山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“いや、私が伺っているのは、日米関係というのをこれから伺いますので、それも大事な焦点ですが、それ以前に、いや、自衛隊は自衛隊で、米軍は米軍でというのが政府の御説明ですから、その際、なぜ統合司令部が必要なのかと。これは、敵基地攻撃能力を陸海空それぞれで保有していく、運用していく、だから一体的に運用が必要になると、そのために統合司令部が必要になるということではないのかと。 これ、運用についてとおっしゃるんですけど、法案審議ですので、これから創設していこうというわけですから、御説明いただくべきだと思います。”
“対地攻撃用の島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾は陸自が保持する計画ですが、トマホークは海自が、Ｆ35に搭載するＪＳＭ、Ｆ15に搭載するＪＡＳＳＭは空自がそれぞれ保持することになります。攻撃目標が重複する可能性も高く、タイムリーで無駄なく運用するには陸海空のアセットの統合が必要になる。あるいはまた、遠くからスタンドオフ防衛能力を使えば、前方に展開した友軍部隊の相打ちを避けることも必要だなどとされております。 要するに、専守防衛の自衛隊では必要なかった統合運用が、敵基地攻撃能力の運用のために必要になるということではないかと考えますが、大臣、いかがですか。”
“先ほど大臣は、能登半島地震のことにも触れて、そうしたものが必要だということを認識されたという話されましたけれども、災害対応のために必要だという話ではないわけですね。今の防衛省の答弁の中でもそういう話は出てきていないわけです。平時から有事までシームレスに対応だと、こういう話でしたが、それは具体的にどういうことかと。 元防衛省の職員でアジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員の小木洋人さんという方が次のように述べています。 陸海空自衛隊が、それぞれの指揮官の下で、他の自衛隊と時間的、空間的にすみ分けられた形で任務を遂行する場合、常設の統合司令部が指揮する必要性は高くないと。例えば、海自イージス艦がミッドコース段階の迎撃を、空自ペトリオット部隊がターミナル段階の迎撃をそれぞれ分担しており、必ずしも統合司令部がなければ運用できないわけではないと。 しかし、スタンドオフ防衛能力は違うというんですね。時間的、空間的にこれを使う主体が陸海空自衛隊にまたがる。例えば、今度導入するという長射程の一二式地対艦誘導弾は、陸自が保有する地上発射型だけでなく、海自や空自の海上発射型、空中発射型があります。”
“総理は日米首脳会談でアメリカと共にあるとまで述べたのですが、核兵器がこの世の地獄をもたらして、それによる被爆者が、多くの被爆者が今なお苦しみを抱えておられるわけですが、その被爆の実相は全く共有されていないということだと思うんですね。 大臣、今、確認をこれからということでしたので、この点については次の質疑に譲りたいと思いますが、これはやはり我が国として放置してはならない問題だと思います。 それでは、今日は、法案について、自衛隊の統合作戦司令部創設について伺います。 安保三文書の一つである国家防衛戦略。統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設するとしています。これも質疑で出ておりますが、常設ではなく臨時の統合任務部隊を置くことは現行法でも可能なわけです。 大臣に伺いますが、統合作戦司令部、常設の統合作戦司令部がなければ行うことができないような作戦というのは何なんでしょうか。”
“既に文字起こしも出ておりますので直ちに確認をいただきたいと思いますが、二〇〇七年七月、当時の久間防衛大臣が、原爆投下はしようがなかった、そう思っていると発言し、被爆者を始め国民の強い抗議を受けて辞任に追い込まれたということがありました。唯一の戦争被爆国として絶対に許してはならない発言だと思います。 事実確認の上で抗議をされるべきだと思います。いかがですか。”
“日本共産党の山添拓です。 今朝の報道によるものですので通告をしておりませんが、外務大臣に伺いたいと思います。 今日この委員会でも話題に何度か出ております、オースティン米国防長官が、八日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、広島、長崎への原爆投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要だったという見解を示したとのことです。ブラウン統合参謀本部議長の答弁に同意した証言という報道です。 大臣、この事実については御存じでしょうか。”
“アメリカか中国かという分断と対立、排除ではなく、地域の全ての国々を包摂する枠組みで対話と協力を進めるＡＯＩＰ、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想は、日本も支持するＡＳＥＡＮの方針です。そうである以上、対中包囲の軍事ブロックづくりではなく、たとえ紛争があっても戦争にさせない地域にする、徹底した外交努力を尽くすことが九条を持つ日本の責任です。 裏金作りの腐敗にまみれ、憲法を壊し、平和も暮らしも脅かす自民党政治は終わらせるしかありません。憲法を生かし、命と暮らしを守り、人権と民主主義を実現する政治へ転換する決意を述べ、意見表明とします。”
