櫛渕万里
れいわ新選組 · Japan
“奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いている…”
“私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです…”
“この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 本当にやるべ…”
“誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知…”
“急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 というのも、十月に第一弾として…”
“大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されてい…”
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“さらに、総理は先週、私の地元、両国国技館に来られました。大相撲初場所の千秋楽で総理大臣杯をお渡しされたとき、場内、税金を下げろ、税金を下げろ、すごいやじが飛んでいたのを御覧になりましたか。いかがですか、総理。”
“そうなんですよ。物すごい物価高、特に食料品が大変高いんです。余りに食料品が高くてみんな困っています。 データで見ても明らかなんですね。このパネルは、昨年お示ししたパネルに最新情報を加えたものです。どれも相変わらず高いんですが、キャベツは二倍から三倍、白菜は一・五倍から約三倍、お米も上がっています。 年が明け、つい先日発表された一月の消費者物価指数を見ても、一年前と比べて、食品は二四・二％、生鮮食品に限ると、何と四九・三％、約五〇％近くも上がっています。 一方で、一年で給料が一・五倍上がった人なんてほとんどいないと思うんですよ。これじゃ暮らしていけない。賃金も年金も下がり続けています。本当に今、国民は物価高に苦しんでいて、生活が行き詰まっています。何とかしてくれ、せめて税金だけでも下げてくれ、街頭をやっていても、新年会へ行っても、多くの声をいただきます。 実は、この声は一昨年前から続いている。ＪＮＮ世論調査でも、望ましい経済対策はと聞かれて、断トツトップは消費税の減税、四一％でした。百三万円の壁を引き上げる、給与所得控除の拡大は一八％。倍以上の数字です。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 会派を代表いたしまして、来年度予算案について質問いたします。 総理、昨年の予算委員会で私は、最近スーパーに行かれましたかとお尋ねいたしましたが、それを受けてか分かりませんが、年末に行かれていましたよね。スーパーに行かれて、どうお感じになりましたか。”
“時間が来てしまいましたが、最後に、赤澤大臣に一つだけお伺いします。 このような状況を克服するために私は防災庁ができるんだというふうに認識をしています。一点、防災庁ができた場合には、そのトップが、こうした自衛隊の派遣要請、受ける側になりますか。そしてもう一つ、ボランティア、ボランティアと言いますけれども、官民連携等々が言われていますが、ボランティアなどに対する調査、これを、防災庁の設置準備室ではあったとしても、これだけの非常事態を今能登半島で抱えているわけですから、ボランティアや民間事業者の責任にしないよう、是非調査をしていただきたい。お願いします。お答えください。”
“五年前の千葉の豪雨災害では、ブルーシートの部隊、自衛隊から二千名増員されて派遣されているんですよ。どうしてこういう対応ができないんですか。 是非、これはもう公助で能登の被災者を救ってほしいんですよ。共助に頼るとか、ましてや自助ではとても無理な規模だということを大臣として、そして防衛省も御認識いただきたい。是非もう一度、ボランティアというような、建設業者というような、非代替性がないというようなもし判断があったんだとすれば、県の方ともう一度しっかり協議をして、検討だけでもしていただきたいと思いますが、いかがですか。最後、お答えください。”
“そして、今の坂井大臣の御回答ですけれども、じゃ、防災大臣として、ボランティアが年内に問題解決できるという調査は行ったんですか。私自身も現地に確認をいたしました。余りにそんなことがあるのかと驚いたからです。そうすると、知事も、ボランティア人数が増えたから年内に対応できる見込みなどと発表されていますけれども、しかし現地は、当初見積もった人数の申込みが数字上来ていても、日本海の冬は、大荒れる天候が多くて、今でさえ災害ボランティアの活動自体が休止になる日が多々発生している、こう言っています。 また、資料三のように、ボランティアが活動できない地区では堆積箇所が九百件も残っているんです。パネルでも御覧ください。そして、資料四の方でも、石川県の重点要望事項に、「建設業者やボランティアによる対応が困難な場所が多数ある」とも書かれていますよね。 こうした状況があるにもかかわらず、さらに、土砂撤去だけではないです、屋根へのブルーシートなど、専門技術を必要とする災害ＮＰＯの支援は全然追いつかず、来年六月まで残ると決めた団体もあると聞いています。”
“ちょっと話が混乱するので、もう一回戻します。 政務官には、三要件には当たらないというふうに、少なくとも大臣には回答しているんですから、その稟議書等々、あるはずですよね。そこまでの重要な判断、三要件に当たらないと言っているんですから。それを是非出していただきたい。 委員長、お取り計らい、お願いします。”
