櫛渕万里
れいわ新選組 · Japan
“奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いている…”
“私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです…”
“この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 本当にやるべ…”
“誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知…”
“急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 というのも、十月に第一弾として…”
“大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されてい…”
The complete record
Every one of 411 lines we hold for 櫛渕万里, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 7 of 9.
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 総理、持ち時間四分ですので、端的にお答えをお願いいたします。 総理、度々総理は、国民の可処分所得を下支えすると言っておりますが、全くそうなってはいませんよね。 パネル一を見てください。 左側、物価高で実質賃金は二十五か月連続で下がり、過去最長となりました。賃金が上がらないから年金も増えていません。家計に占める食費の割合は三割にも及び、四十五年ぶりという深刻な事態で、本当に国民生活は厳しくなっています。 日本商工会議所の報告書を見ますと、例えば、医療、介護、看護の分野、賃上げ率二・一九％で、大企業の半分以下なんです。とてもじゃありませんが、物価高を補えません。なのに、今年度から、何と総理は、訪問介護の基本報酬の引下げなど駄目押しをし、今年に入ってから過去最悪のペースで介護事業者の倒産が増えています。 介護だけではありません。パネルの右側です、企業の倒産は二十六か月連続で増えている。 しかし、政府の骨太方針の原案には、驚くことに倒産に一言も言及がない。代わりにあるのは企業の新陳代謝という表現。”
“国際的に見て極端に低い住宅分野への支出を積極財政で増やし、減らされ続けてきた公営住宅を拡充する政策に転換、さらに家賃補助を行うことで、国民の生存権を守るべきだ、そのことを申し上げ、それが含まれない今回の法改正には明確に反対であるということを述べまして、反対討論を終わります。”
“そもそも、前回の法改正のとき、公営住宅の推進に努めることとの附帯決議がついたはずです。しかし、公営住宅の戸数は、当時より逆に減少しています。このことを考えれば、この附帯決議は守られていません。国権の最高機関を愚弄するばかりか、国民、特に要配慮者の意思を無視している政府に、法改正を提案する資格はありません。 この二十五年で、所得の中央値は百三十一万円も低下しています。日本の貧困率は一五・四％、六人に一人が貧困状態。コロナ前ですら、生活が苦しいと答えた人は五四・四％、一人親世帯では八六・七％に上ります。そこに、戦争による物価高が追い打ちをかけ、実質賃金は二十四か月連続で減少。この状況で、住まいは自分で探せ、政府は民間を支援するとして、国の責任から逃げ、自己責任論を更に強化するのは、憲法二十五条の生存権の侵害です。 れいわ新選組は、住まいは権利を公約として掲げています。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 会派を代表して、今回の住宅セーフティーネット法の一部改正案に反対の立場から討論いたします。 反対する理由は、先ほどの質疑の中でも述べたとおり、住まいを確保する責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないからです。 今回の法改正ですが、肝腎の立法事実はどうなっているんでしょうか。今日の質疑で明らかになったのは、セーフティーネット住宅への要配慮者のこれまでの入居者数という、この法案の存在意義に関わる重要な数字すら政府は把握していない事実でした。 また、現行のセーフティーネット住宅は、要配慮者が求めている条件を満たす物件はほとんど空いていません。現場で奮闘しているＮＰＯからも、空いていないので実質的に使えないとの声が上がっています。 要配慮者の入居者数が分からず、登録が多いだけで空いていないセーフティーネット住宅の現状を放置したまま、さらに、居住サポート住宅十万戸という目標を掲げることは、まさに供給者目線でしかなく、肝腎の需要者、困っている人を置き去りにしているとしか言えません。”
“何らかの理由で支給が停止された場合には、家主の負担はあるというお答えでした。大家さんの安心も十分に確保できていないじゃないですか。 それも含めて、重ねて、住宅を確保する、その公的責任を強く求め、私の質問を終わります。”
