山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“地方からの声には応える必要があると思うんです。 そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。”
“地方任せでは駄目だということを私は指摘しているんですね。各県が行っているのは直接支援です。高知など地方審議会も直接支援をと求めているんじゃありませんか。”
“先進国で連邦制でもないのに、地域別最賃というのは日本ぐらいです。 今朝も議論がありましたが、今年は発効日を十一月以降とするのが二十七府県に上り、群馬県や秋田県は来年三月、半年も遅れます。地域別ゆえにこんな事態まで起きているんじゃないでしょうか。”
“これで十分とはとても言えないと思いますよ。最低生計費調査の結果は、全国どこでも千八百円前後必要というものです。各地の審議会でも人口減少を止めて格差を是正する必要が指摘されて、全国二百近い地方議会が全国一律最賃をと要求しています。 厚労大臣、必要ではないでしょうか。”
“私は、目標を取り下げることこそ丸投げだと思います。 千五百円というのは、全労連など労働組合が全国で行う最低生計費調査、普通に働いて人間らしく暮らすには幾ら必要か、そういう調査に基づいて要求してきた額です。今や千五百円でも足りません。例えば愛労連調査では、名古屋市の若年単身者の時給は千八百六円必要だと。この結果は審議会の資料にも採用されました。 総理に伺いますが、最低賃金というのは生存権に関わります。労働者が幾ら必要なのか、これが前提じゃないでしょうか。”
“三十年前に企業献金禁止の抜け道としたのが政党への献金とパーティー券でした。企業献金の九七％は自民党に集中しています。それが不正、腐敗の温床ともなってきました。 私は今、総理のような言い分を許さないためにも、やはり企業献金は全面禁止するしかないと、このことを強調しておきたいと思います。 次に、今朝も議論がありましたが、最低賃金について伺います。 総理は、二〇二〇年代に全国平均千五百円という方針を事実上撤回しました。しかし、欧米は既に二千円以上、お隣韓国よりも日本は低いです。これ、どうするおつもりなんでしょうか。”
“いや、しかし、ホームページには、高市早苗の政策に共鳴し、協力いただける法人は、高市早苗が支部長を務める政党支部に献金してくださいと、こう書いていますよ。つまり、高市早苗に対する、総理に対する献金を支部に対して法人がやろうと思えば行っている、こういうことだと思うんですよ。 企業は政治家個人には献金できません。受皿となっているのは政党とその支部だけです。その御認識はありますね。”
“ところが、総理のホームページ見ますと、こうあるんですよ。高市早苗の政策に共鳴し、活動費の御協力をいただける法人その他の団体の皆様は、高市早苗が支部長を務める政党支部で寄附を受けますと書かれているんですね。つまり、支部への寄附というのは総理への献金にほかならないじゃありませんか。”
“繰り返しているものではないとおっしゃったんですけど、一件でもあったらやはりそれは疑念を抱きかねないようなお金の扱いをされているということだと思いますよ。 総理は金曜日の当委員会で、支部への献金は私への献金ではないと述べられました。しかし、昨年、総理の支部に上限を超えて献金した鳥羽珈琲の会長、ドトール創業者の鳥羽氏は総裁選を前にした週刊誌のインタビューで、高市さんしかいないと、許されるのであれば幾らでも献金したい、こう述べています。つまり、総理への献金じゃありませんか。”
“総理は、政治資金規正法を所管する総務大臣を歴代で最も長く務めた方です。ところが、今おっしゃったように、誤解を招きかねないような、企業献金を返金するような事態を繰り返しておられます。それはなぜでしょうか。”
“寄附した側の責任にばかり転嫁することはできないと思います。 収支報告書というのは、締め日から公表まで十一か月あるんですね。その間、まともに確認せずに、公開後に指摘されて初めて発覚し、それから返還しているというのが実態です。 選挙の直前や期間中、国と取引がある企業から献金を受ける例も後を絶ちません。昨年の総選挙中も萩生田幹事長代行が代表を務める支部などで献金を受けていました。 総理の支部でも、二〇一七年と二一年、同様のケースがありましたね。（発言する者あり）”
“日本共産党の山添拓です。 総理が代表を務める自民党支部が、政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていました。 改めて伺いますが、なぜそんなことが起きたのでしょうか。”
“これ、ルールを守らないどころか、やりたい放題認めているのが米軍ですよ。これ、基地あるがゆえの被害です。厳しく対処すべきである。地位協定も改定を求めて、質問を終わります。”
