山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“しかし、この原告は、それまで十四年以上総務、人事の幹部として勤務してきた航空自衛官で、無人偵察機の画像整理や情報分析の知識や技術、経験は持っていないと。そこで、話が違うと申し出たのですが、訓練はなく、配置換えが検討されるでもなく、過大な業務負担が続いて適応障害を発症し、休職に追い込まれてしまったといいます。一年半後、復職に際して環境の調整が必要、そういう診断書が出されたそうなんですが、情報本部は倉庫内での勤務を命じたということでありました。 防衛省、事実でしょうか。”
“今御答弁がありましたように、十万人当たり二十六人と。 全体の自殺者数というのは、減ってきたとはいえ二万人前後という数ですから大変なものですが、その中で、小学生、中学生の自殺が減るどころか増えると、こういうことも言われております。それでも、十万人当たりの自殺者、十六・四人という数字です。ですから、いかに自衛隊内での自殺が多いかということを示しているかと思います。 もちろん、その全てがハラスメントに起因するものではありませんが、任用されるときには厳しい身体検査をクリアしたはずの十代から五十代、その自死というのは大変痛ましいものです。 五月十三日、都内で、自衛官の人権と生命を守るためのシンポジウムが行われ、私も出席しました。ここで違法配転、パワハラを理由に提訴した現役自衛官の事件を中心に、自衛官の置かれる実態や権利保障の在り方について議論がありました。 この事件の原告は、二〇二二年七月、情報本部画像・地理部総務班長への異動を打診されました。応じてみますと、実際には、総務班ではなく、グローバルホーク班だったといいます。”
“日本共産党の山添拓です。 今日は、自衛官のハラスメントに関わって伺います。 まず、大臣に伺います。 自衛官の年間の自殺者数と、その十万人比に換算すると何人か。これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。”
“ところが、多くの投資協定と同様、四投資協定にも、投資家の義務として、受入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める規定はありません。 財務省の国際収支統計によれば、昨年度の日本の海外投資の経常収支は三十一兆八千七百九十九億円と、二年連続で過去最高の黒字を更新。海外投資に伴う利子や配当の収支を示す第一次所得収支は四十一兆五千九百三億円の黒字となり、やはり過去最高を更新しました。 大企業が収支比率を上げるために海外投資を広げる一方、国内では賃金や設備投資に回さない構造が続き、空前の物価高騰の下で国民生活は困難を強いられています。四投資協定は、こうした下で大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。 以上、反対討論とします。”
“日本共産党を代表し、日・セルビア投資協定、日・パラグアイ投資協定、日・ザンビア投資協定、日・タジキスタン投資協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 四投資協定は、投資協定の締結加速を求める経済界の要望に応え、日本の多国籍企業の海外展開による利益の拡大を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。いずれの投資協定にもＩＳＤＳ条項が盛り込まれています。 ＩＳＤＳは、投資環境を整備するためとして、投資受入れ国の制度や政策の変更によって不利益を受けたと主張する投資家、多国籍企業が受入れ国政府を相手取り、損害賠償等を求めて提訴できることとする制度です。提訴された受入れ国がたとえ勝訴するとしても、多額の裁判費用の負担が想定されるために、ＩＳＤＳの対象とされるおそれのある措置を抑制する萎縮効果を生むなど、受入れ国の主権を脅かします。 国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は、人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。”