“市場中心に、民間賃貸住宅に居住するのを支援するのではなくて、公営住宅の拡充にかじを切り、国や自治体が自ら住居を確保して、この国に生きる人々を救う、これが政治の責任じゃありませんか。憲法二十五条、健康で文化的な最低限度の生活を保障しています。公助は一体どこに行ったんだ。それは、このグラフからも明らかじゃありませんか。まず、住まいを確保する公的責任を明確にしていただきたいと思います。 なお、問題はいろいろありますが、最後に、家主側の問題についてもお伺いします。 法案では、居住サポート住宅に生活保護受給者が入居する際、家賃の代理納付が原則、居住支援法人の業務に残置物の処理が追加となりました。 厚労省にお伺いします。 生活保護受給者が何らかの理由で月の途中で支給停止になった場合、残りの期間の家賃相当分を家主から自治体に返還する必要がありますか。また、家主が残置物の処理を行ったとき、その費用の弁償を自治体などに求めることは可能でしょうか。同様の問題は無料低額宿泊所でも発生していますので、併せてお答えください。”
“大家さんが要配慮者を把握していないから、だから国交省が登録事業者に報告を求めてくださいと申し上げているんですね。 三十年の経済不況、そしてコロナと物価高、また高齢化を考えれば、公営住宅の果たす役割は大きくなる一方なんです。なのに、公営住宅が減っている、この現状を深く反省していただきたいと思います。 次に、資料三を見てください。 欧米と比べて、日本だけ、住宅分野の公的支出はＧＤＰ比〇・一％に届かないレベルで推移し、この三十年、日本だけ、まるで地をはうように低いことがこのグラフで分かります。恥ずかしくありませんか、大臣。 そのために何が起こっているか。住まいの貧困で家がない、行き場がない、そういう方々が増え、生活困窮者のＮＰＯがずっとサポートを続けていますが、カンパの額も人も追いつかない状況が生まれています。本来行政がやるべき仕事を民間に押しつけているというのが実態です。 れいわ新選組は、公約で住まいは権利を掲げています。”
“右側、全国の公営住宅の新規供給数を見ると、今から三十年前、一九九五年には二万四千戸だったのが、二〇二一年はたった三百八十五戸、何と一・六％に激減しています。新規供給が減っているばかりか、全体の戸数ですら減っている。これは、公営住宅への入居希望が減っているからではありません。左側、実際、東京都では、公営住宅の応募倍率は十六・九倍と、非常に高くなっています。経済無策による三十年、そして賃金も上がらない、そんな中で、公営住宅が減らされているからですね。 しかも、附帯決議があったにもかかわらず、全国の二〇一七年の公営住宅管理戸数は約二百十六万二千戸だったのに対して、二〇二一年は約二百十三万三千戸と、逆に三万戸も減少しています。 大臣にお伺いします。 なぜ新規供給を大幅に減らし、全体の戸数も減らしているのか、御説明ください。また、前回法改正の附帯決議に従っていると言えるか、併せてお伺いいたします。”
“大家さんは要配慮者であるかの確認を行っていない、国交省としても報告を求めることは困難、だから入居者数は分からないと答弁されています。 大臣にお伺いいたします。 少なくとも、十万戸という目標を掲げ、税金で改修費も出す居住サポート住宅については、どれだけの要配慮者が入居できたか把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“東京都は、五万二千三百五十二戸と結構多いですけれども、現在、空き室は千五百八十三戸と一気に減り、そこから、セーフティーネット専用住宅に絞り、お風呂やトイレに手すりのあるバリアフリーで、さらに連帯保証人不要とする、こうした条件で探すと、何とゼロ戸なんです。つまり、高齢者で、困窮者向けのバリアフリーで、連帯保証人不要の住宅は、五万軒以上登録されている東京都ですら一軒も空いていないんです。 実際、法案の質疑に関して、生活困窮者を支えるＮＰＯの方と意見交換をしましたが、登録戸数は多いが、空いていないので実質的に使えないという声がありました。全国居住支援法人協議会が二〇年度に行った調査でも、法人が支援をした入居先を見ると、登録住宅は僅か一・二％です。八割以上は一般の民間賃貸住宅が占めているんですね。 今のセーフティーネット住宅が余り機能していないのに、さらに、居住サポート住宅の供給戸数を十年間で十万戸という目標を立てても、それは机上の空論で、現実的に意味がありません。 需要者目線であるかどうかについて、大臣は、参議院の質疑でこう述べています。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 この法案は、一見しますと、弱い立場にある人のための住宅政策が前に進むかのように思われるんですが、実際は、住まいを確保する公的責任、特に公営住宅の強化を曖昧にし、高齢者や低所得者層にも、住まいは自分で探せという市場万能論、自己責任論を更に強化しかねないと危惧をいたします。よって、反対の立場から質問いたします。 まず、法案の目指すべき目標についてです。 国交省は、住宅の供給戸数を施行後十年間で十万戸としています。しかし、こうした何戸の住まいを整備したという供給者目線、大家目線ではなく、何人の困っている人が住まいを確保できたのかという需要者目線、困窮者目線の目標が必要ではないでしょうか。 足下の状況を見てみます。インターネットのセーフティネット住宅情報提供システムを開きますと、全国の総登録戸数は九十万七千二百八十戸と、それなりにあるように見えるんですね。 しかし、本当に困った人が使えているのか。例えば、資料一。”
“はい、数秒でまとめます。 今おっしゃいましたけれども、ユネスコのガイドラインなんですね、これは。ですので、日本独自というのは、国際上、やはり国際基準で認められない状況になってきます。一部の人たちだけの利害で決められないよう、既に指摘がされておりますので……”
