続で過去最高の税収で、国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。その大きな使い道は防衛費。三年前から一・六倍という、戦前に匹敵する激増ぶりです。それなのに、消費税の廃止などの大型減税はもちろん、個人給付はありません。倒産が相次ぐ中小企業のための予算は横ばい、道路陥没などインフラ老朽化が明らかなのに、公共事業費も増えません。 元々の予算案でも極悪ですが、自民、公明、維新の冷酷三兄弟、これによって更に拍車がかかりました。高額医療費の負担増で悲鳴を上げる国民を、更に医療費四兆円削減で地獄の底に突き落とす。自民党、公明党、維新の会、今後、あなた方を鬼と呼ばせていただきます。 今、国民は、お金に加えて米がないんです。子供食堂が一万か所を突破して、公立中学校より多くなりました。ＮＰＯの試算では十・五万トンの無料配布が必要なのに、政府は備蓄米をけちけちと出し惜しみ。今すぐ、貧困家庭向けと合わせて二十万トンを無料で配ってください。 日本には、お米を炊く煙がないのを見て税金を免除した、民のかまどという逸話があります。お金を取るな、米を配れ、総理、これが古墳時代から続く日本の政治の役割です。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二件につきまして、断固反対の立場から討論をいたします。（拍手） まず申し上げたいのは、今はまだ採決すべきではないということです。 一つは、自民党の裏金問題は真相究明からほど遠い状態にある。安倍派の元会計責任者の参考人聴取でますます疑惑が深まり、安倍派幹部の証人喚問を決めることが不可欠であるのに、それがうやむやなまま予算の採決に至ったことに強く抗議いたします。 そもそも、予算案の採決に関わる資格のないたくさんの裏金議員がこの議場におられるんです。裏金は、安倍派の問題ではなく、二階派、そして岸田派、自民党全体の問題じゃありませんか。自分のお金をごまかしていた裏金議員が国民生活を大きく左右する予算案を採決する、その面の皮の厚さ、これには、大変、驚きを超して怒りが込み上げてまいります。速やかに、自首、辞職をしてください。 裏金議員が美しい日本、楽しい日本を満喫する一方で、国民生活は底が抜けようとしています。二つ目の採決すべきでない理由は、この予算案が国民を救うものではないということです。”
“はい。 社会保険料の引下げ、是非、れいわ新選組のこの提案、御検討いただき、国債はまだまだ発行できます。今は需要不足、コストプッシュインフレですから、まだ余地はあるんです。是非、このことを皆さんにお訴えをし、れいわ新選組の予算案、お受け止めください。 終わります。”
“財源の話はこの後申し上げますが、政府だって、先ほど申し上げたように、国債を発行してお金をつくっているじゃないですか。こういうやり方を何でやらないんですか。 中小企業の倒産の理由、消費税がいかに重いかという話を先ほど申し上げたんですよ。だから聞いているんですね。野党第一党さえ、消費税減税、このことを決断していただければ、野党全体が一致して、消費税減税、インボイス廃止法案を提出をし、そして、野党が多数ですから、国民を救うことができるんですよ。是非、皆さんやりましょうよ。そうじゃありませんか。是非、立憲民主党さんの修正案に盛り込んでいただきたい。お願いいたします。 れいわ新選組は、政府案も、どちらの修正案にも消費税に一言も言及がないため、全く理解ができません。現行の政府案を撤回した上で、れいわ新選組の組替え案、予算案を提出いたします。 パネル五。消費税ゼロ、ガソリン税ゼロ、国民一律十万円給付……”
“総理にお願いです。中小企業を救うため、ゼロゼロ融資の返済猶予や低金利融資の継続を是非やってください。 それでは、修正案を提出した立憲民主党にお聞きします。 中小企業対策として、社会保険料の負担軽減は知っていますけれども、消費税の廃止、少なくとも消費税減税、またインボイス廃止が必要と考えますが、この修正案に反映されていますでしょうか。政府は、インボイスによる増収分を最大二千四百八十億円と試算しました。逆に言うと、インボイスを廃止すれば、最大その分の歳入減額が立つはずですが、この修正案には見当たりません。いかがですか。”
“れいわ新選組が求める、暫定税率はもちろん本則まで踏み込み、消費税も廃止、そうすれば、一リットル七十円以上、二倍になります。二倍以上なんですよ。どちらがもっと手取りを増やせるかは明らかです。 さて、トラック協会によれば、燃料価格が一円上がると全体で百五十億円、これぐらい負担が増えるんですよ。ガソリンあるいは軽油が高くて、トラック会社は息も絶え絶え。東京商工リサーチの調査でも、道路貨物運送業の倒産は四年連続で増加、過去十年で最も多くなっています。 こちらのパネル、御覧ください。倒産に関して、注目すべき点は二点です。まずは、税と社会保険料の滞納を理由とする倒産が増えていること。そして、去年は二〇二一年の何と九倍にもなっているんですね。また、税の滞納の五〇％以上が消費税であるということなんです。消費税が、国民も、そして中小企業も追い込んでいるんですよ。この追い詰められている状況が続けば、物価上昇を上回る賃上げなどとても無理です。 倒産で二つ目に重要な点は、ゼロゼロ融資後の倒産。昨年はおととしに比べて一二・六％の増加。資金繰りの支援策が六月で終わってしまった影響が明らかに出ています。”
