櫛渕万里
れいわ新選組 · Japan
“奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いている…”
“私も発災して二週間後に輪島と珠洲を訪れていますけれども、もう既にそのときから自治体職員は疲弊し、本人もその家族も被災者なんですよ、被災者が被災者を支援するというこの枠組みが既に破綻しているということは、もう既に十四年前、東日本大震災であれだけの津波と原発事故を負って全てを失った被災自治体の悲鳴の声、ずっと訴えがありましたよね。だからこそ、被災したときに、自治体だけでなく、災害ＮＰＯや民間団体の経験や知見を活用して被災者支援をどう最大化していくのか、このことがずっと問われ続けて、そのために実効性ある仕組みをつくろうじゃないかということがこの間議論されてきました。 今年の八月も、能登半島は再び豪雨に見舞われています。一週間降り続いた雨は、昨年九月の大雨の雨量を超えているんです…”
“この日本では、災害が激甚化して頻発化しているんですよね。もうそんな悠長なことを言っている場合じゃないんじゃないですか。こうしたネットワークとか現場の連携を無償のボランティアに頼るのはやめた方がいいです。行政はノウハウがないんですよ。先ほどもほかの委員からもありましたけれども、避難所の運営とか技術系の支援の在り方とか、例えば、ブルーシートの張り方、あるいは土砂撤去のやり方、こうしたところを職員は分からないんですよ。それをずっと、阪神・淡路大震災以降、災害ＮＰＯが蓄積と知見、技術を積み上げてきているんですね。ここを、防災庁設置の中でも、先ほど大臣言われていましたが、蓄積、しっかり政府の中にためて、それを活用していくということがこれからの方向性なんじゃないですか。 本当にやるべ…”
“誰が選ぶのか、基準は何かと聞いたところ、内閣府防災の政策統括官が担当し、提出された書類の要件を満たせばそのまま登録するというお答えでした。 これでは、政府のお墨つきが欲しいから、そうした理由だけで申請する団体が出てきたり、説明会に参加したある団体に聞くと、書類の手続が大変で時間がかかるだけで何がメリットなのか分からないとか、むしろ、活動が中途半端に公開されて評価が低いと判断されたときのデメリットが大きくなりかねないという警戒の声もあります。実績がある団体ほど、登録してもしなくても、これまでどおり自主的に真っ先に被災地に駆けつけるわけですから関係がないという声も聞こえてきますよ。 つまり、本来、災害救援団体のホワイトリストを作成したいという政府の意図とは裏腹に、よく現場を知…”
“急遽、可能性のある地域の家庭へ飲料水の配布を行ったのは、そうしたＮＰＯや連携されている団体なんですよ。幸い人的被害や床上浸水は免れたそうですけれども、またしても能登半島に大きな爪痕を残しています。 大臣、こうした現場や被災者をいかに助けていくのか。今年五月にそのために災害関連法が改正されたわけですが、どういう運用になっているのか、伺っていきたいと思います。 まず、被災者援護協力団体の登録制度についてです。 そもそも、れいわ新選組は、この制度は、行政の命令の存在と災害ＮＰＯやボランティアが重んじる自主性とが相入れない点や救助費が支給されない点など、反対の立場ですが、それ以前に、この制度そのものがこのままだと悪影響が出かねないと懸念しています。 というのも、十月に第一弾として…”
“大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されてい…”
The complete record
Every one of 411 lines we hold for 櫛渕万里, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 9.
“後半で公述人もおっしゃいましたけれども、その理由だけが、消費税には原因があるだけではないんですよね。社会保障に使われるのかといえば八割は使われていないという実態があったり、あるいは、赤字でも払わなければいけない消費税、これは中小企業にとって大変な負担です。そして、人件費にも課税されますから、このことによって正社員化にブレーキがかかり、また賃上げにブレーキがかかるということが同時に言えると思います。 是非、この点は、公述人がおっしゃった百八十兆円を有効に使えという、このインフレ率二％上昇の分を、消費税、少なくとも減税、これを選択肢として、これかられいわ新選組は更に勉強を続けていきたいと思っております。 では、続きまして、田中公述人、今日はお越しくださいましてありがとうございます。 昨年のノーベル平和賞の受賞は、被爆者の皆様の長年の戦いへの高い評価というだけでなく、核兵器と戦争、これがいかに非人道的な結末をもたらすのかということを人類に想起させ、そして核戦争のリスクが高まるこのリアリティーを世界に訴えるものであったと思います。心から敬意を表します。”
