櫛渕万里
れいわ新選組 · Japan
“奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いている…”
“私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです…”
“この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 本当にやるべ…”
“誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知…”
“急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 というのも、十月に第一弾として…”
“大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されてい…”
The complete record
Every one of 411 lines we hold for 櫛渕万里, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 9.
“ありがとうございます。 今後の官民連携の重要なポイントだと思うんですね。平時でも非常時でも決してＮＰＯは行政の下請ではない、対等なパートナーである。この基礎的な認識を土台として官民連携を図っていくということは私も強く求めたいと思います。 そして、その認識に基づけば、命令がないと実費弁償もないというのはおかしいんですよ。大臣、そのおかしさに気づいていただきたいんです。実際に命令がなくても災害ＮＰＯは現場に駆けつけるわけであり、活動するときには誰でもお金は必要ですから、必要経費はしっかりと出していく、これは当然だと思うんですね。 本会議の私の代表質問で、大臣は、そこは委託契約等でやっていくと答弁されていますけれども、それは法律事項にもなっていません。緊急時なのに、活動する側は予見性も立てられない。まずは団体は自腹を切って事故リスクを背負って被災地を走り回ってくれ、政府はそのように言っているのにも等しいんですよ、そのことに気づいていただきたい。それは、結局、被災地で救えたはずの一人でも多くの被災者の生活を救えなくなってしまうことにもつながりかねません。 大臣、改めてお伺いします。”
“その前提の考え方、大変大事だと思うんですね。昨日の参考人質疑でも、ＪＶＯＡＤの栗田代表理事がこのようにおっしゃっていました。制度の趣旨を考えると、能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、その主語は官から民へのお願いであって、そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないか、こういう指摘があったんです。 大臣、今回の制度の趣旨は、官から民への要請、お願いである、命令ではないということ、もう一度明言いただけませんか。”
“先ほど小さな自治体はというお言葉があったんですけれども、例えば大阪市は、人口二百八十万人、職員数三万五千人を超え、防災専従職員は人数こそ四十四人いるんですけれども、人口一万人で見ると〇・一六人にしかならないんですよ、計算上。 日本の自治体は大都市を含めて災害対応をする力が乏しいという、この現実から出発すべきではないんですか。そして、こうした行政ができないところを担ってきたのが災害ＮＰＯなんですよ。 さて、今回の法改正で、被災者援護協力団体の登録制度が創設されます。そして、都道府県が団体に協力命令を出した場合には実費を支弁とあります。 大臣、まず、この制度の趣旨は、先ほど確認したように、行政だけでは災害対応が厳しいから、是非ＮＰＯや民間の力をおかりしたい、こういう認識でよろしいですね。簡潔にお答えください。”
“こちらは、去年の決算行政監視委員会で私が指摘したのですが、過去十年で災害救助法が適用されていない自治体は五二％というデータなんですね。つまりは、過半数の自治体には災害対応の経験がないということであります。災害のたびに最前線に駆けつける災害ＮＰＯや民間の支援組織、そことは大きく違いがあるわけですね。 次に、パネル三です。 国は、南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震が想定される地域を防災対策推進地域あるいは緊急対策区域に指定していますが、こうした危険地域にある自治体ですら、専任職員を置いていないところが二割を超えるんですよ。 ただでさえ公務員の数が減少していますから、専任職員なしに平時も非常時もきめ細やかな対応ができるはずもありません。この点を質問したとき、林官房長官は、ＮＰＯの皆さんはノウハウを蓄積されておられますから、これが一つの答えになる、このようにお答えになっています。 れいわ新選組が提出している修正案には、災害ＮＰＯが機動力を発揮できるよう、必要な救助の知識や経験を有する民間の多様な人材を積極的に活用するよう努める条項を入れています。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 先日、四月一日の本会議での代表質問でも申し上げましたが、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、石破総理も前からこのようにおっしゃっています。自民党総裁として、その責任も感じていただきたいところでありますが。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていません。 こちらを御覧ください。パネル一です。 今年は阪神・淡路大震災から三十年ですが、その後の東日本大震災、熊本地震、能登地震の避難所の写真ですけれども、まるで変わっていませんね。災害のたびに避難生活の環境改善が繰り返し指摘されてきましたけれども、三月三十一日時点で能登地震の災害関連死は、死者五百七十人のうち三百四十二人で、直接死を上回っているのが現状です。大臣、なぜそのような状況になるんでしょうか。 災害が相次ぐ一方で、その対応に当たる自治体の現場がいかに脆弱な状況に置かれているのか、最初に確認したいと思います。 パネル二を御覧ください。”