“米国は出資も融資もしませんよ。元本回収まで日米五割ずつ、そして元本回収後は米国は九割を得るというスキームです。投資の決定はトランプ氏です。リスクの大半は日本です。こんな不平等な話がありますか。 今日、皆さん、国益、国益とおっしゃりますけれども、米国内では既に反対の世論も広がり、最高裁も含めて違法判断を下して、その下で日本だけは合意に基づいてと言って投資を続けていく、こんな不合理な話はありません。 私は関税だけじゃないと思うんですね。力の支配を振りかざしてホルムズ海峡封鎖の事態を招いて、日本と世界の経済に大混乱をもたらしています。そのトランプ政権の米国にひたすら従属を続けて国益を損なうのはもうやめるべきだと指摘をして、質問を終わります。”
“これを残り三年足らずのトランプ政権の期間中に提供するという約束、これ、大臣、こんなに法的に安定性を欠いて次々に違法と判断されているような、この先も違法判断が目されるような、その下で対米投資だけは合意したことだと言ってやってくるんですか。撤回を求めるべきじゃありませんか。”
“いや、我が指摘しているのはその合意の前提が崩れているという話です。 連邦最高裁の違憲判決で、日本が約束した対米投資も前提を失っています。トランプ氏が通告した二四％に上る高関税を免れるために、五千五百億ドルの対米投資で一五％まで引き下げてもらったと、これが協議でした。しかも、その後の通商法百二十二条に基づく実効税率は一一％から一三％だと。巨額の投資約束で勝ち取ったはずの一五％の合意よりも現実には低い関税に今なっているわけですね。どちらも根拠が崩れている。 トランプ氏は、今後、投資の進捗に不満があれば一五％まで引き上げると言って、関税を人質にして投資を実行させようとしていますが、現在続いている百二十二条関税それ自体違法となり得る、既に違法と判断されているものでもあります。五千五百億ドル、八十七兆円というのは、国債の償還や利払いを除く日本の実質的な国家予算に匹敵する額です。”
“大臣、どうですか。こんな法的安定性を害するような、手を替え品を替え、やめるよう求めるべきじゃありませんか。”
“既に協議要請があったということでしたが、私、この出発点の相互関税をめぐって最高裁判決、連邦最高裁が示したのは、議会の承認なく大統領の権限で関税を課すこと自体が違憲というものだと思います。今後、どれだけ手を替え品を替え関税を持ち出したとしても、トランプ政権による関税の全てについて今後も違憲が問われ得るということです。 私は、新たな関税のための事前調査を受ける場合には、政府は何よりも、こんな法的安定性を害するようなやり方はやめよと求めるべきだと思いますが、いかがですか。”
“判決の結論だけで中身の御説明がなかったので、余り精査されているように感じなかったんですが。 この百二十二条というのは、国際収支が大規模かつ深刻な赤字である場合に関税を課すことができるというものです。トランプ政権は国際収支の赤字を貿易赤字と読み替えて関税を発動しましたが、巨額の貿易赤字があっても、物だけでなくサービスや投資の配当、利子なども含めた国際収支全体を赤字とする根拠は薄弱、こう判断したのが判決です。 違法とされたその新関税は、百五十日間の暫定措置で、元々七月下旬には期限を迎える予定でした。トランプ政権はこの間に別の関税措置を検討中だとされます。その一つが通商法三百一条に基づく恒久的な関税です。これは相手国の不公正な貿易を理由に制裁関税を課せるとするもので、米国政府は既に、日本や中国が自動車などを過剰に生産して不当に安い価格で輸出しているなど主張しています。 この三百一条関税の発動には、百二十二条とは異なって、綿密な事前調査、証拠を示す必要があるとされています。日本政府に対して何らかの事前調査は既にあったのでしょうか。”
“そもそもの出発点のトランプ関税、相互関税が違法とされたわけです。着実な合意ということでよいのかが問われます。 私は、昨年、国際貿易裁判所の違法判決について質問した際に、当時の岩屋大臣、内容や影響を十分精査すると答弁がありました。最高裁判決の第一報を受けた赤澤大臣のコメントも同様でした。 ところが、トランプ氏が判決直後に、ばかげた判決を盾に駆け引きをしようとする国はより高い関税を課す、そういう表明をしたせいか、その後、この判決について公式の場では述べられておりません。 トランプ氏は最高裁判決を受け、代替措置として、今度は一九七四年通商法百二十二条を根拠に、全ての国からの輸入品に百五十日間限定で一〇％の関税を課す大統領令を発動しました。 資料二枚目にありますが、米国の国際貿易裁判所は、五月七日、この百二十二条関税について違法と判断しました。御説明ください。”