“他の国では、海洋空間計画でまずゾーニングが行われ、その後で洋上風力発電の海域指定や調査へ進むというプロセスが一般的です。 重要なのは、このゾーニング作戦のプロセスで、利害関係者である漁業者や市民、専門家を巻き込んだ徹底的な議論が何年もかけて行われ、イギリスやドイツでは幅広い市民参加が制度化されているという点です。デンマークでは、草の根の段階で、草案のときから、作成段階からワークショップの開催、さらにその修正まで四年をかけてつくられたり、プロセス全体を通じて五年から十年程度の期間と、三菱総合研究所もレポートしています。日本風力発電協会も、関連省庁や漁業者と時間をかけて対話を行い、国家的な海洋空間計画を策定することが、結果的に洋上風力導入の拡大とコスト低減の近道であると提言しています。つまり、重要なのは丁寧な合意プロセスであるということです。 最後に、大臣にお伺いいたします。 海洋空間計画そのものを早急に策定する、お約束いただけませんか。”
“御答弁ありがとうございます。 重要な確認だと思うんですね。 政府は、防衛費を五年で四十三兆円も増やし、国民には防衛増税を課しているほど、東アジアの安全保障の環境は緊張が高まっているというふうに説明しているわけです。そうでありながら、周辺国との紛争になりかねない要因をつくることがあるようでは絶対に許されないと思っています。 経済性から見て、洋上風力発電がそのような海域に建設されることはないと御答弁いただきましたので、後世からの検証に堪えられるよう、政府では、この点、是非とも明確に受け継いでいただきたいと思います。 こうしたＥＥＺでの環境アセスメントについても、境界の未画定区域での開発についても、日本がＥＥＺを含めた周辺の海域をどのように利用していくかという大きな計画がなく、いわば目先の場当たり的な対応が行われていること自体が問題であると考えます。 資料三、この地図を御覧ください。海に面している国のほとんどは海洋空間計画を策定しているんですね。 資料四、そして、海洋空間計画と洋上風力発電の関係については、この図を見ていただくとよく理解できると思います。”
“一方、外務省のホームページからすると、ＥＥＺの境界が決まっていないのだから、中国の資源の開発は中間線より向こうでも駄目ということですよね。 これは、普通に考えれば、決まっていないところについては、日本の開発も中間線よりこちらでは駄目となるはずです。 松村大臣に確認します。ＥＥＺの境界が未画定な区域を候補海域として指定できるんでしょうか、できないんでしょうか。お答えください。”
“予算はしっかりとつけていただくのが必要と思うんですが、やはり、この指摘に対して、環境省だけではなくて、例えば、国立環境研究所や環境専門家、そしてＮＧＯなどが参画する形の第三者機関、ここが環境調査を行って、候補海域を指定していくというプロセスが重要であると思うんですね。 また、日本は、アメリカ、ロシア、中国、オーストラリアと、それぞれ、渡り鳥等保護条約そして協定を締結していますよね。韓国とも保護協力会議などを行っています。領域の外のＥＥＺだからといって、何でも自由でいいというわけではないんですよ。むしろ、国際基準にのっとった生物多様性の保全であるとか、あるいは二国間条約に従った環境評価というものが重要であり、そのような仕組みとなることを強く求めます。 次に、資料二を御覧ください。ＥＥＺの境界未画定地域についてであります。 おととしの八月五日、当時の松野官房長官の記者会見での発言からしますと、今回の法改正によって、ＥＥＺが未画定の海域であっても、中間線から日本側に寄っていれば、国が候補海域を設定して、そこに風力発電施設を建てることができるように思えます。”
“また、ＥＥＺは、天候や海流、あるいは魚や鳥の行動について、日本だけでなく他の国とも協力してやらなければならないと考えますが、ＥＥＺの環境評価のやり方、これは国際的な取決めや他国とのやり取りはありますか。簡潔にお願いします。”
“是非御検討をお願いしたいと思います。 例えば、令和六年度予算では七百六十億円が計上されており、原発立地自治体には、稼働するしないにかかわらず、これだけ準備されています。この交付金は、一千キロワット以上の水力発電についても対象とされている一方で、再エネは主力電源として最大限導入と言われているにもかかわらず、立地自治体には一円もありません。風力発電を始め再生可能エネルギーも同様に対象として、地域の生活そして人々に、しっかりと、地域社会、コミュニティーが支えられるようにお願いをしていきたいと思います。 さて、この法案では環境アセスメントの手続が変更になります。事業者が決まる前に環境省が調査を行って、その結果を基に、領海内では促進区域の指定、ＥＥＺでは候補海域が指定される仕組みとなっています。 しかし、この仕組みについて、中央環境審議会の一次答申で気になることが書かれているんですね。長いので要約します。資料一を御覧ください。文献調査の情報や環境データは限定的、これから集めるというんですね。大丈夫なんでしょうか。 環境大臣政務官、中環審のこの指摘について、どのように対応をお考えでしょうか。”
“れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 れいわ新選組は、党の公約としてグリーンニューディール政策というのを掲げて、脱原発を柱にし、二〇五〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％の社会を、そして二〇三〇年までに石炭火力を全廃することを目指しています。積極財政による再エネ、省エネ投資によって、産業の国内回帰とそして新たな雇用の拡大、経済成長を着実に進める、こうした政策なんですね。 このような観点から、今法案については評価をする立場でありますが、気になる点が幾つかありますので、それらについて質問をいたします。 まず先に確認をしたいのが、松村大臣、通告はしていませんが、洋上風力を進めるに当たって、電源立地対策交付金の対象に風力発電を加えるというのを所管大臣である経産大臣と協議すべきであると思いますが、いかがでしょうか。”