“はい。 速やかに補償は応じていただくべきだと思います。 私は、高市政権、今ルールを守らない外国人に厳しく対処するとおっしゃっているんですが……”
“今大臣がおっしゃったように、民家の屋根が破損しました。防衛局は、補償まで一年掛かるとか補償費の相見積りを要求したりしているというんです。これひどいじゃないですか、大臣。”
“東京の米軍横田基地では、先月十八日、パラシュート降下訓練中の米兵が羽村市内の民有地に落下する事故が起きました。 訓練は基地内で行われていましたが、現場は基地から三キロも離れた場所です。私も現地に伺ったんですが、交通量のある道路や青梅線の線路もまたいで落下しています。幸い、この米兵は軽傷だったと伺いますが、一歩間違えば住民を巻き込む大事故となりかねませんでした。 事故の翌日十九日に北関東防衛局が横田基地に原因究明と再発防止を申し入れ、三ページに資料を付しています、翌二十日には羽村市長が抗議と訓練の中止を文書で求めましたが、米軍はその日のうちに訓練を再開しています。ところが、その日の、その同じ日に羽村市内の別の場所で実はパラシュートの一部が落下していたということが発見されて、二十一日には米軍のものだったということも確認されています。 これは防衛大臣に伺います。 政府の申入れや自治体の意向を全く無視して訓練再開しています。米軍に抗議されましたか。”
“基づいていないことが行われているようであります。 米兵の性暴力事件が相次いで、その再発防止のためにリバティー制度と言っていたわけですが、それが守られず、事件も続発し、そのリバティー制度の実効性のために行ったパトロールで取決めを守らないと、これ何重にもルールを破っています。 単独パトロールは、先月、那覇市の松山だとか国際通りでも行われています。これ、基地近傍どころじゃありません。 地位協定との関係も踏まえて法的根拠を整理して、この委員会に報告いただきたいと思います。”
“これは基地の外の問題ですから、本来犯罪行為があれば日本の警察が警察権を行使し逮捕をするなど対応するべき問題です。地位協定上合意があり、取決めがあればそれに従ってということがありますけれども、この明らかになっている事案については、民間人に対して、ＩＤを見せなかったというだけで拘束、かなり乱暴なことまでされております。これは日本側としても、その対応についてきちんと説明を受けて、そしてただしていく必要があると思いますが、いかがですか。”
“動画見ていただければ、言っていることは間違いないと思いますよ。 資料二枚目をお配りしています。 地位協定の十七条十項は、基地の外での米軍の警察権行使について、これは日本側との取決めを条件としています。日本側での取決めというのは、日米合同委員会の合意があります。合意議事録を下に付けています。基地の近傍で基地の安全に対する罪の現行犯逮捕が条件とされています。 エルさんは、繁華街でＩＤを見せなかったというだけですから、三つの要件にいずれも当てはまりません。おまけに憲兵隊は日本人まで同様に拘束できると言っております。大臣、これは許されるんですか。”
“記事にもありますが、カリーム・エルさん、通りで目が合ったということでＩＤの提示を求められて、軍人ではない、ですから要求を拒否したところ、米兵がエルさんを後ろから持ち上げて道に投げ出し、二人掛かりで地面に押し付けて制圧し、拘束と。軍人でないことが判明しましたので一時間後にようやく解放されましたが、顔や手首にはけがを負ったということでありました。これ、動画が公開されて、世界中に拡散されています。 その際、エルさんが、ＩＤを見せないからといって手当たり次第に日本の市民を拘束できるのかと尋ねたのに対して、憲兵隊はできると答えているんですね。これ、大臣、事実ですか。”
“三十三回で百七名の逮捕者です。パトロールをどれだけ強化しても、リバティー制度違反というのはなくなっていないんですね。先ほども再発防止、綱紀粛正ということをおっしゃったんですが、交通事故、住居侵入、暴力事件など、飲酒した米兵による事件も相次いでおります。つまり、綱紀粛正も再発防止も、あるいはリバティー制度の徹底すらもできていないということですよ。 基地の外で民間人と米軍人、これどう見分けるのかということが最初から懸念されておりました。資料をお配りしています。その下で起きたのが沖縄市での民間人の誤認拘束です。 外務大臣、事実関係を御説明ください。”