“その要因もあるかと思いますが、やはり大きな原因の一つは消費税ではないか、そのように考えています。 二〇一九年、消費税一〇％に上げたときの民間最終消費の落ち込みは十八・四兆円規模でありました。百年に一度と言われるリーマン・ショック、このときの落ち込みが四・一兆円ですから、その四・五倍。しかも、消費税八％増税のときは十・六兆円、五％増税のときは七・五兆円。つまり、リーマン・ショック規模の消費の落ち込みが三十年で四回起きているわけですから、これで経済成長するはずがない、この状況を打開するには大胆な経済政策が必要であると、れいわ新選組は消費税廃止を訴えています。 公述人にもう一度お伺いしたいんですけれども、強い消費を実現するためには、まずは少なくとも消費税減税、これが消費に火をつけると考えますけれども、その必要性について、そして選択肢の一つであるかどうか、御意見をお聞かせください。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 今日は、公述人の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全ての皆様に御質問できないかもしれません。御無礼を先におわびをいたします。 まず、渡辺公述人にお伺いをいたします。 お話の中で、賃金、物価、金利、三十年異常だったというお話がございました。確かに、先進国で唯一、日本だけが経済成長していない、実質賃金が上がらない。一九九〇年以来、Ｇ７各国は実質賃金四倍あるいは七倍に上がっているところがありますが、日本は一・一倍という、ずっと低迷が続いています。国民から税金と社会保険料を取るだけで、国民負担率五割に及びました。 賃金と物価の据置きが三十年続いた異常な事態とおっしゃっていましたが、なぜそのような事態になったのか、御見解をお聞かせください。”
“是非、最後、大臣、核兵器禁止条約のオブザーバー参加、決断をしていただくことを重ねて申し上げ、私の質問といたします。お願いいたします。 終わります。”
“それが今や、二十年、三十年たって、核兵器を廃絶すべきという世論が核保有国でも広がり、核兵器禁止条約が生まれ、核被害者の証言と核の非人道性についての認識に世界が目を向ける、こういう姿勢に変わり、被爆者がノーベル平和賞を受賞するという時代になりました。 大臣、私は、人類は歴史を変えることができる、戦争も核兵器もなくすことができるという希望と勇気を核兵器禁止条約の締約国会議の人々と場からいただいています。”
“今回、日本政府がオブザーバー参加しないという決断に至った場合には、昨年十月、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するという発表があったときに、石破総理は真剣に検討すると言っているわけです。しかし、今のお答えのような検討プロセスや結論であるとするならば、結論ありきの単なる時間稼ぎであったということを厳しく指摘をしなければなりません。 被爆から八十年、広島、長崎の原爆投下で犠牲になった二十万人を超える人々と、今なお苦しんでいらっしゃる被爆者に対して、日本政府は新たな歴史を開いていただきたいんです。 最後、こちらを御覧ください。パネル二。先日公表された、核保有国を含む七か国の世論調査の結果ですけれども、その中で、私はびっくりしました。核兵器を廃絶すべきという世論が、核保有国の中でもおよそ半数に及んでいるんです。戦時中のロシアは除きますが。 私がＮＧＯで核廃絶の活動をしていた折には、核保有国で原爆展をやろうと思っても、会場さえも貸してもらえませんでした。核兵器は日本の侵略戦争を終わらせたとする原爆投下の正当化、この議論が強く、そして世論も広くて、被爆の実相など耳も傾けてもらえなかったんですね。”
“ロシアの核兵器は欧州における我々の安全保障にとって大きな脅威であり、ドイツは、日本と同様、攻撃的な核保有国が周辺に存在するという現実に直面している、しかし、このことで核兵器のない世界という目標が揺らぐことはなく、核兵器禁止条約の会議にオブザーバーとして参加することで、国際法、ひいては我々の共通の安全保障の強化に貢献することができる、特に、攻撃的な核保有国が国際システムを脅かしている現在、これは大変重要なことですと発信をしているんです。 大臣、これを日本としてどう受け止めますか。被爆の実相、そして核兵器の非人道性、これも大事です。そして、更に大事なのは、この認識を現実の安全保障の政策に反映させることだと考えます。是非、オブザーバー参加してください。法的拘束力も、締約国になる約束も求められることはありません。もう一度お答えください。”
“外務大臣、被爆者やＩＣＡＮ当事者に声を聞くということのお答えはありませんでした。こうした現場の声を聞かないままに結論づけようとされているんでしょうか。そして、私も二度会議に行っていますけれども、ヒアリングを受けておりません。 そして、先ほどいろいろおっしゃっていましたけれども、オブザーバー参加の国々、先日のパネルでもお示ししましたが、直接政府とやり取りされましたか。そして、議長国であったオーストリアやメキシコ、こうした政府や、また国連軍縮部、こうしたところからも意見聴取したんでしょうか。こうしたところが日本のオブザーバー参加についてどのような見解を持っているのか、これも重要な点だと思います。 そして、こうしたお答えがないままに近々結果を出すということは私は断じて認められないと思います。特に、それぞれのオブザーバー参加した核の下の国がどのような貢献をしてきたのかというところこそ検証すべきです。 例えば、ドイツはこうも言っています。”
“アメリカと強固な軍事同盟を結ぶオーストラリアも、南太平洋非核地帯条約に参加をし、中国とロシアから核攻撃をさせない、こうした法的保障を得ています。 核兵器禁止条約の締約国会議の場では、こうした各国の核軍縮、核不拡散に向けた知見が集まり、ＮＰＴ条約を補完するものとして具体的に機能しているんですよ。国益に反するどころか、外交的メリットの方が大きいと考えます。 そもそも、日本が唯一の戦争被爆国であり、核兵器の非人道性を最も世界に伝えるべき当事者であるというのは大前提です。 外務大臣、日本のオブザーバー参加は決断していただけましたでしょうか。そして、先日の予算委員会で私が求めた、被爆者やＩＣＡＮメンバーへのこの件についてのヒアリング、行いましたか。”
