山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“その後の展開としての逆封鎖という行動に米側は出ているわけですから、それを踏まえた対応も是非される必要があるだろうと思います。とりわけ、米国に対して、攻撃をやめ、再攻撃しない、その保証をした上で戦争終結のための協議に臨むよう伝えるべきだと、これを改めて求めたいと思います。 次に、政府が今朝、閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います。 殺傷兵器の輸出を制限する五類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。 防衛大臣に伺います。 朝日新聞の世論調査で、全面解禁に賛成は二五％、反対が六七％に上りました。この世論を無視して強行するのですか。”
“大事なことだと思いますが、実際に鎮静化の求めに逆行することを行っている米国の態度があります。 イランは米国との再協議を拒否していると報じられてきました。その理由として挙げているのが逆封鎖ですね。一方、トランプ氏は、イランが合意に応じない場合にはイランの全ての発電所と橋を破壊すると、こう脅しております。これでは協議にならない。私は、大臣がおっしゃるように、話合い、そして合意に至るということが重要だと思います。 そうであるなら、今、米国に対して、攻撃や、またその脅しということではなく、戦争終結のための交渉のテーブルに着くように、そして話合いによって合意に至るようにと、その妨げになっているような逆封鎖はやめるようにと米国に対して求めるべきではありませんか。”
“日本共産党の山添拓です。 日出生台での事故で亡くなられた方に哀悼の意を表します。原因究明と、また徹底した調査、そして、それらが完了するまで少なくとも訓練は中止をするよう求めたいと思います。 米国トランプ大統領が、イランとの停戦は日本時間二十三日午前が期限とし、合意に至らなかった場合に延長する可能性は極めて低いと述べています。イラン側は十八日、ホルムズ海峡は以前の状態に戻り、厳格な管理統制下に置かれたと表明しました。米国が海賊行為を繰り返しているとし、逆封鎖が解かれるまで管理下に置くと主張したものです。この下で、十九日、米海軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を砲撃、拿捕しました。米軍が行っていることは、紛れもなく停戦合意違反の武力行使です。 外務大臣に伺いますが、この米国による逆封鎖が戦争終結の障害となっています。大臣の認識を伺います。”
“ありがとうございます。 この間の選挙結果からは、民意は決して二大政党に収れんされるような、そういう状況ではないということは明らかだと思います。多様な民意を正確に議席に反映させる上では、比例代表制度を中心とした選挙制度とするべきだというのが私どもの考えですけれども、今日いただいた意見を今後の議論の参考にしたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私、参議院の今指摘されたような役割を果たし得るのは、やはり衆議院と同様に参議院議員が全国民の代表だという憲法に位置付けられた立場があるからこそではないかと。またそれは、投票価値の平等を基礎とした参議院議員の民主的な正統性あってこそではないかと。だからこそ一票の較差の是正、それ自体は大変喫緊の課題だと考えます。 次の質問もお二人に伺いたいのですが、議会制民主主義の下で何より選挙制度に求められるのは、多様な民意を正確に議席に反映させることにあるかと思います。一人だけが当選して必然的に死に票が多くなる小選挙区に対して、比例代表の方が多様な民意を正確に反映すると言われております。ところが、現在、衆議院の議員定数削減の議論では、比例代表のみを一年後、四十五削減する、そういう案が取り沙汰されております。 比例代表制度の意義について御意見を伺います。”
“日本共産党の山添拓です。 今日は、御意見をいただき、ありがとうございます。 日本共産党は、一部の県だけが対象となる合区制度は不公平であり、反対をいたしましたし、解消すべきという立場です。今日は、十一年前に合区制度の導入を強行された自民党からも民主主義をないがしろにする制度だという言葉がありまして、大変意を強くしたところです。 その上で、お二人に参議院の意義について伺いたいと思います。 日本国憲法が議院内閣制の下で二院制を採用しているのは、衆議院の多数派による横暴を抑制し、審議の慎重を保障することに意義があると言われます。熟議、再考の府とも呼ばれます。 現に、今国会では突然の解散・総選挙で予算審議が遅れたにもかかわらず、政府と衆議院の多数派が年度内成立ありきで予算審議を進めたのに対して、参議院で不十分とはいえ一定の審議時間を確保し、暫定予算を組み、年度をまたいでも審議を続けました。 参議院の意義について、改めてお二人の御意見を伺います。”