“ところが、岸田政権は、安保三文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有を解禁し、軍事費はＧＤＰ比二％以上へ増額を進め、最新鋭の戦闘機を含めて殺傷兵器の輸出まで解禁しようとしています。日米首脳会談では、自衛隊と米軍をシームレスに統合し、事実上、米軍の指揮下に自衛隊を置く事態まで容認しました。米国のエマニュエル駐日大使は、岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆したと評価しましたが、まさに根底からことごとく踏みにじっています。ウクライナは明日の東アジアかもしれないと言い、平和のためには軍事的抑止力の強化しかないかのように描き、危機に乗じて大軍拡を進めています。 しかし、抑止力の向上を理由に軍事力を強めれば、相手も対抗し、結果として脅威を高める安全保障のジレンマに陥ることは明らかです。戦争をさせないための外交戦略こそ必要です。 日本共産党は、先日、東アジアの平和構築への提言を発表しました。ＡＳＥＡＮと協力し、東アジア規模で平和の枠組みを発展させる提案です。”
“現在の議席は公正な選挙の結果によるものとは言えない可能性が否定できず、正当に選挙された国会における代表者に値しないのではないかとの批判を免れません。民主政治の土台を揺るがす事態を招いた法律を守れない議員に改憲を語る資格はありません。 自民党は、いつ誰がどのように裏金システムをつくり、何に使ってきたのか、洗いざらい明らかにするべきです。政倫審での知らぬ存ぜぬ、秘書に任せていたとの弁明と、事実の解明もなく行われた形ばかりの処分による幕引きは断じて許されません。国会がその役割を果たし、関係者の証人喚問を始め、真相解明を行うべきです。改憲論議について審議の進め方にまで口を挟む総理が、裏金事件の真相解明となると、国会のことは国会でと逃げ回るのは余りにも身勝手です。 憲法を変える議論ではなく、憲法、とりわけ九条を壊してきた政治を改める議論こそ焦点です。 歴代政権は、専守防衛を主張し、攻撃的兵器は持たない、海外で武力行使をしない、軍事費はＧＮＰ比一％程度、国際紛争を助長する武器輸出は行わないなど、曲がりなりにも平和国家としての縛りを設けてきました。”
“毎日新聞の世論調査では、岸田総理在任中の改憲に賛成は二七％と総理の就任以後最も低くなり、逆に反対は五二％と最も高くなりました。総理の思惑が国民に見透かされています。 もとより、こうした総理の姿勢に乗じて、とにかく改憲を急げとあおるのも極めて不当です。 四月二十八日、三つの衆院補選で自民党がいずれも議席を失う結果となったのは、裏金事件をめぐる国民の厳しい審判にほかなりません。政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支報告を求め、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律です。この間明らかになった自民党の裏金事件は、主要派閥が長年にわたり政治資金パーティーの収入を裏金化してきたという組織的で継続的、そして悪質な犯罪行為であり、国民を裏切るものです。 憲法前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとしています。裏金議員の弁明は、裏金を不正に使ったことはないと根拠もなく語るばかりで、選挙犯罪に使われた疑いさえ拭えません。”
“日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 憲法審査会は、改憲原案や改憲発議を審査するための国会の機関であり、議論を進めれば、いや応なく改憲案のすり合わせに向かいかねません。 日本共産党は、国民世論が改憲を求めない中、審査会を動かすべきではないと繰り返し主張してきました。五月三日の憲法記念日を前にした共同通信の世論調査では、国会で憲法改正の議論を急ぐ必要があるかという問いに、急ぐ必要はないと答えた人が六五％でした。国民の声に逆行し、国会が改憲ありきで進むことは許されません。 にもかかわらず、岸田総理は、自らの総裁任期中に改憲を実現したいと繰り返し、通常国会冒頭の施政方針演説では、条文案の具体化を進め、議論を加速するとまで述べました。行政府の長が国会審議の進め方に介入し、憲法尊重擁護義務に反して改憲論議を国民と国会に押し付けるなど言語道断です。 総理の発言には、内閣支持率が低迷する中、改憲をアピールすることで自らの求心力を確保したい意図が見え隠れします。政権延命のための最悪の政治利用です。”
“内閣官房のＱアンドＡは、民間の空港、港湾で、様々な団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない状況があるとしています。断られた事例を具体的にお示しください。特定利用港湾では、従来自治体が断っていたようなケースでも、あくまで自衛隊が優先利用できる仕組みにしていくつもりですか。 本法案は、自衛官の人材不足を理由に、任期付自衛官の導入や予備自衛官の任用期間の延長を盛り込んでいます。自衛官の採用者数と中途退職者数は、この間どのように推移していますか。大臣はその理由を何だとお考えですか。 浜田前防衛大臣は、昨年、いじめやハラスメントを原因とする退職について調査すると答弁しています。調査の結果、いじめやハラスメントが自衛官を続けられない原因となっている実態を認識しましたか。 自衛官の人権弁護団・全国ネットワークが昨年行ったウェブアンケートには、当事者やその家族などから二か月で百四十四件の相談が寄せられました。パワハラが八割を占め、セクハラやマタハラも見られます。重大なことは、防衛省・自衛隊が行っているとするハラスメント対策について、九割近くが有効とは思わないと答えていることです。”
