山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“国連のグテーレス事務総長は、制御不能に陥りやすい軍事衝突を避ける必要性を強調し、今こそ最大限の自制と瀬戸際からの脱却が必要だと述べています。 外務大臣に伺います。 このような報復攻撃は、国連憲章と国際法に照らして決して正当化されません。しかも双方が核保有国です。自制が強く求められます。大臣の認識を伺います。”
“それは到底通らないと思いますよ。 私は大臣自身の、牛島司令官がこの沖縄戦、凄惨な結果をもたらしたとさっき大臣自身も述べられた。その結末をもたらしたこと、その責任について、犠牲を拡大させた、更に拡大させた張本人だとも言えるわけです。その認識を問いましたが、お答えがありません。 西田氏は、自分たちが納得できる歴史をつくらないといけないという発言もされております。私もノーカット版、今出ておりますから拝見しましたが、そう述べています。事実をゆがめて歴史を修正する姿勢は、これは大臣とも通じていると指摘せざるを得ません。 シンポジウムは神社庁や神道政治連盟県本部主催のようですが、自民党県連も共催だといいますから、自民党としての責任が問われる問題です。直ちに謝罪と撤回をするべきだと、私からも指摘をしたいと思います。 もう一点、どうしても今日聞いておきたいと思う点がありますので、御質問したいと思います。 インド政府は七日、パキスタンに対する軍事作戦を開始したと発表しました。四月二十二日に起きた銃撃事件の報復であり、テロリストの拠点に対する攻撃とも述べています。”
“一つ一つで済まされるような程度の発言ではないと思います。 私は、大臣自身についても、その認識に疑念を抱いております。 大臣は沖縄戦を指揮した牛島司令官の辞世の句について、平和を願う歌だと美化しております。沖縄戦は、国体護持を至上命令に本土決戦を遅らせるための捨て石作戦でした。首里陥落を前に住民が避難している南部への撤退を決め、持久戦を続ける決断をしたのが牛島司令官にほかなりません。軍民混在、その南部でおびただしい犠牲をもたらしました。ひめゆりの犠牲もこうした中で起きたものです。 牛島司令官は、自決に先立って徹底抗戦を命じて、犠牲を更に拡大させました。大臣にその認識はありますか。”
“ならば、歴史の書換えだなどと述べた西田氏の発言は、大臣の、また政府の認識とも違うわけですから、コメントしないなどと言わずに、それは違うと、政府とは違うと、これはおっしゃった方がいいと思いますよ。”
“軍隊は住民を守らないという沖縄での沖縄戦の教訓、それが沖縄の戦後の平和教育の中でも広く伝えられてきていると思います。大臣はそのことを認識されているでしょうか。”
“歴史の書換えだなどと述べた西田議員の発言ですが、日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになった、そしてアメリカが入ってきて沖縄が解放された、そういう文脈で書いている。このような記載はないというのがひめゆり平和祈念資料館の普天間館長などの発言であり、そもそも展示は生存者の証言や資料に基づいたもので、一方的に日米のどちらが正しい、悪いという展示ではないんだと、こういうこともおっしゃっております。 政府としても、西田氏の発言は事実に反するものだと、こういう認識でしょうか。”
“動員された生徒、教師二百四十人のうち百三十六人が亡くなりましたが、うち百十七人、八六％は解散命令後に亡くなったり行方不明になったりしています。日本軍の作戦による犠牲なんですよね。ひめゆり学徒隊に象徴されるように、軍隊は住民を守らない、それが沖縄戦の教訓です。 防衛大臣、その認識をお持ちでしょうか。”
“新しいやり方だということも強調されるんですが、コンセンサスが原則のＷＴＯで、本確認書は有志国のみによる確認にとどまっています。大体、ＷＴＯも日米ＦＴＡも、今大臣がおっしゃったルール、自由貿易のルールを主導してきた米国自身が事実上破棄しているわけですね。ですから、惰性で続けていてよいのか。立ち止まり、検証すべきだと思います。 資料をお配りしておりますが、自民党の西田昌司参議院議員が三日、那覇市で行われたシンポジウムで、ひめゆりの塔の展示をひどい、歴史の書換えだと述べた問題について伺います。 師範学校女子部、第一高等女学校の生徒は、一九四五年三月、ひめゆり部隊として南風原町の陸軍病院に動員され、負傷兵の世話や水くみ、危険な外での遺体の埋葬まで行いました。日本軍の南部への撤退に伴い、五月には病院とともに南部へ移り、六つのごうに分かれ、医療器具も薬品もなく、病院は機能を失いました。そして、六月十八日夜、突然、学徒隊に解散命令が出され、砲弾が飛び交う中、放り出されました。”
