山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
The complete record
Every one of 1,223 lines we hold for 山添拓, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 24 of 25.
“日本共産党の山添拓です。 御意見拝聴いたしました。 まず、高見澤公述人に伺いたいと思います。殺傷兵器の輸出に関わってです。 従来、我が国の立場は武器輸出禁止であり、一九八一年には衆参本会議の全会一致の国会決議でも確認されています。その後、例外がつくられ、包括化されるなどしましたが、国際紛争の助長を回避するというその理念は維持されておりました。 これを大転換したのが、安倍政権下、二〇一四年四月の防衛装備移転三原則であり、ここでは国際紛争を助長しないという言わば革新的な理念も消してしまいました。我が党はこれを厳しく批判してきました。 ただし、当時の三原則とその運用指針を読みますと、殺傷能力のある武器の輸出は国際共同開発・生産の場合に限り、それ以外の輸出は救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に制限し、殺傷武器の輸出はしないことを原則にしていたと言えるのではないかと思います。 伺いたいのですが、少なくとも二〇一四年のこの当時、国会答弁など政府の発信では、五類型に殺傷兵器の輸出が含まれるとはしていなかったと思うんですが、いかがでしょうか。”
“いや、これはやめるべきだと思います。 私は、そもそも専守防衛の下で攻撃用ドローンの導入そのものが問題だと考えますが、しかし、ＩＣＪでジェノサイドが指摘されるタイミングでイスラエル製兵器の導入を決め、イスラエルの軍需産業を支える、これは絶対にやってはならないと思います。導入の中止を強く求めて、質問を終わります。”
“これはやめるべきだと思うんですよ。 ここに挙げましたエルビット・システムズは、伊藤忠商事の一〇〇％子会社、伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライが相互協力のための戦略的協力覚書を結んでいたイスラエルの軍事大手です。 昨年十二月、パレスチナを生きる人々を想う学生若者有志の会がこの契約破棄を求める署名を呼びかけて、一月足らずのうちに二万五千人近くが署名に応じ、抗議の声も広がりました。 伊藤忠商事は二月五日、二月末でこの契約を打ち切ると発表しています。そして、その理由として、ＩＣＪがジェノサイド防止の暫定措置命令を出し、外務大臣がその誠実な履行を求めたことを踏まえて契約を打ち切る判断をしたんだと言っているんですね。 防衛大臣に伺います。 伊藤忠はそういう対応をしたと。日本政府はイスラエル企業の攻撃型ドローンの導入を続けるんですか。やめるべきじゃありませんか。”
“入札に応じた企業の中にはイスラエル以外の国のものもあったようなんです。しかし、あえてイスラエル製が複数選ばれております。しかも、この入札は、入札を経た契約は、いずれも今年一月末から二月にかけて行われています。つまり、ＩＣＪの暫定措置命令に前後して行われている。 そして、今後、三月中に、今年度予算ですから、三月中に実証実験の、実証の結果を報告を受けていくということも伺っています。現地でイスラエルの会社が実証し、その結果を防衛省に報告するということです。この三月に実証するということはですよ、ガザで実戦に導入して、その結果を報告してくるということが考えられるんじゃないですか。”
“落札価格一円のものもあるようですから、確かに安いんですね。 ただ、性能を満たすものというお話でした。小型攻撃用ドローンの入札に当たって防衛省が示したスペックは、例えば、航続距離五キロ、二十キロ、百キロ、そして距離が長いほど爆弾の威力も強いものをという要求性能だったと伺っております。事実でしょうか。そして、これらはいずれも自爆型のドローンだと、これも事実でしょうか。”
“資金拠出は直ちに再開すべきだと重ねて述べたいと思います。 こうした下で、日本とイスラエルとの間に看過できない問題があります。 安保三文書に基づく大軍拡七本柱の一つ、総額一兆円を投じる無人アセット防衛能力の強化において、イスラエル製ドローンの導入が計画されています。 資料の三枚目を御覧ください。 二種類ありますが、多用途無人機はＩＡＩ社のヘロンマークⅡ、小型無人攻撃機は同じくＩＡＩ社のポテムＬ、ポイントブランク、Ｕビジョン社のヒーロー１２０、そしてエルビット・システムズ社のスカイストライカー。これ、七機中五機がイスラエル製が選ばれています。 防衛省に伺います。なぜ、イスラエル製の武器を選んだのでしょうか。”