“ありがとうございました。 インクルーシブ防災、れいわ新選組は真っすぐ主張して、皆さんと力を合わせてまいります。 ありがとうございました。”
“はい。 一言だけお願いいたします。 意見の中で、障害を理由とする欠格条項は削除してください、このように大変重要な点を聞かせていただきました。これを残したままですと、障害者権利条約の差別にも当たる、違反にも当たるんじゃないか、このように考えます。 れいわ新選組は、これは削除、修正文を出していきますし、もう一言だけ、大野さんよりその思いをお聞かせください。”
“簡潔にありがとうございます。 重機の手配や燃料費については当然公費で支払うべきだ、このように御意見をいただいたというふうに受け止めました。 そして、最後になります。大野さんに伺いたいと思います。”
“財政なしに活動を持続しろというのは無理です。ボランティア、ＮＰＯというのは慈善事業ではありませんので。こうした、特に災害ボランティアと災害ＮＰＯですね、技術系の話にこの次、ちょっとあと二問あるんですが、短くお聞きしていきたいと思うんですけれども、是非、この財政支援については担保をさせていきたいと思います。 重機についてのお話を、沢渡さん、栗田さんからいただきました。このことによって大変被災者も喜んでおられるという話が、先ほどのピースボート災害支援センターの資料からも見ることができました。ありがとうございます。 れいわ新選組の山本太郎代表も何度も能登に足を運んで、やはり現場における必要性と重要性を実感して、参議院の予算委員会で何度も取り上げ、ここについては、重機貸出しのための費用や燃料費を災害救助費から出せるように、石破総理から、今回はというところまで、粘ってかち取ったんですよ。ただ、これは持続的ではないんです。今回だけということになってしまいます。ですので、これを公費で必ず支出させるべきだと考えますが、簡単に、お二人から一言だけお願いいたします。”
“しかし、災害ＮＰＯとして様々な団体があるので、役割を担える団体、それだと限られてくるんじゃないかな、そのように思う面もあるわけですね。それでいいと思われている団体もあるかもしれません、そこは様々なのかもしれませんが、しかし、毎度毎度の契約ということになって、活動する側からは予見性が確保できない、このような問題もあるんじゃないかと思います。そうでなければ、自腹を切って事故リスクを負って支援を続けろ、このようなことにもなりかねない、それも危惧するところです。 二点お伺いします。 協力命令がなくても実費弁償する、少なくとも業務委託については法律に書き込むということについてどうお考えか。そして二点目は、平時における財政状況。これも、ＮＰＯはどこも大変厳しい問題を抱えていると思います。ある団体に聞けば、いわば季節労働のようなものだと。つまり、災害になると寄附はいっぱい集まるわけですね、でも平時のときはなかなか集まらない。なので、持続的に経験ある人材を雇用していくことが厳しいという声も聞いたりしています。二点目として、平時における財政支援をどのようにお考えでしょうか。”
“それぞれ、御意見ありがとうございました。 アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。 二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。 私は、平時、有事問わず、専門的な災害ＮＰＯに対する活動費用の支給というのはマストだと思っています。しかし、法案では、登録制度ができるけれども、協力命令がなければ実費弁償はしない、このようなたてつけになっています。 代表質問で私が大臣にお聞きしたところ、その代わり、今までどおり業務委託でやる、このように答弁されているんです。”
“また、大野参考人からも、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これは障害者権利条約の大切なスローガンでありますけれども、これもまさに意思決定プロセス、このことに関わるポイントだと思います。 私は、このことをではどう官民連携につなげるのか、こう考えたときに提案したいのは、例えば、中央防災会議や、都道府県の防災計画を作る、このようなときに、平時においてはこうした皆さんが正式な委員となる、こうしたお考えはどうか。是非御意見を伺いたい。 そしてもう一つ。災害時においても、行政の中には緊急災害対策本部とかがつくられるわけですね。ここに是非正式なメンバーとして皆さんに入っていただくことで、より早い被災地の支援、そして道路啓開、また避難所の開設、被災者の人たちが一人でも多く、災害関連死も含めた被害に遭わないような体制の構築が可能になるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。”