“しかし、赤澤大臣は、突っ込んだ議論ができたなどと評価は述べているわけです。勝手に突っ込まないでいただきたいと私は思いますね。 ベッセント財務長官は、四月二十八日のテレビ番組で、協議を進めるに当たっては標準化されたテンプレートがあると述べて、特別扱いを否定しています。この下で日本だけはと譲歩のカードを差し出すのは、悪手としか言いようがないと思います。国際社会と協調して、あくまでも全て撤回するように迫っていくべきだと指摘したいと思います。 今日の議題の一つはＷＴＯに関わる確認書ですが、今こうして米国がＷＴＯ体制を事実上否定する一方的で乱暴なトランプ関税を世界に押し付けている下で本確認書の国会承認を求めるというのは、私は道理が立たないと思います。大臣、いかがですか。”
“いや、私は、国民的には説明いただくべきだと思いますよ。 自民党の森山幹事長は、トウモロコシも大豆も、アメリカの輸入が増えることは別に問題ないと、こうおっしゃっています。飼料用のトウモロコシ、自給率はほとんどないと、大豆は七％と、だから、増えてもいいという発言なのですが。 しかし、こうして輸入に依存してきたことが、ロシアのウクライナ侵略を契機とした価格高騰の影響が我が国を直撃した理由でもあったと思います。今、食料自給率の向上が課題というときに、これは全くの逆行ではありませんか、大臣。”
“日本共産党の山添拓です。 航空協定、アセアンセンター設立協定の改正は、賛成です。 トランプ関税について伺います。 赤澤大臣は、米側との二度目の協議で、トウモロコシや大豆の輸入拡大案などを米側に示したとされます。先ほど福山委員の質疑の中で、米国が、協議の対象を追加の一四％分だけだと、こう言っているということが言われておりました。協議の対象、交渉の対象すら一致していないときに、もう譲歩案を日本側から示したのですか。”
“時間ですので終わりにしますけれども、海外の有権者のための在外投票では準備が間に合わなかったという話や、台湾では一部投票できなかったという例が生じたということも承知しております。 解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している、そういう現状こそ憲法上大問題だという点を指摘しまして、質問を終わります。”
“私もそのように思います。 現在の公選法の下で国政選挙で繰延べ投票となったのは二度だけだと今日も御説明がありましたが、災害など重大な事態が生じた場合にこそ民意を反映する国会が必要であり、選挙権行使をなるべく可能にする体制づくりこそが重要だということであろうと思います。また、現行法の下ではやはり選挙を実施するにはどうするかという発想で動いてこられたと、このこと自体が私は大変民主主義にとって大事なことではないかと思います。 重ねて大泉参考人、小島参考人に伺いたいのですが、昨年十月の解散・総選挙は、石破首相が就任から八日後に衆議院を解散し、その十八日後に投開票を迎えました。首相就任から八日後の解散、二十六日後の投開票、いずれも戦後最短でした。 期間が短いために選挙実務に生じた混乱など、御承知の限りで御紹介いただければと思います。”
“一方で、この憲法審査会で議論されてきたのは選挙困難事態であり、これを理由に衆院議員の任期延長を可能にし、選挙そのものを延期できる、先送りしてしまおうということですが、そうなりますと、行政の側の発想は、いかに選挙を実施するかではなく、いかなる理由付けなら選挙を延期できるかと、選挙権を奪う理由を探していくという真逆のものになるのではないかと思います。この点どのようにお考えか、それぞれ伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 選挙がそうした形で支援を経て実施されていることが非常に大事だと思います。 また、自治体職員は、この間、市町村合併が続き、また行政の合理化を進め過ぎたという問題もあって、災害時に限らず平時からそうした状況あるかと思います。ですから、平時から人的体制の強化が私は必要ではないかと感じます。 大泉参考人と小島参考人に伺いたいのですが、現場で選挙実務に当たってこられた皆さんは、今日もお話しいただきましたように、たとえ災害時でも、いかに円滑に選挙を実施し、選挙権の行使を可能にするかという角度で対応してこられたことかと思います。大泉参考人が、こういうときこそ代表者を選ぶという民主主義の重みとおっしゃったり、また、小島参考人も、一刻も早く自分たちの代表を選ぶという言葉を使われましたが、それ自体が私はとても重い発言だと思います。”