“大臣に伺いますが、この間の首脳会談や外相会談の公表された文書では、トランプ関税が最高裁で違法となったことへの言及は確認できません。米側にいかなる対応を求めたのでしょうか。”
“今御説明があったのは、受入れ国側が規制してよいと、そういう規定だけで、投資家の義務を定めたものではありません。外国の投資家が日本の裁判制度、憲法秩序の枠外で日本国内の人権や環境保護の規定を争い得るとすること自体が私は大問題だと考えます。多国籍企業の利益のために、これ、日本であれ他国であれ、投資受入れ国の主権を脅かすＩＳＤＳ条項を含む投資協定には賛成できません。 対外投資と関わって、この際、トランプ関税について伺います。 米国連邦最高裁は、二月二十日、トランプ大統領が世界各国に一方的に課した相互関税などを違憲無効とする判決を下しました。トランプ氏が根拠とした国際緊急経済権限法、ＩＥＥＰＡは、緊急事態宣言の下で輸入を規制する権限を認めていますが、関税を賦課する権限までは大統領に与えていないとするものです。 米国は、憲法で課税権を議会に与えています。代表なくして課税なしです。そこで、議会への説明も同意もないまま大統領が課税するのは違法としたものです。これは、トランプ氏が指名した二人の裁判官も判決に賛成しています。”
“我が国が必要かつ合理的だと考えて行った規制が後に紛争で争われる可能性があるという、そういう制度です。 今回の四つの協定ですが、投資家の義務として、受入れ国の人権や環境保護のための措置を遵守するよう求める、そういう規定というのはあるでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 近年、投資協定には、投資家と投資受入れ国との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳが定められることが多く、議題となっている四つの協定にも盛り込まれています。 国連人権理事会の独立専門家は、二〇一五年、こうした協定は人権や環境保護のための国家の規制権限を制約しており、人権や環境に悪影響を与えると懸念を表明しています。 外務大臣に伺います。 投資受入れ国が国内で人権や環境のためにとった措置が外国投資家に不利益をもたらすとしてＩＳＤＳで仲裁にかけられ、受入れ国が多額の賠償金の支払を命じられることがあり得ます。現にそうしたケースも多々報じられております。そして、それを見越して規制に及び腰になるという萎縮効果も考えられます。 大臣、どういう認識でしょうか。”
“はい。 それは私が質問した論点とは全く別の話です。 湯水のように戦費をつぎ込んで不法な戦争を進める米国を支持し、武器を輸出し、それを支えて日本の経済成長に結び付けようとしているわけです。ですから、死の商人国家への堕落だと批判されております。 この点を改めて指摘をし、質問を終わります。”
“米国防総省は、四月二十九日、議会の公聴会で、イラン戦争におけるこれまでの戦費の見積りを二百五十億ドル、約四兆円と示しました。ただ、ジャパン・タイムズが紹介する米国のアナリストによれば、この二百五十億ドルはかなり限定的に集計したものだといい、基地の被害、作戦経費、国防総省の燃料費の増加、こうしたものは計算外だとしております。 防衛大臣、これは通告しているわけではないんですが、二か月で四兆円、率直にいかがですか。”
“どの国もそうやって約束をした上で輸出すると、しかし調査をするというのがこの間の政府の答弁だったはずです。 今私が指摘した点、調査した上で、この委員会に報告を求めたいと思います。”
“この運用指針に照らせば当然かと思うんです。 ところが、この間、防衛大臣は、このパトリオットミサイルがイラン攻撃に使われたか否かについて、米軍の運用の問題だとして調査の対象ではないかのように答弁してこられました。これは矛盾しているかと思います。 米国に輸出したパトリオット迎撃ミサイルの管理状況について、運用指針に基づく必要な調査を行って、ここで答弁していただきたいと思うんですが、この先調査されますか。”
“管理状況には、例えば国連憲章違反の攻撃に使われていないかどうかということも含みますか。”