“逆に、使われていると検証結果を出してくださいよ。全額使われているという検証結果、出せますか。出せないですよね。一般財源で、お金に色はついていないと言っているんですから、そっちの方が正しいんじゃないんですか。お金には色がついていないのは確かです。 私からすれば、色がついているのは総理の真っ赤なうそ、この言葉です。消費税は全額社会保障に使われていないのに、こうした二枚舌で都合よく国民をだまして、税金をむしり取ってきた。だから、国民はどんどん貧しくなり、経済は衰退し、国力が落ちてきたんじゃないんですか。即刻、自民党政権は退陣をしていただきたい。来年度予算は過去最高の税収です。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎ。消費税は廃止、ガソリン税をゼロにして、今すぐ国民にお金を返してください。 さて、この点、立憲民主党の予算修正案では、ガソリン税の暫定税率部分のみを廃止するとしています。パネルをもう一度出しましたが、ただ、これでは、一リットル百八十五円だとすると、二十五・一円下がるだけなんですね。”
“消費者連盟ではなくて自動車連盟ですが、このアンケート結果の九割のユーザーの声を是非聞いていただきたいんですね。 私がお聞きしたのは、消費税廃止、これはいかがですかとお聞きしたんです。 総理は以前から、消費税は全額社会保障に使われているというふうにお答えになるんですが、先週二月二十八日、分科会で私は財務省にこう聞きました、消費税を廃止しても道路の整備や補修に影響はないですね。これに対し、政務官は、お金に色はついていない、一つの財源で賄っているわけではないので一概には申し上げられないとお答えになりました。 これは、逆を返せば、総理が言う話と根底から矛盾しますね。つまり、消費税が全額社会保障に使われているなら、道路整備費には影響しないはずなんですよ。しかし、お金に色はついていないということは、消費税が社会保障以外にも使われているということになります。 総理、どっちですか。いかがですか。お答えください。総理です。総理、お願いします。総理が、社会保障に使われている、全額ということを私にお答えになったんですから。”
“本則も含めた見直しを行うということは明言いただけませんでした。 ガソリン税が大きな負担になっていることは明らかですが、消費税も問題なんですね。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に更に上乗せとして消費税がかかっているわけですから、財務省が何と言おうと、これは二重課税なんですよ。そうですよね。 次に、パネル三。実際、総理も会員かもしれませんが、ＪＡＦ、日本自動車連盟の調査、このアンケート結果によると、何と九割、九割の方が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしい、このように答えています。このアンケート、サンプル数は十九万という大きさです。これはおととしの調査ですから、消費税が始まってから三十年以上たってもなお、自動車ユーザーはガソリン税に消費税がかかっていることに納得していないんですね。 総理、先ほどは、ガソリン税本則の見直し、このことには財務大臣から明言はいただけませんでした。それならば、二重課税を何とかしてくれという九割のドライバーに対して、その答えに応えるには消費税を廃止するしかありません。総理のお考えをお聞かせください。”
“ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロにする、これが一番シンプルで効果的であり、また、物流コストを抑えることができる。商品、サービス価格の値上がりも抑制することができます。 財務大臣、物価高が深刻になっていますから、いわゆる暫定税率から更に踏み込んで、ガソリン税自体、本則も含めた見直しを行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“公債というお話がありましたので、公債も含んでということだと思います。 れいわ新選組が積極財政による政策を打ち出すと、財源が財源がと厳しく言われるんですよ。でも、結局政府も国債を入れているじゃないですか。国債を発行してお金を投入し、ガソリン税を下げてきたわけですよね。私たちの求める消費税廃止や給付金にも国債を出してくださいよ。これには厳しく批判をするのに、自分たちの政策には簡単に大きな規模の国債を普通に出している。これが実態です。 パネル二、御覧ください。そもそも、お分かりのとおり、ガソリンは税金の塊と言えます。実に四割が税金。石油石炭税、ガソリン税の本則に加えて、当分の間とする上乗せ分、いわゆる暫定税率があり、その上に消費税までかかっているんです。この赤い部分全部が税金なんですよ。 地方での生活には車が必需品、私は東京の選挙区ですが、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは、生活コストに直結しているんです。しかも、これから安くなるようには思えません。こうした国民負担を下げるには、石油元売会社に対する補助金で一部の人だけが恩恵を受けるような方法では意味がない。”