“御著書の中でも、地方自治体偏重の災害対応体制から脱却というお話や、そして、平常時からの課題解決のために取り組む体制の構築、こうしたことが指摘されておりますし、栗田参考人や沢渡参考人からも、ボランティアは災害後の活動だけではなく平時の備え、これの重要性ということや、あと、お二人のお話の中に、調達、この役割の重要性がなかなか見えにくい状況をお話しいただき、その重要性も御指摘いただいたと思っています。 災害という枠を超えて様々な分野のＮＰＯやボランティアが集うわけですよね。そして、災害時には、そこに加わるのは、現場の、自衛隊の皆さんだったり、行政職員や、また地元の防災団体、そして青年会議所の皆さんや、様々な、ＮＰＯ以外の地元の組織も関わるような中のネットワーク、こうしたことが重要になってくるんだと思っております。つまり、災害対応の意思決定プロセスにいかに加わるかということが重要ではないか、私、このことを常々思っています。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 今日は、参考人の皆様方、ありがとうございます。 私、政治家になる前、ＮＧＯで十七年間活動しておりまして、国内外の災害支援にも携わってまいりました。阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われて三十年たちますけれども、ただし、災害のたびに同じ問題が繰り返されてきた。その解決に向けた様々な知見や現場の経験を今日は皆様からいただいたと思っております。 特に、災害ボランティア、災害ＮＰＯの活動の実態、経験をお話しいただいたことは、私自身そのうちの一人であった人間として、ようやくここまで来たかという思いと、もはやこうした災害ボランティア、災害ＮＰＯの力なしには日本の災害支援は立ち行かないんだということをみんなで共有して、今回の法改正、これを機に新しいスタートを力を合わせていける、このような機会にしていきたいと思っております。 まず一点目、皆様それぞれにお聞きしたいんですが、平時から、非常時につながる官民連携が必要ではないか、私はこのように考えています。 阪本参考人からも、行政の災害支援の理解が十分でない。行政は二、三年で職員は異動してしまいます。”
“今回、ここに福祉関係者が追加されていますが、そもそも、医療や土木建築、輸送関係者なども、従わないと罰則が科されるのは民間救助にそぐわないと考えます。 大臣、昭和二十二年に定められた災害救助法の従事命令と罰則は強権的で、今の時代にふさわしくありません。撤廃していただけませんか。 従事命令はほかに自衛隊法の中にもあり、そこにも医療や土木関係者などが対象となっていますが、こちらには罰則はありません。その理由を、二十年以上前、中谷防衛庁長官は、強制的に従事させても効果が出ず、かえって業務に支障が出ると答弁しています。 では、なぜ災害救助法には罰則があるのでしょうか。非常時における動員として、行政の手足として縛る扱いは許されません。 れいわ新選組は防災省の設置を公約としています。積極財政で、被災者の生活再建まで国が責任を持つこと、災害ＮＰＯの人材を公務員的に雇用し、その知見や経験を被災者支援に生かすことを目指しています。 今回の法改正がその第一歩となることを強く求め、私の質問といたします。ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣坂井学君登壇〕”
“災害対応の先進国イタリアでは、実費に加え、最大二週間の休業手当や保険が整備され、災害ボランティアの身分を国が保障しています。だから、自治体任せではない避難所運営や温かい食事などの提供が可能なんです。 そもそも、近年の大きな災害の教訓は、平時からの備えであります。行政などに災害対応ノウハウの研修や訓練を通じた基盤整備は特に重要でしょう。 大臣、都道府県が災害救助法を適用されなくても、平時から、登録団体始め災害ＮＰＯが継続的に人員を派遣したり育成する環境整備のための公費投入が必要と考えますが、いかがですか。 ＮＰＯは、基本、全国からの寄附や会費を集めて事業運営していますが、発災時そして平時では財政状況が全く異なります。いわば季節労働者のようなもので、これでは、経験ある人材の持続的な雇用が難しく、多発する災害やスピーディーな初動態勢に備えられなくなってしまいます。知見も蓄積することができず、国にとっても大きな損失です。 また、災害救助法には従事命令があります。”
“ボランティア元年と呼ばれた阪神・淡路大震災から三十年、今や、被災地支援の知見や経験を蓄積する災害ボランティアの存在なしには日本の災害対応は立ち行かない、これが実態です。 大臣に伺います。こうした災害ＮＰＯの代表を、国の防災計画を決める中央防災会議や国や地方自治体の災害対策本部の正式な構成員として、災害対応の意思決定プロセスに参画してもらうべきだと考えますが、いかがでしょうか。 今回の法案では、国にＮＰＯや団体の登録制度が創設されます。これは、都道府県は、災害救助法が適用された場合、登録団体を救助業務に協力させることができ、実費を支弁とあります。しかし、事前に確認したところ、知事が団体に協力命令を出さなければ実費弁償する義務はないということです。これでは、登録制度をつくっても、団体には自腹を切って事故リスクを背負い支援を続けろということになってしまいます。 大臣、協力命令がない場合でも、団体には、支援に要した使用機材、燃料を始め宿泊費や人件費、旅費などの経費を行政から出すよう見直していただけませんか。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。（拍手） まず、大船渡、岡山や愛媛の山火事、またミャンマー大地震で被災された皆様、今なお被災のさなかにある能登半島の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、これは石破総理の言葉です。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていない。総理も大臣も、これが自民党政治の結果であるという自覚がありますか。 今の能登の姿は、明日のあなたかもしれない。我が党の山本太郎代表は、何度も何度も能登半島に足を運び、そう警告を鳴らしています。 なぜ繰り返されるのでしょうか。理由ははっきりしています。一つは、圧倒的に公助が足りないこと、二つ目は、公務員が減らされてきたこと、三つ目は、災害ボランティアを機動的に生かすシステムがないことです。 私は、政治家になる前、ＮＧＯで国内外の災害支援に関わってきました。”