“今お聞きいただいたとおり、この現に戦闘が行われていると判断される国かどうかという要件では、アメリカは除外されないと。アメリカは世界中で戦争を行う、武力行使を行う、そういう実態として経過がありますが、そのいずれについても、戦闘中の国とは判断しない、この要件では輸出先から排除はされないということでありました。 しかし、米国というのは、元々、本土を攻撃させないために世界中に基地をつくって、巨大な軍隊で武力行使を繰り返してきた国です。その米国がこの規定では全く除外され得ないと。これ、歯止めにはならないということだろうと思います。 もう一点伺います。 資料の二枚目、下段の方ですが、運用指針では、適正管理の確保として、輸出後のモニタリングをするといい、管理状況について必要な調査を行うとしています。 これは何を行うんでしょうか。”
“今答弁がありましたが、現に戦闘が行われていると判断されるかどうかは、移転先の領域内における戦闘行為の有無だということでした。確かに今、米国本土で戦闘が行われていないのは確かだと思います。 しかし、イランでは武力行使を続けています。米国が、本土が攻撃されていない、戦闘状況になくても、他の国に攻撃しているということは起こり得ることですが、米国が戦場になっているのでなければ、現に戦闘中とは判断しない、そういう基準だということですか。”
“今後要求してくるということは当然想定されます。 高市政権の経済政策は、武器輸出の解禁によって軍需産業を成長産業にというものですが、それは、こうして、例えば在庫が不足しているアメリカ、そういう状況こそ商機と見込んで売り込みを図っていくと、そういうことを意味するものであります。 そこで、改めて武器輸出について伺います。 資料をお配りしています。二枚目ですが、武器輸出を全面解禁した運用指針では、厳格審査の項目に、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国に対しては、原則として武器輸出を認めないとあります。 四月十四日の当委員会で、では、イラン攻撃を行う米国がこれに該当するのかという問いに対して、審議官は、個別の事案、個別の移転の可否を判断する際に個別具体的に判断する、だから一概に答えられないと答弁されました。 一方、二十二日の衆議院の内閣委員会で、官房長官は、一概にお答えすることは困難としつつ、政府としては、現在、米国政府において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないと述べて、要するに米国はこれには当たらないと、こう答弁されています。”
“米国がこれだけ使っているわけですから、当然、日本に対して優先的に納入するのかどうかということに対しては疑問があるのは当然です。納期も価格も不明、ＦＭＳ契約ですからそうした問題もあります。これらは予算執行に関わる問題です。 そして、このトマホークというのは、湾岸戦争、イラク戦争、今度のイラン戦争でも中東地域で米軍が数々の先制攻撃に使ってきた兵器です。専守防衛とは相入れません。この際、導入を撤回すべきだということを指摘しておきたいと思います。 米軍は、日本からも輸出している防空システム、パトリオット用ミサイルについても、千六十発ないし千四百三十発を使用し、最大六割既に消費しているとされます。 これは防衛省に伺います。 米国から、パトリオット迎撃ミサイルについて、日本に対して更なる在庫補填を求められたという事実はあるでしょうか。”
“日本政府としての主体的な取組を重ねて求めたいと思います。 米国のシンクタンク、ＣＳＩＳによれば、米軍は二月二十八日の戦闘開始以降、巡航ミサイル、トマホークを千発以上発射し、その消費量は備蓄量の約三割に当たるといいます。ブルームバーグは、米国が二〇二五年に製造したトマホークは約三百四十発としています。そうしますと、単純計算で、この間消費したミサイルの補填に三年近く掛かるという計算になります。 防衛大臣に伺います。 政府は三年前、トマホークの導入を一年前倒しし、二〇二五年度から順次四百発の納入を受けるとしてきました。これは遅れているということですね。”