“今日はここに焦点を当てていきたいと思いますが、ガソリンの小売価格は今年に入ってから百八十五円を超えている。一月は、昨年十二月と比べて三・六％も高くなりました。ドライバーや物流業者にとって負担が重く、生活を直撃しており、悲鳴が上がっているんです。 このガソリン価格高騰について、これまで政府は、石油の元売会社に補助金を出す形で対策を行ってきました。しかし、本当にこの政策は正しかったんでしょうか。会計検査院から、支給する額が小売価格に反映されていない可能性や、それを所管の資源エネルギー庁が調査や分析をきちんとしたのかという厳しい指摘があり、要は、一部中抜きされて、消費者の負担軽減に効果が出ていないのではないかと言われているわけですね。政府はこの対策に幾らかけてきたか。三年間で八兆一千七百十九億円を投じてきています。 まず、財務大臣にお伺いします。この約八兆二千億円の財源は何ですか。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 冒頭、裏金問題について一言申し上げます。 先週行われました松本氏の参考人聴取は、公開が原則であるものが非公開の秘密会となり、れいわ新選組や少数会派の質問が許されない形で行われたことに強く抗議申し上げます。 参考人招致を受ける側が要求した条件に従って、この予算委員会全体を構成する会派の一部が質問権を奪われるということは、立法府の国政調査権、これを侵害することに当たり、これまでの前例にはありません。 れいわ新選組は、一年前から、公開と出席を原則とする、そしてこれが義務である証人喚問、これを要求し続けてきました。今回のことを受けて、安倍派幹部の証人喚問、さらには二階派、岸田派の全ての裏金議員の証人喚問を議決することを委員会に求めます。 さて、総理、今、物価高が止まりません。先週発表された消費者物価指数では、昨年に比べて四％の上昇、米は一・八倍など、どんどん高くなっています。 パネル一、御覧ください。値上がりしたら困るものランキングですが、一位が米、先日の私の質疑でも指摘しましたが、政府は有効な手だてを取れていません。そして、二位がガソリンなんです。”
“はい。 最後に、経産省政務官にお聞きいたします。その答えをもって質問を終わりたいと思いますが、ゼロゼロ融資の返済猶予、そして低金利融資の継続する政策をやっていただけませんか。”
“れいわ新選組は、災害の被害を最小限にするため、防災インフラ整備のための公共事業を行うことには賛成です。しかし、防災とは名ばかりで、実態は町を壊すような事業には反対。各地で豪雨による水害が頻発していて、首都直下型地震の可能性もある中、スーパー堤防が最適な防災事業なのかどうか、しっかり考え直すことを求めます。 最後に、時間もなくなってきました、同じ中央公聴会で、日本旅館協会の大西公述人からこんな話がありました。協会の会員平均で、コロナ禍三年分で四十三年分の負債を負ったという驚くべき状況が明らかにされたんですね。そして、融資返済に係る負担軽減の支援をお願いしたいという要望がありました。 そのときにも申し上げましたが、れいわ新選組は、ゼロゼロ融資の返済猶予と低金利融資の継続を公約として掲げています。”
“その工法なら必ず大丈夫と言い切れるんですか。通行止めにならない保証はありません。是非、再度調査をして、やり直しの検討もお願いをしたいと思います。 そもそも、荒川のスーパー堤防の計画、資料五を見ていただくと、こちらはパネルにはございません、お手元の資料を御覧ください。見ていただくと分かるように、一部の地区で事業が行われていますけれども、左下の四角ですね、今後の整備区間に目を通しますと、流域全体ではほとんど、いまだ手つかずの状態であることが分かります。点でしか事業が整備されていません。川ですから、これでは堤防の意味をなしていないんじゃありませんか。 スーパー堤防が始まったのは一九八七年、今から三十八年も前です。それなのに、堤防としてほとんどできておらず、実態は、治水というよりも大規模再開発なんですよ。だから、ここの篠崎地区も、再開発で町を壊すなと言っているんです。 国は水害時の避難場所にもなると主張しますが、堤防の上に避難させる政策は果たして現実的なんですか。川のそばで、地盤が本当にちゃんと安全なのかどうかという確認ができているんでしょうか。”