“日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 小島参考人に伺いたいと思います。 今日、御意見の陳述の中でも、東日本大震災の件、大変参考になりました。あわせて、熊本や能登でも支援にというお話があったかと思います。二〇一六年四月の熊本地震では三か月後に参議院選挙があり、また昨年の能登半島の地震、豪雨、その後の総選挙と続きました。災害によっても対応の違いがあるかと思いますので、それらのケースでどのような御苦労や工夫があったかという点について御紹介いただければと思います。”
“はい。 憲法そのものまで変えようとしている。これ断じて認められないと、そのことを指摘して質問を終わります。”
“私は極めて残念ですね。時間的な経過を理由とされます。しかし、時間的な経過は何によってもたらされたかと言えば、隠蔽の基準を作ってきたからですよ。そして世に出さないできたからですよ。そのことも反省もなく、もう極めて困難だとおっしゃる。いや、まだまだ事実関係は調査できると思いますよ。 私は、歴史に目をつぶって、侵略戦争を美化する靖国神社を自衛隊幹部が連れ立って参拝しているとか、あるいは、陸上自衛隊の一五旅団が公式サイトに沖縄戦当時の牛島満司令官の辞世の句を掲載して、大臣がこれを、平和を願う印象が強いなどと擁護されたりする。断絶どころか連続をうかがわせる事実ばかりだと思います。その政治が憲法解釈を変えて、軍事費を増やして、そして軍備を拡張して……”
“資料二のき弾射撃の史料について、人を使用して行った試験の成績であり、得難い貴重なものと所見を記した辻秀雄氏も元陸軍少佐で旧軍人です。 ここに史料管理上の最高責任者とある西浦進戦史室長の終戦直前の地位はシナ派遣軍参謀とあります。日米開戦直前、東条内閣が誕生した一九四一年十月からは陸軍大臣秘書官、翌年四月からは陸軍軍務局軍事課長を務めた元大佐で、当時陸軍大臣は東条英機が総理大臣と兼任をしておりました。したがって、西浦氏は、文字どおり旧陸軍の中枢にいた人物です。今お話あったように、戦史の編さんというのは全て旧軍関係者が扱ってきたわけです。 大臣は冒頭、旧日本軍と防衛省・自衛隊は断絶していると、こうおっしゃったわけですが、別の組織だとおっしゃったわけですが、断絶などしていません。いや、むしろ連続しているからこそ、七三一部隊の人体実験や細菌戦を後ろ暗く感じて隠蔽の基準まで作ってきたと、こう言われても仕方がないんじゃありませんか。大臣。”
“戦史室の創設以来、一九七〇年代までに在籍した戦史編さん官の人数と、そのうち旧軍関係者の人数、お示しください。”
“四十年以上前だといって、昔のことだと言いたいようなんですが、戦史史料室ですからね。歴史を扱ってきているわけですよ。昔のものだから確認できないと言い出したら何のための史料室かということになってしまいます。 これらの規定に基づいて、摘出とされた史料を調査して報告するように求めたいと思います。”
“さらに、めくっていただいて、九ページを御覧ください。 上段、国益を損なうおそれのあるもの、戦争関係法規違反及び国際問題へ発展するおそれのあるものの中に有毒ガスの使用とあり、やはり公開すべきかどうかは摘出審査にかけよとなっています。下段の方は、好ましくない社会的反響を喚起するおそれのあるもの、そして、その中に細菌兵器に関するものが挙げられ、実験についての報告・記録、使用の疑いを抱かせるものが摘出審査対象となっています。 七三一部隊を始め毒ガスの使用や細菌兵器の実験、使用に関する史料が当時防衛研にあったということにほかならないのではありませんか。”
“御覧いただきましたら分かるように、人事に関するもので摘出の対象となっているのは七三一の資料だけなんですね。明らかに特別扱いしているんですよ。理由は分かりませんか。”
“以下、具体的な内容ごとの審査指針に移るのですが、その次の七ページを御覧ください。 人事に関するもの、第七三一防疫給水部関係人事資料は摘出の対象とされています。これはなぜでしょうか。”