“要するに、国民に対して語れるような明示的な議論はないということですね。 沖縄では、米兵の相次ぐ女性暴行事件を受けて、四月に日米合同のパトロールが始まりました。これ、元々県警が自治体とも連携して夜間パトロールをしていたものに米側が合流したもので、県警は当初から、慎重にしないといけないとしていました。なぜなら主権に関わるからです。それが九月以降、米軍憲兵単独のパトロールも実施されるようになりました。 外務省に伺います。どういう経緯で始まったものでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 沖縄で米兵の少女暴行事件を受け八万五千人が抗議した県民大会から三十年となります。事件はその後絶えず、昨年六月以降明らかになった性暴力事件で米兵四人が起訴されています。捜査の壁になってきたのが日米地位協定です。これは性犯罪だけでなく、北部訓練場返還後の跡地が汚染されたままとなっている問題や基地由来と疑われる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染の調査、いずれも地位協定が阻んでいます。 外務大臣に伺います。 問題意識はもちろんお持ちかと思います。しかし、この間の首脳会談や外相会談では地位協定に言及がありません。高市政権発足後、トランプ政権との間で地位協定改定について議論されたでしょうか。”
“憲法を壊すのではなく、暮らしに、平和に憲法を徹底的に生かす政治こそ求められていることを強調し、意見とします。”
“新たに連立与党となった維新の会は、九条二項を削除し、国防軍の保持を明記すべきと、九条破壊を露骨に掲げています。 さきに紹介した外務省のファクトシートは、冒頭、次のように記しています。我が国は、過去の一時期、国策を誤り、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた、こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は、戦後六十年一貫して、強固な民主主義に支えられた平和国家として、専守防衛に徹し、国際紛争を助長せず、国際の平和と安定のために持てる国力を最大限に投入してきた。 戦後八十年の今年、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず、戦争国家づくりで憲法破壊を進めるなど言語道断です。 戦後最大の生活保護基準引下げを最高裁が違法としました。全ての被害者に全額の補償を行うべきです。 各地の高裁で違憲判決が続く結婚の自由を全ての人に訴訟は、今週末、東京高裁で最後の六件目が判決を迎えます。速やかに同性婚を可能とする民法改正が必要です。”
“総理の答弁は従来の政府見解からも逸脱しており、外交上の失態です。 中国政府が、既に死文化した国連憲章の旧敵国条項を持ち出したり、歴史的経過を無視して尖閣諸島の領有権を主張したりしていることは看過できません。同時に、問題の発端が総理答弁にあることは明らかであり、事態をこれ以上悪化させないために、速やかに撤回すべきです。 台湾問題は、台湾住民の自由に表明された民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。同時に、米国や日本が軍事介入することがあってはなりません。ましてや、危機を過大にあおり、大軍拡の口実にすることは許されません。 二〇〇八年の日中首脳会談共同声明は、互いに脅威とならないとしています。両国は、確認した合意に基づき冷静に対話することが何より求められます。それが憲法九条を持つ国が行うべき外交です。 自民党は、九条への自衛隊明記を主張しています。しかし、それは専守防衛や災害救助の自衛隊ではなく、集団的自衛権と敵基地攻撃能力で米国とともに戦争をする、自衛隊の合憲化にほかなりません。”
“第二は、日本を守るためと言いながら、実際には、米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に日本が巻き込まれる危険を高めるという点です。 米国は、ミサイル防衛と敵基地攻撃を一体で行うＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛構想により、同盟国を巻き込んだ体制整備を進めています。これは先制攻撃も含む戦略です。日米が統合司令部の創設を進めていますが、情報収集と分析を米軍に依存する自衛隊は、事実上米軍の指揮統制の下に参戦することとなります。日本が攻撃されていなくても、米軍とともに武力行使に及ぶ違憲の集団的自衛権行使を容認した安保法制の下で、この危険は一層深刻です。 その危険が図らずも露呈したのが、高市総理の台湾有事をめぐる発言です。台湾有事で武力攻撃が発生すればどう考えても存立危機事態になり得るとする総理の答弁が日中関係を極度に悪化させています。米国とともに中国に対し武力行使を行う、台湾有事への参戦を公言するものだからにほかなりません。歴代政権は、いわゆる台湾有事が存立危機事態に当たるかどうかを明言せず、特定の地域を明らかにすることを避けてきました。”