“高市政権の危険を前にいても立ってもいられないという多くの若い世代が、初めて参加する人々が、ペンライトの光を掲げて行動しています。 九条を変えようと躍起になる皆さんの目に、この姿はどう映っているのか。主権者の声など聞こえないかのように戦争国家づくりに血道を上げるのは、日本国憲法の下で立法府の任を預かる者として、その自覚も資格も問われます。 どの世論調査でも、国民は改憲を政治の優先課題として求めていません。憲法審査会を動かすべきでなく、改憲案を具体化するための条文起草委員会など必要ありません。 今、死活的に重要なことは、イラン戦争を終わらせ、直面する物価高騰や資材不足による苦境から国民生活を守ることであり、暮らし、平和、人権、憲法を徹底的に生かす政治への転換であることを強調し、意見とします。”
“日中間には、互いに脅威とならないとした日中共同声明を始め、友好関係の礎となる幾つかの合意があります。言うべきことは率直に言いつつ、外交によって両国関係を前に動かす、そのために知恵と力を尽くすことこそ政治の役割です。 憲法九条が戦争の放棄と戦力不保持という世界に例を見ない徹底した平和主義を掲げたのは、国内外におびただしい犠牲をもたらした侵略戦争と植民地支配への反省からです。この下で、歴代政権は、軍事費はＧＤＰ比一％以内、専守防衛、集団的自衛権は行使しない、敵基地攻撃能力は保有しない、非核三原則を堅持し、国際紛争を助長する武器輸出は慎むなど、平和国家の原則を掲げてきました。国民が九条を我が物とし、権力を縛ってきた表れです。 集団的自衛権の行使を認めた二〇一五年の安保法制を始め、九条を骨抜きにする政治が加速しています。それでも、今日、米国の無法な戦争への加担を抑えているのは、九条が生きているからにほかなりません。 今月八日、国会前には三万人に上る市民が集まり、戦争反対、九条を守れと声を上げました。全国でこれに呼応した集会は百六十を超え、そのうねりはなお広がり続けています。”
“世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけなどという恥ずべき米国従属外交をやめ、イランとの伝統的な友好関係も生かした戦争終結のための外交交渉こそ必要です。 政府は、厳しい安全保障環境、抑止力、対処力の強化をあたかも合い言葉に大軍拡を進めています。その実態は、無法な戦争を繰り返すトランプ政権の米国との軍事一体化の強化にほかなりません。抑止力と言い、長射程ミサイルの配備を始め、軍拡を加速させれば、安全保障のジレンマに陥り、周辺国との緊張を強め、リスクを高めますが、住民の不安と懸念に応える姿勢はありません。 また、抑止のためと言いながら、抑止は破られることを前提にシェルターを造らせようとし、継戦能力と言い、長く戦えるように備えよとあおっています。食料自給率三八％、エネルギー自給率一三％の日本で戦争を長く続けようとするなど余りにも非現実的です。 今年度の軍事費は九兆円に上り、戦後初めての軍拡のための増税まで強行しました。まさに暮らしも平和も押し潰しています。 中国の脅威に対抗するには軍拡が必要でしょうか。日中関係が極度に悪化しているのは、総理の台湾有事発言が原因です。”
“日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 高市総理は、施政方針演説以来、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法と繰り返しています。最も重い憲法尊重擁護義務を負う総理のこの言い分は、憲法は権力を縛るものという立憲主義をわきまえない暴論です。発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたいとも述べますが、権力の座にある総理が期限を切って改憲発議を迫るなど論外です。 自民党の新ビジョンは、改憲が今後三十年の安全保障を考える上でもこれまでになく死活的に求められているとし、衆議院の憲法審査会では、国防の規定を憲法に明確に位置付ける必要があるなどと述べました。狙いが九条にあることは明らかです。 維新の会は衆議院で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣について、九条のおかげで自衛隊派遣を断れるはざれごとと述べました。 今般のイラン戦争は、米国とイスラエルによる国際法違反の先制攻撃が発端です。今やトランプ大統領は、停戦合意を破って、逆封鎖と主張しています。この下で、九条に反して自衛隊を派遣すれば事態を打開できるとでも言うのでしょうか。”