“しかし、その間、支援が滞ることになれば、より多くの命が奪われることになりかねない。それでいいんですか。”
“いや、それはやはり改められるべきだと思いますよ。 我が党は、パレスチナ問題については三つの原則を主張してきました。イスラエルが全ての占領地から撤退すること、パレスチナ人に独立国家樹立を含む自決権を完全に保障すること、パレスチナ、イスラエル双方が互いの存在を認め、共存を図ること、この二国家解決は国連や政府の立場でもあると思います。ですから、一方的にイスラエル側に大義を認めることは到底できないと思うんですね。 国連によりますと、二月末時点、ガザでは人口の四分の一、五十七万六千人が飢餓の一歩手前、ガザ北部カマルアドワン病院では、数日間で少なくとも十五人の子供が栄養失調と脱水症状で死亡したと報じられています。二月二十九日朝には、北部ガザ市でイスラエル軍が支援物資を求める人たちに発砲し、百四人が亡くなり、七百六十人が負傷したといいます。これはイスラエル軍も実弾で発砲したことを認めています。 大臣は、今日も議論になりましたが、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出の再開について、国連の調査を見て検討すると述べています。”
“ＩＣＪの暫定措置命令の後の話なんですよ。大臣、これは同じ認識ですか。大義という言葉を使って支持することができますか。”
“いや、お答えになっていない。大義があるとおっしゃっていると。それは撤回されるべきじゃないですか。”
“今、網羅的に述べることは困難と言われた。そのぐらい、数え切れないぐらいあるということですよね。そして、繰り返し指摘をされてきたわけです。 副大臣は二月二十八日、イスラエル南部クファルアザをオハナ議長と視察された際、ハマスの攻撃を野蛮なテロとした上で、日本とイスラエルはテロを阻止するという大義に取り組んでいく、日本はイスラエルとその大義を支持すると述べられました。在日イスラエル大使館の公式Ｘが投稿した動画で拡散されました。 先ほど副大臣が答弁された歴史を踏まえて、また今日ガザでおびただしい犠牲が生じている中で、イスラエルによる攻撃に大義があるというのが外務省のお立場なんですか。”
“イスラエル建国以後、国連でイスラエルによるパレスチナの占領、入植、封鎖、攻撃などを国際法違反と指摘した決議は何件あるでしょうか。”
“つまり、深刻な憂慮をしなければならない状況は誰がもたらしたのかということだと思うんですね。ですから、誠実な履行など形成されていないと思いますよ。 ジェノサイド条約というのはホロコーストをきっかけに制定されました。ですから、イスラエルの存立に関わります。 ネタニヤフ首相は、ジェノサイドの嫌疑は偽りであるだけでなく言語道断だなどと述べていますが、これはイスラエルも応訴し、反論もした裁判です。その中でジェノサイドの蓋然性が認められ、暫定措置命令が出されたと。ですから、国際社会の局面が変わったと言うべきだと私は思います。 私は、この今日の事態を昨年十月七日のハマスの奇襲からのみ説明するのは間違いだと思います。もちろん、ハマスの無差別攻撃や民間人の連行は許されません。しかし、それ以前の歴史を無視して語ることもまた許されるものではありません。 一九四七年、国連総会でパレスチナ分割案が採択され、翌年、イスラエルが建国されました。六七年、東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区が占領され、二〇〇七年にはガザ地区の完全封鎖が始まりました。 辻清人副大臣に伺います。”
“いや、その報告は暫定措置命令の内容の一つなんですよ。ですから、履行状況として報告が出されたというだけでは今履行されているとは言えないと思うんですね。 ジェノサイドを防ぐ努力がされているのか、軍としてもそういう対応を取っているのか、この状況についての政府としての認識をお答えいただきたいと思います。”
“これは法的拘束力のある命令であり、大臣も誠実に履行されるべきだと談話を発表されました。現状は誠実に履行されていると言えるでしょうか。”