“そういう中で、日本政府が米側に対しても、もちろんイラン側に対してもどういう態度を取るのかということが問われるかと思います。 ブルームバーグは、米中央軍が対イラン攻撃を念頭に、初めて極超音速ミサイル、ダークイーグルの中東配備を要請したと報じています。トランプ大統領が攻撃に踏み切ると決定した場合に備えて、攻撃の強化を準備しているという意味だろうと思います。 停戦を確実にし、戦争終結の合意に至るよう政府が強く求めていく、迫っていくことを要求したいと思います。米側に対しても日本政府からも、停戦合意を確実にする、そして戦争を終わらせる合意に至る、こういう要求をすべきだと思いますが、外務大臣、この点いかがでしょう。”
“日本共産党の山添拓です。 イラン攻撃をめぐる情勢について伺います。 米中央軍は八日、イラン船籍のタンカー二隻をオマーン湾で攻撃したと発表しました。イラン側は、国際法と停戦協定の重大な違反だと批判しています。米国のルビオ国務長官は反撃だったと主張していますが、この七日、八日の断続的な衝突についてイラン側は、米軍がタンカーを攻撃するなど先に停戦合意に違反したと、こう主張しております。 外務大臣に伺います。 トランプ大統領は停戦は維持されていると言いますが、戦闘は続いているということではありませんか。”
“私は、その総理が、自民党大会で、時は来たなどと言って改憲をあおっている姿勢を問題にしております。 今総理が、これまでの平和国家の歩みを憲法九条に基づくものだと断言なさったのは、私は大変大事だと思いますが、その歩みを今後も堅持すると言いながら、その根幹である九条を変えようとしているのが総理と自民党であります。 九条は、戦後絶えず傷つけられてきましたが、それでも一貫して平和国家としての日本の礎となり、九条からの逸脱を図る政治を常に制約してきました。それは立憲主義のゆえであり、何より、日本とアジアにおびただしい犠牲をもたらした戦争の記憶と反省が多くの国民に共有されてきたからです。その九条の意義と果たしてきた役割を自覚されるなら、やはり九条改憲をあおるなど許されません。 今、国会前で、全国で、何万人もの人々が、戦争反対、九条を守れと訴えています。その声を聞かずに改憲ありきで戦争する国へひた走る政治から、憲法を守り生かす政治への転換こそ求められることを強調して、質問を終わります。”
“重ねて伺いますが、九条に基づく平和国家としての歩みを堅持し続けるということであれば、九条を変えようなどというのはもってのほかではありませんか。”
“今総理が、私たちの国の平和国家としての歩みは憲法九条にも基づくものだと明言なさったのは、とても大事な答弁だと思います。なぜなら、実はこの間、遡れば、二〇一三年から一五年頃、安倍政権の時代に、集団的自衛権の行使容認や武器輸出禁止からの転換に進むに当たって、平和国家の根拠を、憲法ではなく、国連憲章を遵守するという平和国家というように言い方を変えて、言わば平和国家の根拠を粉飾してきたという経過があるからです。 総理が、これまでの歩みとして、憲法九条に基づく平和国家の歩み、そう断言されるなら、この先も九条に基づく平和国家としての歩みを堅持なさいますね。”
“総理は、先般、武器輸出の全面解禁を決めた当日の会見で、戦後八十年以上にわたって日本は平和国家として歩んでまいりましたと述べました。この総理が言う平和国家とは、つまり、憲法九条に基づく平和国家という意味ですね。”
“今総理が答弁なされたのは、これまでの政府の見解でもあり、総理自身も本会議で述べられたとおりの立憲主義の考え方です。しかし、その立憲主義の基本認識が自民党大会や施政方針演説の総理御自身の言葉からはうかがえないから、今聞いております。 自由と権利を保障するために、国民が権力を縛り、やるべきこととやってはならないことを命じるのが憲法です。したがって、時の権力者が自らの夢や理想を掲げるためのものではありません。 日本国憲法による権力の拘束の最たるものが憲法九条です。戦争放棄と戦力の不保持、交戦権の否認、憲法がこれだけ恒久平和主義を徹底したのは、言うまでもありませんが、戦争の反省からです。 憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したと、二度と戦争国家にならないという決意を表明しています。 そして、九条一項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するとして、戦争放棄の動機を明らかにしています。国連憲章が掲げる戦争のない世界のために、日本が世界に先駆けて踏み出す決意を示したものです。”