“社会保険の枠内だと、どうしても逆進性が残るからです。 総理、高額療養費制度は医療保険の一部ですから、単独で考えるべきではありません。保険料のみでは厳しい後期高齢者医療や国民健康保険、さらに協会けんぽに対し、税や国債を財源に国費の投入、これを大胆に行い、社会保険料の引下げと制度の存続の両立を図るべきです。これこそ、この修正案の趣旨にふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。 必要なのは、小手先の改革ではなく、ましてや、与野党が国債発行なしの財源捻出ゲームに明け暮れることではなく、国民を救うための、積極財政による本当の改革です。それのみが、制度の安定性と信頼性を確保できる唯一の方法である、そのことを申し上げ、私の質問といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“つまり、政策決定プロセスに問題がある。予算をいかに修正しようとも、本質的な欠陥があることが明白です。 総理、患者の方々の意見を聞くだけではなくて、政策を決める意思決定プロセスに当事者である患者団体の方々に参加してもらうよう、審議会の在り方を見直していただけませんか。 総理は、衆議院で、これまで高額療養費の自己負担引上げを撤回せず、国民への消費税減税や給付金を拒んできました。これには、財政が厳しいからという理由です。 政府だけではありません。立憲民主党の野田代表は、減税は未来世代からの搾取と述べ、維新の会と与党は、医療費四兆円削減で合意する冷酷三兄弟ぶりを発揮し、国民民主党は、元々高額療養費の自己負担額見直しを主張、もっと手取りが増える消費税の減税の公約は一体どこへ消えてしまったんですか。 国は六年連続過去最高の税収なのに、どの政党も、国民の苦しい生活を救うよりも国の財政規律を優先しています。今回の高額療養費の問題にしても、政府は能力に応じた負担を求めると説明しますが、そうであるなら、所得税や法人税の累進化を財源にした方がよほど合理的です。”
“治療が受けられなくなる、死ねと言うのか、患者の方々の悲痛な声が政府を動かしたことは、私たちれいわ新選組としても評価し、再修正案に賛成するものです。ただ、これだけ患者や御家族の方々へ心身共にストレスを与え、挙げ句、右往左往して凍結という混乱を与えたことに強く抗議いたします。当事者の皆様への真摯なる謝罪を改めて求めます。 また、この凍結も根本的解決ではありません。患者の方々は、先の見えない病気に加えて、ただでさえ苦しい生活が更に追い込まれようとしていました。これを考えれば、今必要なのは見合せではありません。撤回一択です。 総理に伺います。今回の再修正で、高額療養費の自己負担引上げについて、秋までに検討し、決定するというのは、一時凍結ですか、それとも撤回ですか。謝罪のお気持ちがあるのなら、なぜ白紙撤回し、一から議論をやり直さないのか、明確にお答えください。 れいわ新選組は、本来であれば、更なる負担軽減の議論がなされるべきであると考えます。そもそも、この高額療養費の問題が議論された社会保障審議会の部会には、医療提供者側の代表や保険者側の代表はおりますが、患者団体の代表はおりません。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、令和七年度予算再修正案について質問をいたします。（拍手） 三月四日の本会議討論で、私は、今はまだ採決すべきではないと申し上げました。総理も聞いていらっしゃいましたよね。総理、聞いていますか。参議院で再修正されるに当たって、この主張が正しかったことが証明されました。さらに、総理自ら、予算成立後に強力な物価高対策を打ち出すと言い出す有様。 れいわ新選組は、当初から、消費税廃止、少なくとも消費税減税、そして、給付金こそ全ての人の手取りを増やす政策であるとして、予算組替え動議を提出しました。私たちが求める国民への十万円給付は行わないのに、自民党の新人議員へ商品券を気前よくばらまく。自分の利益だけを優先する人、自分の利益だけを考える人を我利我利亡者と言いますが、まさに石破総理のことです。衆議院での審議内容も時間も全く不十分であったという、石破政権の迷走ぶりを厳しく非難いたします。 さて、この再修正案は、高額療養費の自己負担引上げを見合わせる内容です。”
“派遣することに対して記録もない、そして、そんないいかげんな不透明な状況こそ問題であるということを申し上げ、私の質問を終わります。”
“現場の状況、この冒頭のように、まだ土砂撤去作業は終わっていません。その現実にこそ目を向けるべきなんじゃありませんか。 最後に、自衛隊という実力組織を……”
“はい、まとめます。 今の大臣のお答えは、三要件のうち、非代替性がなかったということの判断があったというお答えですね。ということになります、内容的には。 もう時間がないのでまとめますけれども、そのような新たな答弁でしたら、そうお答えになればいいんですよ。四百十六件がどうとか、そういう話をしていません。 しかも、一言加えるなら、内閣府防災の全部の統括官だとするなら……”
“大臣で結構です。 私は大臣に答弁と実態が違っていますよと御指摘しているんですよ。 もう一回聞きますね。 去年の十二月では、参議院でも衆議院でも、今の段階では三要件に当たらないと自衛隊から回答があったと答弁しているんです。それなのに、追及されると、三要件に合わないというより、報告の電話と、事実をねじ曲げているんです。 ですから、大臣の、三要件に当たらないと自衛隊が答えたという十二月の答弁が正しいなら、三月六日の参議院答弁が間違っているんですね。三月六日の答弁が正しいなら、大臣の答弁が間違っているんです。どっちかなんですよ。そこをお答えください。”