“派遣される職員は、受注企業の利益を最大化するために働くことになるのではありませんか。本法案に特定の企業への利益誘導を禁ずる規定はありますか。 軍需産業は、かねてから政官財の構造的な癒着が深刻です。最近十年間の防衛調達における三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機の受注総額はそれぞれ幾らですか。同じく最近十年間、防衛省・自衛隊から三者への天下りはそれぞれ何人ですか。 自民党の政治資金団体である国民政治協会に対する三菱重工の献金額は十年で三・三億円、ＩＨＩは一億円、三菱電機は一・九億円に上ります。自民党への巨額の献金と天下りの受入れがその何倍もの受注となって還流しています。利権と癒着の闇を次期戦闘機で一層深いものとするなど断じて許されません。答弁を求めます。 本法案は、陸海空を問わず、自衛隊が必要とする輸送を行う自衛隊海上輸送群を新編し、その任務に当たる自衛官の権限強化を定めています。海上輸送群は、米軍の輸送も行うのですか。 海上輸送力強化の対象となる南西地域では、民間港湾における軍事利用を平時から強める特定利用港湾の計画が進められています。海上輸送群もこうした民間港湾を平時から利用する予定ですか。”
“この計画は事実ですか。タイフォンは移動式のミサイル車両で、米軍が必要に応じ展開できます。日本への配備や一時展開も認めるのですか。 米国は、トランプ前政権がロシアとの中距離核戦力、ＩＮＦ全廃条約を破棄し、二〇一九年八月に失効するまで、射程五百から五千五百キロのミサイル保有を禁じられてきました。中国とのミサイルギャップ解消を掲げ、日米でミサイル配備の強化を進めるつもりですか。ミサイルの開発、配備をめぐる軍拡競争を加速させることは明らかではありませんか。 本法案は、日英伊三か国が共同開発を進める次期戦闘機の開発、生産、輸出を管理する国際機関、ＧＩＧＯへの防衛省職員の派遣を可能とするものです。 職員には自衛隊員倫理法が適用され、職務上知り得た情報について、国民の一部に対してのみ有利な取扱いをすることは許されません。しかし、次期戦闘機の開発、生産、輸出に当たっては、三菱重工やＩＨＩ、三菱電機など、主な受注企業が既に決まっています。派遣される職員は、受注企業に対してどのような職務を行うのですか。 次期戦闘機とその輸出は、安保三文書で位置付けられた軍需産業強化の方針に基づくものです。”
“敵基地攻撃における日米共同対処のオペレーションは、目標情報の共有、攻撃する目標の分担、成果についての評価の共有のそれぞれで日米が協力すると想定されています。統合作戦司令部は、こうした共同対処でどのような役割を担うのですか。情報、装備とも圧倒的に優位に立つ米軍に事実上従うほかないのではありませんか。 大臣は、自衛隊の運用は米国の情報だけでなく我が国自身が収集した情報を含め、全ての情報を統合して行われると言います。しかし、政府が導入を予定するトマホークは、事前にレーダー地図や情景を登録し、巡航中に得た情報と照合しながら最終目標に向けて進路を修正していきます。だから高精度とされます。自衛隊は、事前に入力するような情報を保有していますか。米側に専ら依存するのではありませんか。それとも、今後、莫大な費用を掛け、独自の情報収集を進めるとでもいうのですか。答弁を求めます。 米太平洋陸軍のフリン司令官は四月三日、一部記者団との懇談で、年内にインド太平洋地域に新たな中距離ミサイルを配備する方針を明かしました。トマホークや対空ミサイルＳＭ６を発射できる新型発射装置、タイフォンを指すとされます。”
“インド太平洋軍の司令部を東京横田基地にある在日米軍司令部に移転し、横須賀を拠点とする米海軍第七艦隊や沖縄を中心とする米海兵隊を含め、作戦や指揮統制を担わせていく計画ですか。東京に日米の司令部機能が集中し、シームレスな統合の結節点となれば、攻撃する側にとっては標的とする口実になります。そのリスクをどう考えていますか。お答えください。 政府は、従来、自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されないとしてきました。この答弁に変わりはないか、確認します。 大臣は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統により行動すると繰り返す一方、日米で緊密に連携する、指揮統制の在り方も連携の強化を高めていくと述べています。連携はどこまで高めるのですか。憲法上の限界はどこにあるとお考えですか。 日米が緊密に連携した指揮統制の下に共同対処すれば、武力行使は一体化しています。自衛隊の武力行使が必要最小限度の範囲を超えない保障はどこにありますか。”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案について防衛大臣に質問します。 