“日本共産党の山添拓です。 各地の地震や山林火災への対応については、私からも強く求めたいと思います。 七十九年目となる憲法記念日を前に、総理に憲法について伺います。 先日の自民党大会で、総理は、どのような国をつくり上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法と述べました。施政方針演説にも同じフレーズがありました。しかし、立憲主義の憲法は、単に国の姿はこうだと示すものではありません。権力を制限し、それによって個人の自由、基本的人権を保障するためのものです。 立憲主義について、総理の認識を伺います。”
“いや、大臣が説明されたので私伺ったんですけれども、実はそのような詳細はあるわけではありません。 私は、今、核兵器禁止条約が発効して、それが国際規範となっている以上、ＮＰＴ六条に基づく軍縮の交渉もこれと整合するものであることが求められると考えます。核は廃絶するしかありません。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきです。ましてや、我が国が非核三原則を投げ捨てるなど断じて許されない、このことを指摘して、質問を終わります。”
“はっきりしませんね。 二十七日からニューヨークでＮＰＴ再検討会議が始まります。私は、今、不透明な状況の中で、だからこそ日本が核保有国に対して正面から主張する必要があると思います。ＮＰＴ六条で、締約国は核軍縮のための誠実交渉義務を負っています。ところが、現実にはこれに逆行する動きが続いています。 再検討会議に当たって、核保有国に対してこの六条に基づく義務の履行をどのように迫っていくのか、大臣に伺います。”
“今日は核の問題を聞いております。そして、イランに対しては核開発は決して許されないと明言されたのですが、イスラエルについてはそのようにおっしゃっていないんですね。 大臣はそうは言っても、求めてきているわけですから、政府の立場として。にもかかわらず、累次の国連総会決議に反してイスラエルがＮＰＴ加盟を拒み、ＩＡＥＡの査察受入れを拒んでいる、これは許されないことですよね。”
“御答弁があったように、イスラエルを名指ししてＮＰＴの加盟やＩＡＥＡの査察の受入れを求める同様の決議は、一九七〇年代、七八年、七九年頃からほぼ毎年継続しており、近年、日本はほぼ賛成してきております。 大臣、改めて伺いますが、政府はイスラエルに対してＮＰＴへの加盟を求める立場ですね。”
“私は、大臣がイランの核開発を強く非難する、決して許されないとおっしゃるので、この問題を指摘しているわけです。 ストックホルム国際平和研究所によると、イスラエルは核弾頭約九十発を保有していると推定されます。イスラエルは肯定も否定もしておりません。曖昧戦略と言われますが、核保有について曖昧など、もとより許されません。 昨年十二月、国連総会で、イスラエルに対してＮＰＴへの加盟を求める決議が採択されました。その内容と日本政府の態度を御説明ください。”
“イランの核開発が許されないというお話がありました。だからこそ、イラン側が、濃度問題がありましたので、イランが濃縮度を下げ、ＩＡＥＡの査察を受け入れる方向での交渉が行われていたわけです。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が出席していたことについては、既に報道もありますから、恐らく御承知なんだと思うんですけどね。 ところが、米国の違法な攻撃の結果、協議の議題は、核と制裁だけではなく、戦争の終結、ホルムズ海峡、レバノン問題、被害補償と多岐にわたり、はるかに複雑になってしまったと。核問題も含めて解決を困難にしてしまっているのが現状ではないかと思います。 ところで、イランは、一九七〇年発効のＮＰＴ、核不拡散条約の原加盟国です。したがって、民生利用はＩＡＥＡの監視下で認められております。また、二〇一五年、米国など六か国とのイラン核合意に基づいて核開発が抑制されていました。ところが、二〇一八年、この核合意から一方的に離脱し、核拡散防止に背を向けたのが第一次トランプ政権でありました。”