“本当に自衛隊が出せなかったのかという当たり前の問いに対して、誰も責任を取って答えていないんです。自衛隊を出してくれという知事の要望を受け取った大臣が、防衛省幹部と電話で話し合い、その後に方針が変わったことは確実なのに、その電話では判断も決定もしていないという一点張りなんですね。ちょっと無責任が過ぎるんじゃありませんか。 能登の土砂撤去に自衛隊を出さなかったことについて、れいわ新選組は、その決定や判断は間違っていたと考えています。今からでも出すべきなんです。 坂井大臣にもう一度お伺いします。 確認ですが、電話では、防衛省の幹部の方は、今の段階では三要件に当たらないという認識を示したんですよね。今の段階で要請が出ていないので判断も決定もできないと言ったんじゃありませんよね。どっちなんですか。”
“毎年毎年大きな災害が起きていますけれども、そのたびごとに自治体が三要件の判断が難しいとちゅうちょしていたら困るんですよ。その影響はストレートに被災者の命や人生に直結し、現場で身を削って支援をする災害ボランティアや民間組織の活動に関わるからです。 そもそも、今回の事例は三要件を満たしていなかったんでしょうか。パネル五、御覧ください。三要件、まず一つ目、緊急性。二月、輪島市で降雪量史上最大。公共性についても、コミュニティーの再建、これは総理おっしゃっていますけれども、生活復旧、宅地再建が欠かせません。そして非代替性。ボランティアは足りていないんですよ。民間事業者も手がいっぱいなんです。明らかに三要件を満たしていると私は、現場からは思いますよ。これは現実ですから、満たす可能性は十分に、検証の結果、あったんじゃないですか。 でも、実際のやり取りで派遣要請をいわば潰してしまって、更に、そのやり取りの記録すら残っていない。今回の土砂撤去の要請が本当に三要件に当てはまらなかったのかどうか、分からなくなっているんですよ。 さっき述べたように、珠洲市では今も土砂撤去は続いています。”
“」そのほかにも、「民有地等の泥の撤去について、」「自衛隊による支援はできない旨の回答があった」。要は、自衛隊に相談したができないと言われ、正式な派遣要請をせずボランティア等で対応した。今回の知事の電話のケースと同じことがこれまでもあったということになるじゃありませんか。そのことがよく分かります。 去年の委員会で派遣要請を断った事例はあるかと防衛省に聞いたところ、一件もない、この十年は全て受けていると政務官は答弁されました。防衛省からすれば、正式な要請じゃないから、判断や決定ではなく、単なる問合せなのかもしれません。しかし、自治体からすれば、その時点で派遣の可能性を断られたと考えられるんですよ。そう受け取りますよね。自衛隊は事実上の判断、決定を行ったと考えるのが当然です。 しかし、そこにはやり取りを示す記録も決裁文書も残っていない。残っていないから詳細な検討ができない。検証ができないから自治体の方は三要件の判断が難しいと頭を悩ませている。これが実態なんじゃありませんか。”
“それはそのとおりで重要ですが、問題は、正式な手続が厳格な分、前もって非公式な形で、やり取りで処理され、その経緯がなかなか表に出ず、書類も残されていないのではないか、ここなんですよ。実は、この点は政府も認識しているのではありませんか。 総務省が三年前に出した報告書、題名は自衛隊の災害派遣に関する実態調査というものですが、このように書かれています。「派遣要請や支援活動等の各段階における自衛隊と地方公共団体との連携に関する実態は必ずしも明らかになっていない。」この報告書では、例えば、総務省が調べた七十八市町村のうち、十九が三要件の解釈が難しいとしていて、九つが災害派遣要請の手続が難しいとしているんです。 特に今回の土砂撤去と関連するのが次の部分です。パネル四、御覧ください。災害派遣要請の要求を検討したけれども、自衛隊による支援以外の方法で対応した市町村の例としてこう書かれているのが、このパネル四の内容なんですね。「災害対策本部会議で、民地・民家の土砂の撤去が可能か自衛隊に相談したが、」「対応できないとされたため、ボランティア及び消防により土砂の撤去を実施した。”
“お答えの内容が質問と違うんですね。 公文書管理上、こうしたことのメモがない、記録がないということは問題と思いませんかとお聞きしているんですね。自衛隊という実力組織を動かすのかどうかという大きな判断に対して、こうした記録が一切ないということを問題だと思われないんですか。 意思決定を伴うものではないとか、今の段階ではとか、正式な要請ではないから三要件に当たるか判断していないとか言いますけれども、大臣は、三要件に当たらないと防衛省から聞いた、このようにはっきり答弁されているじゃありませんか。その趣旨を知事に伝えているんですよね。 もう一度、時系列を確認します。 予算委員会の派遣で、知事が、内々に、できたら自衛隊をお願いできないか、これまでも申し上げていますと言ったのは十一月十九日。つまり、自衛隊を出してくださいという知事の要望は大臣との電話の前にも伝えられていたことになるんですよ。記録が残っていないということ自体が問題なんです。 十二月の委員会で赤澤大臣も、自衛隊は我が国の最高の実力組織だ、災害派遣については極めて厳格な手続が定められていると答弁されています。”
“以前その問題があったときに、馳知事から携帯で相談があり、自衛隊に確認したら出動の三要件に当たらないという回答だったと言って、実質、自衛隊派遣はできないと現地に返答したことを明らかにしていますね。 パネル三、次に御覧ください。こちらが昨年十二月二十三日の本委員会でのやり取りですが、電話はいつかと坂井大臣に私が質問したところ、その日のうちに、これは具体的に十一月二十二日とお答えになって、防衛省の幹部が今の時点では三要件に当たらないという認識だという認識をいただきましたと答弁されているんです。 しかし、昨年のこの委員会で、電話でのやり取りについてメモや記録は残していないという大臣のお答え、更に、私は防衛省幹部の判断を示す稟議書を出すよう委員会に要求しましたけれども、先日、ないということのお答えでした。また防衛省も、ほかの記録はないということなんですね。 坂井大臣、防衛政務官、記録を残さないのは、公文書管理法などの法令上、問題ではありませんか。お答えください。”