本法案は、安保三文書に基づき、陸海空自衛隊の実動部隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設しようとしています。政府がその必要性を認識したのはいつですか。 河野克俊元統合幕僚長は、二〇一八年七月の講演で、米太平洋軍ハリス元司令官から、統合幕僚長は私のカウンターパートではない、自衛隊にも常設の統合司令官が必要ではないかと言われ、英軍やオーストラリア軍を参考にするよう助言され、研究を開始したと述べています。安保三文書以前に米国から創設を求められていたのではありませんか。 政府は、本法案の立法事実にも、自衛隊に米インド太平洋軍司令官との調整機能が不足していることを挙げています。米軍は全世界を六つの責任区域に区分し、それぞれに統合軍を配置しています。インド太平洋軍の担当地域はどこですか。自衛隊の統合作戦司令部は、その全域で米軍と連携し、共同で作戦を作り、対処できるようにするつもりですか。 米国は、自衛隊の統合作戦司令部設置に合わせ、在日米軍の司令部機能を強化する調整に入ったと報じられています。”
“将来、個人情報や消費者の保護のために国内で何らかの新たな規制を採用しようとする場合に本改正議定書の規定に抵触しないことを求められる可能性が高く、とり得る措置の内容が制約を受けるおそれがあり、反対です。 以上です。”
“さらに、日本国内においては、一定の要件を満たす場合には特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％は非課税となります。結果、日本の多国籍企業とその海外子会社は、ギリシャでの課税を大きく軽減された上に、国内でも優遇されます。二重課税の除去といい、二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。 日ＥＵ経済連携協定改正議定書は、新たに情報の自由な越境移転の規定を追加するもので、自由なデータ流通の障害となる障壁を取り払うものとされます。 経団連は、二〇一八年に発表した「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」と題するレポートで、国境を越えて情報が自由に流通できることはビジネスの大前提、各国と協力して規制の緩和、撤廃を働きかけるべきなどとしており、本改正議定書は、情報技術を利用し国境を越えて世界で事業を展開し巨額の利益を上げる多国籍ＩＴ企業の要望に従うものです。”
“日本共産党を代表し、日・アンゴラ投資協定、日・ギリシャ租税条約、日ＥＵ経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 日・アンゴラ投資協定は、投資協定の締結加速を求める経団連など経済界の求めに応じ、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 財務省の国際収支統計によれば、日本の投資収益は、昨年度、半期として過去最大の十八兆七千六百億円に達し、十年で倍になりました。一方、この間、国内の賃金は横ばいか微増であり、実質賃金は二十三か月連続でマイナスです。大企業が収支比率を上げるために海外投資を広げながら国内で賃金や設備投資に回さない構造が浮き彫りになっています。本協定は、こうした下で、大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものであり、反対です。 日・ギリシャ租税条約は、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。 日本の多国籍企業がギリシャの海外子会社から配当を受け取る場合、同国の税務当局から課税される限度税率は五％となります。”
“時間ですので終わりにしなければなりませんが、前回もそうだったんですけど、イランは非難される、ハマスはテロだと非難される、しかし、イスラエルについては決して非難されようとしないと。それがダブルスタンダードだと批判もされています。これは法の支配とは相入れないです。そして、何より今中東情勢を緊迫させている最大の問題であるガザでの停戦こそ国際社会の焦点でありますので、引き続きこの点は指摘をし、追及していきたいと思います。 終わります。”
“今、大臣の発言からは、この攻撃を行ったとされるイスラエルに対する非難の言葉はありませんでした。 大臣は、Ｇ７に出発する前の十六日、イランとイスラエル双方の外相と電話会談を行って、イスラエルのカッツ外相にも自制を求めていたはずです。イランへの攻撃は、大臣を始め国際社会の警告を無視して行われたものです。 事態をエスカレートさせるものとして非難されるべきだと思いますが、いかがですか。”
“相手国との関係はもちろん大事だと思います。しかし、企業などが海外投資を行うそのポイントですね、意思決定のポイントは需要があるかどうかだと。ですから、投資や融資、あるいは税制の問題、そこを優遇されているかどうかではないわけですから、日本国内に魅力的な需要があれば、市場があれば、そこへの投資がされるべきですし、そういう誘導こそ政治的には行うべきではないかと思います。 そして、大企業の収益が海外投資に依存し、足下で暮らしの困難をもたらす、そういう経済のいびつさは改めるべきだという点を指摘したいと思います。 中東情勢について伺います。 十九日、イラン中部、イスファハン州北西の空軍基地近くで爆発音が聞こえ、ドローン三機が防空システムで破壊されたといいます。アメリカＡＢＣニュースは、米国政府高官の話として、イスラエルがイランによる攻撃への報復措置として複数のミサイルを発射したとし、イスファハン近郊ナタンツにある核施設を防護するレーダー設備が標的だったと報じています。 外務大臣、事実でしょうか。”