“否定をされませんでした。もう時間がありませんので、これ以上質問できませんが。 ロイター通信によれば、米国ロッキード・マーチンが十日、パトリオットミサイルの生産増強を継続するために、米国政府から四十七億ドル、七千五百億円の予備契約を獲得したといいます。 結局戦争の継続でもうかるのは誰か、如実に示していると思います。日本を死の商人国家に堕落させることは許されないと、この点を指摘して質問を終わります。”
“では、マールズ大臣が述べているようなミサイルやドローンに関する協力、これはまだ議論はないということですか。”
“イラン攻撃で米国のパトリオットやトマホークの在庫が激減する中、どう兵器の製造で協力していくか再考していると言って、今日世界で進行していることを見れば、我々の、つまりオーストラリアと日本の産業基盤を組み合わせてより大きな産出を確保することの重要性は際立っている、特にミサイルとドローンに関する協力で巨大な機会があるなどと述べています。 つまり、米国の需要を満たすために日豪が兵器の製造で協力しようということです。しかも、同大臣は、日本の武器輸出には規制があることを問われて、そうした障壁の一部を打ち破るということだと、こういうことまで述べています。 防衛大臣に伺います。 今のように、国会ではお話しにならず、国民に示されずに、しかし、よその国の大臣とは武器輸出の全面解禁ありきで協議を進めておられるのですか。”
“私、これは何もお答えになっていないのに等しいと思うんですね。 我が国の安全保障にとって大事かどうかということをおっしゃいます。しかし、そもそもこの武器輸出をなぜやるのかといえば、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のためだと言っているじゃないですか。国家安全保障戦略にもそのような記述があります。 そうしますと、戦闘中の国であっても安全保障のためだと言えば輸出できるんだと、我が国にとって安全保障上重要であれば輸出できる、そういう今の答弁は、初めから答えが決まっているということですよ。結局、いついかなるときでも、望ましい安全保障環境のためだといって輸出できる、歯止めなどないに等しいと、現行の運用指針ですらそうだということになると思います。 先週来日したオーストラリアのマールズ国防大臣が、ジャパン・タイムズのインタビューに答えています。”
“これでは議論にならないと思うんですよ。現に攻撃が行われている、誰が見たって戦闘行為が行われている状況だと思います、一定の停戦があるとしてもですね。ところが、その当てはめが述べられない、つまり政治的に判断していくということですよね。 仮に米国を現に戦闘中の国だと判断したとしても、特段の事情があれば輸出できるというのが現在の運用指針です。 特段の事情とは何ですか。”
“いや、それはおかしいと思いますよ。現時点でイランへの攻撃を行っている米国が、現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのかどうか、これなぜ答えられないんですか。”
“改定案は、特段の事情があれば現に戦闘が行われている国への輸出も認めるものとされています。この同様の文言は現在の運用指針にもあります。今日も議論になっておりますが、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国という文言です。 そこで聞きますが、イランへの攻撃を行っている米国は、ここで言う現に戦闘が行われていると判断される国に当たるのでしょうか。”
“そう、お知らせなんですよ。全議員に、事務所に文書で配るだけだと、こういうふうに言われております。 これ、事前の通知であれ事後的な通知であれ、政策の大転換あるいは国論を二分する問題を、紙切れ一枚のお知らせ、これで済ませようということです。これは言語道断ですね。（発言する者あり）まだ決まっていないとおっしゃるけど、しゃべらないじゃないですか。説明されないんですよ、国会では。 与党協議に示した資料一式、委員会に提出されるよう求めたいと思います。”