“大臣、高台まちづくりという名前で、スーパー堤防と一体化した再開発を行うのはいかがなものでしょうか。篠崎地区にできようとしている堤防にアンダーパスを通すのはやめてもらえませんか。”
“こちらは、江戸川区の小松川地区にある道路、地下を通るアンダーパスです。問題は、ここがスーパー堤防をボックスカルバートとかいう方式でくりぬかれていることなんですね。大臣、これを見てどう思われますか。見るからに雨に弱く、実際、何度もここは冠水をし、よく通行止めになるんですよ。川の氾濫を防ぐどころか、堤防にこんな穴を空けて、水で度々通れなくなる。周辺住民にとっては二次被害も甚だしいです。これはとても理解できません。 更に大きな問題は、同じ江戸川区内の篠崎地区でも高台まちづくりとかいう名前でスーパー堤防とアンダーパスが造られようとしていることです。なぜ、この小松川地区で雨で通行止めが多い教訓を生かさないんでしょうか。 江戸川区は、東西方向にはＪＲや地下鉄など鉄道が通っていますが、南北方向にはないんです。バスが重要な役割を果たしています。 高台まちづくり、篠崎地区の道路もアンダーパスで通すようですけれども、本当に大丈夫なのか。ここが小松川地区の道路のように水で通行止めになれば、災害があったら抜け道がなくなってしまうんですね。かえって災害リスクを高める可能性があります。”
“大臣おっしゃったように、この地区にお住まいの方も多く、いわゆる既存不適格の問題もあるわけでありまして、そう簡単に進むことではないということは承知をしております。しかしながら、全国で百八十五億円が十分な金額であるというお答えはどうかと思いますよ。そして、七割達成と言っていますけれども、三割残っているんですよ。百年超えの課題に対してまだ三割未整備だという、こちらの現実に目を向けていただきたいんです。予算を大幅に拡充するということがまず先に国ができることなんですから、まずそれをやってください。 首都直下型地震の起きる確率は、この三十年に七〇％の確率とされているんです。繰り返しになりますが、関東大震災、そして東京大空襲、こうした悲劇を三度目、決して起こさないよう、もう予知ができる時代になっているんですから、それを本気で防ぐ政治を実行していただきたいと思います。 大臣、我々は歴史の教訓と責任を負っている、その自覚を強く持っていただきたいということを重ねて申し上げます。 では、続いて、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防について質問いたします。 写真、パネル四を御覧ください。”
“田中さんは九十二歳、被爆者であり、戦争を知る世代です。まさに予算の使われ方が変になっている、その一端がここにも現れているんじゃありませんか。 防衛費には過去最高八兆七千億円、一方、百年前からずっと課題である木造住宅密集地域の解消にはたった百八十五億円です。武器の爆買いをすることには熱心ですけれども、国民の災害リスクにはまるで無関心。これで本当に人命を守れるんですか。それが強い国と言えますか。関東大震災、東京大空襲に続く三度目の悲劇のリスクから本気で国民を守ろうとしていないわけであり、政治の不作為が問われかねません。 平和の党を掲げる公明党から出ている大臣、お聞きします。 全国に残されている木造住宅密集地域は、いざというときに大きなリスクを抱えていることは明らかであり、できるだけ早く解消していくことが重要です。全国で百八十億円という余りにも少な過ぎる予算を見直し、大幅増額していただけませんか。”
“不燃化対策のため、区は、古い建物の除去に九十万、建築設計に百万円の助成をするなどしていますが、この金額では足りないことは明らかです。費用面で進まない実態が見て取れるわけですね。 こうした木造密集地域について、国の来年度の予算を見てみると、僅か百八十五億円なんですよ。これは全国ですよ。予算の目的には、大規模地震や大規模火災の発生時における人的、経済的被害の軽減のため、密集市街地の改善、住宅、建築の耐震化、防火対策を推進とされているのに、少な過ぎませんか。 一方、来年度の防衛費予算、十一年連続で過去最高、八・七兆円です。三年間で三兆三千億円も増やす異常事態と言えます。中身も、敵基地攻撃能力に六千七百億円、在日米軍再編や経費負担に四千五百億円、空中給油機に二千二百億円、統合防空ミサイル防衛能力に一千八百億円など、戦争の準備には大盤振る舞いなんですね。 先日、二十五日の中央公聴会で、ノーベル平和賞を受賞された日本被団協の田中熙巳さんが公述人として私の質問に答え、こうおっしゃっていました。危機をあおると、軍備で守らなければという錯覚に陥り、予算の使い方が変になる。”