“この調査項目というのは二〇一七年度を最後に調査からそもそも外されてしまったのですが、例えば昨年のジェトロの調査を見ても、事業拡大先の選択理由で最も多かったのは市場規模、成長性、これが八一・八％でした。税制面での優位性というのは四・四％にすぎなかったわけです。融資や税制の問題より需要があるかどうかが事業拡大、投資の決め手となっています。これ、当然のことだと思うんですけどね。 そうであるならば、今政治がやるべきことは、海外投資の環境を整えるためといって目指せ百か国ということではなく、国内での需要喚起をどう進めていくのかということにあると思うんですけれども、これは外務大臣に伺っていいかどうか分かりませんが、大臣、いかがですか。”
“いや、私は現実を見るべきだと思うんですね。 今大臣からも、経済界からの要望でというお話がありました。そのとおりだと思うんです。経団連は、二〇一五年の二十一世紀型の国際投資ルールの構築に向けてという表明で投資協定の拡大を求めて、政府に実行させてきました。それで、確かに大企業は内部留保を積み増してきたというのは言えると思いますが、収支比率を上げるために海外投資を拡大してきたわけですね。ところが、国内には賃金や設備投資に回すことはなく、経済成長できない国をつくってきたわけです。その現実は直視すべきだと思うんです。 資料の二枚目を御覧ください。 一方、これは経産省の海外事業活動基本調査ですが、投資決定のポイントを調査項目としてきました。その一位は赤で塗ってあるところです。現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれるという選択肢を選ぶ企業が多いと、一貫しています。なぜ投資をするのか、その投資決定のポイントとしては現地の需要です。税制や融資等の優遇措置があるから投資を決定したという回答は、これは一貫して決して多くないわけですね。”
“今おっしゃったように、企業の利益が上がれば賃金も上がるだろうということだったんですね。 資料をお配りしております。財務省が公表している国際収支状況から投資収益の推移を追ったものです。 アベノミクスが始まった二〇一三年度上期は九兆八千二百十七億円だったのが、昨年二〇二三年度の上期には十八兆七千六百二十六億円と倍になっています。二〇一三年当時、投資協定が結ばれていたのは二十四か国でした。今年二月時点では、五十六本が署名され、五十三本発効済みということですから、締結国数が倍になったのに比例するように投資の収益も倍になったということかと思います。 一方、この間、日本で働く人の賃金はどうなってきたかといえば、これはもう皆さん御承知のとおりですが、平均年収でいえば、二〇一三年四百十万円、二〇二二年、若干上がったとはいえ四百五十八万円です。倍増どころか、ほとんど横ばいで推移してきたのが現実です。 投資協定が増えて海外投資が増えても、国民の暮らしは良くなっていないわけです。外務大臣、どう認識されているでしょう。”
“いや、結局お答えいただいていないんですが、経済界からの要望ということは繰り返しおっしゃったと。 そうだとしても、投資協定を結ぶことによって国民の暮らしは良くなると、そう思って結ばれた、そういう方向を示したということでいいんでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 海上自衛隊ヘリの墜落事故については、速やかな救助と原因の究明を求めたいと思います。 議題であります投資協定に関わって伺います。 政府は、二〇一六年、投資協定の締結促進に向けたアクションプランを策定し、二〇二〇年までに百の国・地域との協定の署名、発効を目指すとしました。 経産省に伺います。 当時のアクションプランは、その目的を、我が国の経済成長をより強固で安定的なものにしていくためなどと述べています。そこで、この投資協定の締結国を増やすことは、端的に言えば国民の暮らしを良くするためのものであったと、こういう理解でよろしいでしょうか。”
“日本の目標値の六倍厳しい値です。米国の基準を在日米軍基地でも適用させますか。答弁を求めます。 首脳会談や米国議会の演説ではにかむ総理の様子からは、日米軍事同盟の下で現にある国民の苦難に寄り添う姿勢は全く見受けられません。それどころか、軍事的対抗を強め、一層の危険と負担をもたらす同盟関係の大変質へ突き進んでいます。 今必要なことは、地域の全ての国々を包摂する対話と協力の枠組みをつくり発展させる外交による平和の創出であることを強調し、質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“拡大抑止だと言い、こうした核戦力の運用を拡大強化させるつもりですか。 総理が、広島出身を語りながら核兵器禁止条約に背を向け続け、核抑止力論にいつまでもしがみつくのは到底許されないことを指摘いたします。 日米同盟の抑止力を理由に、沖縄辺野古新基地建設を唯一の解決策として強行すると明記したことに断固抗議します。