“少なくとも、定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにしてください。国民の救済、是非ともお願いをいたします。”
“定額減税もできますよね。まさか減税の問合せは有料、インボイスなど増税の質問には無料、そんなことはないですよね。財務大臣、定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにする。いかがですか。”
“消費税減税をしてくださいと求めているんですよ。裏金の見返りに法人税の減税、その原資になっているのが消費税の実態ではないですか。 しかも、今年度も過去最高の税収二十三・八兆円を記録しているのが消費税です。物価高やインボイスの影響がその押し上げ要因ですから、これは国民の苦境と悲鳴の裏返しの数字と言ってもいい。国民は消費税を取られ過ぎ、財務省は取り過ぎなんです。国民にお金を返してください。 最後に、少し細かいですが、大事なお願いをいたします。国民がこの制度についてよく分からないとき、コールセンターに電話をかけることになるんです。でも、その番号は〇五七〇で始まるナビダイヤルで、通話中はもちろん、保留中もお金を取られます。ちょっとひどくありませんか。 この点、以前、参議院の本会議で、軽減税率の相談窓口が有料なのはいかがなものかという質問があったとき、前任の麻生前財務大臣はすぐに無料にしてくれましたよ。 鈴木財務大臣、今からでも遅くありません、この定額減税のコールセンター、フリーダイヤルにしてください。役所の事情は分かりませんが、インボイスのコールセンターはフリーダイヤルなんです。”
“国民の六割は消費税減税、これを昨年から求めていますよ。 資料四を御覧ください。民間のシンクタンクでは、消費税減税のＧＤＰ押し上げ効果は定額減税の二倍という試算が出ています。今こそ消費税を最低でも減税をして、ＧＤＰを成長軌道に乗せることが重要だと考えます。 財務大臣、改めて、消費税減税、これを御決断いただけませんか。また、対象者を限定した一回限りの給付金ではなく、悪いインフレが収まるまで、季節ごとの一律現金給付、これを検討していただきたい。いかがですか。”
“昭和五十二年の定額減税で、事業者と税務署の手間がかかり過ぎた反省があると財務省は文書でも述べていますし、この教訓が薄れた橋本内閣、二度の定額減税が行われたときも、定額減税を続けるのは愚の骨頂と、当時の総理は後に国会で答弁する羽目になりました。 それら教訓がありながら、今回なぜこんな愚策を強行したんでしょうか。単に岸田総理が支持率浮上のためにこれをやりたかっただけじゃないですか。猛省していただきたい。 そもそも、何のための制度なんでしょうか。総理は、デフレからの完全脱却のために減税すると昨年の予算委員会で述べています。しかし、現状はどうでしょう。 内閣府の最新のデータでは、実質ＧＤＰ成長率は〇・五％の減少、年率でマイナス二％でした。特に個人消費は〇・七％のマイナス、四半期連続の減少ですが、これはリーマン・ショック以来ですから、いかに深刻かは分かります。個人消費が冷え込んでいるのは、物価上昇が続いて、実質賃金が二十四か月連続で下がっているからなんですね。 だったら、個人消費を増やすための特効薬は、消費税廃止あるいは最低でも消費税減税じゃないでしょうか。”
“意見を伺いながらと言っていますけれども、既に意見は出ているんですよ。自治体の持ち出しはないと明言してくださいよ。なぜできないんですか。ただでさえ多くの自治体は財政が大変厳しい、そこに国の施策によって大量の事務負担が増え、支出も増えているという状況なんですよ。 所得税減税による交付金の減額についても、本来、国が全額持つべきです。事務経費も含めて国が全額を負担して当然です。この状況を放置すれば通常の住民サービスにも影響が出かねません。 一回限りの事業のために、これだけのシステム改修と事務量を自治体と企業に押しつける。これでは、減税効果よりも、むしろ無駄なコストが増え、前代未聞の愚策という批判も聞こえてきます。なぜ一律の現金給付にしなかったのか、全く理解ができません。 れいわ新選組は、昨年の秋、定額減税では効果が薄い、遅い、複雑で不公平、大きく四つの欠点があるとして、一番スピーディーでいいのは一律の現金給付であると提言をしてきました。富裕層には後から所得に課税して回収すればいいんです。 そもそも、この制度の事務負担について財務省は認識していたはずじゃありませんか。”
“職員の残業代や特別窓口の設置、そして通常業務や広報費の費用などを含めて、自治体の持ち出しはないということでいいのか聞いています。イエスかノーかで、一言でお答えください。どちらでしょう。”
“しかし、政府がその総意をきちんと受け止めなかった。だから、さっき申し上げたように現場は混乱、疲弊している、この実態が今生まれてしまっています。 苦しいのは自治体だけではありません。資料三、ある団体が税理士事務所に行った調査によると、定額減税の事務を無料で対応すると答えた事務所が四割に上ったそうです。仕事が増えるのに収入は増えない、そんな実態なんですね。ただでさえ税理士事務所は苦しいところが多く、帝国データバンクによれば、昨年の税理士事務所の廃業はおととしの二・五倍以上に上っているそうです。今年は、インボイスの押しつけに加えて、今回の事務負担が重なり、更に増えるのではないか懸念します。負担の大きさは会社の経理も同じでしょう。 大臣は、これまで国会でこうした事務負担について問われると、次のように答弁されています。今般の定額減税の実施に当たりましては、企業や自治体の皆さんに一定の事務負担をお願いすることになりますとおっしゃっているんですね。 大臣にお伺いいたします。この一定の事務負担について、具体的にどれぐらいの負担になるのか、試算、どのように出されていますか。”