“周辺国が軍備を拡張している、新しい戦い方が広がっていると危機をあおり、厳しい安全保障環境と抑止力強化を呪文のように繰り返し、批判や懸念の声を意に介さず、安保三文書の改定前倒しで一層の軍備拡張を狙っています。 二つの大問題を指摘しなければなりません。 第一に、憲法を全く無視していることです。 戦力を持たないとする九条と自衛隊との矛盾について、歴代政府は、専守防衛を始め、様々な制約により説明を試みてきました。外務省の平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートというウェブサイトには、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、防衛費の対ＧＮＰ比は一％程度、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、非核三原則、武器の供給源とならず、武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則などが今も公開されています。 敵基地攻撃能力の保有解禁、軍事費ＧＤＰ比二％、国是である非核三原則の見直しや武器輸出の全面解禁を狙うなど、憲法九条が変わらず存在する下で、平和国家としての歩みを投げ捨て、九条を無視して軍事大国化を急ぐことは断じて許されません。”
“日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 高市総理は所信表明演説で、憲法改正に向けた議論の加速を求めました。行政府の長として憲法尊重擁護義務を負う総理が、国会に対し、改憲論議を急げとあおるなどもってのほかです。 憲法審査会は、単に憲法のあれこれを論じる場ではなく、改憲原案を審査、提出する権限を持つ機関として設置されました。狙いは改憲です。しかし、改憲は、これまでも今日も政治の優先課題として求められていません。とりわけ今国会で政治に求められているのは、物価高にあえぐ暮らしと営業を支える対策です。憲法審査会は動かすべきでないことをまず表明します。 高市政権は、憲法が求める政治に逆行する暴走を加速しています。米国トランプ政権が求めてきた軍事費増額の前倒しを表明し、敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルを全国に配備し、戦闘機と艦船、潜水艦など、攻撃態勢を築き、まさにミサイル列島化を進めています。”
“今後堅持すると約束されないんですよね。 私は、この間の軍事費の増額や安保三文書改定の前倒し、原子力潜水艦の導入や非核三原則の見直し、憲法も国是も、そして被爆者の思いも踏みにじるような、これは権力の暴走と言うほかない事態だと思います。それは断じて許されない、このことを指摘して、質問を終わります。”
“民主党政権時代のことを出されるんですけど、その民主党政権のときも、自民党政権になっても、安倍さんも菅さんも岸田さんも石破さんも、広島、長崎平和祈念式典では非核三原則を堅持すると述べておられますよ。堅持と表明されなかったのは高市総理です。広島県被団協箕牧智之理事長、怒りを覚えている、長崎原爆被災協田中重光会長、怒りが腹の底から沸いてくる、広島県湯崎知事、当然守るべきもの、長崎県大石知事、到底受け入れることはできない。 被爆地と被災者が、被爆者と被爆地が求めているのは核抑止からの脱却です。核を持ち込ませて核抑止を強めることではありません。非核三原則の見直しの検討は即刻中止すべきだと考えますが、外務大臣、いかがですか。”
“私は、それは実力組織である自衛隊を預かる大臣の言葉としては違和感しかありません。大臣の発言には憲法九条がありません。専守防衛もなければ必要最小限度という言葉もありません。自衛隊の装備や運用があらゆる選択肢を排除せず何でも検討できると無原則にお考えであるとすれば、これは大臣の資質が問われる問題です。 防衛大臣、おとといの会見では、非核三原則を政策上の方針として堅持、こう述べました。しかし、非核三原則というのは全会一致の決議で国会が表明してきた国是です、国際公約です。単なる政策上の方針ではありません。ここでもあらゆる選択肢を排除しないかのように検討されているのかもしれませんが、これは時々の政府の一存で堅持したりしなかったり、そういう性質のものではないと思います。 外務大臣、認識を伺います。”
“結局、大臣の地元で上がっている声に対しての認識について答弁はありませんでした。 私、大臣がそうして防衛力の整備、強化が必要だと、抑止力、対処力の強化だと、必要なことはやっていくんだと。いや、私たちも中国側に対して例えば軍事的な威嚇はやめるべきだと、こう申し上げておりますし、その覇権主義的な南シナ海、東シナ海での行動に対して抗議も直接行っていますよ。しかし、それに対して軍事対軍事で対抗していけば緊張関係は高まるばかりだということを申し上げているんですね。 その際に、私は、大臣がこの間、国会で答弁されている姿勢で極めて気になることがあるんですよ。所信表明でも述べられた防衛力変革推進本部会議、その第一回の会合で大臣は、あらゆる選択肢を排除せず、これまでにないスピード感で積極果敢に議論、そして決断と、こう述べています。 あらゆる選択肢を排除せずというのは、どういう意味ですか。”