“この問題については、東京都でも木造住宅密集地域の整備事業を行っています。東京では、山手線の外側から環七沿線にかけて木造住宅密集地域が広がっているからですね。 パネル三を御覧ください。 これはその一部でありますけれども、青色と緑色のところが整備が必要とされる地区であり、実は、私の地元である墨田区、江戸川区北部にもかなり存在しているんです。私の地元がある地域も対象となっていますので、他人事ではありません。 もうすぐ三月十日、東京大空襲から八十年目の節目を迎えます。墨田区や江戸川区は、百二年前の関東大震災でも大火災が発生をし壊滅的な被害を受けた後、さらに戦争でも焼け野原になるという、こうした悲劇に見舞われました。いかに木造住宅密集地域が災害そして戦争に脆弱かは、それこそ百年前から明らかだったのに、いまだに課題を積み残していると言えます。ずっと政権を担っている自民党、平和を掲げている公明党、何やってきたんですか。 首都直下型地震のケース予想によると、冬の夕方、夕飯の支度で火を使う時間帯のケースですと、墨田区では建物約五千四百棟が全壊、約四千百棟が焼失するという想定がされています。”
“今のお答えは、逆に言えば、社会保障には全額使われているとは言えないというふうにも聞こえますね。まあ、いいです。 結局、二重課税を解消するためには、ガソリン税本体か消費税の少なくともどちらかの見直しが必要ですが、両方とも考えていないというお答えです。 来年度の予算では、過去最高の税収なんですよ。国は税金を取り過ぎです。国民は税金を取られ過ぎなのに、消費税はおろか、ガソリン税すら減税をしない。国民にお金を返してください。これでは国民の負担は全く減少させることはできませんし、来年度予算には反対をせざるを得ません。 さて、次に、木造住宅密集地域の問題について質問をしていきます。 政府は、令和三年に閣議決定した住生活基本計画で、地震のときに著しく危険な密集市街地の解消を打ち出しています。 国交大臣、この計画で決められた危険密集市街地の令和十二年度までにおおむね解消、このことについて、現段階での達成率をお答えください。”
“いや、社会保障に使われているというんだったら、道路の補修、そういったものに対しては影響ないということでいいかどうか。イエスかノーか、お答えください。”
“財務大臣政務官にお伺いします。 れいわ新選組が消費税廃止をしろと言うと、必ず政府は、そして総理は、先日は、全額社会保障に使っているというふうに答弁されるんですよ。全くこれはうそですし、全額社会保障に使われておりません。そのようにれいわ新選組は考えておりますが、もし、たとえそうだとするならば、逆に言えば、消費税を廃止しても、道路の整備や補修に対しては影響しないということでよろしいですね。”
“大臣の御見解をお伺いしたいんですね。 大臣、先ほどは、いわゆる暫定税率の速やかな廃止、さらに、ガソリン税自体を時限的でも減税すべきではないかという質問に対して、やる気のない御答弁でした。 それならば、こうした、どう見ても二重課税、これをなくすには、やはり、消費税を廃止、少なくとも消費税減税、これをすべきだと思いますが、自動車ユーザーを代表するお立場から、もう一度お答えください。”
“このように、九割のドライバーが、ガソリン税に消費税がかからないようにしてほしいと答えていることに対して、どのようにお考えですか。普通に考えて、二重課税である、これを是正しなければならないというふうにお考えでしょうか。”
“ガソリン税について伺っているんですから、そのことを率直にお答えください。 財務省の管轄というお答えでしたけれども、運送会社に大きな負担になっているわけですよ。所管は国交省じゃないですか。大臣、しっかり財務省にそのことを求めてください。 さっきのパネルをもう一度御覧ください。 ガソリンは税の塊であるという図ですけれども、ガソリン税の本則、そしていわゆる暫定税率が大きな負担になっていることは明らかですが、この一番上の消費税も問題です。しかも、ガソリン本体にかかるガソリン税に、更に上乗せとして消費税がかかっている。財務省が何と言おうと、これは二重課税ですよ。 実際、大臣も会員かもしれませんが、ＪＡＦ、日本自動車連盟のアンケート調査では、何と九割が、ガソリン税には消費税がかからないようにしてほしいと答えています。このアンケート、サンプル数は実に十九万という大きな数字です。これはおととしの調査ですから、消費税が始まって三十年以上たっても、なお、自動車ユーザーはガソリン税に消費税がかかることを納得していないことになります。 国交大臣にお聞きします。”
“ここは予算委員会の議論の場なんですから、答えてくださいよ。 特に、地方での生活に車は必需品です。私は東京の選挙区ですけれども、それでも物流には車が欠かせません。ガソリンが高くなることは生活コストに直結しています。しかも、これから安くなるようには思えないんですね。それなのに、余りにも無慈悲な答弁じゃありませんか。 かつて、暫定税率廃止を目指したガソリン値下げ隊というのが、ある政党の訴えでありました。これに比べて、今の政府は、ガソリン値上げ隊としか言いようがありません。 国民負担を下げるには、政府のこうした事業、石油元売に対する補助金といった、一部だけが得をする方法では意味がありません。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロが一番シンプルで効果的なのはもちろんのこと、物流コストを抑えることで商品、サービス価格の高騰も抑制できます。 国交大臣、物価高が深刻になる中で、国民はもちろん、ドライバーや運送会社などへの負担軽減のための政策として、いわゆる暫定税率から更に踏み込み、ガソリン税自体、本則も含めた見直しを財務省に求めるべきではありませんか。”