“よく分からないんですよね。 先ほど大臣は、省庁の中での実務者チームで、ボランティアによる、呼びかけをするとお決めになったからということが理由のようにおっしゃったんですよ。それであれば……（坂井国務大臣「それと建設業者」と呼ぶ）まだお話ししています。建設業者もということですが、しかし今、防衛省の方のお答えは、要請はあったけれども、県議会で、要請しなくてもいい、済むみたいなことで、要請はなかったみたいな答えで、おかしいですよね。 そもそも、大臣が三要件がなかったと回答したときの、防衛省の三要件には当たらないという判断は誰がしたんですか。いつしたんですか。そしてその内容を教えてください。理由を教えていただきたい。”
“そういう非公式で行われると、何が何だかうやむやになりがちなところは厳しく指摘をしておきたいと思います。 そして、自衛隊の出動要請に関わる事項ですから、やはりこのような非公式な形で、幾らその実務者協議で、二十一日、二十二日のうちに、簡単にころっと知事の意向が、あれだけ強い、八方手を尽くしたという状況が変わるはず、私は基本的にないと思うんですね。 防衛省にお聞きいたします。 政務官、参議院の予算委員会では、防衛省統合幕僚本部の小野統括官がこう答えています。石川県と防衛省を始め、各省の連携で緊密に連携しているが、正式な要請はない。正式な要請がないということは、正式ではない要請はあったということですよね。 そして、このときの坂井大臣の答弁は、出動の三要件に当たらないと回答だったということまでおっしゃっています。いつ、誰が、どういう法的根拠に基づいて判断されたんですか。お答えください。”
“大臣、知事の方に、自衛隊に確認したけれども三要件には当たらないというふうに回答したのはいつですか。”
“十年間、少なくとも十年間の間は全部受けているんですよ。 しかし、今回は、最初は知事が要請する意向で防災大臣に相談した結果、三要件に当てはまらないという形で、要請しないことになったわけです。つまり、実質断った。言ってみれば、非公式な形で前さばきが行われていたんじゃないですか。 坂井防災大臣への相談の経緯についてお伺いいたします。 大臣、相談があった、以前というのはいつのことですか。また、自衛隊に確認したのはいつどのような形であったんでしょうか。携帯での相談内容、それと結果について、当然記録はありますよね。”
“今のままでは、地震と豪雨の災害、それに加えて政治の無策という三重苦に被災者は苦しめられかねません。何としてもそれを防がなければいけない。せめて自衛隊の民有地での土砂撤去、これを是非とも私からもお願いしたい、この問題意識で今日は質問をさせていただきます。 十一月十九日の視察のときに、石川県の馳知事は次のように述べられておりました。宅内の土砂を出してあげないとこの冬を前にして生活ができない、今、実は内々に、できたら自衛隊をお願いできないかと申し上げています、当然、自衛隊の場合は公共性、緊急性、非代替性という原則があるのは存じておりますが、八方手を尽くしたけれども冬を前にして大変な状況になっている、こうおっしゃっているんです。これは、堆積した土砂撤去を省庁一体でお願いしたいという要望の中でのお話でした。そして、その二日後、資料一のように、こちらですね、知事は会見でもこのことをお話しされています。 一方、十二月十六日の参議院予算委員会で、土砂撤去に対する自衛隊の出動を求めた我が党の山本太郎代表の質問に対して、坂井大臣はこう答弁されました。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 十一月の十九日、私は衆議院の予算委員会理事会の一員として、被災地の視察に行ってまいりました。それまでも、地震発災直後の一月、そして三月に被災地に足を運び、ＮＧＯ時代から、私自身、国内外の様々な災害の現場を経験してきましたけれども、その私から見ても、能登半島の地震の規模、これは衝撃的な規模であり、大変な災害、そして、被災地の状況はいまだに復旧のめども立たないという状況、今も確認しております。しかも、九月の豪雨との二重の災害です。 また、れいわ新選組の代表である山本太郎参議院議員も、この一年間にわたって何度も何度も被災地に足を運んで、しかも、被災者の方々だけでなく、民間の事業者や災害ＮＰＯ、そして福祉事業者の皆さんなど、様々な方面の方に聞き取りを重ねてまいりました。 そうした中において、私にとっては十一月の被災地の訪問であったわけですけれども、ほとんど変わっていないどころか、九月の豪雨災害によって更にひどくなっている、こういった状況が多々見受けられました。特に土砂撤去と流木の撤去、これは雪が降る前に急務であることは誰の目にも明らかでした。”
“能登では災害関連死が二百四十七人、これは十二月六日付の公表です。地震による直接死を上回る事態を招いています。避難生活の疲れやストレスだけでなく、医療や福祉の欠如による要因も指摘されており、圧倒的に政府の公的支援が遅くて規模が少ない。いまだ珠洲市では断水が続く地域もあるなど、水さえも飲めない。明らかな憲法違反です。 また、生活保護の申請件数は、新型コロナが感染拡大した二〇二〇年から四年連続で増加していて、この十一年間で最も多くなっています。 三十年の不況にコロナ、そして物価高の三重苦で国民が苦しむ中、消費税減税さえしていません。憲法二十五条一項に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。しかし、それができていない。 憲法審査会では、このように現行の憲法の規定が遵守されていない問題を徹底的に議論すべきでしょう。現行憲法さえ守れない者たちに憲法改正を論じる資格は一切ありません。 私からは以上です。”