“実は私もボランティアで宅内の泥上げに行ってまいりました、今のところ、ざくっと二万人のボランティアが必要、一万一千人まで進んでいます、私も行きました、それ以来、私はせきが止まらなくなってしまったぐらい、つまり、健康問題を配慮しながら、宅内の土砂を出してあげないとこの冬を前にして生活ができない、今、実は内々に、できたら自衛隊をお願いできないかと申し上げています、当然、自衛隊の場合は公共性、緊急性、非代替性という原則があるのは存じておりますが、八方手を尽くしたんですけれども冬を前にして大変な状況になっている、こうおっしゃっています。 つまり、少なくともこの時点で知事は自衛隊派遣の三要件について認識した上で、それでも八方手を尽くして、ほかに手段がないから、予算委員会の委員長や理事にも自衛隊の出動をお願いしたことになります。 一方、十二月十六日の参議院予算委員会で、土砂撤去に対する自衛隊の出動を求めた山本太郎議員が質問した際、坂井大臣はこう答弁されています。”
“これは、れいわ新選組の山本太郎代表が珠洲市を訪れ、ボランティアセンターで聞き取りした内容ですが、十二月五日時点で土砂撤去未完了数は二百十六件、作業完了の見込みは二月から三月となっておりました。もしも昨年秋の早い段階で自衛隊を出していれば、被災者の状況は変わっていましたよ。終わっていたんじゃないですか。これはもう政府による人災とも言えます。 石川県の馳知事は、十一月一日に会見で、全てを建設業者に発注は困難とし、十一月十三日、自民党小野寺政調会長に、民有地の土砂撤去に自衛隊の派遣を含めた支援をと要請しています。そして、続く十一月十九日、私も参加した予算委員会の視察において、県知事は現場でこのように述べていました。少し長いですが、読み上げます。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 昨年十二月二十三日のこの委員会で、土砂撤去に関する自衛隊派遣について、坂井防災大臣とのやり取りが不明瞭なままでしたので、今日は引き続きお聞きしてまいります。 さて、道路や宅地、農地に土砂や流木がたまって困っている、このままでは冬が越せない、除雪車も入れない、自衛隊に来てもらえないかという被災地の懸命な叫びを、昨年後半、政府は無視しました。その結果、今でも土砂撤去の作業は続いています。 これは珠洲市の一部の状況です。パネル一、御覧ください。私の事務所で市の担当者に確認したところ、この地区では、豪雨で土砂災害が発生し、半壊や全壊の被害がほとんどとされ、地震に豪雨が追い打ちをかけた典型例と言えるケースです。例えば、下の赤い字のところ、三月の最終週にようやく作業開始だったりするんですね。応急対応の通路確保の土砂撤去でさえです。 重要なのは、これが予測されていたことです。パネル二、御覧ください。”
“総理、重い負担となっている社会保険料を引き下げるために、後期高齢者医療保険制度は廃止をして全額公費負担、また国民健康保険と協会けんぽは国庫補助率を引き上げる、いかがですか。さらに、自民党、公明、維新の冷酷三兄弟で合意をした国民医療費の四兆円削減、これは撤回してください。総理、お答えください。”
“れいわ新選組は、後期高齢者医療制度は廃止し、全額公費負担とする、その代わりに現役世代の社会保険料の負担を減らすということを公約としています。 維新の会や国民民主党のように、高齢者の負担を増やして現役世代の負担を減らすという、世代間を分断するような政策は間違っています。そもそも国民民主党は、高額療養費の負担限度額の見直しを公約に掲げていましたよね。それよりも、玉木代表は先ほど約束を守れと総理に迫っていましたけれども、消費税五％減税という国民との約束、それはどうなったんですか。 また、特に厳しい国民健康保険や協会けんぽ、この保険料の負担も引き下げ、国費負担の割合を引き上げるべきです。 人々の保険料の負担を減らし制度を存続させるには、保険の枠内だけで考えるのではなくて、税や国債を財源にした国費の投入、これを大胆に行うべきであると考えます。今回の高額療養費の問題にしても、能力に応じた負担と政府は説明しますが、だったら所得税や法人税の累進化、これを財源にした方がよほど合理的です。社会保険の枠内だとどうしても逆進性が残るからです。”
“総理はその実施を見合わせるという決断をした、秋までに検討し決定する、これは単なる見送り、凍結ですよね。これは、参議院選が終わったらまた復活して制度をやるということになれば意味ないんですよ。 そもそも、高額療養費の問題が議論された社会保障審議会医療保険部会には、医師会や歯科医師会など医療提供側の代表、あるいは国保中央会や健保協会など保険者側の代表はいますが、患者団体の代表はおりません。総理は患者団体から丁寧に意見を聞くことは必要と言いますが、意見を聞くのではなく、政策を決める意思決定プロセスに参加をしてもらうべきなんじゃありませんか。 審議会の在り方から見直し、れいわ新選組は、高額療養費の負担引上げは凍結ではなく撤回をした上で、ゼロから出直すことを求めます。 立憲民主党さんも、凍結でいいんですか。ここまで粘ったんですから、野党が一致して、患者の会に寄り添って、本当の白紙撤回を求めていきましょうよ。 それに、問題は高額療養費だけではありません。後期高齢者医療保険では、何と四割の方々が毎月受診しています。これでは、万が一に備えるという保険原理がもはや成り立たないことは明らかでしょう。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 総理、患者の方々から、治療が受けられなくなる、死ねというのか、こうした悲痛な声が国会に届けられ、先週三月四日の予算委員会でも本会議でも、私は、本予算案では国民を救うことができない、今まだ採決してはならないということを言いました。総理もお聞きになっていますよね。それが正しかったことが証明されたんじゃありませんか。 総理、確認いたしますけれども、高額療養費の負担引上げの問題、先ほど、立憲民主党の野田代表は白紙撤回と言われました、維新の会の池下委員は一時凍結と言われました。どちらですか。”
