山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“ありがとうございます。 それはすなわち、やはり非正規がこれだけ当たり前になっている状況をこのままにしておいてよいのかということにつながっていくのではないかと思いました。 竹信参考人にもう一点伺いたいのですが、公務の非正規化、低賃金化という問題もレジュメの中で指摘がありました。国の公務員、例えばですね、国の公務員でいえば、非正規は圧倒的に女性ですし、その非正規の賃金が正規の四割。また、非正規の女性の賃金は正規の男性と比べると三割台という結果も出ています。こうした格差というのは女性に対しての間接差別と言うべきかと思いますが、政府は、任用は適切に行っている、間接差別の指摘は当たらない、そういう答弁に現状ではとどまっています。この非正規公務員の待遇の改善、女性の賃上げ、雇用の安定化、この点での実態や御提案があれば伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 筒井参考人に今の点にも関わってちょっと伺いたいんですが、雇用システムの改革が必要という御指摘に、私もそのとおりだと思いました。とりわけ労働時間にキャップを掛けていく必要があると。 労働組合の中には、八時間働けば普通に暮らせる社会にと、こういうスローガンが掲げられて、私たちも選挙などで訴えることがありますが、場合によっては八時間でも長過ぎると。これ、家事や育児、介護をやろうと思えば、八時間働いて、通勤も含めると長過ぎると、こういう視点もあるかと思うんです。 ただ、先ほどもお話のあったように、労働時間を短くすれば、それによって賃金が下がってしまうと、残業代も払われないと、そこで賃金率のアップが必要だという御指摘もそのとおりだと思うのですが、そういう意味では、一気に賃上げをしなくてはならないというときに、この方法については、今、竹信参考人からは最低賃金の問題が指摘があり、かつ分野別ということもありました。政治の責任による賃上げというのは幾つかの手法はあり得るのかと思うんですけれども、参考人の御意見も伺えればと思います。”
“日本共産党の山添拓です。 参考人の皆さん、今日はありがとうございました。 まず、竹信参考人に伺いたいと思います。 女性の賃上げのために社会的規制の強化が必要と指摘をされていました。それ、私も同感です。とりわけ、この賃金格差の解消という意味では、その一つのステップとして格差の透明化ということが必要かと思います。 昨年、女性活躍推進法に基づく公表も始まり、政府はまだ十分分析しているとは言えない状況だと思いますが、分かってきたことも幾つかあるのではないかと思います。 この公表の義務付けが始まった下で言えることと、開示は開示で格差が明らかになるというだけですから、その解消のためには更にステップが必要かと思うのですが、その辺りについて御意見を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 最後に、田中参考人に伺いたいと思います。 家族のケアのために困難に直面している子供が社会的に見えにくい、この大きい要因は家庭内の問題だとみなされるという、そういう風潮があるかと思います。 今日のまとめで強調されていた、家族全体を支える視点を持って対応するというのは、これは家庭の責任ということとは違う意味だと思うんですね。その辺り、もし詳しく御意見をお聞かせいただければ有り難く思います。”
“ありがとうございます。是非参考にしたいと思います。 次に、大空参考人に伺いたいと思います。 取組について本当に敬意を表したいと思います。今日、幾つかの角度からお話をいただいていますが、例えば不登校の問題、あるいはいじめなど、いろんな背景があると思うんですが、その不登校の直接の要因というのは様々あり、それは子供に丁寧に寄り添っていくことが大事だと思うのですが、子供たちや保護者のいろんな声から考えると、先ほど小国参考人にも伺ったような競争の激しい社会や教育、その中で子供の人権が守られていないという問題についても御指摘あったと思いますが、そういう背景もうかがえるかと思います。 