“暴力で民主主義が踏みにじられる様子を見て、日本は絶対にそうなってはいけない、憲法を守り、民主主義を守っていくことが何より大切、そのように考えて政治家になった私からすれば、韓国の戒厳令を見て緊急事態条項が必要だとする結論は、全く理解不能です。 それどころか、今だって日本では立憲主義は機能していません。衆参いずれかの四分の一以上が求めれば内閣は国会を召集すべきとする憲法五十三条に基づいた開会要求がたなざらしにされたこともありました。憲法に基づく立法府の要請を行政府が無視したのです。事実と異なる国会答弁を百十八回も行った総理大臣さえいました。憲法を無視し、国会にうそをつく日本で、緊急事態条項のルールが守られるなど、絵空事でしかありません。 繰り返しになりますが、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきことをやれでしかないのです。 では、今やるべきことは何か。この憲法審査会では、むしろ、生存権を保障する憲法二十五条が徹底されていないことを審議すべきでしょう。最も急がれるのは、三十年の経済不況と、能登の地震と豪雨の二重災害から国民を救うことです。”
“また、国民民主党の元憲法調査会長でもあった方も、今は民間人の方ですが、戒厳令解除規定を引き合いに出して、出口のところで韓国は食い止めた、入口のルール、出口のルールもないのは極めて危険だとし、日本にも必要と主張しています。 しかし、今回の戒厳令は、一切の政治活動が禁止され、全ての言論と出版を統制し、違反したら令状なしに逮捕できる内容です。しかも、国会議事堂に兵士が突入し、窓を破って侵入したではありませんか。民主主義が踏みにじられる状況が続いたとき、果たしてチェック機能が働いたでしょうか。 確かに今回は解除されましたが、次もそうだとは限りません。立憲主義を停止するのが緊急事態条項の本質である以上、立憲主義が定めたチェック機能が働く保証はどこにもないのです。ドイツでもフランスでも、緊急事態条項は濫用されてきた歴史があるのです。 私は、前職のＮＧＯ時代に世界八十か国近くで活動してまいりましたが、制約のない権力が国民にとっていかに危険か、身にしみて感じることがありました。”
“非常という口実で憲法が破壊されるおそれなしとは言えない。もう一度繰り返します。非常という口実で憲法が破壊されるおそれなしとは言えない。 一九四六年ですから、戦争という究極の緊急事態の直後であることはもちろん、一九四四年十二月の東南海地震、一九四五年一月の三河地震といった連続する大災害の渦中でもあります。しかも、コレラなどの感染症も深刻でした。この中で、緊急事態条項を否定する意思を金森大臣は国会で答弁したのです。 戦争や災害、感染症を理由に緊急事態条項を導入することが許されるとは到底思われません。民主政治を徹底させるため、国会同意など事前にルールを定めておけば緊急事態条項も大丈夫だとの意見もありますが、本当にそうでしょうか。 つい先日、韓国で戒厳令が発令されました。最終的には、国民や政治家の逮捕もなく、憲法に基づいた国会の決議で六時間後に戒厳令は解除されました。結果だけからすれば、事前に憲法に定めていた条項が役に立ったと見えなくはありません。 日本維新の会の馬場元代表は、日本にも権力統制型の緊急事態条項を早急に憲法に導入すべきだと述べました。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 れいわ新選組にとっては初めての衆議院憲法審査会での発言となります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、この間、国民生活を取り巻く環境は大きく変化をしてきました。能登半島地震を始め多発する災害や新型コロナ感染症の蔓延、国際的な環境も厳しくなっています。さらに、三十年にわたる経済不況と物価高など、本来なら憲法に基づいた政治を行うべきであるのに、憲法を無視する政治によって国民は苦しみ続けています。反省すべきは自分たちであるはずが、改憲勢力は、あろうことか憲法に責任を押しつけ、その改正をたくらんでいます。 我が党の山本太郎代表が度々述べるように、憲法改正を語る前に、今ある憲法を守れ、やるべきことをやれというのが本日の私の発言の趣旨です。 いわゆる改憲勢力は、なぜ憲法審査会の開催に躍起なのでしょうか。それは、緊急事態条項を憲法に入れるためですか。 帝国議会の憲法改正案委員会で、金森徳次郎憲法担当大臣はこう答弁しています。民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府一存において行う措置は極力防止すべき。さらにはこうも言っています。”
“このように、問題点が山積みする政府案や与野党修正案と異なり、先ほど趣旨説明をいたしましたれいわ新選組提出の組替え動議は、今の物価高とコロナ、三十年にわたる経済災害から国民を救うため、緊急に必要な対策に絞っており、財政法上からも理にかなったものと自負しております。 なお、重ねて申し上げますが、物価高に対する最も効果的な対策は、消費税廃止、少なくとも消費税減税にほかなりません。委員の方々、特に一昨年、消費税減税法案を共同提出した立憲民主党などの会派に属する皆様におかれましては、れいわ新選組提出の組替え動議に是非御賛同いただきますよう、改めてお願い申し上げます。 以上、私の討論といたします。ありがとうございました。”