“そして、石油石炭税、ガソリン税の本則に加えて、当分の間とする上乗せ分、いわゆる暫定税率があり、更にその上で消費税まで課されています。 財務省にお聞きします。 このいわゆる上乗せ分の暫定税率について、廃止する方向で検討されているとお聞きしますが、いつ頃になるか、その状況をお聞かせください。”
“公債も入っているということですから、国債も入っているということをお認めになったと思います。 れいわ新選組が積極財政に基づく政策を打ち出しますと、財源はとよく聞かれるんですよ。しかし、この事業のように、現段階で八兆円を超える国債が投じられている政策について、見合いの財源が用意されていたようには思えない。だから国債なんですよね、これは明らかです。 総額で八兆円を超えるもの、予算をこうやって調達しているわけですから、これによってガソリンが下げられているということは明らかです。 財源、財源と野党の提案には指摘をするのに、自分たちの政策の財源には国債を大きな規模で簡単に出しているじゃないですか。それはお認めになりますよね。私たちが消費税廃止や教育無償化に国債を出せと言うことには批判するのに、自分たちの政策には普通に出しているわけです。 パネル二をもう一度御覧いただきたいと思います。済みません、もう一度じゃなくて、初めてお出ししますけれども。 ガソリン税については、お分かりのとおり、税金の塊なんですね。実に四割が税金。”
“十三円しか、八兆円以上を投じて、消費者に届いていないんですよ。 石油元売業者に対する補助金という形で、中抜きの指摘もされていますよ。今のお答えは、会計検査院から指摘がされている件についてどう考えているかということに答えていないじゃないですか。全くこれは、効果はゼロではないとはいえ、しかし、直接消費者に届ける方がいいに決まっていますよ。そう思いませんか。 また、財務省にお聞きします。この事業、八兆二千億円の財源は何ですか。”
“会計検査院からは、支給する額が小売価格に反映されていない可能性があると言及されていますし、さらに、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されていたのか、調査結果に基づく分析をやっていないというふうに言われています。電話や現地調査の必要性も含めて、その実施、内容や方法、報告については十分に検討せよという厳しい指摘もありました。 まず、経産省にお聞きいたします。 この燃料油価格激変緩和対策事業は、八兆円以上を投入したのに見合う効果を得られたと分析をされていますか。また、会計検査院の指摘に対し、経産省としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。”
“れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 今、物価高が止まりません。先週発表された消費者物価指数では、総合指数で、去年に比べて四％の上昇です。 パネル一を御覧ください。 民間のアンケートでも、値上がりしたら困るものの一位が米、これは先日の予算委員会でも指摘をいたしました。そして、二位がガソリンです。生活必需品ですから、ガソリン高が生活を直撃しています。ガソリンの小売価格は今年に入ってから百八十五円超えとなっていますし、消費者物価指数で見ると、一月は去年十二月と比べて三・六％も高くなりました。ドライバーや物流業者にとっては負担が重くなっています。 このガソリン価格の対策については、政府は、燃料油価格激変緩和対策事業を行ってきました。二〇二一年度補正から二〇二四年度補正までを合計すると、八兆一千七百十九億円を投じてきています。 しかし、この対策は本当に正しかったんでしょうか。”
“時間となりましたので、まとめます。 先生、ありがとうございます。子供への投資は、受益者は社会であり、国でありますから、是非ここの部分は、まずはマイナスをプラスに持っていくまでの国債の発行。れいわ新選組は、教育に限らず、国債をしっかり、国民負担を減らすために、まずは教育の無償化、そして奨学金の返済ゼロ、児童手当は一律三万円給付ということをうたっております。是非、これからも御議論よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 秋山公述人、失礼いたしました。時間がなくなりました。”