教育や社会の在り方との関わりで、実際に受けておられる相談内容から御指摘、ちょっと指摘をいただける、紹介をいただけるような観点がありましたらお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 もう一点、小国参考人に伺いたいのですが、今のお話でも、普通級そのものが悲惨な状況があると。それは、例えば、先生たちの長時間労働ですとか競争、管理教育の下で大変だということや、もうとにかく先生の配置が間に合わなくて新学期そろわない、あるいは産休に入った先生がいるとき代わりが入れないと、そういう話もどこでも伺います。これを子供たちに目が行き届くようにして先生自身も心身の健康を保っていくためには、これはもう解決策としては、やはり少人数学級と先生の数を抜本的に増やしていくということしかないと思うんですね。それは普通級も含めてと。 ちょっとこの点について、現状やあるいは課題ですね、先生の方で御認識のことを伺いたいと思います。”
“ここを進めて、そこへ進んでいくための条件整備というのは何が必要なのかという辺りを、是非御意見伺いたいと思います。”
“日本共産党の山添拓です。 今日は、三人の参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 小国参考人にまず伺いたいと思います。 現在の特別支援学校、学級をめぐる課題として、設置基準の問題というのが指摘をされてきたかと思います。特別支援学校に通う子供は増えたのに学校数は増えないと。そういう下で、各地で課題になり、過密になり、教室が足りなくて更衣室で勉強しているですとか、カーテンで仕切って勉強せざるを得ないと、あるいは窓がない倉庫を学習室にするような、そういうことも伺ってきました。これは、二年前にようやくその設置基準の一部が施行されましたが、既存校には適用されないというような課題もあるということも伺っています。 こうした点も含めて、特別支援学校、学級の現状について、それ自体の現状について認識を伺いたいということと、同時に、その今日御紹介いただいた国連の勧告というのは、特別支援教育の中止ということ、分離教育の中止ですね、これは今、インクルーシブの目指すべき方向だと思うのですが、現状のその特別支援学校や学級が大変劣悪な環境だということを考えると、かなり距離があると思うんですね。”
“ありがとうございます。 やっぱり、お話を伺っていて、この問題でも、その現場実態ではなく、どういう競争のさせ方があるべきかというところから始まったことがやっぱりそもそもの掛け違いにあるのかなというふうに、それはまあ効率化という名でやられてきた側面もあると思うのですが、感じました。 大変参考になりました。ありがとうございます。 終わります。”
“ありがとうございます。 いずれの御意見も、やはり実態、時の経過も含めて、実態に即してというのが共通していたかなと思いました。ありがとうございます。 次に、平山参考人と田口参考人に伺いたいのですが、今日は地方に関する調査会で地域づくりをテーマにということなんですが、この課題そのものはもうかなり前からの国政上の課題でもありますし、地方創生という意味では既に十年たっていると。平山参考人から、一括法からするともう四半世紀という話もありましたが、要するに、これだけ課題だとされていながら、それで目指された方向に必ずしもなっていないというのは、今日のお話では、平山参考人から自立、競争というレジーム、その分配の在り方をどう評価するのかという指摘があり、田口参考人からも、規制緩和で上を引き上げるより下を支えるという、そういう指摘があったのですが、ちょっと振り返って、どこにそのボタンの掛け違いがあったと言えるだろうかという点について、それぞれ御意見伺いたいと思います。”
“〔会長退席、理事田名部匡代君着席〕 特にこの能登半島地震の被災地の復興に関わって、今それぞれのお立場でお考えになっていることを是非教えていただければと思います。”