“低所得者層には給付金がありますが、それ以外の人は無視。れいわ新選組が主張するように、全ての国民を対象とした一律給付金を季節ごとに配るべきです。富裕層には、後から所得に課税して回収すればいいんです。 さらに、消費税廃止、少なくとも減税がなされていないことは、補正予算として明らかに失格です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不利になっている不公平な税制です。これを放置し低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。実質賃金が伸びず、物価高がますます深刻化する今こそ、消費税廃止、最低でも消費税五％の減税とインボイス廃止が必要です。 立憲民主党や与党の修正案については、米軍再編費やマイナ保険証や万博、原子炉といった支出をそのまま認めている点で、論外でしかありません。また、予算総則を修正して予備費を積み増すとされていますが、元々あった予備費を区分経理しただけで、目くらましではありませんか。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、れいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、残りの全ての議題に反対の立場から討論いたします。 今回の補正予算は、例年にも増して遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後から、山本太郎代表を先頭に補正予算を求めてきましたが、与野党共に裏金の政争に集中し、放置してきました。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。予備費の七度にわたる逐次投入のせいで、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は救われていません。 そもそも、本来、補正予算は、特に緊急となった経費のはずです。なのに、能登半島だけでなく、物価高に苦しむ国民に届く支出は僅かしかありません。 例えば、米軍の再編に三千三百七億円、オスプレイ移転に三百八十億円が計上されていることです。スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の推進がなぜ補正予算で必要なのか、理解に苦しむでしょう。また、ＡＩや半導体への一兆三千五十四億円の支出に代表されるように、企業や業界中心の予算が目立ちます。 補正予算の誰一人取り残されないとの文言は、まさに羊頭狗肉。”
“中小企業等を対象とした実質ゼロゼロ融資の利子支払いを免除するための年間費用の四か月分を計上します。 十一番目は、医療、雇用、年金、子育て、介護の国民負担分を軽減、〇・三兆円増。これらの国民負担増分を国が補助し、負担を軽減するための年間費用の四か月分を計上します。 十二番目は、脱原発、グリーンニューディールの実現、一・七兆円。毎年官民合わせて二十兆円、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、二百五十万人規模の雇用を創出します。この年間予算の四か月分を計上。 十三番目は、インフラ投資、三・三兆円増。上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備、防災インフラの整備のための年間費用十兆円の四か月分を計上。 最後の十四番目は、能登半島地震、奥能登豪雨被災地の復旧復興に向けた緊急支援策として、二・三兆円増。九月の豪雨を受け、間もなく雪害が起きやすくなる時期に突入する被災地に対して、土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目となる確実な復旧復興に向けて、本予算編成に先立って十分な予算を確保します。”
“日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る年間費用の四か月分を計上します。 六つ目は、大学院卒業までの教育完全無償化、一・三兆円増。借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための年間費用の四か月分を計上します。 七つ目は、介護、保育労働者の月給十万円の賃上げ、一・二兆円増。介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する場合の年間費用の四か月分を計上します。 八つ目は、農林水産業従事者への直接支援と酪農経営安定支援、一・三兆円増。農林水産業従事者への所得補償や就農支援を行います。農産物等の国による買上げと備蓄、低所得者への食料支援に活用し、自給率を五〇％まで引き上げる第一歩といたします。酪農経営安定対策予算も倍増し、これらの年間予算の四か月分を計上します。 九つ目は、生活困窮者向けコロナ特例貸付けの返済免除、一・四兆円。緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除、その一年分を計上いたします。 十番目は、無利子無担保、ゼロゼロ融資の利子支払い免除、〇・八兆円増。”
“令和六年度当初予算の揮発油税の税収約二・二兆円について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる四か月分の歳入を計上いたします。 また、歳入増について、特例公債追加による五十九・一兆円増を計上いたします。 次に、歳出増の四十八・三兆円についてです。 一つ目は、国民一律十万円給付、二十五兆円増。全国民に三か月の季節ごとに十万円を一律給付する。令和六年十二月分と令和七年三月分の二回分を計上いたします。 二つ目は、社会保険料引下げ、四兆円増。国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、協会けんぽの負担軽減分を計上いたします。 三つ目は、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給、一・九兆円増。十八歳までの全ての子供に月三万円を支給するための年間費用は五・八兆円で、令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分を計上します。 