“き弾射撃の史料が寄贈されたのは一九六四年でしたが、公開は二〇〇四年です。四十年も秘匿し、その間、国会では史料がないと繰り返しました。なぜそんなことになったのでしょうか。 防衛研究所で探していただきまして、一九八二年、昭和五十七年十二月二十日付け、戦史史資料の一般公開に関する内規を提出いただきました。その第四条にはプライバシーの保護を要するもの、国益を損なうもの、好ましくない社会的反響を惹起するおそれのあるものについて公開しないものとすると書かれております。 資料の五を御覧ください。 これは、同じく防衛研に提出いただいた一九八三年、昭和五十八年十二月二十日付け、公文書の公開審査実施計画です。ここには公開審査の詳細が書かれております。その二枚目を御覧ください。先ほどの三つの分類の略号として、プライバシーに関するものはＰ、国益に関するものはＮ、社会的反響に関するものはＳなどとしております。 さらに、めくっていただいて、六ページ。非公開判定の指針として、公開すべきものは丸、部分非公開は三角、非公開はバツ、そして、判定を審査会議の審査に委ねるものは摘出とすることが書かれております。”
“いや、それはおかしいと思います。 資料の二は戦後作られたものです。資料の経歴票、ここには池田苗夫氏の経歴が書かれており、昭和十五年、一九四〇年七月から十七年十一月、関東軍防疫給水部附軍医少佐と書いているじゃありませんか。 戦後も確認しているんじゃありませんか。”
“資料一で示しましたこの人体実験は、一九四〇年九月七日から十日に行われたとされます。 防衛省に伺います。 当時、池田苗夫氏は七三一部隊に所属していたわけですね。”
“私は、三月二十一日の予算委員会で七三一部隊について質問しました。政府は、戦後、七三一部隊、関東軍防疫給水部の存在を認める一方で、その具体的な活動状況や生体実験に関する事実を確認できる資料は確認されていないなどとしてきました。 資料の一枚目がその予算委員会で示した資料です。き弾射撃による皮膚傷害並一般臨床的症状観察という資料で、これは毒ガスを使った人体実験の記録です。防衛省防衛研究所に保管されておりました。 資料二を御覧ください。 これはこの資料を受け付けた際に作られた経歴票で、所見として、人を使用して行った試験の成績であり、得難い貴重なものなどとしております。資料の作成者は池田苗夫、その本人が提供したとされます。 資料の三を御覧ください。 一九四〇年八月二十二日調製の関東軍防疫給水部将校高等文官職員表には、診療部員池田苗夫と名前があります。これは公文書館に保管されている資料です。 資料の四も御覧ください。 こちらは一九四二年九月一日調製の陸軍将校名簿です。ここにも関東軍防疫給水部部員池田苗夫とあります。これは防衛省が提出した資料です。”
“日本共産党の山添拓君です。 旧日本軍と防衛省・自衛隊とは断絶しているとされます。防衛大臣、御認識いかがでしょうか。”
“日・インドネシア経済連携協定改正議定書は、インドネシアからの輸入について、新たに農水産品の関税撤廃や関税引下げを行うものです。更なる輸入自由化は、食料安定供給に資する国の責務を放棄するものです。 また、本改正議定書には、ＥＰＡ看護師、介護福祉士候補者の在留期間延長や国家試験の受験回数拡大が盛り込まれています。日本語の国家試験を受けることのハードルなどにより、ＥＰＡ候補者の国家試験合格率は全体に比べて著しく低く、資格取得後のサポートも不十分で、結果として、資格取得後、帰国した人も多いと指摘されます。 政府はこの間、ＥＰＡに加えて、技能実習や特定技能を含め、医療・介護分野での外国人労働者の受入れを次々拡大してきました。しかし、ケア労働者の低賃金や長時間労働といった処遇改善を行わないまま、経済連携や技能移転を建前に、本音は人手不足解消のため外国人労働者の受入れの規制緩和を進めることは、安価な労働力確保策と言わざるを得ません。 命と健康、人権と尊厳を保障するために、ケア労働者の賃金、処遇の抜本的な改善を図る社会保障政策への転換こそ求められることを指摘し、討論とします。”
“日本共産党を代表し、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約、日・インドネシア経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 三つの租税条約は、二重課税の除去を理由に、日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの間で、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。 日本の多国籍企業が各国の海外子会社から配当を受け取る場合、各国の税務当局から課税される限度税率はウクライナで五％、トルクメニスタン及びアルメニアでは免税となります。また、この措置により課税を減免された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では、一定の要件を満たす場合に特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％が非課税となります。結果、日本の多国籍企業とその海外子会社は、各国での課税を大きく軽減された上に、日本国内でも優遇されます。二重課税の除去と言いながら二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。”