“アメリカだけでは抑止できないという発言、大変重要だと思います。おっしゃられたように、日米首脳会談では日米安保条約第五条を確認したとしていますけれども、この国防長官の発言は矛盾していませんか。 日本がアメリカの核の傘に守られているのではなく、実際は、日本がアメリカの傘となり、沖縄の、南西諸島の軍事要塞化が進んでいるわけです。だとするならば、核抑止力の効果よりも、周辺国との間で偶発的な衝突が起こり、破滅的な事態に陥り、核戦争のリスク、このことをいかに回避するのか、これに現実的に向き合うべきではないでしょうか。 石破総理も大臣も、度々、戦後最も厳しい安全保障環境とおっしゃるように、東アジアも変化していますけれども、一方で、同盟とする国も実際大きく変化をしており、そのことを認識する必要があると思うんですね。 そうであれば、日本も独自の自主外交や安全保障のプランＢを持つべきであり、私がまず提案したいのは、日本がせめて、来月、三月に行われる核兵器禁止条約の第三回締約国会議にオブザーバー参加をすべきだと考えます。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 外務大臣、アメリカのヘグセス国防長官が、アメリカだけでは中国を抑止することができないと述べたという報道がありますが、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。いかがですか。”
“最後に、草津町長にお伺いしたいと思います。 災害についてなんですけれども、国は防災庁をつくるということで石破総理は言っていますが、単なる箱物にせずに、私、ＮＰＯ出身なんですが、特に、何か起こったときに、被災した自治体の職員が避難所の運営とかをやらなくてもいいような、人材をしっかり育て、災害救援ＮＰＯなどが随分蓄積を持っていますから、外から入ってこられるような仕組みづくりというのを我々提案しているんですけれども、御意見があれば、最後にお願いします。”
“現場の取組、本当にリアリティーのある御意見をありがとうございます。 赤羽委員もおっしゃっていましたけれども、海外から来られる外国人の方というのは、ある種その国の中から見たら優秀な方が来られているというふうに私は思います。ですから、どう、こういった方々を本当にいい環境で、活用という言葉が正しいか分かりませんが、本当にその方の人生も含めて、しっかり社会全体が責任が持てるような体制にしていくかというのが喫緊の国としての課題でもあると思っていますので、これからも是非……”
“農業政策、また引き続き意見交換させていただきながら、農業者への戸別所得補償制度などの議論なども国で展開していきたいと思っています。 次に、太田市長にお伺いします。 先ほど赤羽議員からもありましたとおり、外国人政策について、国の役割がやはり私は急務ではないかなと、市長のお話も聞いていて思いました。特に、外国人政策については法務省の出入国管理に関する庁しかないわけでありまして、ほぼもう自治体に、いわば教育も含めて、国から見ると押しつけている状況になっているんじゃないかというふうに思っています。 先ほど共生センターというお話がありましたけれども、やはり、国に多文化共生庁であるとか、あるいは共生社会庁みたいなものをつくるというお考え、どう思われるか、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 市長がおっしゃったように、六次産業化一つ取っても、農業そのものはやはり細かな基盤がないと無理だと思うんですね、このカメムシの防除ということなども含めて。 つまり、何が言いたいかというと、最初の質問のように、やはり過疎地で農業を担っていらっしゃる方が多いということは、強固な山村、強固な農業をつくるためには、住環境であるとか、福祉であるとか医療であるとか、そこを充実させないと、幾ら六次産業化、商品だけ作っても、市場だけで成り立つものではないというような点を御指摘させていただきながら、総合的な、過疎地とはいえ、農業対策としての視点で是非力を入れていただきたいと、国もそこをしっかり応援し、戸別所得補償ですとか、あるいは就農者支援ですとか、これは国の農水省に求めているところですけれども、その辺りは是非、財政的にはお考えはどうか、ちょっと市長、お聞きしてもよろしいですか。”
“これをやっているのが完全な個人農家さんなんですね。高齢者が一人でやっている。やはり、こういったところを行政的にも市場にもっともっと拡大していけるような支援をしていくことが、一つは農業を強くするという道ではないかというもの。 あと、群馬の地元沼田はリンゴが有名でありますけれども、取れたばかりのリンゴで廃棄しなければならないリンゴも一方である。そういったリンゴを使ったシードルが、例えば、大変権威のあるスペインのスパークリングワインの国際品評会で、去年、最高受賞を取っているんですね。こうしたところは、比較的、先ほどの個人農家と違って資金力があるわけですけれども、やはりここも群馬をアピールし、そして地元の農業を強くしていく、こうしたことが十分可能なことだと思います。 よく例として、利根実の高校と、そば打ち甲子園というのがありますけれども、北海道の幌加内高校、これは行政と一緒になってアピールすることで、そば打ち産業がすごく伸びたということで、地元のアピールにもなったと聞いています。 是非、この点、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。農業についての支援ということです。”