“というのは、先進国で唯一、今、日本は経済成長しない、賃金が上がらない、そして所得の中央値が三十年前から百三十一万円も下がっているんですね。そして、非正規雇用が六割となった、そのうち女性が八割です。経済格差、そして賃金が上がらないのをどのように上げていくのかという、このマイナスをプラスにしていくまで、今六人に一人が貧困、一人親世帯は二つに一つが貧困という事態で、親の貧困が子供の貧困につながっていると存じます。こうした状況をまずはなくすためにも、れいわ新選組は、マイナスがプラスに行くまでは、国債を発行してでも、しっかり教育の財源を手当てする必要があるのではないか、そのように考えています。 よく、将来にツケを回すのか、借金はけしからぬという言説がありますけれども、いじめや自殺、貧困、そして虐待が増える、今の子供たちが置かれている現状を放置する方がよほど日本社会にとって将来のツケが大きいと存じますが、先生のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 是非、そうした社会の方向性を目指していきたいとれいわ新選組は考えております。 やはり、日本の教育に対する公的支出の割合、たった八％です。ＯＥＣＤに加盟する三十六か国で三番目に低いわけですね。平均は一二％、それよりも四％も低い。そして一方、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければいけない、この割合は、比較できる三十か国中で三番目に高いと。ここは平均一九％でありますから、それよりも三〇％余り上回っているという、これは異常事態だと思います。ＯＥＣＤは、日本は若者が減っていくからこそ、教育の質を高め、社会を支える人材を育てる必要があるというふうに勧告もしています。 先ほど、質の問題をお話しいただきましたけれども、ここでは財源についてどのようにお考えか、先生にお伺いいたします。 先ほど資料の中で、税制、現物給付、現金給付のベストミックスというお答えがありましたけれども、もちろん安定財源のためには、今のマイナスをプラスに持っていくまで、この状況が可能な形にしなければならないとれいわ新選組は考えています。”
“とても足りないというお答えであったと思います。 続きまして、末冨公述人にお伺いをしたいと思います。 若者が国から応援されているという実感を持てる政策であるとか、行きたい高校に挑戦、選択できる制度、大変私も共感いたします。それを全ての高校生にという点、是非、我々も応援をする立場でありますけれども、さらに、れいわ新選組は、全ての子供たちに幼児教育から大学院までの完全無償化、これを公約に掲げさせていただいています。高校はもちろん、大学、大学院など、高等教育機関まで無償化すべきではないかと考えますが、先生のお考えをお聞かせください。 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 ただ、社会保障費に適正に使われていないという現状があり、次の質問にも関連しますけれども、社会保障サービス、これが重要性を増していくにもかかわらず、介護人材が大変今不足をしていますし、処遇改善が急務であるとか、あるいは保育人材についても、質の高い保育には人材確保が必要だということをおっしゃっていらっしゃると思うんですね。れいわ新選組は、介護、保育の月給十万円アップを公約としておりまして、問題意識はここも共通しているんですけれども、そもそも消費税から取るということによる社会保障というのは、私は逆進性の問題も含めて適切ではないと考えています。 この点、来年度の予算案についての、次の質問に行きたいと思いますが、介護、保育の人材確保、処遇改善はどのような点で評価ができるでしょうか。そして、立憲民主党さんが介護、保育人材の処遇改善に月一万円のアップということでありますが、実際、全産業平均よりも年収にすると百万円以上も少ないという現状について、月一万円ではとても足りないと思いますが、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、清水公述人にお伺いをいたします。 連合さんは、生活必需品の価格が上がっていることから、所得税非課税の人に対し、扶養者数に応じて基礎的消費の消費税負担相当分を定額で還付する税バック制度の導入を求めていらっしゃいます。生活必需品の値上がりで消費税負担が重くのしかかっていることは、れいわ新選組としても共通の認識でありますけれども、なぜ所得税非課税の人だけに消費税負担分をバックする仕組みなのでしょうか、お伺いをいたします。 連合加盟の組合員の方でも、所得税を納めているけれども生活が苦しい、消費税を何とかしてくれと訴える人は多いと思うんですね。その人たちにはこの制度は及ばず、そもそも、なぜ所得税非課税で区切るのかが分かりにくい。消費税負担分をバックするのではなく、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税、これが、所得税の累進強化の組合せと一緒にやる方がよほど合理的ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。”
“れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 公述人の先生方、ありがとうございます。 まず、鈴木公述人にお伺いをいたします。 事前に配付されておりました資料の十三ページ、日本財政の持続可能性の見方を見ると、財政赤字の常態化から債務残高の累増となり、それが将来不安による消費低迷から経済の低迷につながり、金利の低下が財政の緩みとなっている循環構造が示されていらっしゃるんですね。 しかし、そもそも、債務残高の累増が将来不安による消費低迷をもたらしているというのは本当なのでしょうか。消費が低迷しているのは、直接的には賃金やそして年金が減らされたことではないかと思います。財政が長期的にどうかというよりも、消費の低迷というのは、自分の収入の見通しが不安定なのに、増税や社会保険料の負担増が次々と行われているからではないのか。 むしろ、逆のベクトルが必要であり、すなわち賃金や年金増で収入が増える見通しを立てるということであるとか、また、消費税の減税や社会保険料の減免を行うことで、低迷する消費を本格的に回復させて経済を立て直すことではないかと考えますが、御意見をお願いいたします。”
“はい、あと一分、最後に申し上げたいと思います。 大西公述人、最後に、苦境をおっしゃっていただいて、ゼロゼロ融資についての返済猶予とか低金利での融資を継続するというのは、れいわ新選組も公約に掲げておりますので、是非支援をしたいと思っております。 また、最後、人手不足ということを言っておられましたけれども、宿泊業の賃金、全産業平均に比べて月十万円ほども低いということがございます。最後にこの点、一言、世界観光機関の持続可能な観光の定義では、安定した雇用、安定した収入、こうした収入の確保ということが定義として入っていますので、政府に対する要望をお聞かせください。”
“一方、その十分の一でも、核に頼らない安全保障、こうしたことの研究や議論、このために予算を使えば、もっとこうした核廃絶へのプロセスが進むのではないか、このような発言がありました。 日本の予算を見ると、今回、過去最高、防衛費八・七兆円。一方、軍縮・不拡散の経費というのは二億六千八百万円なんですね。これは五年前に比べて減少しているんです。防衛費の方は、伸び率一・五倍、三兆二千億円が増えています。その十分の一でも三千二百億円、百分の一でも三百二十億円、こうしたことをいかに使うか。 予算を増やして、れいわ新選組は、核の傘から非核の傘へ、このような、北東アジアの非核化へのプロセスで安全保障の協議をする常設の機関を設立してはどうかと考えますが、御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 ＮＡＴＯの加盟国であるノルウェーもそのような発言があり、またドイツも、加盟国でありながらオブザーバー参加、連続して行っており、特に核被害者の健康への支援ということを国際的に呼びかける、こうしたリーダーシップを取っていますね。オーストラリアは、特に核軍縮の検証プロセス、これをオブザーバー参加しながら会議で提言をするといった役割を担っており、特に、国益を阻害するより、むしろ外交的メリットの方が日本にとっては大きいと私も考えます。 次に、お伺いします。 田中公述人、オスロのスピーチで、日本政府は原爆で亡くなった死者に対する償いを一切してこなかったということを繰り返し訴えられ、そして最後に、核も戦争もない世界をと呼びかけられました。 石破総理は、日米韓の拡大核抑止を強化して周辺国に対峙しているとしていますけれども、先ほどの公述の最後にお話しされた予算の関係、もう一つ最後にお伺いしたいと思います。 核兵器禁止条約の中では、核兵器の維持に対して世界は十四兆円コストを費やしています。”
“ありがとうございます。 れいわ新選組も、核兵器禁止条約には早期の署名、批准が必要であるという立場で、間もなく三月三日から第三回締約国会議が開かれますけれども、あと数日、最後まで粘っていきたいと思います。粘って政府に求めていきたいと思います。 続いて、このオブザーバー参加なんですけれども、核の傘に依存した国々も参加をしていますね。 田中公述人に改めて伺いますが、日本はどんな役割を締約国会議にオブザーバー参加したときに担えるとお考えでしょうか。”
“また、先ほど最後におっしゃっていました、今の戦争は市民に大きな犠牲を強いるんだ、財政上、そのことを国は考えているのか、防衛費は増やすけれども、市民の被害に対して国民に我慢を強いるだけの国防政策というのは法制上間違っているのではないか。この訴えは大変胸に響きました。国会議員全てが、このことに耳を傾け、考えなければいけないと思います。 まず、質問させていただきます。 先日、政府は、核兵器禁止条約のオブザーバー参加を正式に見送るということを決めました。政府はその理由として、アメリカの核による拡大抑止が不可欠だ、オブザーバー参加は、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与え、平和と安全に支障を来すおそれがあると言っていますけれども、オブザーバー参加することが日本の平和と安全に支障を来すと思われますか。”