総理は、沖縄県民多数の意思が辺野古新基地建設に反対であることをバイデン大統領に伝えましたか。 普天間基地の米軍オスプレイが傍若無人の飛行を続けています。事故による運用停止の解除後、日米で合意した午後十時以降の離着陸は何回ありましたか。騒音防止協定違反をやめるよう求めましたか。そもそも事故原因すら明らかにしないことに沖縄を始め全国から抗議の声が上がっています。運用停止と撤去こそ求めるべきではありませんか。 首脳会談のファクトシートに記された環境問題に関する協力とは何ですか。米軍基地由来と見られる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について、基地内での調査と対策を求めましたか。米国環境保護局は、総理が訪米中だった四月十日、法的強制力を伴う飲料水の規制値を決定しました。”
“日米合作でミサイル防衛強化をやみくもに進めた結果、地域の緊張関係を一層高める現状をもたらした事実をどう認識していますか。今後も続けるなら、果てしない予算を注ぎ込み、終わりのない軍拡競争となるのは明らかです。やめるべきです。 共同声明にはまた、米海軍艦船などの日本の民間施設での共同維持整備が盛り込まれました。米国は、なぜこんなことまで要求しているのですか。 米海軍長官のカルロス・デル・トロ氏は二〇二二年十二月の講演で、損傷を受けた艦船でも迅速に戦闘に復帰できるよう、可能な限り戦闘地に近い場所で修理する必要があるなどと述べています。中国との戦闘を念頭に、米軍の戦闘継続を支えるために日本の民間企業をも動員するつもりですか。答弁を求めます。 共同声明は、米国の拡大抑止を引き続き強化するとし、次回の日米２プラス２の機会に拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう求めるとしています。突っ込んだ議論とは何を期待しているのですか。日本に米国の核兵器を置くことの検討を求めるなど断じて認められないと考えますが、総理の認識を伺います。 四月二日、米軍横田基地にＢ52戦略爆撃機が通告なく飛来しています。”
“米英豪の排他的な軍事枠組みであるＡＵＫＵＳと先端軍事技術で日本が協力すれば、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招くのは明らかではありませんか。 今年の外交青書には、中国との関係について、双方が共通の利益を拡大していく戦略的互恵関係の推進が五年ぶりに明記されました。対話を重ね、共通の諸課題については協力する関係を掲げながら、米国主導の軍事ブロックづくりに加担し、圧力を強めるのは矛盾ではありませんか。答弁を求めます。 共同声明は、抑止力の強化を繰り返し強調し、日米で兵器の共同開発、生産を進めるために日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を開催すると宣言しています。優先分野に掲げるミサイルはどのような性能を想定したものですか。日米から輸出することも検討しているのですか。新たなミサイルの開発、生産が抑止力を高めるとする根拠は何ですか。 日米は二〇〇六年度から迎撃ミサイルＳＭ３ブロックⅡＡを共同開発し、昨年納入され、イージス艦への配備が進められています。ＳＭ３を含むミサイル防衛システムの導入は二〇〇三年末に決定されました。以後今日まで、ミサイル防衛予算の累計は幾らになりますか。”
“今回の共同声明における合意は、日本の敵基地攻撃能力保有に伴い共同作戦計画が進展したことから必要となったのではありませんか。 米国の軍事シンクタンクＣＳＩＳは昨年六月、退役海軍少将マーク・モンゴメリー氏の論考を発表しています。日米の部隊協力は、一九七〇年代には互いの衝突回避というパートナーシップだったのが、二〇一〇年代までにはよく調整された関係となり、統合部隊の側面を現し始めているとし、自衛隊と米軍ほどの高い相互運用性を備える国は地球上にないとまで評価しています。その上で、米国は、今後五年間に直面する事態で中国を抑止し打ち負かすことができない、日米が統合され、かつ効率的な指揮統制を図ることが侵攻の抑止に大きな効果を持つなどとあおっています。共同声明に言う統合も、こうした評価と狙いに基づくものですか。 米国は、米国が中心となり同盟国と関係を結ぶハブ・アンド・スポークから、米国の同盟国同士の連携を強める格子状の同盟へと変容を迫っています。軍事的な同盟関係をネットワーク化し中国と対峙しようとする米国に、日本も同調するのですか。”
“防衛大臣は十六日の外交防衛委員会で、日米が共同対処等を行う場合に、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波など、様々な領域での作戦や能力をシームレスに連携させていく必要があるという趣旨だと述べました。共同対処という以上、日米の部隊同士が文字どおり一体化するということではありませんか。 米インド太平洋軍司令官アキリーノ氏は三月二十日の米下院公聴会で、我々が持つ同盟国及びパートナー国との力強いネットワークは、長期にわたる競争において最も重要な非対称のアドバンテージだと述べ、対中国で、米軍の優位性は同盟国の存在であると公言しています。自衛隊は、事実上米軍の指揮下で、あたかも米軍の一部隊のように扱われるということではありませんか。 トマホークを始め敵基地攻撃能力の運用は日米共同作戦が前提です。標的の探知、追尾、攻撃による効果の判定など自衛隊単独では困難であり、情報収集とその分析能力で圧倒的な米軍との共同が不可欠だからです。 自衛隊と米軍が日米共同作戦計画の策定を進めていると報じられます。”