“時間ですから終わりますけれども、私は、そもそも、ケア労働者が外国人であれ日本人であれ、その処遇が十分でないという問題が根底にはあると思います。この現状を打開しないままに、経済連携を建前に、本音は人手不足の解消のために受入れの規制緩和を進めることは、これは安価な労働力確保策と言わざるを得ない、この点を指摘して、質問といたします。”
“いろんな調査や研究によりますと、資格を取得した後は日本語の先生がいなくなる、ケアプランの説明などは難しいといった声や、あるいは子供が小学生で日本語のサポートが必要、子供が保育園に入れず生活が困難、配偶者の仕事を見付けるのが難しく帰国せざるを得なかった、あるいは外国人が理由で賃貸アパートに入りにくいといった実態もあると言います。 最後に外務大臣に伺いたいんですが、受入れ機関任せとしてきた仕組みの下で、合格率が思わしくなく、また資格取得後のサービスも十分ではありません。必ずしも日本で勤務を継続できない現状があります。ＥＰＡ候補者の制度、これは所期した目的を達していると言えるでしょうか。”
“母国で就職したい、あるいは日本以外で就職したいなどの理由で、資格取得後に職員として就労しても、結果的には九〇％以上は帰国している、こういう調査研究もございます。 ＥＰＡ候補者の間は、国家資格を受験するために、介護導入研修や日本語研修、国家試験の対策など、国際厚生事業団による学習支援があります。受入れ施設にとっては費用や業務時間との兼ね合いなど負担も大きいですが、一応の体制が取られてきました。 しかし、資格の取得後はこれがありません。看護師も介護福祉士も、資格取得後も日本語や看護、介護の勉強が必要ですが、こういう学びを体系的に支援する制度はないと伺っております。せいぜい受入れ機関への巡回ぐらいではないかと伺いますが、厚労省、そのとおりでしょうか。”
“知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。 日・インドネシア経済連携協定、ＥＰＡの改正議定書について、看護師、介護福祉士候補者の受入れの問題に絞って伺いたいと思います。 合格率が低迷しているという問題、これは日本語能力の問題などがハードルとなっていると指摘されてきました。ＥＰＡ候補者などの日本での生活や学習を支援する外国人看護師・介護福祉士支援協議会の調査によれば、候補者の段階でも家族の事情や健康上の理由で帰国したケースがあるといいます。仮に国家資格を取得したとしても、日本で勤務を続けるかどうか、これは別の問題があります。 厚労省に伺います。 ＥＰＡ候補者が資格を取得した後に日本で働いている割合というのは分かるでしょうか。平均の勤続期間なども分かるでしょうか。”
“私、今やっぱり暮らしが厳しくて、本当に多くの方が物価高に困難を抱えていて、だから消費税を減税してほしいという声が半数を超える、六割、七割と。そういうときに、消費税の減税は検討するとすら言われないわけです。しないということが政府からは語られます。ところが、この在日米軍の駐留経費については、上げないとは明言されない。これからの議論だと、予断を持って言えないとおっしゃっていると。思いやり予算ですからね、私はこれは思いやる相手をやっぱり完全に間違っているということを改めて指摘せざるを得ないと思います。 ちょっと通告していない問題なんですが、昨日から報じられていることで、外務大臣に伺いたいんですね。 米国産の米の輸入拡大案を政府で検討していると報じられております。ミニマムアクセス米、無関税の輸入枠、今、年間七十七万トンですが、そのうち一番多いのは米国産米です。これを拡大する案だといいます。政府内では、価格高騰と品薄が続いているので輸入拡大はウィン・ウィンだと、こんな声もあるようですが、私は言語道断だと思います。 四月十五日の農水委員会で、我が党の紙智子議員の質問に江藤大臣がこう答えています。”
“いや、私は、一々コメントした方がいいと思いますよ、一つ一つ、その都度その都度。 外務大臣、昨日、ジョージ・グラス駐日大使と会談されましたよね。ジョージ・グラス氏は三月の公聴会で、思いやり予算について、支援の増加について話し合う必要があると、こう述べていて、増額を求める発言を議会でされておりました。昨日お会いになった際に、それは受け入れられないとお伝えになったでしょうか。”