四つ目は、よりよい教育環境を実現するための教員一・五倍増員に〇・七兆円増。教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させて、現在の教員基礎定数を一・五倍に増やすための予算を計上します。 五つ目は、奨学金チャラ、三・一兆円増。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 令和六年度一般会計補正予算、特別会計補正予算及び政府機関補正予算を撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、会派を代表して、その趣旨を説明いたします。 物価が高騰する中、実質賃金は減少して、生活が圧迫されています。また、元日の能登半島地震から一年近くがたつのに、復興どころか、日々の生活すら困難な状況が続いているのが現状です。今こそ積極財政で、消費税廃止や季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを実施すべきでしょう。 政府提出の補正予算三案に関しては、撤回の上、以下の点を盛り込んだ編成替えを求めます。 まずは、歳入減の十・八兆円についてです。 一つ目は、消費税ゼロ、十・一兆円減。令和六年度当初予算では、消費税収は国税二十三・八兆円、地方税分六・四兆円で、合わせて約三十・二兆円となっています。消費税率をゼロとする場合に失われる令和六年十二月から令和七年三月までの四か月分の歳入を計上いたします。 二つ目は、ガソリン税ゼロ、〇・七兆円減。”
“消費税減税法案とインボイス廃止、是非一緒にやっていきたいと思いますので、取組をお願いいたします。 終わります。”
“まとめます。 是非、基金を削ったように、減額修正、幾らでもできる。先ほど階議員もおっしゃっておりましたので、そこを御指摘させていただきました。 また、今、重徳議員に言っていただきましたように……”
“利用促進三百五十三億円に加えて、救急業務への拡大に二十・六億円。マイナ保険証だけでは問題ありと質疑しながら、政府と手を組んで進めていくのですか。 また、辺野古の基地など、米軍再編の費用として三千三百七億円が計上されています。政府と一緒にサンゴ礁の埋立てをするんですか。 無駄の象徴、大阪万博にも五百五十一億円など、多額の計上がされていますが、修正案はこれもスルー。 次世代原子炉や新試験研究炉に二百四十一億円を計上していますが、見て見ぬふりでしょうか。選挙の公約で新増設は認めないとあったはずなのに、政府と同じく原発推進にかじを切るんですね。 重徳提出者にお伺いします。こうした支出をなぜ修正で削除しなかったんでしょうか。”
“立憲さんは、昨年は組替え動議六・七兆円を提出されているんですよ。やればできるんじゃありませんか。 その一千億円は、元々の予備費の残りを加えただけじゃないですか。今年度の予算全体が増えているわけではありませんよね。内容も審議の時間も、能登半島最優先と先ほど立憲の議員の方がおっしゃっていましたけれども、規模は小さ過ぎる、審議も全く不十分、残念過ぎます。 れいわ新選組は、能登の地震と豪雨の二重災害で放置されてきた被災者の生活再建支援に対して二・三兆円、これまでの予備費支出約七千億円と合わせて、同じ三兆円規模を積んでいます。 最も心配なのは積雪対策です。元々、政府案も立憲案もそこは全く不十分でした。人々が冬が越せるよう、暖房器具はもちろんのこと、除雪車が通れるよう、土砂撤去や流木の除去など、とにかく急いでいただきたい。 総理には、先日、我が党の山本太郎代表が強く求めさせていただきましたように、自衛隊をすぐに派遣して、一気に土砂災害を、進めていただくよう私からもお願い申し上げます。 次に、立憲案では、今回の政府案で問題のある支出がそのまま残っている、ここも大きな問題です。 例えばマイナ保険証。”
“れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 政府案については、今の物価高、そして三十年の不況に苦しむ国民に寄り添わず、話になりませんので、今日は質問いたしません。 立憲民主党の修正案を中心に、提出者にお伺いいたします。 立憲案は、政府案十三兆円に対して、規模感ありきでは駄目と、半分ぐらいの七兆円規模からスタート。最終的に、たった一千億円の被災者支援を与党がのんだからと、一分も質疑しないのに、昨日突然、採決に応じると伝えられました。どこが熟議の国会なんでしょうか。 もう能登の地震から一年になろうとしています。阪神・淡路大震災では、一年に三回の補正予算が組まれ、三兆円を超える緊急予算が手当てされています。 重徳提出者にお伺いいたします。 元々の立憲の要求では、能登の復旧に六千億円で、項目も示されていましたが、なぜ六分の一の規模に縮小、その一千億円の中身は決まっていますか。”
“この補正予算に賛成された皆さん、政府と手を握った悪行をざんげし、国民を救う王道、消費税減税法案で政府を追い込み、国会に風穴を空け、失われた三十年を取り戻す。そのことを呼びかけ、私の反対討論といたします。（拍手）”
“それを手練手管を使ってほとんど無傷で通すとは、さすが悪知恵自民党と感心してしまいます。政府案を修正させたと喜ぶ立憲民主党を心の中であざ笑っているのではないですか。 立憲民主党の皆さん、このままでは、もう一度言わせていただきます、与党も野党も茶番です。 しかし、諦めるのはまだ早いです。僅かに残るクモの糸、それは消費税減税法案の再提出です。この法案には、小規模事業者の九割が見直しを求めるインボイスの廃止も盛り込まれています。当時、れいわ新選組を始め、立憲民主党、社会民主党、日本共産党の四党で提出し、野田佳彦代表、小川淳也幹事長、重徳和彦政調会長を始め、現在の立憲幹部ももろ手を挙げて賛成した法案です。もう一度、この法案を再提出しようではありませんか。与野党が大逆転した今こそ、最大のチャンスです。 そして、国民民主党の皆さん、公約した消費税五％減税もしっかり、きっちりやりましょう。 今回の選挙では、立憲民主党以外全ての野党は何らかの消費税減税を掲げて、野党が多数となる国会が誕生しました。これが国民の声です。”