“日本共産党を代表し、岸田総理の訪米報告について総理に質問します。 総理は九年ぶりの国賓待遇での訪米でした。米国はその理由をどう説明しましたか。 前回は二〇一五年四月、安倍元総理が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌年でした。今年の日米首脳共同声明は、ＧＤＰ比二％への軍事費増額、敵基地攻撃能力の保有決定、統合作戦司令部の設置、防衛装備移転三原則と運用指針の改定を米国が歓迎するとしています。国賓待遇は、安保三文書の閣議決定で米国に都合の良い安保政策の大転換を進めた御褒美だったのではありませんか。 最大の焦点は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化を一層進め、日米軍事同盟の歴史的大変質をもたらそうとしていることです。 共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させるとしています。 シームレスな統合とは何か。”
“ありがとうございました。 次に、中川参考人に伺います。 地方鉄道の現状について、公共サービスとしての位置付け、そして問題は赤字以前に利便性が低いことだという視点は大変重要だと受け止めました。使い勝手が良くなれば利用者も増えて地域にメリットをもたらし、また収支も改善し得るものかと思います。 私は、昨年、パリ市の公共交通を担当する助役の方にお話を伺う機会がありました。その際、パリ市の公共交通の無料化、例えば十八歳未満を無料にするというアイデアがあるということだったんですね。また、以前、私、富山でホテルに泊まった際に路面電車の割引券をもらったことがありました。大変便利で、わざわざ乗りに行きました。 ですから、鉄道に利用者を誘導していく、交通政策としてもそういう在り方つくっていく上で、運賃の無料化やその引下げ、こういうアイデアについて御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。是非それは参議院としても受け止めて進めたいと思います。 次に、佐藤参考人に伺います。 参考人のお話にもあったように、三十年前とは様変わりした場面が本当に多々あるかと思います。私たち抜きに私たちのことを決めないでというその合い言葉と、それに基づく運動には心から敬意を表したいと思います。 一方、障害者権利委員会が二〇二二年の九月に行った日本の進捗状況の審査では、ここでは条約が目指している社会とは程遠いそういう現実についての指摘もあったかと思います。特に大きいところでは、日本の障害者政策が障害者を人権の主体として捉えず、恩恵的に保護するという、そういう考えに立っているという指摘をしています。これは厳しいものだと思うんです。この点について御意見を伺いたいと思います。”
“日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 まず、伊藤参考人に伺いたいと思います。 昨日から衆議院の補欠選挙が始まっています。障害者権利条約二十九条は、障害者の政治的、公的活動への完全な参加を保障するために、締約国に対して、投票や立候補、意思の自由な表明のための設備や援助の充実を求めています。 ところが、日本の公選法は、この条約の批准を受けた改正というのはされていないかと思います。十分されているわけではありません。そして、公選法上、紙に書いたり、ファクスを送ったり、メールを送ったりして投票依頼をすることは禁じられていますので、障害者が選挙に参加をする権利を不当に制限していると、こういう指摘もあるかと思います。 選挙運動や政治参加に関わる聴覚障害者の情報格差、また情報保障に関して御意見を伺いたいと思います。”
“お認めになりました。連携の強化を高めていくということでした。 しかし、米軍の指揮下には入らないということを強調されるわけです。ただ、実態はずっと先行しています。実態上は一体化を進めているというのが現実だと思います。その一つの例はトマホークです。 既に三月には、横須賀で米海軍が海上自衛隊に実地訓練を行っていますが、これについて酒井海上幕僚長は三月二十六日の会見で、自衛隊と米軍が攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃することは可能だと述べています。そして、それを実施するかどうかはそのときの戦術判断によるということでした。 攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃する、これはまさに日米一体の攻撃じゃありませんか。”
“これ、否定をされませんでした。 司令部同士が連携を強化していくということはそれ否定されなかったわけですが、共同声明はそれに続けて、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させるなどとしているわけですが、要するに、連携を強化した司令部機能の下でそれぞれ指揮統制を強めると、こう言っているということですね。”
“いや、私の質問は、一層の連携強化と繰り返しおっしゃったので、それは司令部同士の連携の強化も含まれるのかと聞いているんです。もう一度お答えください。”