“ＦＭＳは米国政府との契約です。そして、米国の側が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みであり、巨額の軍事費の要因ともなっています。それが今、お話では一兆八千億、今年度だけで取り出すとですね、そういう金額だという話でありました。 トランプ氏は日本は何も支払わないなどと述べていますが、これは全く事実に反すると思います。外務大臣、防衛大臣の認識をそれぞれ確認したいと思います。”
“義務でないものも含むということであります。 それから、今年度における米国製兵器、役務の調達に関する予算の合計額、また、これは後年度負担がありますので、過去に契約して今年度計上されている後年度負担の支払額の合計もお示しください。”
“実際には補正予算などでも積み増しを行っておりますので、年間でいいますと一兆円を超えるような規模になることがあります。 思いやり予算や再編経費というのは、これ確認ですが、日米同盟や、日米安保条約ですね、日米安保条約や地位協定上は義務ではないものですよね。”
“日本共産党の山添拓です。 米国トランプ大統領が赤澤大臣との会談で在日米軍駐留経費について日本側の負担が不足しているとの見解を示したとされる問題で伺います。 まず、防衛省に現状を確認します。 今年度予算における在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算、そして米軍再編経費、基地交付金など基地提供に係る費用、合計額とともにお示しください。”
“日曜版の取材に複数の元自衛隊幹部が、敵基地攻撃能力保有を打ち出すまで自衛隊の攻撃の巻き添えで民間人が殺傷される事態を想定したことはなかったと述べています。過去、無法な戦争で数多くの犠牲をもたらしてきたその米軍に学んで、民間人の犠牲をいとわない自衛隊に成り代わろうとするものです。 これは憲法上到底認められないと、この点を指摘して、質問を終わります。”
“いや、大臣、軍事目標に限定するというのはジュネーブ条約上求められるんですが、しかし、それに伴って付随的に、民間人の犠牲者、民用物の損傷、必然的に生じ得ると。だから、そのためにこうした算定方法、見積りを学んでいるということだと思うんですね。 各年度の修了者数を委員会に報告いただきたいと思います。”
“つまり、その米国の方法論は、今述べたような上限値を定めて、それ以下であれば攻撃目標の決定段階に入るというものなんですよね。 この統合ターゲティングスクールでは、修了者に対して付随的損害算定法の分析官の資格が付与されるといいます。自衛隊では何人付与されているんでしょう。”
“要するに入っているわけです。 米軍では、算出した人数が事前に設定した上限値以下であれば、大統領や国防長官の許可なしに攻撃目標などを決定する段階に入ります。この上限値はＮＣＶといって、事実上の殺害許可証とも言われ、その値は秘密扱いですが、イラク、シリアの過激組織ＩＳを攻撃する場合は十人だとアメリカメディアが報じたことがあります。さらに、イラク戦争では、サダム・フセインを攻撃する際には三十人だったという証言も報じられました。 自衛隊も今後こうした上限値を定めていくのですか。”
“私が伺いましたのは、こう書いていますのでね、財務省に出した文書に。こういう見積りについても自衛隊員として教育を受けているということですよね。”
“そのとおりであろうと思います。 日曜版の調査によりますと、米軍制服組トップ、統合参謀本部議長が出した指示文書に攻撃禁止・付随的損害算定法があり、米軍内で教えているということでした。攻撃前の段階で巻き添え被害が避けられないように見える場合、被害を与えかねない住宅や学校、図書館、商店、レストランなど、人口を昼夜それぞれ百平米ごとに特定し、それらを基に想定される民間人の犠牲者数を算定するといいます。 自衛隊が受けている教育はこうした巻き添え被害の算定を含んでいるということなのですね。”
“今のは付随的損害についての御説明かと思います。その見積りとはどういう意味でしょうか。”
“同じ資料を御覧いただきたいのですが、米国統合ターゲティングスクールの主要教育内容の一つに、右下の方に赤で記しておりますが、付随的損害見積りとあります。付随的損害とは軍事用語で、軍事目標への攻撃の巻き添えで生じる民間人の死傷や民用物の損傷のこととされます。その見積り、これはどういうことでしょうか。”
“既に参加した分については成果報告書も作成しているかと思います。これも提出を求めたいと思います。”