“しかし、この補正予算でも六兆六千九百億円の国債が発行されており、米軍や原発、大企業のためには日本国債を発行するのに、困っている国民には財政再建を強調して増税をする。支離滅裂でしかなく、一体どこの国の政府かと与党は自問自答してください。 立憲民主党は、政府案十三・九兆円を大き過ぎるとし、独自の修正案を提出しましたが、それは少な過ぎるとする私たちとは百八十度真逆の評価に基づいたもので、とても賛成できません。一千億円の予備費をかち取ったといっても、本来は六千億円規模だったはずです。二十八年ぶりに予算案を修正させたと政治的成果のみを急いだなら、それは国民を置き去りにしていると言わざるを得ません。 また、基金を削減するのに、先ほど述べた米軍再編始め、マイナ保険証や万博、原子炉といった論外の支出がそのまま残っていました。恐らく、立憲民主党の一千億円増と国民民主党の百三万円の壁とで手柄争いをけしかけた自民党のもくろみどおりに、補正予算を成立に導くわなにはまったのではないですか。 今、国会は与党が少数になったので、本来ならこうした問題予算を大幅に見直しをさせる、それが野党の役割です。”
“そもそも、この補正予算に、特に緊急となった支出に限るとの財政法の規定に真っ向から反する巨額の違法疑い支出が目立ちます。裏金自民党による裏金補正予算と言えるのではありませんか。 例えば、米軍の再編やオスプレイ移転の費用が計上されていることです。物価高に苦しみ、スーパーで一円でも安い食料品を探す国民からすれば、米軍向け支出や墜落事故が起きた機種の整備がなぜ補正予算で手当てされるのか、理解できません。 また、ＡＩや半導体への支出に代表されるように、企業や業界中心の予算も大盤振る舞い。ここでも、企業献金の見返りに補助金を与える、こうした金権政治丸出しの構図が見て取れます。 物価高と三十年の不況にあえぐ国民が今最も求めているのは消費税廃止、少なくとも消費税減税です。消費税には逆進性があって、所得の低い世帯に不公平な税制です。これを放置して低所得者給付金を行うのは、自己矛盾の極みでしょう。 消費税廃止、減税については、財源はどうするのかという声があります。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表し、令和六年度一般会計補正予算外二案に反対の立場から討論いたします。（拍手） 今回の補正予算は、一言で言って遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の発災直後に現地入りし、状況をつぶさに把握した山本太郎代表を先頭に、補正予算を何度も何度も求めてきました。しかし、与野党共に裏金問題という政争に集中して放置。ほぼ一年たった今頃、ようやく出てきました。地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者は、いまだに救われておりません。 しかも、内容もしょぼい。能登地域の復旧復興に直接充てる項目は、元々二千六百八十四億円しかありません。これで世界有数の豪雪地帯である能登が冬を越せるのでしょうか。 れいわ新選組は、被災住民への一人三百万円の給付を含む二・三兆円の支給を求め、緊急経済対策と合わせて合計六十兆円規模の組替え動議を提出いたしました。どちらが被災地を救うか、一目瞭然です。能登の人々に、地震、豪雨に加えて政治の無策という三重苦を課すことは、断じて許されません。”
“是非、検証の枠組みに私も参加をさせていただきたいと思います。 オランダなどでは、国会で動議が出され、そして政府が決断するという、参加のプロセスも大変民主的です。是非御検討をお願いいたします。 世界の核危機、リスクに対して、唯一の戦争被爆国として、日本は本当に歴史的な責務と、そして使命があると思います。 このことを申し上げ、私の質問を終わります。”
“おととい、総理は本会議で、これまでの締約国会議でのオブザーバー参加の例について検証が必要とお答えになりました。 資料八、こちらが核の傘の下にいる国でオブザーバー参加をした国々なんですね。 私は、れいわ新選組を代表して、日本の国会議員として唯一、二度の締約国会議に参加をし、各国の政府代表や国会議員と議論してまいりました。中でもアメリカと強い軍事同盟を結ぶオーストラリアの政府代表は、オブザーバー参加した後もアメリカとの間で何ら問題は生じていないということをおっしゃっていました。日本として参加をしても何ら問題はないという事例として考えられると思います。これは重要だと思いますよ。 総理、核の傘とオブザーバー参加は両立します。核の傘の下にいるヨーロッパの国々も参加、そして核保有国と強固な同盟を結ぶこうした国も参加している。日本も参加できない理由はありません。総理、決断してください。いかがですか。”
“おととし、法案の提出のときに中心となった立憲民主党の小川淳也さんは今幹事長、当時の賛成者には野田佳彦代表や重徳政調会長もいますから、すぐにできるはずです。野田代表には、消費税増税の生みの親から消費税減税の生みの親になってほしいんです。 是非、せめてインボイスだけでも一刻も早く廃止すべきです。繰り返しますが、今国会中に、既に合意した消費税減税法案、インボイスの廃止も一緒に取り組んでいきましょう。 さらに、資料七を御覧ください。 れいわ新選組は、特例公債六十兆円規模を追加し、歳出四十八・三兆円の補正予算を独自に準備しました。三十年の不況とコロナ、そして物価高を超える緊急経済対策と、能登の被災地の予算の大幅な拡充です。 特に、能登の震災から間もなく一年ですから、とても政府案や立憲民主党の六千億円程度では能登を救うことはできません。ちなみに、阪神・淡路大震災では一年に三度の補正が組まれ、三兆円が充てられています。れいわ新選組は、能登の二重災害に対して、これまでの予備費と合わせて、これと同じ規模の額は必要と判断しました。 最後に一言、核兵器禁止条約への参加について総理に申し上げます。”