“デジタルクリエーティブ産業ですか、この誘致も大変いいことだと思いますが、ここは一次産業、二次産業と違って、彼らは場所にとらわれずに、撤収もある意味簡単なわけでして、現在メリットを供給しなければ、いつ去っていってしまうかも分からなかったりするわけですね。 一方、農業をしっかりと強くする、山間地を、やはり農業の六次産業化、大変頑張っていらっしゃる現場の方がいますので、ここを是非注目していただいて、行政的な支援もお願いしたいと思うんですね。 例えば、こんなことがあります。 沼田市のとある農業者が六次産業化で商品開発をして、世界の品評会で好成績を収めた。だけれども、更なる飛躍を目指すために行政に支援を相談してみたが、県も市も残念ながら何もしてくれなかったという声があったりします。 例えばどんなものかというと、薫製ブドウ。これは、干しブドウと違って、冷凍のＣＡＳ技術で、取れたばかりのブドウを、ぎゅっと水分とうまみを閉じ込めて、香りと果肉のジューシーさが物すごく残る絶品だそうで、去年、日本でグランプリ、そしてシンガポールでも世界準グランプリを取っている。”
“ありがとうございます。なかなか、高齢者の足の問題、難しい問題だとは思うんですけれども。 先ほど、温泉をユネスコの無形文化財にという話がありましたが、みなかみはユネスコのパークなんですね。ユネスコのパークを取っているんですよね。移住ランキング、群馬県は二位ですけれども、これをやはり定住に向けていく。 特にみなかみ地域は、利根川の上流で、水そして森林、大変今の時代に合ったコンテンツがあります。そして、ここに来た移住の方々が、アクティビティーも含めて、そして観光、温泉もありますから、ここをしっかり定住に向けていくためには、やはり公共交通と医療と福祉といった問題については、中央だけじゃなく、過疎地域にもポイント、ポイントを絞って、選択と集中も必要かもしれませんが、特に過疎地域の中でも選択という考え方もあると思いますから、是非その点もお願いしたいし、国も支援していきたいというふうに思っています。 あともう一つ、知事と、また館林の多田市長にお伺いしたいんですけれども、農業の話がこの資料に出てこなかった、ほぼ出てこなかったのが大変私は残念でありました。”
“そして、単に公共交通、じゃ、どうしますかという問題もそうなんですが、現在、結局、家族もみんな今働いているから、本人よりも家族が困るというような状況になり、現役世代にまで影響が出るような状況になっているというふうに聞いています。 先ほど福祉の話もありましたけれども、医療機関の話もありましたが、同じ、やはり病院がない、ドクターヘリはばんばん飛ぶようになったけれども、身近なところで安心してかかれるお医者さんがいないということが特に言われている地域がこの辺りじゃないかというふうに思っています。 その辺り、高齢者の足の問題、そして医療機関の問題、国についての要望も含めてお聞かせいただければと思います。”
“やはり、生まれてきた子供たちの命をどう守り、そして質の高い教育をどうしっかり供給できるのか、この辺についても後半にお話を伺えればと思います。 さて、まず知事にお話を伺いたいんですが、この県の資料を拝見させていただくと、しかし、残念ながら、私は今日は北毛地区の代表のつもりででも質問させていただきたいんですが、関東財務局の資料、今朝配られたものを見ますと、先ほど、消滅可能性自治体、これは、消滅しないということはやはり現場の努力でそうなっているわけであり、今この統計を見てみると、ここの全国のへそと言われる渋川の周辺から北の方が大変大きな潜在的な消滅可能性というのを言われているわけであり、特にみなかみ町が大変面積が広いわけですね。 知事の資料の中では、やはり人口密集地域とこうした北毛地域の過疎地域、ここのすみ分けであるとか、あるいは戦略性、この辺について、連携をどのような形で考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいんですね。 というのも、特にみなかみの地域でありますと、高齢者の足がとにかくない。”
“れいわ新選組共同代表の衆議院議員、櫛渕万里です。 私は群馬県出身でして、沼田市で生まれて沼田で育ち、今日も群馬県人としてこうして首長の皆さんに質問させていただける機会を、心から感謝を申し上げます。 本当に、「つる舞う形の群馬県」、小学校のとき、上毛かるたの時間が大好きだったんですね。「草津よいとこ薬の温泉」、「太田金山子育呑龍」、そして「花山公園つつじの名所」、我が町は「沼田城下の塩原太助」ですから、本当に今日は、こうした文化がもっともっと発展する元気な群馬県になってほしいという思いを込めて質問をさせていただきます。 また、実家は、幼児教育を六十年以上私学でやってきまして、幼稚園、保育園、そして今はちぐさこども園ということで、学童もやっております。県や市の皆さんに大変お世話になっておりまして、もし後半に時間があれば、各地の幼児教育センター、これをどうもっと盛り上げていけるのか、先ほど子育てのお話がありましたけれども、やはり子供が減っている中で、一方で、大変残念なことに、子供の自殺者も現在全国的に増えているわけです。”
“最後、終わりますが、戦前、国体を守って国民を守らなかったという歴史に是非学んでいただきたいと思います。当時も、戦艦や戦車、武器にはたくさんお金を出して、食料難に苦しむ国民を救いませんでした。多くの犠牲者が出ました。国民を救え、飢えさせるな、そのことを繰り返し申し上げ、私の質問といたします。 終わります。”
“全体予算の方針を決めている財政審の建議にはこうあるんですよ。国の農水予算は高水準で推移、早期に是正すべきとあったり、備蓄米についても、輸入米の活用により備蓄水準を見直し、財政負担を削減すべきとあるんですね。こうしたことに従い過ぎなんじゃないですか。 つまりは、食料の安全保障よりも財政再建が優先されているということなんですよ。ここにこそ私は大きな問題があると思います。とんでもないことです。幾ら財政の数字がよくても、日本の人々が主食である米が食べられないというこの危機に対して、是非、財務大臣も、そして農水大臣も、この予算の倍増ということに一歩大きく踏み出していただいて、少なくとも農業者の所得補償、この政策をスタートさせていただきたいと思いますが、最後に農水大臣、お願いします。”