“輸出を決定した際は事後的に国会に内容を通知するとされています。 通知とは何ですか。”
“それは理解できません。 自民党が二月に政府に示した提言は、今回の見直しを政策の大転換としているんですね。にもかかわらず、国会に諮らず、問われてもお答えにならずに、密室で決めてしまおうということですか。”
“このように、現に輸出した兵器についてまともにお答えがないままに、いよいよ武器輸出の全面解禁に進もうとしています。 資料二枚目を御覧ください。 昨日、政府が運用指針の見直し案を自民党に示し、大筋了承されたといいます。武器輸出の目的を、救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定するとしていた五類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出も可能にするというものです。昨年十月の自民・維新連立合意に沿う内容です。 御説明ください。”
“ちょっと十分にお答えいただいているとは思えませんが、各国と協調し、戦闘終結への外交交渉を後押しするように、これは重ねて求めておきたいと思います。 米国と湾岸諸国はイランに防空ミサイルで対抗し、ブルームバーグによれば、戦闘開始から四日間で米国と湾岸諸国が使った米国製のパトリオット迎撃ミサイル、一千発以上に上る可能性が高いとされます。これは、パトリオットの年間生産量の二倍に当たります。 防衛大臣に伺います。 日本から米国へ初めてのパトリオットミサイルの輸出は、昨年十一月までに引渡しが完了しています。日本が輸出したパトリオットが米国の在庫を支え、これが直接的であれ間接的であれ、米国によるイラン攻撃を支えています。これは、武器輸出について、国際紛争を助長しないとする日本政府の立場と反するのではありませんか。”
“停戦を、攻撃を止めろと求めるべきだと思うんです、よりはっきり踏み込んで。 パキスタンのダール副首相兼外相は、停戦を維持することが不可欠だと呼びかけています。大臣、政府としても、停戦合意の履行は引き続き求めるという立場ですね。”
“イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということなのかと。答弁いただきたいと思います。”
“私はトランプ氏の無法に追随し続けるのはいいかげんにするべきだと思います。これから掃海に協力するなどということもその前提を欠くという点は指摘しておきたいと思います。 停戦合意の後、イスラエルはイランへの攻撃停止を発表した一方で、合意にレバノンは含まれないと主張し、レバノン南部のヒズボラの拠点に空爆を行い、地上作戦も続けるとしました。そして、米国もまたレバノンでの戦闘停止は停戦合意に含まれないとしています。 資料をお配りしていますが、日本政府は停戦合意にレバノンも含まれることを前提に九か国とＥＵ首脳との共同声明を発し、また、大臣談話でも、深刻な懸念を表明し、最大限の自制を求めています。 外務大臣、イスラエルに対してレバノンへの攻撃をやめるよう求めるということですね。”
“憲法への自衛隊明記を目指す高市総理の下で起きた目に余る政治利用だと思います。私は容認し難いと指摘しておきたいと思います。 イラン攻撃について伺います。 戦闘終結への和平交渉が合意に至らず、米国トランプ大統領は十三日、ホルムズ海峡の逆封鎖を開始したと発表し、今日も議論がありましたが、許可なく封鎖海域に出入りする船舶は臨検、針路変更、拿捕の対象となるとしています。ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が限定的な攻撃を検討しているとも報じています。 外務大臣に伺いますが、海上封鎖や更なる攻撃は停戦合意に反するのではありませんか。”
“制服で出てきて、肩書も紹介されているわけです。私人だと思った方の方が少ないんじゃありませんか、自民党の皆さんも。 ですから、私人としてという説明が通るのかどうか、もしそれで私人としてなら大丈夫だということであれば、この第一四音楽隊が示しているようなルールというのは意味を成さなくなります。 大臣、確認するということでしたから、私は、その確認に加えて、今回、防衛省内で可否を検討した際の一連の資料も含めて委員会に提出を求めたいと思います。”