“日本共産党の山添拓です。 今日は、参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 石田参考人、平山参考人、田口参考人にそれぞれ御意見を伺えればと思うのですが、今日も話題に上っていますが、能登半島地震では、いまだ一万四千人、避難生活が続いており、先の見通しが立たない状況があるかと思います。これは、当面の救援とともに生活やなりわいの再建ということが大きな課題ですが、これも指摘のあったように、元々、過疎化、高齢化、そして困難を抱えてきた地域でもあると、これもいろんなところで指摘をされてきています。そして、この一月で人口減少が二十年分進んでしまったという集落や、あるいは集落そのもの、もうこのままでは住めないのではないかというふうに言われているところもあると。 一方で、そういう形で、もう住めないということで、くしの歯が欠けるように人が住まない地域が増えていくということになっていいのかと。いや、そもそも帰りたいと思っている方もいる中で、どう支えていくのかということは大きな課題だと思うんです。”
“企業には参政権はないんですよね。一票に託される民意ではなく、金に物を言わせて政治をゆがめてきたのが企業・団体献金です。 大体、九〇年代の政治改革では、政党助成金をつくる代わりに企業・団体献金は禁止するはずでした。それから三十年、自民党が受け取った政党助成金、総額四千四百億円に上ります。加えて企業・団体献金を受け取り、パーティー券で荒稼ぎし、巨額の裏金作りまでシステム化してきたわけです。これは国民に対する二重三重の裏金です。私は返していただきたいぐらいですね。少なくとも、今年の受取は辞退されるべきだと思います。 我が党は、政党助成金を廃止し、パーティー券購入を含め企業・団体献金を禁止する法案を国会に提出しました。是非、各党に賛同をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。”
“岸田派から議員への寄附額が支出に占める割合、二二年六四％、二一年と二〇年は五割前後ですが、それ以前はやはり六割以上です。派閥は政策集団などとおっしゃるわけですが、実際には、派閥の名でパーティー券を売りさばいて所属議員で山分けをする、そういう集金システムにほかならないと思うんですよ。 そして、この一枚二万円と言われるパーティー券をたくさん購入できるのは、多くが企業や団体です。企業・団体献金はパーティー券を含めて全面禁止にする、そうして金権腐敗の根を絶つべきではないかと思いますが、総理、いかがですか。”
“いや、私が伺っているのはそういうことじゃないんですよ。 所属議員の側にとっては何ら持ち出しないんですね。何ら持ち出しがないのに、パーティー収入から自分のところにキックバックが戻ってくると。パーティー券を購入した人から寄附を受けたのと同じことになってしまうんですよ。しかし、パーティーという形を取れば、誰が買ったのかということは示さないですね。二十万円以上にならないと明らかにならない。パーティー券を使うことで、企業、団体が主に買っているパーティー券、その献金の在り方が隠されてしまっているということを私は問題にしています。 で、パーティー券を問題にするのは、派閥の構造、収支の構造にあるんですよ。岸田派の二二年の収入というのは二億二千九百万円です。そのうちパーティー収入が一億八千三百万円、実に八割です。二一年と二〇年は、コロナの影響か、約六割ですが、それ以前はほぼ七割がパーティー収入です。その多くが、まあ餅代なのか氷代なのかキックバックなのか、還流によって所属議員側に渡っています。”
“私が伺いたいのは、収支報告書の不記載や虚偽記載というのはもちろん大問題です。しかし、今総理が言われたように、こういう仕組みで、還流の仕組みを、記載していれば何ら問題ないのかという点なんです。キックバック、還流、まあ寄附とおっしゃいますけれども、所属議員側に戻すという仕組みそのものに私は疑問があります。 政治資金規正法上、寄附とパーティー券収入は区別されます。パーティー券はパーティーの対価だから寄附ではないと、今日、総務大臣もお答えでした。そういう理屈ですね。 しかし、キックバックがシステム化されている下では、ノルマを超えた分、総理の言う努力目標を超えた分は自動的に議員側に行くわけですね。戻ってくることになる。そうすると、議員の側にとっては、自らの持ち出しはなく、対価性ゼロでその収入が自分の手元に来るということになります。これはまさしく寄附なんですよね。本来、収支報告書に書かなければならない寄附だということになると思うんです。この……（発言する者あり）いやいや、そうではなくてですね、パーティーを隠れみのにした脱法的な寄附になっているんではないかと思いますが、いかがですか。”