“そして、行き過ぎた防衛費で武器を爆買いする金があったら、公立中学校の数よりも多くなった子供食堂一万か所や貧困世帯向けに米二十万トンを無料で配ってください。備蓄米を増やすなど、農林水産予算を倍の四兆円規模にして食料の安全保障を確保してください。 自民党、公明党、維新の会の与党の皆様、れいわ新選組以外の野党の皆様、国民を救わないこれら予算案に反対するとともに、消費税廃止、季節ごとの給付金、社会保険料引下げを中心とするれいわの動議に是非御賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論を終わります。”
“また、ゼロゼロ融資後の倒産も増えている。倒産のほとんどは中小企業なのに、予算の中小企業対策費は横ばいです。極めつけは、インボイス導入による追い打ち。これでは中小企業いじめじゃありませんか。 大企業や金持ち以外は今も不況。不況のときには減税や給付金で財政出動する、景気が過熱したら増税や支出を抑制する、これが当たり前の経済政策です。しかし、国民負担率が五割近くになっても消費税の廃止、減税を検討すらしない。国民が求める給付金も無視。社会保険料も引き下げるどころか引き上げる。高額療養費の負担で命を脅かされる人たちの声も聞きません。 今回の予算委員会は異常なほど、いかに国債を発行しないかという空気にあふれていましたが、間違っています。国債を発行して財政出動することは絶対に必要。来年度予算は、過去最高の税収をいいことに、国債の発行を今年度の補正後予算よりも十三・五兆円も減らしています。今は需要不足のコストプッシュインフレですから、少なくとも数十兆円の財政出動で人々を救うべきです。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたれいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、政府提出の令和七年度予算案外二件、自民党、公明党提出の修正案、立憲民主党提出の修正案、共産党提出の編成替え動議にいずれも反対の立場から討論いたします。 まず申し上げたいのは、今はまだ採決すべきではないということです。 まず、自民党の裏金問題は真相究明からほど遠い状況にある。参考人聴取でますます疑惑が深まり、証人喚問を行うことが不可欠であるのに、それがうやむやのまま予算の採決に至ったことに強く抗議いたします。 さらに、今回提出された予算案はどれも、底が抜けようとしている国民生活を助けるものになっていません。予算編成のやり直しを求めます。 三十年の不況、コロナ禍に加えて、止まらない物価高により、実質賃金は三年連続でマイナス。消費支出も二年連続でマイナス。生活が苦しいと答えている世帯は六割以上に及びます。もはや生きていけないという悲鳴が議員の皆様には届いていないんでしょうか。 倒産も三年連続で増え、特に、税金や社会保険料が理由の倒産は一年で二倍になりました。”
“第十二に、脱原発、グリーンニューディールを実現するため、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー一〇〇％国産化、これを目指すための予算。 十三に、上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備や防災インフラの整備のための予算。 最後に、被災地に対して土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目の確実な復旧復興に向けた予算。 そして、高額療養費制度自己負担分の上限額の引上げは、公的医療保険制度を支える国民の信頼を揺るがしかねないものであるため、これを撤回を求めます。 委員の皆様には、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。（拍手）”
“第二に、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、健康保険など社会保険料負担を軽減する予算。 第三に、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給する予算。 第四に、教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させ、現在の基礎定数を一・五倍に増やす予算。 第五に、日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る予算。 第六に、借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための予算。 第七に、介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する予算。 第八に、農林水産業従事者への所得補償や就農支援のための予算。 第九に、緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除するための予算。 第十に、中小企業を対象とした実質無利子無担保融資の利子支払いを免除するための予算。 第十一に、後期高齢者医療や雇用保険、年金、子育て、介護の国民負担分を国が補助し、負担を軽減するための予算。”