“今回の予算の特徴は、防衛費が最大です。八・七兆円も積み増し。しかし、食料の安全保障、これは、国民が米も食べられないという状況なのに、農水予算は減っているんです。三年前から減っています。微々たるものです。ほとんど、二・三兆円で増えていない。どうしてこのような状況なのか、食料の安全保障、なぜ置き去りなのかということを御質問しました。時間がないので一言、簡潔にお願いします。”
“これに対して、今回の予算の特徴である防衛予算は八・七兆円に激増、三年前の五・四兆円から三・三兆円増え、これは農水省そのものの予算の約一・五倍が増えたことになります。これほど防衛費は大盤振る舞いなのに、農水予算は増やしていません。どんなに武器を増やしても、国民が米が食べられない、そんな国が強い国と言えるでしょうか。 なぜ、最も国民にとって大切な食料安全保障、それが置き去りなのか、通告していませんけれども、予算全体を統括する財務大臣に一言お伺いをしたいと思います。いかがですか。”
“農水省設置法に違反している疑いすらあるんじゃありませんか。もっと国が食料の安全保障に責任を持ってくださいよ。 こちら、れいわ新選組のマニフェストですけれども、「国民を飢えさせるな！食料安全保障」というふうに題し、国は、現在の農林水産予算二兆円を四兆円に倍増し、農業者の所得補償はマストです。さらに、就農者支援を充実させること。そして、余剰農産物は国が買い上げ、食料支援に回すこと。つまり、農家の収入の多くを国からの支払いというものにしていき、余った農産物は政府が買い上げ、安定した価格を保障する仕組みにしていく。農業がこの国の基幹産業になるように、海外の輸入に頼らず、国内で生産を広げていく形、そして農家が損をしない形にしていくということがなければ、不測の事態にも備えることができない。私は、これこそが本当の安全保障だと思いますよ。 積極財政で、この危機に是非農政を大きく転換をしていただきたいと思います。来年度、農水予算は二・三兆円、三年前から七十一億円減っています。”
“今お伺いしたのは、農水省の所管が生産だけに関わるのか、それとも流通や、さらに消費も含まれるのかという極めて基礎的な問いだったわけですけれども、今大臣からお答えがあったように、構造的なものだという、全部に関わるというお話だったんですね。 まさにおっしゃったように、特に小泉政権以降、食料を市場原理に委ねてきた、このことが大きな弊害として出てきているんじゃないんでしょうか。農水省が米作りを減らしてきたため、農家はどんどんと減っている。米作り農民の時給は十円程度、一日八時間働いてもたったの八十円、こうした農家もいるという声もあり、農業者による令和の百姓一揆が計画されているとも聞いています。 一方、流通の状況は、これほどの危機なのによく分からず、政府は調べようとしていません。そして、消費者にとっての価格は市場原理で決まるに任せて、新米が出れば下がるといううそを言って、責任を取りません。問われているのは、そういう今の仕組みにこそあるのではないんでしょうか。 これでは、食料の安定生産、安定供給という農水省の本来の役割すら危ぶまれている状況です。”
“つまり、米については、作る現場、流通の現場、消費の現場、いずれも問題を抱えているということですよね。しかし、農水省はどれも有効な対策を打てていません。 大臣にお聞きします。米の値段が高い理由は一時的なものなのか、そして構造的なものなのか、先ほど構造的なお話が一部ありましたけれども、改めてお伺いいたします。簡潔にお願いします。”
“流通も含めた構造的な問題があるということは、また後ほど御質問いたしたいと思います。 まず、安定的な値段で国民に食料を供給する、その責任も農水省にあるということのお答えと受け止めました。 農水省は、今回の米高騰について、天候不順とか、インバウンドだとか、はたまた南海トラフ情報だとか、いろいろ言っていますけれども、それらはあるにせよ、要は、政策で米を作るのを減らしてきた、ここが大きな問題だったのではないんでしょうか。 農水省のデータでは、主食の米の生産は、十年前の百五十九万トンから昨年の百二十五万トンと約一五％も減っています。米農家の数を見ると、二〇〇〇年の百七十四万戸から二十年間で七十万戸となり、六〇％も減っていると伺っています。やはり、日本の米作りの底が抜けつつあるという現状が背景にあって、だから米が高くなったのではないんでしょうか。 米作りだけでなく、先ほど大臣もおっしゃったように、流通も問題です。二〇二四年産の米の生産量は前の年よりも十八万トン多かったのに、集荷は二十一万トンも少ない。この差がどこにあるのか分からないと農水省は答えているんですよ。”
“大臣、去年八月ぐらいから続く令和の米騒動を見ると、農水省設置法の第三条には「食料の安定供給の確保」とありますが、消費者から見て、ここから大きく逸脱している、こういう状況にあるんじゃありませんか。スーパーの棚に米がない、あっても高過ぎて手が出ない。なのに、新米が出たら落ち着くと言って備蓄米を出しませんでした。 もう一度、資料二を見てください。新米が出ても、下がるどころか逆に上がっているのが現実です。生産者が報われているわけでもなく、逆に、お米農家の廃業は増えています。ようやく備蓄米の放出という重い腰を上げたようですが、遅過ぎます。 大臣、今後、米の値段はどうなっていくとお考えですか。また、設置法三条の「食料の安定供給の確保」とは、単に量のことだけを言うんでしょうか。それとも、価格を含む、つまり安定的な値段で国民に食料を提供することが含まれますか。いかがですか。”