“今私が伺っているのは、パーティー収入について所属議員側にキックバックがあったかどうかということなんですね。それについて総理は、努力目標を定めて、それぞれの所属議員の状況に応じて戻していたんだと。そういう仕組み、寄附であろうが何であろうが、そういう仕組みをつくってきたということはお認めになるんですね。 十二月の還流額というのは、各議員で百万円とか五十万円とか定額なんですよ。この傾向、毎年同じで、春と冬は定額で、夏から秋にかけては言わば営業成績を反映するように議員によってばらばらに還流している。こういうのをキックバックって言うんじゃないですか。”
“これは説明になっていません。 要するに、確認しようとされなかったわけですよ。二二年の修正はいずれも、しんぶん赤旗日曜版が指摘したその直後に、指摘された項目だけを訂正したものなんですね。ほかに問題がないかどうか確認するつもりがなかったということです。総理は事務的なミスの積み重ねなどと言われているんですけれども、これは隠してきたと言われても仕方がないと思います。 二〇二二年分の報告書を見ますと、五月十八日に派閥パーティー、宏池会と語る会が開かれ、その後、数回にわたって所属議員側に還流されています。六月は百万円、五百万円、一定の額で還流されています。八月の還流額は議員によってばらばらです。六万円の人、六十二万円の人、百三十四万円の人、四百九十八万円の人など、桁も違います。 総理に伺います。岸田派では、パーティー券の売上げに応じたキックバックはあったんでしょうか。”
“いや、ですから、今回書き加えた三千万円について、なぜそのとき判明しなかったのかと、確認されなかったのかと伺っています。”
“岸田派は、十八日、直近三年分の収支報告書を訂正し、二〇二〇年分のパーティー収入など三千五十九万円分を書き加えました。 今回、岸田派で起訴されたのは、二〇二一年に交代した前任の会計責任者です。午前中の質疑では、この交代の際、後任である今の会計責任者に不記載があることは引き継がれず、しかし口座のお金は引き継がれていたと、こういう説明でありました。先ほど、他の議員の質問にもそうお答えでした。 そこで伺うんですが、岸田派は二〇二二年十月と十一月に収支報告書七件訂正しているんですね。当時確認すれば三千万円もの不記載は判明しただろうと思います。なぜ訂正しなかったんでしょうか。”
“全然お答えになっていないですよ。 選挙買収など不法な行為、不正な行為に使われたことはなかったと今断言できますかと。”
“今日は自民党の議員からも、説明責任はいまだ果たされていない、こういう発言がありました。 国民の多くが納得していないのは、何ら解明されていない、なのに刷新本部などといって改革の方向だけを打ち出そうとする、そういう姿勢に向けられていると思います。 大体、この裏金は何に使われたのかと。高木前国対委員長は、全て政治活動費で不正な支出はなかったと述べていますが、根拠がありません。 安倍派では、二〇一九年と二二年、参院選の年、改選となる参議院議員に、ノルマを設けず、集めた全額をキックバックしていたとされますが、総理、これは事実ですか。裏金が選挙買収などに使われた事実はないと断言できますか。”
“日本共産党の山添拓です。 自民党派閥パーティーの裏金事件に国民の怒りと不信が広がっています。問題は派閥ではなく裏金であり、解散より解明が必要です。ところが、自民党刷新本部の中間とりまとめは、各派閥に説明責任を果たし、必要な対応を求めるなどとするだけで、これはまるで人ごとです。 パネルでお示しします。（資料提示） 五年で六億七千万円もの不記載が判明した安倍派の塩谷座長、いつどういう形で始まったのか全く分かっていない。西村前事務総長、歴代会長と事務局長の間で長年慣行的に扱ってきた。知らぬ存ぜぬですね。世耕前参院幹事長、秘書が簿外で管理していたと、これは責任転嫁です。 総理は今日の審議で、役員によるヒアリングを行うと述べています。ただ、ヒアリングを行って幹部たちがどういう言い分をするかというのはもう既に出ているんですね。だから、ヒアリングだけでは同じ言い分がまた出てくるだけになると思うんです。これは、捜査の対象となった五年に限らず、遡って、過去に遡って、書類やデータ、言い分のこの裏付けとなる証拠も含めて、党として徹底的に全容解明に努めるべきだと思います。いかがですか。”