“福岡県春日市からは、システムも条例も今年一年だけ、変更と元に戻す手続、システムの改修など職員の負担が大き過ぎる。太宰府市からも、国の制度に振り回されて職員が疲弊しているとの嘆き。山形県の大石田町からは、差額の給付となる世帯は六月以降にならないと分からない、小さな自治体では職員も少ないと、全国の現場から悲鳴が相次いでいます。 なお、渋谷区議会の所属議員はこの事業の所管委員長でもあるんですが、自民党の議員から、定額減税の条例に賛成したけれども、制度が分からないから教えてくれという依頼まであったそうです。政権与党が進めた政策にもかかわらず、自分たちの議員でさえ理解できていないという実態なんですね。 我が党の関係議員からだけではありません。例えば全国市長会からも、これら負担について正式な文書が既に提出されていますよね。昨年十一月、その意見書にはこのように書かれています。「システム改修費や事務負担の増大に対し、適切な財政措置を講じること。」また、全国知事会からの要請書や全国町村会長が出したコメントにも同様の文言がありますから、地方自治体の総意だったわけです。”
“つまり、定額減税では消費は増やせないということになります。 複雑で分かりにくい上、今、自治体の職員や会社の経理担当の方に大きな負担がかかっています。通常でも忙しい時期に、今年度限りの手間のかかる事務が加わっているからですね。 我が党、れいわ新選組の地方議員や推薦議員から、それぞれの自治体の実態が届いています。 東京都渋谷区の議員からは、システム改修費、通知事業委託経費などが自治体の立替えで、その精算が来年というのは余りにひどい。豊島区の議員からは、資料二、定額減税、給付金経費として、区民への説明のためのコールセンターや広報としまの全戸配布、特別窓口などの準備のために経費が六億円以上かかる。神奈川県相模原市の議員からは、市職員の勤務実態として、土日出勤が続き、ゴールデンウィークも関係課はほぼ全員休日出勤、民間事業者も給付金にすべきだったとの意見が多数と、生々しい実態が届いており、大和市からは、この制度の最大の犠牲者は事業者、市内事業者の皆さんも説明が複雑過ぎて理解ができないといった様子で、説明会後、質問者が相次いでいたという声。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 総理は、施政方針演説で、六月から、所得税、住民税減税によって可処分所得を下支えすると言いました。これを聞いたほとんどの人は、あと十日ほどで減税開始、現金が手に入る、そう思ったのではないでしょうか。当然です。 しかし、実際はそうではありませんよね。ほぼそのとおりになるのはサラリーマンだけです。年金を受け取っている方は、所得税は六月の支払い分から天引きですが、住民税はなぜか十月から。自営業者やフリーランスの人は、所得税で予定納税がある方は七月から、そうでない方は何と来年の確定申告のとき。住民税は六月からです。会社員でも、六月から入社の人は年末調整で処理、所得税はすぐには減税になりません。 つまり、人によって減税の始まりがまちまちであり、しかも、所得税と減税、この引かれる時期が違う場合もあるわけで、総理のいう六月からとは、とても言えないということになります。 これに加えて、減税額が少ない方には給付もある。財務大臣、国民から見て、いつどれだけ減税されるのか、給付があるのか分かりません。これではお金を使おうとは思えません。”
“是非、最後、御検討いただけるかどうか、御決断、お願いをしたいと思いますが、一言だけお願いします。”
“時間がなくなってきましたので、最後、まとめていきたいと思いますが、予算の関係、なぜ申し上げるかというと、これは是非御理解いただきたいのは、ずっと災害支援を現場でやっていらっしゃる方からお聞きすると、民間の寄附頼みの災害支援は、災害の起こりやすい夏から秋には寄附が集まりやすくて活動ができるけれども、一月から六月の余り雨風が多くない時期は寄附が集まりにくく、年間を通じて人を雇うことが難しい、プロフェッショナルをこれ以上育成することができない、このような実情を抱えているということなんです。これは内閣府の官民連携検討会でも指摘があるところです。災害支援の知見や経験が人の中に蓄積されていないのは、国にとっても大きな損失になると考えます。 林官房長官、最後に提言したいのは、この資料十三です。その受皿となる防災省の設置、れいわ新選組は提言をしております。是非、こうした受皿となる防災専門の省庁、これを御検討いただき、金融庁や消費者庁、こども家庭庁があるんですから、これだけの災害大国で防災省庁がないのはおかしいと思います。”
“このままの体制では、能登半島地震で明らかなように、国民の困難が続くだけでなく、繰り返しの災害になりますと、更に経済も低迷し、国力も奪われかねません。 林官房長官、南海トラフ地震や首都直下型地震を想定したとき、今、多くの国民が不安の中にいます。ある意味、四十三兆円の防衛費強化よりもはるかに早急な体制整備が必要であると考えます。国家の危機管理の最前線にいるお立場として、官民連携の質と量の強化と大胆な財政措置、その方向性について是非お考えをお聞かせください。”