“当時、大蔵大臣だった池田勇人の答弁が問題になったわけですね。このときも、米の値段が高いことが問題になったんですよ。それなのに、食べられない国民を救うのではなくて、経済原理を優先して、翌日、大臣は辞任となりました。七十五年たった今も状況は同じ。 今週三日の予算委員会でも私は総理に質問しましたけれども、とにかく物価が高い。そして、主食である米の値段がどんどんと上がっています。政府は、しかし、減税さえもしないという状況。 資料一、グラフを見てください。米の値段はおととしの秋から上がり始め、昨年四月から急激に高くなったことが分かります。しかも、今も続いている。米が上がっているのは一目瞭然ですが、実は麦も高いんですね。三年前と比べて値段が上がったままになっていて、麦を食えとすら言えない状況になっています。麦が高いのでパンもどんどんと高くなっている。 次に、資料二です。これは出荷業者と卸業者の間の取引価格データですが、異常なほど、過去断トツに高いことが分かります。米は一年に一度しか取れないので、少なくとも今年秋まで高いままの可能性が高い。”
“れいわ新選組の櫛渕万里です。 本日は、令和の米騒動について江藤農水大臣にお伺いをいたします。 まず大臣、貧乏人は麦を食えと言ったのは誰でしたか。一言、お名前だけお願いします。大臣にお伺いします。貧乏人は麦を食えと言ったのは誰でしたか。”
“終わりますが、朝鮮半島の非核化が実現をする、そして日本は非核三原則がある、このことをベースにすると、北東アジアの非核化のプロセスが大きく一歩進みます。是非、総理にはそのリーダーシップを取っていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。”
“では、最後になりますが、トランプ大統領が、第二次政権、誕生いたしました。先日、ダボス会議の演説で非核化という言葉が出されたという報道があります。真意は分かりませんし、行方は全く未知数ですけれども、少なくとも私は、第一次トランプ政権のときの二〇一八年米朝合意に盛り込まれた完全な非核化を思い出しました。当時と背景が大きく異なるとはいえ、そこに戻る外交努力に日本が積極的に関わることは、私は、六か国協議もなくなった今、大変重要だと思うんですね。 是非、最後、総理、今週トランプ大統領にお会いになると思いますが、非核化に対する御決意、そして、唯一の戦争被爆国として、核廃絶、これを強くトランプ大統領にも表明をする、その御覚悟をお聞かせください。”
“自民党以外、各政党がオブザーバー参加については賛成をしていますし、国民の六割はオブザーバー参加どころか核兵器禁止条約の参加にも賛同している、このようなアンケートも出ています。 是非、私、委員長にお願いしたいんですが、被爆者やＩＣＡＮの方々を呼んで、参考人招致をし、そして集中審議を行う、そして、国会でのこのプロセスをもって政府に求める決議を行ってはどうか。予算委員会を主体として国会での決議につながる、こうした民主的なプロセスで政府にオブザーバー参加を求めていくということも被爆八十年の大事な役割だと思いますので、是非御検討をお願いいたします。”
“是非、全議員、いろいろなスタンスで参加していますので、聴取をする。検証についてはいろいろな角度からの意見が必要だと思いますので、是非、大臣には、そして総理にも、その御指示、お願いをしたいと思います。そして、是非、被爆者の団体の方の直接の声は今回の検証に入れるべきだと思いますので、改めて強く要請をいたします。 また、この決定のプロセス、もう一つ私は申し上げたいことがあります。 オランダは、第一回締約国会議に参加するとき、国会決議の下で政府に要請を出して政府は参加するというプロセス。そして、カナダの国会は、実は、ノーベル平和賞を被爆者団体が取ったときに、その日のうちに、この受賞に対する祝意と、そして核兵器禁止条約にカナダ政府が積極的に関与することを求める動議を国会で全会一致で可決させているんですね。本来であれば、唯一の被爆国である日本が真っ先にこうした国会決議をやるべきなんですよ。 こうして、参加のプロセス、私は大変大事だと思います。国会の責任です。”
“派遣議員の目的、報道によれば情報収集とか言っているんですけれども、私も一回目、二回目、既に参加しています。国会議員、日本を代表して四名参加しており、そうした議員にも聴取すべきじゃないですか。聞いてくださいよ。ドイツやそしてオーストラリアの政府代表とも話してきています。先ほど大臣がおっしゃったように、じゃ、事実は何なのか、どんな発言があったのか。 例えば、ＮＡＴＯの参加国のドイツは、明確に今の段階で核兵器禁止条約の署名や批准はできないと言った上で、しかし、被爆者の人たちの健康回復のための支援はしていこうということで各国に呼びかけて、被爆者プラス核実験の被害者も集めて証言の会をやり、各国に、国際基金を集めよう、こういう呼びかけをして、リーダーシップを取っているんですよ。こういう参加の仕方もあるんですね。 また、核抑止力のことも言われていましたけれども、アメリカに対して何か影響が、その参加した後受けたのかということをオーストラリアの代表に聞きましたけれども、何もないと。むしろ、日本は何でそんなに遠慮して参加しないんだ、こう聞かれるぐらいです。”
“いつ判断するんですかね。 もう一つお聞きします。被爆者の方や日本被団協、そしてＩＣＡＮ、こうした方々にヒアリングされましたか。”