“日本共産党の山添拓です。 自民党大会で現役自衛官が君が代斉唱をリードした問題について伺います。 党大会を演出し、報道も通じて世間の耳目を集めようという政治利用目的の行為と言うほかありません。 私の手元に香川県の陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトを印刷したものがあるんですが、ここには、政党からの依頼、政治的活動に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができないと書いてあります。 大臣、私人としてなら受けてよいのですか。”
“はい。 それは詭弁だと指摘しなければなりません。 時間ですからもう終わりにするしかありませんが、東富士演習場をめぐって防衛省は、米軍の国道越えロケット射撃訓練を実施したいと、こういう要請も今地元に行っています。 昨年十月、同様の訓練の際には、地元自治体、地権者団体と、今回限りという約束だったんです。それを僅か半年で翻して、年に数回今後は実施する、こういうことを伝えています。 六十年前の合意も半年前の約束もまるでなかったかのように配備や訓練強化を進める、これでは住民の理解など得られるはずがありません。私は、厳しい安全保障環境、これマジックワードにしちゃいけないということを指摘して、質問を終わります。”
“説明会を実施されない理由にはならないと思います。攻撃を受けるリスクが高まるのではないかという住民の不安に全く向き合おうとされません。リスクを語らず強行などということは許されません。 静岡県の東富士演習場は、全国の多くの基地と違って六割が民有地や公有地です。基地や訓練の在り方をめぐって繰り返し協議が持たれて、使用協定を中心に自治体や住民との合意が積み重ねられてきました。 資料の二枚目を御覧ください。一九六七年七月二十五日、県知事の照会に防衛施設庁長官が答える形で、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなど合意しています。 防衛省、伺います。この合意は現在も生きているものですね。”
“答えていただいていません。 ミサイル基地は標的とならないと大臣はおっしゃるんですか。標的となることは想定し得ますよね。現に、おっしゃったように、イランでもウクライナでも同様のこと起きていますから。ミサイル基地が標的になることはあり得ますよね。 私が言っているのは、そのことを住民に説明されたかということなんです。”
“いや、私の質問は、ミサイル基地が攻撃対象になることはあり得るかという質問です。それは今お認めになったようにうかがえるのですが、そうならないように戦争させないための対策だとして抑止力強化だと、こういうこともすぐに付け加えられました。 ところが、政府は一方では、例えば、三十一日、ミサイル攻撃などを想定して避難用シェルターの確保に向けた基本方針を決定しています。私、これ全住民を収容できるような数を確保するというのは荒唐無稽だと思いますが、少なくとも、抑止が破られる、攻撃されることを想定した対策だと思うんですね。 ミサイル基地だけは攻撃されないということは、これはあり得ないですね、大臣。”
“私にも丁寧に説明いただきたいんですよ。 ミサイル基地が攻撃対象になり得ることがあると、これはお認めでしょうか、大臣。”
“また関係ない話で答弁されるんですけどね。 私は、大臣が中国を持ち出すので、中国を抑止するものなのかということを聞いたんです。そうしましたら、特定の国や地域を念頭に置いたものじゃないという答弁でした。委員の皆さんからもそうだという声が上がったぐらいでした。ところが、その後、すぐにまた中国、北朝鮮、ロシアと。つまり、要するに特定の国や地域を念頭に置いて厳しい安全保障環境と言われていることは、これはもう否めないと思うんです。 私どもも、例えば日本共産党としても、中国に対して緊張を高めるべきでないということは直接にも求めてきました。同時に、昨年……（発言する者あり）いや、求めてきたんですよ、中国に対して、中国の党に対しても政府に対してもですね。同時に、昨年来、日中関係が極度に悪化しているのは総理の台湾発言が原因であるということは、これは自覚されるべきだと指摘しておきたいと思います。 長射程ミサイルの配備に当たって、住民が求める説明会さえ行わず、知事や市長を対象に装備品展示会を開催しただけでした。住民の一番の不安は、有事には標的になるという現実的な懸念です。”
“というように、中国の話を大臣が必ず出されるので私は聞いているんですよ。 もう一度伺いますけれども、長射程ミサイルの配備は中国抑止を念頭に置いたものなのですか。”