“消費税減税はやらないというお答えでした。 総理がやらないのであれば、野党の皆さん、我々でやろうじゃありませんか。今回、この衆議院は野党が多数です。そして、野党が一致すれば苦しんでいる国民を救うことができるんですよ。 資料六を御覧ください。 一昨年六月には、れいわ新選組を含む四党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党と共同で、消費税を五％に減税し、インボイス廃止を中心とする法案を衆議院に提出しています。 今、二年前よりも物価高が更に進んで、インボイスも始まり、国民も事業者ももっと苦しくなっています。今回の選挙では、立憲民主党以外の全ての野党が何らかの消費税減税を公約に掲げました。そして、この野党が多数を占める国会が誕生したんです。与野党が逆転した今こそ最大のチャンスですよ。 立憲民主党さん、他の野党と一緒に、今回、この国会中に再びこの法案を提出しようじゃありませんか。給付つき税額控除ではすぐ実行するのが難しい。野党が一致して、一度は合意した消費税減税法案、これを再びやりましょうよ。”
“はっきりと、そこは失敗だったとお認めになった方がいいですよ。 総理が自民党の幹事長の頃から、党税調で法人税減税の政策効果を検証する必要があると打ち出しておられましたよね。もう十年前です。結果を教えてください。 この間、法人税減税の穴埋めのように消費税が増税され、個人消費は落ち込み、それが景気の足を引っ張り、賃上げや年金の引上げに悪影響を与えてきたわけです。このことを猛省すべきではありませんか。 今年度の税収見通しが発表されましたが、五年連続で過去最高を更新し、七十三兆円です。そのうち消費税は二十四兆円。最大ですよ。国は税金取り過ぎ、国民は取られ過ぎです。総理、国民にお金を返してください。 改めて総理に伺います。こうした三十年の不況をつくり出してきた消費税、これを廃止、少なくとも消費税減税を今すぐ実行してください。いかがですか。”
“総理にお聞きします。所信表明演説で、配当は増え、海外投資も増えた一方で、国内投資と賃金は伸び悩んできたと述べられていますが、法人税減税は効果がなかった、失敗だったとお認めになりますね。簡潔にお答えください。”
“総理、やはり物価高と食料品高、更に倒産を止める対策として最も望まれているのは、間違いなく消費税の廃止、少なくとも消費税の減税だと思います。 そして、次、資料五、御覧ください。 こちらは法人税率引下げの経緯を示したものですけれども、政府は消費税は社会保障のためと繰り返しますが、これを見ると、消費税三％、五％、八％、一〇％の増税のたびに法人税が下がっているんです。つまり、社会保障にはほとんど使われず、法人税の穴埋めの財源になっている、それが実態ですよね。 では、法人税の減税は何が目的だったのか。 例えば、二〇一〇年、野田佳彦財務大臣によって法人税五％減税が行われましたが、国内の投資や雇用を増やすことが目的でした。その後、安倍総理は国会で、法人税改革は企業の収益力を上げて、賃上げや設備投資を促すためと述べています。 ところが、どうですか。法人税を下げたのに、賃上げにも設備投資にも効果がなかった。このことは与党自身が税制改正大綱で言っており、意図した成果を上げてこなかったとしています。財務省も、法人税減税をしても、内部留保や株主配当に回り、給与や設備投資が増えていないと公表しています。”
“困窮されている方々にとおっしゃいますが、多くの国民が困窮している、物価高に苦しんでいるということを申し上げたんです。だから一律給付をお願いしたいということを、是非検討をお願いします。 そして、人々だけではありません。倒産件数がめちゃめちゃ増加している。これは三〇％を超えているということです。そして、業界も、すごく幅広い業界。介護事業者も、そして歯医者も学習塾も、こうしたところで、建設業も含めて相次いでいるということを御指摘したいですし、新聞販売店の倒産も過去最多ですよ。ちょうど二階に新聞記者さんもおられますけれども、こうした方々も他人事じゃない、このまま続けば給料も減ってしまうかもしれない。このような状況を本当に深刻に思っていただきたいんです。 そして、注目すべきは、資料三、税金や社会保険料の滞納を理由とする、こうした倒産が増えていることです。今年は去年の二・二倍、税の滞納の半分以上が消費税です。消費税が国民を、そして中小企業を追い込んでいることが分かります。”