“総理、増税という現在からの搾取をやめて、積極的な財政支出で減税路線にかじを切り、国民の負担を軽くして、いかに安心してもらい、国民を幸せにするか、是非検討いただきたいんです。もしも、そんな気力も意思もそして知恵もないんだったら、政権を交代してください。国民の生存が懸かっています。 増税で日本を壊すのか、それとも消費税廃止で国民を幸せにするのか、今この瞬間、その瀬戸際に立っているのが総理と私です。是非、積極財政で減税にかじを切り、国民を救う判断をお願いをしたいと思います。 さて、総理、国民の生存といえば、一月二十九日、終末時計が残り八十九秒とカウントされ、世界の指導者が警鐘を鳴らされています。二〇二五年はこれまでで最も短く、去年より一秒進んだとアメリカの科学者が発表したものです。主な原因は核兵器のリスク。 総理にお聞きします。昨年の予算委員会で私の質問に対して、総理は日本のオブザーバー参加について検証するとおっしゃいましたけれども、どんな検証状況なのか。報道によれば、政府のオブザーバー参加は見送り、与党議員を派遣する方針と伝えられていますが、その理由を併せてお聞かせください。”
“緊縮財政で増税を続けるのか、それとも積極財政で減税にかじを切って国民を救うのか。総理、積極財政で減税にかじを切ってください。不況は人を殺します。 今問われているのは右とか左ではなく、経済的に上か下か、こうした問題が深刻です。 このパネルを御覧ください。財政支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高い。他国の例を見ると、財政支出を伸ばしている国ほど成長していることが分かりますよね。ＩＭＦのデータを基にしたグラフですが、縦軸が名目ＧＤＰ成長率、横軸が政府支出の伸び率で、相関関係が明らかですが、日本はこんな左下の隅っこで、低い位置にあるわけです。 未来からの搾取を言い訳にして、日本は財政支出を切り詰めてきた。このグラフ上も日本の成長率は見えないんですよ。すなわち、増税路線の日本は失敗しているんです。 次の資料からも、財政支出の伸びが大変低いことが分かります。二十五年間の財政総支出の伸び率、三七％。日本は一番右、ちっちゃいですね。”
“財政が幾らよくなっても、国民の暮らしがひどくては意味がないんです。 また、今回の本予算は、防衛費も過去最高の八・七兆円。三年前の一・五倍というとんでもない伸び方です。幾ら武器を増やしても、国民が貧しい国は強い国とは言えないと思いますよ。まずは国内の安全保障、つまりは国民の生活の安定です。 れいわ新選組は、日本を守るとはあなたを守ることから始まる、これが党の第一の考え方です。 さて、先日、同じく減税に反対している立憲民主党の野田代表はこう言いました。減税は未来からの搾取。でも、違いますよね。増税こそ現在からの搾取と私は申し上げたい。 不況のときに増税をしてはいけない、これは中学校の教科書にも載っている基本的な経済のセオリーですよ。それを無視して、この三十年、政府は増税路線を続けてきました。お金が足りなかったら国民から搾り取る、政府が困ったら国民のポケットからお金を出させる。これが税金、そして社会保険料にしてもです。だから日本の経済が壊れて、労働環境が破壊され、国力が弱まり、日本の競争力が駄目になってきたんじゃないんですか。だとすれば、この増税路線の延長線上に新しい答えは期待できません。”
“総理、経済あっての財政とおっしゃるなら、積極的な財政出動で、特に低所得者に負担の重い消費税を廃止、少なくとも減税し、使えるお金を増やして消費者マインドをぐっと上げて、ＧＤＰの六割を占める消費を回復させる、そして需要を伸ばし、本気で景気を上向かせる。そうすれば、総理の言う物価を上回る賃金が実現できるんじゃありませんか。そうすることで税収も増えますよ。その方が、むしろ真の健全財政につながるんじゃありませんか。そうお考えになりませんか。 次のパネルを御覧ください。総理、今回の施政方針演説でも石橋湛山を引用されましたけれども、湛山はこう言っているんですね。財政に赤字を生じたために通貨の増発を来しても何ら差し支えはない、それどころか、かえってこれこそ真の意味の健全財政である。湛山は、総理だけではなく大蔵大臣も経験されています。こういう考え方の下で、当時、今の貨幣価値で十兆円減税を行ったんです。 今、先進国で、三十年不況で実質賃金が下がり続けるのは日本だけ。失われた三十年を引き起こしたのは自民党政権の政策の失敗です。総理、積極財政で、重い国民負担から国民を救ってください。”
“そういう社会をつくったのは自民党政権なんですけれどもね。 何度聞いても、やらないというお答え。残念です。財政規律を優先して国民の生活は置き去りというお考えは変わらないと受け止めました。 物価高を上回る賃金上昇を目指すと総理は度々おっしゃっていますけれども、でも、今回の予算でそれは実現できませんよね。今回の予算に、政府ができるはずの国家公務員や非正規公務員の給与や教員の大幅引上げはない。介護や保育、医療といったエッセンシャルワーカーの賃金も予算で上げられるのに、一桁足りない。スズメの涙です。 賃上げ促進税制はほとんど効果が出ていない。会計検査院からも、適切なものとなっていないと指摘されているじゃありませんか。 そもそも、現実を見てください。三十年、日本は先進国で唯一実質賃金が上がらない。 次に、パネル十。その上に、この三年間の急激な物価高です。消費者物価指数と実質賃金、これだけ開きがあるんですよ。”