“この長射程ミサイルは、日本が攻撃されていなくても他国への攻撃を想定する憲法違反の兵器です。専守防衛とも相入れず、住民の懸念や反対の声も無視した暴挙に断固抗議いたします。 今年度は、さらに北海道上富良野、宮崎えびのにも配備を計画し、海自や空自の護衛艦、戦闘機での運用も計画されます。トマホークを搭載したイージス艦「ちょうかい」の改修と乗員の訓練も終えたとされます。全国の弾薬庫の強化も進めています。文字どおりミサイル列島化だと指摘しますと、大臣は、中国が不透明な軍備増強を続けている、国防費を増やしているなどと反論してこられました。大臣、この長射程ミサイルの配備は、つまり中国に対抗するためのものだということでしょうか。”
“私は、それでは説明になっていないと思います。総合的にとおっしゃるわけですけれども、なぜ熊本、静岡を選んだのか。 これ、予算も掛けて体制を組んで配備をするものですから、その理由については、改めて防衛省から当委員会への報告を求めたいと思います。”
“日本共産党の山添拓です。 三月三十一日、防衛省は、熊本健軍駐屯地、静岡富士駐屯地に初めて長射程ミサイルの配備を強行しました。 防衛大臣に伺います。なぜ熊本と静岡なのでしょうか。”
“御紹介いただきました。 調布では全会一致でした。戦争を止めよというのが、国政与党の地方議員も含めた圧倒的な世論です。攻撃と威嚇を続けるのではなく、戦争を終わらせる外交交渉を行えと米国に迫るよう重ねて求めまして、質問を終わります。”
“お答えになりませんが、トランプ氏が上機嫌だったというからには、法の支配とは言わなかったということが強く推認されると私は思います。憲法九条を持つ国が力による平和を容認するなど言語道断です。 私は東京の調布市というところに住んでいるのですが、その調布の市議会で、中東情勢をめぐり、国際法の尊重、平和的解決などを求める意見書が全会一致で可決しました。全国の地方議会で意見書決議が採択されています。 地方自治法九十九条に基づく同様の意見書は幾つ寄せられているでしょうか。特徴的な内容とともに御紹介ください。”
“私は、日米同盟の下で首脳会談まで行って、世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと総理が語りまでして、そういう下でそれに反するような更なる攻撃を示唆する、これに対しては物を言うべきだと思いますよ。 そもそも、交渉中に攻撃したのが米国とイスラエルです。昨年六月の攻撃もそうでした。これでは交渉にならないと思うんですよ。ですから、攻撃をやめ、即時に停止し、戦争を終わらせる、そういうことが必要です。これをトランプ氏にも日本からも迫るべきだと私は思います。 こうして露骨に力の支配を振りかざしているのがトランプ氏ですが、二十二日付けの読売新聞に、首脳会談の首相同行筋の話としてこんな報道がありました。首脳会談の席上、トランプ氏から力による平和に関する想定外の質問があり、困った首相が茂木氏に視線を向けると、茂木氏が代わりに回答、トランプ氏は上機嫌だったというと。 大臣、トランプ氏から何を問われて、大臣は何と答えたんですか。”
“そのように質問者の意図を曲解して、それをわざわざ答弁で答えると、それは極めて不当だと思いますよ。 改めて伺いますけれども、トランプ大統領が、協議をしているかもしれないけれども、その一方で、合意に達しなければ、あるいはホルムズ海峡を開放しなければ攻撃するぞと脅しを掛けると、これは武力による威嚇、国連憲章が反する武力による威嚇ではないかと、その大臣の認識を伺っています。”
“今の答弁はひどいと思いますよ。委員の皆さんの中で、私はトランプ大統領やイスラエルも含めたことは非難しましたが、茂木大臣が戦争をやっているかのように聞かれた方いらっしゃいますか。 今のような印象操作をするような答弁は撤回していただきたい。”
“いや、両方の選択肢があるなら増派も構わないと、こうおっしゃるんでしょうか。そもそも、攻撃を継続し、先ほど大臣がおっしゃった協議ですけれども、協議を続けると言いながら、攻撃の意思も明確に示していますね。 昨日、トランプ大統領は自身のＳＮＳへの投稿で、早期の合意に至らず、ホルムズ海峡を直ちに開放しなければ、イランの全ての発電所、油田、カーグ島、輸出拠点ですね、完全に壊滅させると発信しています。海水淡水化施設も対象になるかもしれない、こんなことも言っています。 イギリス、フィナンシャル・タイムズのインタビューには、私の望みはイランの石油を奪うことだと、こう述べて、カーグ島を手に入れるかもしれない、しばらくの間そこにとどまらなければいけないなど、カーグ島の制圧、駐留の可能性にまで言及しています。 トランプ氏が進めているのは、ディールを受け入れるのか、さもなければ攻撃を受けるかを迫る、その期限を四月六日と区切っているわけですが、大臣、これは武力による威嚇そのものじゃありませんか。”