“いや、どこにどれだけの弾薬を持ち、あるいはミサイルを配備するのかと、その説明だって十分されていませんよ。日本の国内で透明に説明なんか到底されておりません。 例えばですね、（発言する者あり）いや、今、私が質問しているんです。米国製の巡航ミサイル、トマホークが海上自衛隊基地に配備されようとしている横須賀市、十二日、八つの市民団体が配備反対を国に求める請願書三万九百四十二筆の署名とともに市議会に提出しました。大臣の御地元でもあります。 先制攻撃に用いるトマホークを持つなどあり得ない、そういう声は現に起こっていますよ。大臣、どう認識されていますか。”
“結局、安全保障のジレンマに対する認識は示されないんですよね。 今の大臣のお話でいいますと、相手が軍備を強めれば強めるほど日本も追い付け追い越せと、そこまで軍拡していくという道理になります。（発言する者あり）いや、そういう話なんですよ。よく聞いていただきたいんですよね。だって、どこで打開するかという話をされていないんですから。 だったら、大臣に聞きますよ。そうしたら、ＧＤＰ比二％になったら、前倒しすれば軍拡競争は止まるんですか。”
“むしろ緊張を高め、安全保障環境の悪化を招きます。そのことをどう認識されていますか。”
“結局、八月末から十月二十四日までの二か月に何があったかということはおっしゃらないんですよ。 この間あったのは、例えば九月十九日、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議の提言です。ＧＤＰ比二％の目標、国家意思を示すものとして重要などと数字ありきの議論を誘導しています。大臣が繰り返しお述べになっている戦い方の変化、速さ、これも提言で強調されたものでした。 そして、ＧＤＰ比二％を求めてきた米国トランプ大統領との首脳会談を控えて、これ言われたから上げたと言われないように先んじて国会で表明した、事実の経過としてはそうなっています。 大臣は衆議院で、我が党の田村智子委員長がミサイル列島化の現実を批判したのに対して、あたかも、日本が自制が利かず、我々が軍備を増強しているとレッテルを貼るのは基本的な認識として違うと、こういうふうに答弁されました。 しかし、軍事費をかつてなく急増させ、従来持てないとしてきた敵基地攻撃能力の保有にまで進んでいるのは事実です。これは、明らかな軍備の増強です。 大臣に伺いますが、安全保障のジレンマと言われるように、軍事対軍事の対抗は終わりがありません。”
“ですから、この高市総理の答弁によって関係悪化を招くような事態に対しては、視野を広げて答弁を撤回する、そういう姿勢が必要だと私は思います。 二〇〇八年の日中共同声明では、日中の双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないと合意しています。これは、双方が緊張と対立を悪化させるような行動を自制すべきという意味です。両国で確認され、維持されている合意に基づいて冷静な対話を行うべきだということを重ねて指摘したいと思います。 台湾有事をめぐる問題は、この間の一連の経過を見ますと、私は、平和と安定のために求められているのは、軍事的抑止力の強化ではなく、まともな外交ということをよく示していると思います。 ところが、総理は所信表明演説で、軍事費ＧＤＰ比二％への前倒しを表明し、安保三文書に基づく大軍拡を加速しようとしています。 防衛大臣に伺います。 防衛省が八月末に公表した来年度の概算要求は八・八兆円余りでした。莫大なものですが、しかし、ＧＤＰ比二％の水準ではありません。ところが、十月二十四日の総理の所信表明では、今年度中に二％と言い、安全保障環境の悪化が理由だとしています。”
“石破さんが言ったかどうかじゃなくても構いませんよ、では。少なくとも茂木大臣も、台湾有事で存立危機事態などということを、特定の地域を挙げたり、あるいは特定の相手方の対応を挙げたり、そうして事態認定をし、つまり武力行使に及ぶケースを具体的に挙げるなどということはされてこなかったはずです。 高市総理の答弁は、これまでの政府の姿勢と果たして同じですか。私はそうは言えないと思いますよ。”