“つまり、失われた三十年とよく言いますけれども、財政だけは元に戻った、こう言えるんじゃありませんか。 国民負担が上がっているのですから、公債依存度は減る。これは数字上は当然なんですけれども、深刻な問題は、重い国民負担で国民が犠牲になっていることですよ。総理、国民の生活が財政の犠牲になっていいんでしょうか。誰かの犠牲の上に立つ暮らし、誰かの犠牲の上に立つ組織、それは続かないということをよく言われます。多くの国民の重い負担の上に成り立つ財政は、国そのものが弱体化していくんじゃありませんか。 こちらです、厚労省の国民健康基礎調査。生活が苦しいと感じている世帯の割合、六割。高齢者世帯でも六割。子供のいる世帯では六・五割で更に多い。そして、パネル八。日本の貧困率は一五・四％。今や国民の六・五人に一人が貧困。高齢者の五人に一人、独り暮らし女性、四人に一人が貧困、一人親世帯、二つに一つが貧困。もうむちゃくちゃなんですよ。そのことを、街頭とか、演説していると、それは私のことです、こう駆け寄ってきて、話を聞いてくれ、こういう場面が多々あるんですよ。これが町中の状況です。 総理にお聞きします。”
“消費税を払うために、金融機関に借入れに行っている人もいるんですよ。 国民は税金取られ過ぎ。国は取り過ぎ。喜んでいるのは財務省だけです。こういうのを火事場泥棒というんじゃありませんか。 さらに、この図を見てください。取られ過ぎの税金に加えて、社会保険料の負担も足した国民負担率です。ずっと右肩上がり。二〇二四年は四五・一％、収入の半分近くが消えていきます。一番左、一九七〇年、二四・三％からすると、負担率は倍近くになっており、特に社会保険料の負担が三倍以上になっています。この三十年間、国民負担率はずっと上がり続けてきました。 では、財政はどうだったか。今回の本予算の特徴は、実はここです。パネル六。予算がどれだけ国債に依存していたかを示す国債依存度、これを見てみますと、国債依存度は上がり続けていませんね。コロナのときは別として、二〇〇九年度の五一・五％から減少傾向となり、二〇二五年度は二四・八％、二十七年ぶりの低さ、こうなっています。これをよく見ると、三十年前の一九九五年の依存度とほぼ同じことが分かります。”
“いつも社会保障のことを言うんですけれども、実質、社会保障には使われていないじゃないですか。何のためにスーパーへ行ったんですか。やじのあの声をもう一度思い出してくださいよ。またしても財政を理由に断るんですね。でも、本当ですか。 今回の税収、過去最大の百十五兆円、そして、そのうち税収は六年連続最高の七十八兆円です。そのうち消費税がさらにトップで二十五兆円。これだけ税収が増えれば、総理や財務大臣にとってはそれは楽しい日本でしょう。しかし、この税収の押し上げ要因は物価高とインボイスの影響ですから、裏を返せば、この税収は、国民や中小企業や事業者の悲鳴と苦痛の裏返しの数字と言ってもいい。パネルにも書いていますけれども、消費税は国民にとって、特に低所得者層にとって逆進性が高い、一番負担の重い税金ですよ。 また、今、中小・小規模事業者の倒産件数は過去最多の勢い。介護事業所や学習塾、放課後デイサービスなどの福祉事業、農家の倒産も相次いでいます。最近、新規倒産の五〇％以上が消費税の滞納によるものです。インボイスも導入され、赤字でも払わなきゃいけない。”
“つまり、手取りを増やす効果は、百二十三万円の壁にしたのと比べて実に三十六倍です。しかも、年収の壁の方は、長時間働くことが前提で、さらに年末調整まで待たなければならない。でも、消費税を廃止すれば、働く時間を延ばす必要はなく、その時点で即効果が出ます。そして、特に所得の低い人にほど効果が出ます。これは大事なポイントですよ。 総理にお聞きします。年収の壁引上げよりも、消費税の廃止、少なくとも消費税の減税に切り替えるべきではありませんか。やるのかやらないのか、いかがですか。”
“今、食料品高で悲鳴が届いているという声は先ほどお伝えしましたけれども、それだけではありません。光熱費もガソリン代も高くなっているんです。もうこれじゃ生きていけないという声が今年に入って更に増えていますよ。 総理にお願いがあります。財政という数字ではなくて、国民の生活を救うという、まずは人間を見ていただきたいんですよ。 石破政権では、手取りを増やすとかで百三万円の壁が百二十三万円の壁になりそうですが、民間試算では二百万円から三百万円の人の減税額は年間たったの五千円にしかすぎません。国民民主党の求める百七十八万円にしてもしょぼい。やるなら、今や労働人口の四割弱を占める年収三百万円の人までゼロ税率でもなければ、低所得者にメリットはありません。今やるべきは、全ての人に大幅に手取りを増やすことなんです。一番効果的でスピーディーなのが、消費税廃止と一律の給付金です。 では、消費税を廃止したらどれぐらい効果があるのか、パネルを御覧ください。 幾つか前提条件を置いた上での試算ですけれども、衆議院調査室の調べでは、年収二百万円から三百万円の世帯の場合、年間約十八万円手取りが増えるんですね。”
“いろいろ言われましたけれども、税金を下げるつもりはないというお答えと受け止めました。 要は、財政が厳しいからということなんでしょうが、今回の私の質問のテーマはまさにここにあります。税金を下げてくれという国民の声を財政が厳しいからという理由で政治は無視をする、それで本当にいいんでしょうか。 先日、石破総理は施政方針演説で日本列島改造計画を引用されましたが、一九七四年、このときの通常国会も最大の課題は物価上昇でした。それに対して、田中元首相はこう言っています。物価高騰の最大の弊害は、国民生活の将来への不安を拡大し、所得及び資産の不公平な分配をもたらすと述べて、現在に換算して約四・二兆円の減税を実施しました。当時、石油危機の影響で戦後最大の不況、戦後最大の生産低下という背景、つまり、財政が厳しい中での大幅減税の実施だったんですね。 自民党ホームページにも、田中内閣は、自ら提唱した日本列島改造論よりも、インフレに苦しむ国民生活の安定を優先させたと功績が書かれており、総理、見習うべきはこの決断ではありませんか。”
“その税金を下げろという声を受けて、どうされるおつもりですか。物すごい、ＳＮＳでも随分それが回っていました。いかがですか。”