“困難ということでしたが、少なくとも現時点でＧ７で支持を明確にしている国などありません。そうした中、総理が日米首脳会談で米国の行動を事実上支持した、これは、孤立する米国に助け船を出したと、その責任は重大だと指摘しておきたいと思います。 米軍が中東への追加派兵を加速しています。ニューヨーク・タイムズは、既存兵力に増派分を合わせ五万人に達したと報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が中東に最大一万人の地上部隊の追加派兵を検討していると報じました。ワシントン・ポストは、米国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じています。 先ほど大臣が述べたように、事態の早期鎮静化が重要であるならば、追加派兵や地上戦を含めた戦闘準備などやめるように求めるべきじゃありませんか。”
“在外職員が職責を十分全うできるような処遇となるよう、引き続き求めたいと思います。緩和措置についても了解をいたしました。 イラン攻撃について伺います。 外務大臣は、先週Ｇ７外相会合に出席し、会見では事態の早期鎮静化の重要性について考えを共有できたと述べておられました。 そこで伺いますが、Ｇ７の中で今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 法案は、為替、物価水準の変動、在外職員の家族構成や赴任形態の多様化に対応して手当を見直すものであり、賛成です。 一点確認いたします。 配偶者手当が同行配偶者手当と名前を変え、支給額は減額となります。同行子女手当や在外単身赴任手当が新設されるため、多くの職員は給与総額が増えると考えられますが、配偶者のみ同行する場合などは減額となる職員もいるかと思います。激変緩和措置はどうなっているでしょうか。過去、国家公務員の手当が減額されたときと比べて過度に不利益となっていないでしょうか。お答えください。”
“この間、イランでも千五百人以上が亡くなっているということもまた見なければならないと思います。 もう一点、今日のお話の中に、欧州、中東とインド太平洋は戦略的に不可分、こういう話がありました。私もそういう向きはあるかと思うんですが、ただ、今度の攻撃をめぐってＮＡＴＯ諸国は米国と少し距離を取っているかと思います、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどですね。艦艇の派遣も拒みました。 日本とＮＡＴＯとではホルムズ海峡をめぐっての利害状況の違いがあるのですが、ヨーロッパはヨーロッパでロシアとの関係などまた日本との違いもあるかと思います。にもかかわらず、ＮＡＴＯ諸国がイラク戦争のときとも違って今度のような対応を取っている、このことについてはどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 その意味では、先ほどトランプ大統領の今度の行動は必ずしも正しい判断ではないのではないかという宮家公述人の御意見がありましたが、そうした正しい判断ではない下で戦争を始めて、今のように長期化の様相があるときに、これを終わらせるためにはやはり攻撃を始めた側が判断するということが必要になるかと思うんです。そのためには、例えば日本はどのような対応を取ることが必要だとお考えでしょう。”
“米国のイラン攻撃がきっかけとなって、ウクライナ侵略を続けるロシアを利するような、そういう結果になりかねない、短期的には少なくともですね、これはそれなりに重大な問題ではないかと思います。 もう一点、宮家公述人に伺います。 公述人は、ヨーロッパでも中東でも抑止が効かなくなったというお話を今日いただきました。でも、私は、その意味では今般、トランプ政権のアメリカもその抑止が効かない仲間入りをしたということなのかなと伺っておりましたが、しかし、だからといって力の支配に戻るようなことでいいのかと、あるいはトランプ氏の言うような力による平和ということを、大手を振ってそういう時代に変わっていくということを認めてよいのかというと、そうはいかないだろうと思います。日本政府も法の支配を掲げてきました。公述人も国際秩序ということを強調されております。 そこで、この法の支配を回復し、目下のイラン戦争を止めていくために、この不安定な状況しばらく続くということもお話ありましたけれども、今この目下の状況を止めていくために、法の支配を回復して止めていくためには何が必要だとお考えでしょうか。”