“いろいろおっしゃるけど、聞かれたことには一貫してお答えになっていただいておりません。いや、大体、高市総理は、今後は慎むとおっしゃったじゃありませんか。適切な答弁でない、そういう踏み込みを自覚されたからこそ今後は慎むとおっしゃっているんだと思いますよ。 安保法制について立場が違うと、見解が違うとおっしゃいました。それはそうだと思います。では、同じ見解にあるはずの例えば石破前総理、自民党の、台湾問題でこの場合はこうと政府が断定することは歴代政権が避けてきたと、こう述べていますよ。台湾海峡をめぐる懸念があっても日本の対応について公言してこなかったのが、これまでの政府の立場だと思います。 外務大臣、改めて、この答弁はやっぱり撤回すべきじゃありませんか。”
“安保法制の国会審議で台湾海峡における武力紛争を存立危機事態の想定として説明したことがあったかという問いに対して、内閣官房の答弁ですが、審議に当たって存立危機事態に該当し得るケースとして台湾有事の事例を挙げて説明してはおりませんと答弁し、また、安保法制に先立つ安保法制懇の議事要旨にも台湾有事に関する記載はなかったと述べています。 外務大臣に伺います。 大臣御自身も、台湾有事で存立危機事態などと閣僚の立場で述べたことはないはずです。先ほどの御答弁の中にも高市総理のような答弁は含まれておりませんでした。果たして、総理の答弁を、これまでと変わらないと、こう擁護できるんですか。”
“いや、私が伺いましたのは、今回日中関係の悪化があると、その発端はどこかということを、認識を伺ったんですね。高市総理の答弁前にはなかった反応が明らかに起こっていますよ。金井局長が中国に出向いていったのも、日本側に原因があるからこその対応でしょう。 集団的自衛権、存立危機事態と称して集団的自衛権の行使を容認した安保法制というのは憲法違反です。歴代政権の憲法解釈をも踏みにじったもので、今回の事態というのは、私は安保法制の危険を浮き彫りにしたと言えると思うんです。ですから廃止すべきだという主張は重ねて訴えたいと思いますが、しかし、その安保法制を強行した安倍元総理でさえ、在任中に高市氏のような発言はしておりません。台湾有事は日本有事などと述べたのは退任後のことです。 政府の答弁も調べてみました。資料二枚目を御覧ください。今年五月二十二日、当委員会です。沖縄の風、伊波洋一議員が質問されています。”
“日本共産党の山添拓です。 台湾有事が発生すれば存立危機事態になり得るとした高市総理の答弁が深刻な国際問題になっています。今日、公明党の平木議員からも質問がありました。存立危機事態、日本が攻撃を受けていないのに集団的自衛権の発動で米軍とともに自衛隊が軍事介入し参戦する、そういうことを意味するからであります。 外務大臣に伺います。 中国側がＳＮＳでの発信や日本大使を呼び出しての抗議に加えて、日本への渡航自粛の呼びかけ、また水産物の輸入規制などにも及ぶ中で、外務大臣は中国側に適切な対応を求めるとしています。今日もそういう答弁がありました。しかし、事の発端は高市総理の国会答弁です。 今般の日中関係の悪化の原因は日本側にあるという認識を大臣はお持ちでしょうか。”
“千人を超える原告が立ち上がって、既に二百三十人以上が亡くなっておられます。 私は、生存権侵害は極めて重い問題だと考えます。そして、社会保障削減路線そのものが駄目だということが断罪されたわけですから、転換すべきだと、このことを申し上げまして、質問を終わります。”
“総理に答えていただきたい。影響があったのは生活保護だけじゃないんです。他の制度も把握されるべきじゃありませんか。”
“私は通告しております、どのような影響があったかということを。 これは総理に伺いたいんですけど、生活保護基準というのはナショナルミニマムです。多くの人に関わるまさに命のとりでです。ですから、内閣の責任で、他制度への影響も全て把握をして、全ての被害者に対して回復をさせる措置をとるべきだと思います。いかがでしょう。”
“例えば就学援助、経済的に苦しい家庭の子供に給食費や学用品代を補助する制度の対象は、生活扶助基準と連動させる自治体が多いです。当時、東京中野区では二百人が対象から外れると報じられました。影響があったんじゃありませんか。”
“政治決断が必要です。直ちに全額補償を重ねて求めます。 厚労大臣、生活扶助基準が影響する他の制度、全て挙げてください。”
“暑くてもエアコンを我慢して、お風呂は冬でもシャワーだけ、食事は一日二食、最高裁判決で少しは安心できると思ったのに四か月たっても何の対応もないと、そういう怒りの声が広がっております。 私は、減額をもう一度やり直すかのような議論がされていることに、これも信じ難い思いですが、このような紛争の蒸し返しは断じて許されないと考えます。いかがですか。”
“大変な人数です。減額の影響は、しかも今日まで続いております。生活保護の利用者はもちろんですが、そうでない低所得者にも被害をもたらしました。 全額補償はしないとか、原告とそれ以外で補償額に差を付けるなどと報じられています。しかし、苦しんできたのは原告もそれ以外も同じです。 総理、最終的には政治決断です。全ての被害者への全額補償を決断すべきだと考えますが、総理、いかがですか。”