“平時については、自治体や社会福祉協議会、一般ボランティアへの訓練や研修を重ねて、いざというときに駆けつけられる人材育成と、自治体における災害救助法、この運用を平準化していくことが必要であると考えます。 内閣府防災の官民連携について、緩やかな情報共有のレベルから、こうしたもっと実効性あるものへと早急に強化することが最低限必要だと思います。 そのために、先ほど来予算の話をしておりますけれども、政府と連携するＪＶＯＡＤというボランティアのネットワークがあるわけですが、この事務局に公的予算をつけて、現場経験のある人材を公務員的に雇用し、体制づくりに力を入れるべきではないでしょうか。 既に内閣府防災では、災害中間支援組織のモデル事業や、防災基本計画を改正して避難所運営を専門性ある団体の協力支援を書き込むなど、その必要性は御理解いただいていると思うんですけれども、余りにもアリのような歩みなんですよ。それに比して、近年、災害が起こる頻度は大幅に増加、被害の規模はほとんど激甚化しています。”
“様々な省庁に予算が広がっていることは私も存じ上げています。 ただ、災害というのは、起こってから復旧に対する予算だけでは足りないということを今日は申し上げているんです。平時の訓練だとか研修であるとか人材育成とか、そこに力を入れるべきだということなんですね。なので、この予算では国全体の防災能力がないと言わざるを得ません。国防と同等レベル、あるいはそれ以上に、災害大国として国民の命を守る体制が必要であると考えます。 資料六を御覧ください。この図はここ十年ぐらいにあった災害についてのある統計ですが、大きな地震や水害が毎年各地で発生しているんです。災害はいつ起こるか分からないではないんですよ。五十年前の四倍、五倍、災害が増えていて、気候変動の影響もあり、風水害は毎年です。地震は、五年から六年に一度、大きい地震が起きています。 本日述べてきたように、非常時の避難所運営について、被災自治体や被災住民任せはやめて、プロである災害支援ＮＰＯや支援組織に運営を委託していく。”
“官房長官は危機管理の最前線にいらっしゃるお立場ですから、この災害対応についても今日はお聞きをさせていただいております。 次に、もっとも、脆弱なのは、先ほど自治体の例を申し上げましたけれども、実は、資料九、内閣府防災の今年度の予算、七十三億円なんですね、むしろ国の方が更に脆弱なんじゃないか、私は体制として思いました。一般会計全体の僅か〇・〇〇七％です。 一方、例えば、防衛省が買う電波情報収集機、ＲＣ２の価格は、装備を入れると六百三十六億円。日本の災害対策の司令塔であるはずの内閣府防災の予算は、自衛隊の飛行機一機の十分の一くらいなのが現状だということになります。 林官房長官、内閣府防災の予算はこの十倍、いや百倍あってもおかしくないと思いますが、どうお考えでしょうか。司令塔であるべき内閣府防災にはもっとお金をかけていいんじゃないですか。いかがでしょうか。”
“林官房長官、更に遡って今から二十一年前、二〇〇三年の中央防災会議の、人材の育成についての専門調査会というのがありました。そこで防災専任職員の配置が既に言われているんです。しかし、現実には、その指摘どおりには進みませんでした。 しかも、人数が少ないのは何も地方の小規模自治体ばかりではありません。人口二百六十九万人、職員数で三万五千人を超える大阪市は、防災専従職員は人数こそ四十四人いますけれども、人口一万人で見ると〇・一六人しかいないんです。日本の自治体には、大都市も含めて、災害に対応する力が欠けているのではないでしょうか。 林官房長官、現在、中央防災会議の防災対策実行会議座長として、二十一年前の指摘がいまだに実現していないことについてどうお考えか、そして、今後どうしていくか、お聞かせください。”
“そして、行政職員だけに任せられない理由のもう一つに、自治体側の体制の不足を指摘しておきたいと思います。 資料七を御覧ください。過去十年で、災害に見舞われず、災害救助法の適用がされていない自治体は半数を超えるんです。つまり、その自治体には災害対応のノウハウはないということであり、災害のたびに出動する民間の支援組織とは大きく違うんですね。 更に言えば、資料八。元々、自治体の防災体制は脆弱と言わなければなりません。ここにあるように、国は、南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震が予想される地域を防災対策推進地域や緊急対策区域に指定しておりますけれども、こうした危険地域にある自治体ですら、専任職員を置いていないところが二割を超えるんです。 職員は、地域防災計画やハザードマップの作成、防災訓練に加え、災害が起きたときは災害対策本部や避難所の運営などが仕事ですけれども、ただでさえ公務員の数が減少していますよね。専任職員なしに、平時も非常時もきめ細やかな対応ができるはずもありません。”
“恐らく、右下にあるボランティア、ここに全部くくられると思われるかもしれませんが、全国各地から駆けつける、家屋の泥かきや片づけなどを担ってくださる一般のボランティアの方々と、マネジメントを行う専門的なスキルや知識、そして現場の経験を持つ支援組織は別の役割があるんですね。その点を政府にはしっかり認識していただいて、いざというときに備えられる救助法の概念図に変えていただきたいと思います。 実際、今回、被災地では、被災者から避難所ガチャという言葉を聞きました。つまり、被災自治体によって災害救助法の理解や運用に差があって、法律上、ベースとするお弁当が提供されていなかったり、自衛隊への要請の仕方に違いがあって、避難所に格差が生まれたというわけなんですね。 専門家からも、避難所運営は住民の負担が大きい、行政職員だけに任せるのは難しいという指摘があって、避難所運営のプロである災害支援団体に委託する方が効率的かつ効果的であると考えます。是非、このような結論づけられた専門家の意見もお聞きいただいて、避難所運営を行政職員だけに任せない、被災者だけに任せない取組を考えていただきたいと思います。”