“スタンドオフ防衛能力予算や統合防空ミサイル防衛能力関連予算、次期戦闘機開発等に関する予算に加え、民意を無視した辺野古新基地建設の予算など、米軍基地再編予算は見直した上で、計画を中止すべきです。 そのほかにも、次世代革新炉や核燃料サイクルなど原発関連予算や、二酸化炭素の地中貯留のための予算も含まれており、これらは喫緊の課題である再生可能エネルギーの飛躍的な普及を阻害しかねないもので、認められません。 また、除染後に発生した汚染土壌の再利用に関わる経費、大阪・関西万博の機運醸成費などの関連費用も不要です。 これらの項目について、政府の責任の上で積算して予算総額から削除し、その上で、国民生活再生のための以下の項目を盛り込むことを求めます。 まずは、消費税、消費税率をゼロとする場合に失われる歳入を計上します。 同様に、揮発油税、地方揮発油税の税収について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる歳入を計上します。 次に、歳出に追加すべき十四の項目です。 第一に、全国民に季節ごとに十万円を一律給付する予算。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める動議について、その趣旨を御説明いたします。 石破政権が提出した令和七年度予算案外二案は、三十年に及ぶ経済不況に加えてコロナと物価高に苦しむ人々の生活となりわいを守るための支援策が全く足りていません。 物価の上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は減少し続けてきました。人々の生活は圧迫され、多くの中小企業が廃業や倒産に追い込まれています。今こそ、公債発行に基づく積極財政で、消費税廃止と季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを行うとともに、子育て費用の無償化や大学院までの教育無償化、年金の底上げなど、全世代への公助を拡充すべきです。また、高額療養費の負担増などは撤回すべきです。 その上で、政府提出の予算案を撤回し、以下に指摘したような特に問題がある項目を積算して削除した上で、国民生活再生のために、次の点を盛り込んだ編成替えを行うよう求めます。 まずは、歳出から削除すべき項目です。 その最たるものが、安保三文書に関連する巨額の軍事費と辺野古新基地予算です。”
“総理、介護現場へ行ったことがありますか。省力化とかデジタル化、これでこの二十五万人不足が解消できると思っていらっしゃるんですか。その認識自体がおかしいと思います。 時間がないので、続けます。 全産業平均で年百万円以上低い介護や保育で働く人には、何でしっかり国債を発行して財源をつくらないんですか。原発などに関連する大企業には、経済移行債を発行して財源をつくっていますよね。何で介護や保育のケア労働者にはこうした財源をしっかりつくらないのか、全く理解できません。是非やっていただきたい。 れいわ新選組のこの予算案のように、賃上げ月十万円は最低でもやるべきです。総理は、春闘の賃上げに期待するのではなくて、政府が自らできる賃上げをまずやるべきではないんですか。このことを最後に申し上げます。 れいわ新選組は、繰り返しますが、今回提出された予算案は、どれも底が抜けている国民生活を救うものではない。それによって、消費税減税さえも盛り込まず、来年度の予算に値するとは思っておりません。 予算採決は認めない。れいわ新選組は、予算編成のやり直し、これを求めて、私の質問を終わります。”
“介護人材二十五万人不足は、もう来年度ですよ。自公案や立憲修正案のように、財源が財源がといって、小さなメニューではとても間に合いません。 総理、介護、保育労働者の賃上げ月十万円を実現する予算に組み替えて、提出し直していただきたい。いかがですか。もしできないとすれば、その理由をお答えください。”
“二点目は、そもそも、提出されている予算案は、どれも底が抜けている国民生活を全く救うものではないからです。野党の小さなゴールで政策安売り競争の結果、予算が通ってしまえば、苦しむのは国民です。 予算採決を認めず、れいわ新選組は、現行の政府案を撤回した上で、編成組替え動議を提出いたしました。主な内容は資料を御覧ください。 昨日もお示ししましたが、消費税ゼロ、国民一律十万円給付、社会保険料引下げも含めた十七項目です。これは百五十兆円規模の新たな財政出動となりますが、多過ぎると思う方にはよく聞いていただきたい。 今なお失われた三十年の中、未曽有の倒産状況で、物価高、消費税に人々は苦しんでいます。昨日はトラック業界の苦境を取り上げましたが、本日は介護業界です。 去年の介護事業者の倒産はおととしの一・四倍、その約半分が訪問介護事業者で、これは介護報酬引下げが直撃したからですね。つまり、政府が倒産させたにも等しい。元々、介護業界は人手が足りず、来年度は二十五万人不足すると厚労省自身が認めているのに、待遇を改善するどころか改悪するというむちゃくちゃぶりです。その自覚が、総理、ありますか。”
“残念ながら、日本政府は今回もオブザーバー参加をしませんでした。本来なら核廃絶をリードするべき日本が、その場にいないどころか、核兵器の非人道性を優先するよりも、核抑止力の強化、これを優先した判断だと総理はその後述べられていますよね。その姿勢に対して、現場からは、条約に背を向けることは、核兵器に正当性を与え、各国の核軍拡を助長するものであるという批判が出ています。重く受け止めていただきたい。 オブザーバー参加の検討についても、被爆者やＩＣＡＮにはヒアリングさえしませんでした。れいわ新選組は、オブザーバー参加はもちろんのこと、引き続き、条約の早期署名、そして批准を求めてまいります。 さて、本日は締めくくり総括質疑と言われていますが、れいわ新選組はこの予算審議を締めくくることに反対です。理由は二つです。 一つは、自民党の裏金問題がまだまだ解明されておらず、真相は闇のままであること。裏金と予算は別物ということを言う方がいらっしゃいますが、脱税が疑われる裏金議員が、来年度の国民生活についての予算を審議し採決をする、このこと自体、根本的に間違っています。”