“おでんの一番人気は大根、これは一・七倍にもなります。お鍋に欠かせない白菜やネギは一・五倍。魚も高い。そしてお肉も高い。でも、実質賃金も年金も増えていませんよね。そのせいで、支出に占める食費の割合、いわゆるエンゲル係数は三〇％を超えています。 日銀の調査では、一年前と比べて支出を増やしたのも断トツが食料品です。今、生活が苦しいと答える人は六割。これからもっと増えるでしょう。もう限界です。 総理、所信表明で、食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援とありましたが、非課税世帯に一世帯三万円、子供一人二万円のみ。範囲も狭いし、額も小さい、しょぼ過ぎます。 米も野菜も魚も肉も全部上がって、国民みんなが苦しんでいるんですから、れいわ新選組が求めているように、悪い物価高が収まるまでの間、季節ごとに一律の給付金を配っていただきたいんです。富裕層には後から所得で課税して回収すればいいんですよ。その方がよほどスピーディーで、そして効率的で公平だ、私たちはそのように考えますが、総理、いかがですか。 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 総理は、所信表明で石橋湛山の演説を引用されました。同じ昭和三十二年の所信表明演説で、湛山はこうも述べています。 資料一を御覧ください。 一千億円を上回る減税を断行し、国民の税負担を軽くした。一千億円とは現在の約十兆円に当たります。総理、ここはお読みになっていますか。減税ですよ、減税。こここそ、今国民が一番求めている、一番重要だという点です。少なくとも、石破減税十兆円をやってから石橋湛山を引用してください。 なぜこのことを申し上げるのか。それは、この選挙中、多くの方から、物価高を何とかしてほしい、今の年金や賃金では食べていけない、国民負担を減らしてほしい、こういう声をたくさんいただきました。政治改革が今国会最大のテーマだと言われていますけれども、最大の課題は、今、経済不況に苦しむ人々を救うこと、能登半島の人々を救うことです。 総理は最近、スーパーに行かれましたか。今、物価高、特に食品高で日本中が困っています。 資料二です。 例えばお米。去年から一・六倍に値上がりしています。野菜も高い。そして、キャベツ一個が四百円、平年の二倍。”
“以上が、政府の提出した決算等に対する態度の表明ですが、国会の審議の在り方についても一言申し添えます。 今国会での本委員会審議時間は、分科会を除くと十四時間。これに対して、議題となった各年度の一般会計支出済歳出額の合計は、約四百二十五兆円です。単純計算ではありますが、一分間で五千億円以上の審議では少な過ぎることは明らかであり、もっと充実した審議時間が必要です。 また、憲法第九十条には次のようにあります。決算は、会計検査院が検査し、内閣は、次の年度に国会に提出しなければならないとあるんですね。その後の手続は書かれていないとはいえ、今回の令和二年度決算のように、次の年度どころか、次の次の次の次の年度に審議を行うことは、憲法の精神に反すると思います。 この後、決算の指摘事項について内閣の各大臣から発言がありますが、それよりも前に、本委員会自らが審議の遅れを反省しなければなりません。 以上、決算の内容はもとより、審議の在り方についても指摘して、討論を終わります。 以上です。（拍手）”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 会派を代表して、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の国有財産増減及び現在額総計算書に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の国有財産無償貸付状況総計算書に賛成、以上の立場から討論いたします。 一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案については、各年度の決算について、歳出は、防衛費最高を連続更新、一方で歳入は、消費税を始めとする税収最高を連続更新するなど、防衛費の使い過ぎ、税金の取り過ぎであるため、議決案に反対するとともに、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税を求めます。 国有財産増減及び現在額総計算書については、在日米軍基地に国有財産二兆円分を提供しているなどの点があるため、いずれの年度も反対いたします。 国有財産無償貸付状況総計算書については、その対象がほぼ地方自治体の公園であるなど公益に資するため、いずれの年度も賛成いたします。”
“今の実態、中小企業潰しになっていることに目を向けてください。必要なのは、企業の新陳代謝ではなく、政治の新陳代謝です。 自民党は即刻退陣、裏金議員は全員━━。是非、総理、このことこそ今の日本が本当に必要としている新陳代謝である、そのことを申し上げ、私の質問を終わります。”
“総理、これを放置するのは、幾ら何でも、余りにも鬼です。 今年度、消費税の税収見通しは二十三兆八千億円で、過去最高じゃないですか。税収の三分の一以上が消費税で、法人税の一・四倍です。要は、国民から消費税を取り過ぎなんですよ。 総理、国民を救済するためには、定額減税ではなく、消費税廃止、少なくとも消費税減税しかありません。さっさとやってください。いかがですか。”
“この言葉自体悪質ですが、足下の状況を見ますと、百年以上の老舗企業の倒産が三倍に増え、十年未満の企業も二十六か月連続で前年同月比を上回っています。 つまり、古い企業も新しい企業も、どんどん倒産に追い込まれているというのが実態です。総理、その理由は何かお分かりでしょうか。 コロナのゼロゼロ融資、その返済に加えて、パネル二を見てください、左側、税や社会保険料の滞納、これを要因とする倒産が去年の二・八倍という、年間で過去最多のペースなんです。 中でも、中小企業、そして個人事業主を苦しめているのは消費税なんですね。新規滞納に至っては、パネルの右側、消費税の割合は何と五〇％を超えていて、法人税の三・六倍にも上っています。 これにとどめを刺すのが、去年十月に強行されたインボイスによる増税です。何と、事業者の一割は借入れまでして消費税を納税しており、それもできない苦しい方が倒産や廃業に追い込まれている、こうした実態があります。実際に、私の地元墨田区でも直接そうした声を聞いている。これは事業者の皆さんにアンケートを取った結果ですが、インボイス見直し、中止を求める声が九割以上を超えているのが現実です。”