“是非検討をお願いいたします。 このメンバー表、ここにもあるんですけれども、これを見ますと、メンバーは国の官僚ばかりなんですよ。恐らく県や市町村からヒアリングをするんでしょうけれども、それだけでは被災者の実態は見えてこないと思います。是非、災害ＮＰＯ、そして支援団体、現場の声を聞いている方々をメンバーに入れていただきたい。 そして、恐らく、これは男性ばかりじゃないかと思うんですね。ですよね。女性の視点に立った避難所運営、災害救援という点、大変重要ですので、是非、ジェンダーバランスもよろしくお願いしたいと思います。 次に、資料四を御覧ください。内閣府防災の災害救援法の概念図ですけれども、ここにも災害ＮＰＯは出てこないんですよ。災害が発生したとき、どの主体がどういう行動をするかをまとめた表ですけれども、最も被災住民に近い現場で、被災市町村と連携しながら、指定避難所だけでなく自主避難や在宅避難者もフォローする支援団体の存在が認識されていないのは大変問題だと思います。”
“今回の能登半島地震の対応でも、初動の遅さ、総理視察の時期、炊き出しや水、トイレの不足、全く進まない瓦れき撤去、災害ボランティアへの対応など、我が党の山本太郎代表を始め野党から多くの批判の声が上がっております。 林官房長官、これを受けて政府は、自治体支援、避難所運営、物資調達などの災害対応における検証チームを立ち上げましたが、是非ここに、発災直後から現場に入っている災害ＮＰＯをメンバーに加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“実際に、阪神・淡路大震災から三十年、特に三・一一以降、いち早く地震や水害の被災地救援に入り、災害救援の経験やノウハウなどを蓄積して専門性を有する災害救援ＮＰＯが組織的に活動しています。 しかし、こうした災害ＮＰＯのみならず、ボランティアに対する政府や社会の認識、そして国の制度が追いついていないと言わざるを得ません。被災自治体の現場でも、行政職員は二年で交代するため経験が積み上がらず、当然、マニュアルがあっても非常時になかなか機能しづらいわけですね。むしろ行政側は現場の災害ＮＰＯを頼りにしている、そのような状況です。 行政支援されている支援組織の方々に聞きますと、被災地に入るたびに毎回ゼロベースで同じ課題が繰り返されていて、例えば、避難所はどう変化していくのか、物資の配布や炊き出し調整はどうするかなど、三・一一以降、それはほとんど一〇〇％状況は一緒だと言える事態だということなんです。結局、対応が遅れることによって、そのしわ寄せは被災者である国民に行きます。”
“災害ボランティアは事前に研修を受け、災害派遣登録をしたり、医療、福祉だけでなく、土木系、機械系、調理系、こうした職能ボランティアも備えて、重機やキッチンカー、そしてヘリなどを所有しているところもあるそうなんですね。いざ災害時には、ボランティアは研修済みなので被災地も安心して受け入れられるし、最大二週間の日当や交通費も出て、職能ボランティアは事業主から労災保険も保証されているということです。 この災害ボランティアを分類しているのは台湾も同じで、平時から自治体の危機管理課と連携体制をしいて、緊急時にはすぐに駆けつけることができる、そのような仕組みです。だからこそ、災害直後から被災者支援が可能となる。 特に日本と違うところは、避難所運営を被災自治体や避難者任せにしない点です。被災自治体の職員は本来業務に専念し、そして被災住民は安心して避難できるよう、こうした災害ボランティアや民間組織が外から駆けつけ支援する。 一方、日本はどうか。”
“台湾は、一九九九年、この百年間で最も大規模な地震災害をもたらしたと言われる九二一地震、マグニチュード七・三、イタリアは、二〇〇九年のラクイラ地震、マグニチュード六・三の震災を教訓として、国を挙げて災害対応のシステムを整えていったんですね。 特に台湾は、気候や地形など自然災害を受けやすい条件が日本と似ているわけですから、何事も経済優先だったと言われる台湾に、人間と大自然の関係を改めて見詰めさせる大きなきっかけになったと聞いています。 私が注目するのは二点、災害対応の被災者支援に向けた取組です。一点目は、災害のない平時でも訓練と研修を重視し、人材育成に力を入れていること、二点目は、災害対応における民間組織や専門ボランティアと行政が連携していることなんです。 イタリアには、防災と国民保護を目的とした市民安全省という国家組織も存在しています。本部には陸海空軍や警察、消防、赤十字やボランティア団体などが常駐しており、司令部では二十四時間モニター監視や情報収集が行われています。”
“三十年前の阪神・淡路大震災、十二年前の東日本大震災、二〇一六年の熊本地震、そして今回、避難所の環境がほとんど変わっておりません。結局、体育館に雑魚寝。今回、段ボールベッドなどが入るようになったのも数週間たってからがほとんどです。 一方、資料十一を御覧ください。こちらは台湾の避難所です。四月三日、マグニチュード七・二の大規模地震のあった台湾の花蓮市では、当日のうちに、プライバシーが確保されたテントと、中にはベッドが設置されています。温かい食事が配布され、被災者のストレスを軽くするためのアロママッサージもあり、子供はゲームで遊ぶことができたそうです。 台湾が特別なのではなくて、資料十、イタリアの避難所も、テント村が設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されているんですね。食堂用の大きなテントも準備され、提供される食事は温かいものが基本、メニューはパン、パスタ、ハム、野菜、ワインつきだそうです。 でも、台湾もイタリアも最初からこんな形だったわけではありません。”