“さっき小西議員の質問に対しても一層の連携強化と述べておられました。その一層の連携強化というのは、司令部機能同士の一層の連携強化も含まれるということですか。”
“ですから、我々は統合すると言っているんですから、それは普通に読めば、日米が統合可能にしていくと、シームレスに、そう読むしかないと思うんですね。 ところが、今の御答弁は、この意味はそうじゃないんだと。自衛隊は自衛隊の統合、米軍は米軍の統合、そういうふうにおっしゃりたいということかと思うんですね。（発言する者あり）違いますか、何かおっしゃっている方がいる。いいですか。そういう御答弁だったわけですよ。それはちょっと理解できないわけです。 共同声明は続けて、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にすると述べています。これは、司令部機能としても日米の連携を強めると、こういう意味でしょうか。”
“これ、少なくとも日本語版では、我々は、作戦及び能力のシームレスな統合をと書いているんですけど、この我々は日米という意味ではないんですか。”
“おっしゃらないわけです。 安保理決議は法的拘束力があります。加盟国は履行の義務を負います。先ほど起草者だとおっしゃったと。ところが、安保理の理事国でありながら決議違反の事実を確認しようともされていない。これ、いかにも恣意的ですよ。 米国は、法的拘束力はないなどと主張しているようです。法の支配をうたうなら、国際法も、国連安保理も、都合のいいときだけ持ち出すのではなく、貫徹するべきだと私は思います。この姿勢は引き続き追及したいと思います。 日米首脳会談について伺います。 共同声明の最重要項目に位置付けられているのが米軍と自衛隊の司令部機能の強化です。資料の二ページを御覧ください。その二ページ、二ページの中ほどですが、共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするとしています。 防衛大臣に伺いますが、日米の作戦能力について、平時、有事を問わず統合していくという意味ですか。”
“イスラエルに対してはなぜか批判をされたがらないわけですね。これ異常な姿勢ですよ。 問題の根底には、私はガザ地区でのイスラエルの戦闘があると思います。 三月二十五日、国連安保理は、ガザ地区でイスラム教のラマダン期間中の即時停戦を求める決議案を採択しました。米国は棄権しましたが、十五か国中十四か国が賛成しました。ところが、イスラエルは攻撃をやめませんでした。ガザ地区中部、デイルアルバラでは、ラマダンの夜の礼拝で教徒が集まっていた場所をイスラエル軍が空爆し、女性と子供を含む少なくとも二十一人が死亡しました。四月一日夜の空爆では、食料支援を行う米国ＮＧＯのワールド・セントラル・キッチンの職員七人が亡くなりました。 誤爆と認めましたが、そもそも空爆自体が安保理決議違反じゃありませんか。”
“今最も重要なことは、これ以上のエスカレーションをさせないことであり、武力行使の応酬を防ぐことだと、これは言うまでもありません。 イランの国連代表部は、この問題は完了したとみなし得るとＳＮＳに投稿し、バイデン大統領は、ネタニヤフ首相との会談で、イスラエルの更なる対応は不要と述べたとされます。 一方、イスラエルの戦時内閣は、昨日、イランに報復する方針で一致しました。実行すれば、戦闘が中東全域に拡大しかねません。その報復攻撃は許されないものだと考えますが、大臣の認識はいかがですか。”
“もとより、少なくとも一方が一方的に武力行使を行うことが国連憲章上許されないのも当然かと思います。つまり、在外公館への攻撃は許されないわけです、いずれにしてもですね。 イランは、この大使館への攻撃をイスラエルによるものと主張し、三日、安保理の緊急特別会合が開かれました。ところが、米国は、攻撃された建物がどういう施設なのか確認していないなどとし、英国やフランスも、大使館への攻撃自体を非難しませんでした。一方、ＥＵは、三日、攻撃を非難し、国際法に基づき、外交領事施設と職員の不可侵の基本原則はあらゆる状況で尊重されなければならないと訴えています。スペインのサンチェス首相は、攻撃について、容認し難い、イスラエル政府が説明する必要があると述べています。 外務大臣に伺いますが、これはイスラエル政府に説明を求めるべきではありませんか。”
“一般にとありますが、資料をお配りしております。ウィーン条約、一九六一年、六三年、外交官の不可侵、そして領事機関の不可侵ということを定めています。 これは派遣国と受入れ国の関係だけを定めるものではなく、外交使節が攻撃されないことは締約国の全てが当然に認めている法的規範、こう理解すべきだと思いますが、どうですか。”
“日本共産党の山添拓です。 中東情勢について伺います。 十四日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて国連安保理の緊急会合が開かれました。グテーレス事務総長は、武力行使を伴う報復行為は国際法で禁じられていると述べています。緊張を高める軍事的対応は強く自制すべきであります。 同時に、今回の事態は、一日、在シリアのイラン大使館領事部の建物がミサイル攻撃を受け、イランの革命防衛隊幹部が殺害された事件が背景にあります。 外務省に伺います。 在外公館に対する武力行使は、国際法上いかなる問題が生じるのでしょうか。”