“日本共産党の山添拓です。 法案は、パスポート申請者の手数料負担の軽減などを内容とするもので、賛成です。 中東の核問題、非核化について伺います。 米国トランプ大統領がイランとの停戦期間を延長すると表明しました。合意に至るよう強く望みますが、米国が逆封鎖を維持している点は強く非難したいと思います。 おととい、私はイランのペイマン・セアダット駐日大使と懇談をいたしました。大使も、米国の逆封鎖に法的根拠がなく、和平協議の環境整備に逆行していると批判されましたが、そのとおりだと思います。セアダット大使は、二月二十八日の攻撃前にはホルムズ海峡は平穏で正常だったと強調しておりました。そして、攻撃前の米国との協議では、主要な議題は二つ、すなわち核問題とイランへの制裁解除であり、この核をめぐってはＩＡＥＡの事務局長も交渉に参加し、透明な形で前進を図っていたとお話しでした。 大臣の認識を伺います。”
“はい。 私はそれにとどまらないと思うんです。実力組織である自衛隊ですから、これは一般の公務員と全く異なる政治的中立性が求められるものです。軍隊が時の政権と癒着し、あたかも与党の私兵であるかのように動くのでは、平和と民主主義を危うくするからです。私、大臣は報告があったら別の判断があり得たと、こうおっしゃっておりますが、現場では何の問題意識もなく、ＳＮＳに写真もアップされておりました。実力組織である自衛隊の政治利用について余りに無頓着であると、この点を反省すべきであると、このことを指摘して、質問を終わります。”
“防衛大臣、そもそも自衛隊法六十一条が政治的行為を制限しているのはなぜでしょうか。”
“一四音楽隊がこうした原則を掲載するに当たっては、根拠としたり参照したりした内規や通達があろうかと思います。それを確認の上で、当委員会に提出を求めたいと思います。”
“原則として政党からの依頼又は政治的活動に関与するおそれのある場合、依頼を受けることができない、こう書いています。 先週、大臣は、これ持っていないので確認したいという御答弁でした。確認されたでしょうか。”
“要するに、目的外使用があれば使用の差止めを求めるとか是正を図ると言いながら、米軍の運用の問題だと言ってお答えにならないわけですよ。必要な調査を行うということを今度の運用指針に書いていますけど、調査を行うというけれども、米軍の運用の問題だと言って答えない、これでは歯止めなんか何にもないと。改定してその日のうちに既に歯止めがないということが露呈したと言わざるを得ないと思います。 一九七六年、三木内閣が武器輸出の全面禁止を宣言し、八一年、衆参本会議の全会一致の決議でこれを確認しました。ですから、国是であり、一内閣の一存で変更できるものでは本来ありません。 二〇一四年に安倍内閣が原則禁止から原則可能へと転換し変質させましたが、それでも殺傷兵器については五類型に限るという制約を設けざるを得ませんでした。 国是である原則を国会で語らず、閣議決定で葬り去ることは、破り去ることは議会制民主主義のじゅうりんであり、撤回を求めたいと思います。 現役自衛官の自民党大会の出席について伺います。 資料をお配りしています。陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトです。”
“先ほど、広田委員との質疑で大臣は、輸出品の目的外使用は想定されないけれども、万一侵略に用いているのを確認すれば是正する、使用の停止を求めたり、差止めもと答弁されました。これは、どういうふうに使われているかの調査が前提かと思います。 大臣は、先週、この委員会で、日本がライセンス生産でアメリカに輸出したパトリオットが米軍内でどう使われるか、例えばイラン攻撃に使われたかなども含めて、これは米軍の運用の問題であるとして、答えを差し控えると御答弁されました。 目的外使用がないのか、調査が必要だということですね。”
“それは根拠の答えではありません。 政府内における決定プロセスを記した資料、委員会に御提出いただきたいと思います。”
“全然質問にお答えいただいていません。私は決定プロセスを聞いたんです。どこでどのようにそれを議論されたかということを聞いています。”
“毎度質問のたびに共産党をやゆするのはやめてください。そして、大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね。 今回の改定に当たって政府内でどのような議論を行ってきたのか、特に国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた従来の政府見解との整合性について、どこでどのように議論されたか、御答弁ください。”