“失礼しました。国交省の方だったかもしれません、失礼いたしました。 ただ、いずれにしましても、下水について本当にめどが立たないという状況、大変不安な声だけでなく、そもそも、上下水道がある文明的な生活が戻されない、被災者に向けて一番の大事な生きるための水とトイレということが戻らない状況であるわけですから、とにかく、どんな状況で何をやっているのか、被災者に見える形での支援ということが大変重要だと思います。 人とお金と資材がどれぐらい投入されているのかということを併せて、本当に復旧復興に大きく関わる基本のところですから、是非とも国を挙げてやっていただくよう強くお願いを申し上げます。 もう一つ、二月の質疑で使用したパネルを持ってきています。資料五を御覧ください。この三十年における避難所の様子なんですね。 ここから少し、避難所の在り方と被災者支援について議論していきたいと思います。 写真のように、日本の避難所の貧弱さは三十年前から余り変わっていないのが現実であり、大変衝撃です。”
“能登町では、断水は解消したとされるものの、下水道管が被災しているために下水が流れにくく、今でも節水を呼びかけたり、内灘町も、下水道の被害によりトイレが使えない地区があるそうです。これでは避難先から自宅に戻れない。生活の再建は難しいと言わねばなりません。 一月の発災後、一週間たってようやく簡易トイレが届いたときに、トイレは神様だというふうに話していた珠洲市の副市長の言葉が思い出されます。 政務官にお尋ねいたします。 断水の解消時期について、資料二にあるように、当初四月以降というふうにしていたわけですが、宅内配管の対応を含めて、完了する時期、そしてさらに、下水道が完全復旧する時期の見通しについて教えてください。”
“私も一月と三月に現地に入りまして、二月十六日の内閣委員会で質問したときのパネルを資料二として配付をさせていただいていますので、御覧ください。 これは発災から三週間後の写真ですが、今もほとんど変わっていません。二月の委員会でも述べましたが、私はＮＧＯの出身で、国内外で様々な災害支援をしてきましたけれども、このような、道路からマンホールが一メートル近くも飛び出している、そのような状況は初めて見る光景でした。 内閣委員会の質疑から約三か月がたちましたけれども、資料三のように、今でも珠洲市とそして輪島市では三千戸を超える断水が続いています。しかも、その数字は、水道事業者が管理する水道管の状況のみなんですね。宅内配管、つまり水道管から自宅の蛇口に水を通すまで、自己手配で、業者も順番待ちで追いつかない状況。これも、順番待ちは、半年後ようやく順番が取れるかどうか、そのようなケースが多々あると聞いています。 なお、断水が解消されれば問題が解消するわけでもありません。”
“この件は私も譲れません。 ウクライナ戦争や中東で、核兵器による威嚇が繰り返されております。かつてないほど核戦争による危機が世界中で高まっていると思っています。 官房長官おっしゃるように、我が国は唯一の戦争被爆国として、長崎が最後の被爆地であると言えるような外交努力と働きかけが歴史の責務であると考えます。是非、引き続きお願いをしたいのと同時に、この件は重ねて、明確な抗議をアメリカにしていただくよう私からは求めさせていただきます。 さて、能登半島地震から四か月以上がたちました。死傷者は千四百四十四名、建物の被害は十万を超えています。五月八日時点での避難者数は、資料一、指定避難所だけで四千百三十人。熊本地震では、発災から四か月半後、最大避難者数の九九・七％が自宅に戻る、あるいは仮設住宅に入るなどしていました。能登半島地震では、最大の避難数は四万六百八十八人、いまだその一割以上の方々が少なくとも指定避難所で生活を強いられ、そのほか在宅避難や広域避難を続けている人を考えると、全く対応が進んでいないと言わざるを得ません。”
“御答弁ありがとうございます。 我が国の憲法前文は、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、生存の権利を有するということをうたっています。イスラエルによるガザへのジェノサイドが一刻も早く止まるよう、イスラエルと関係国に強く引き続き申し入れていただくようお願いを申し上げます。 そしてもう一点、アメリカ絡みで、林官房長官にお伺いいたします。 オースティン国防長官らが、広島と長崎への原爆投下が第二次世界大戦を終わらせたという見解を示したことについて、上川外務大臣が、適切ではないとし、核兵器の使用は国際法の精神にそぐわないというふうに申入れをしたと聞いています。 しかし、林官房長官、そのような他人事のような申入れでいいんでしょうか。原爆という人類史上初めての大量破壊兵器、それによって広島では十四万人以上、長崎では七万人以上の無辜の市民の命が奪われ、そして、今なお原爆症で苦しんでいる人がおられます。 本当にこの状況を考えると、核兵器、これは非人道的な兵器であるということを我が国としてアメリカに明確に抗議することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。”