“一時的な戦闘の休止を意味するポーズではなく、シースファイアを繰り返し述べられたのは重要だったと思います。 昨年十月の国連総会では、人道的休戦を求める決議を棄権しておりました。また、国会で私ども求めても、停戦という言葉はお使いにならなかったわけです。その後、事態の深刻さが増し、国内外で即時停戦を求める声が高まるのを受けた態度の変更だと思います。これは当然のことだと思います。 この停戦決議を妨害し続けているのが米国です。日本は三月から安保理の議長国でもありますから、米国に対して停戦を求める立場に立つよう求めていくべきだと、これは強く述べておきたいと思います。 ＩＣＪ、国際司法裁判所は一月二十六日、南アフリカが提訴したイスラエルのジェノサイド条約違反について暫定措置命令を出しました。資料をお配りしております。 ジェノサイドを防ぐあらゆる措置をとること、イスラエル軍は殺害や加害行為が行われないよう保証すること、ジェノサイドの扇動を防止し処分すること、また人道支援の提供が可能となる措置をとることなどを内容としています。”
“日本共産党の山添拓です。 イスラエルによるガザ攻撃について伺います。 今日も午前中の安保委員会を含めて質疑がされております。 死者が三万人を超えました。ラマダン、イスラム教の断食の時期を迎えてなお停戦に至らず、南部ラファへの侵攻が懸念される状況です。 昨年十二月十二日の国連総会緊急特別会合では、即時の人道的停戦を求める決議を百五十三か国、国連加盟国の八割の賛成多数で採択しました。反対は米国やイスラエルなど十か国、イギリスやドイツなど二十三か国が棄権しましたが、日本は賛成しました。二月二十日、安保理は即時の人道的停戦を求める決議案を採決に付しましたが、米国が拒否権を行使し否決されました。理事国十五のうち日本を含む十三か国が賛成し、英国が棄権しています。 外務大臣に伺います。日本政府が二つの決議案に賛成した理由をお示しください。”
“真相究明、まだまだ必要だということが今日の審議だけでも明らかだと思います。その責任を明らかにするとともに、金権腐敗の根を絶つために企業・団体献金禁止に踏み込むべきだということも指摘をし、質問を終わります。”
“これは、地方でも、国会議員、県議、市議など、資金集めのためのパーティーになっていたのではないか、その中で裏金になっていたのではないかと疑惑が報じられています。 地方組織における裏金作りの実態についても調査と報告を求めます。”
“資料をお配りしています。この間、自民党の全国の地方組織が相次いで収支報告書を訂正しています。総理はその全容を把握していますか。”
“全然具体性がありません。選挙の年だけ増えた問題、これは報告書に何の記載もありません。調査して報告を求めます。”
“いや、裏金についてこれから明らかにされていけば、そういう方まだ増えるかもしれないと私は思いますが、この薗浦氏の供述というのは、元秘書の供述というのは平成研のときと同じなんですよ。二十年前から同じようなことをやっているのではないかと。表に出したくない、あるいは出せないからこそ裏金が積まれてきたわけです。 そこで伺うんですが、安倍派では参院選の年だけ裏金が増えていた議員がおり、選挙のためではないかという疑いがあります。 総理は、昨日、田村智子議員に対して、党として実態解明の更なる取組を進めると答弁されました。何をするんですか。”
“昔の話だけじゃないんですよ。 二〇二二年に闇パーティー問題で有罪となった薗浦健太郎元首相補佐官の元秘書は、供述調書で裏金の使途をこう述べています。赤旗日曜版の報道です。 一つは、表に出したくない会食費。銀座の店での会食など、支援者から貴重な政治資金で高級なものを飲み食いしていると批判されるからだと。もう一つが選挙。選挙の際には、法定の費用を上回る支出額となってしまうのが通例、実際の支出額をありのままに表に出すわけにもいかず、裏金が必要だったと述べているんですね。 総理、御存じでしたか。”
“なぜ裏金にしたかについても語っています。 収支報告分のみで選挙が行われているとは誰も思っていないのが永田町の常識、表に出すと法定額以上を使ったと思われ、困るからではないか、こういう証言だったんですよ。 これ、今も自民党の常識なんですか。”
“いや、報告書の中にも、ほかの現金と混在していたとおっしゃっている方もいるとありますよ。お金に色はないと思っていたと、そういう供述をされている方もいらっしゃる。 パーティー収入の不記載が初めて明らかになったのは、現在の茂木派、旧橋本派の平成研です。日本歯科医師連盟、日歯連からの一億円の闇献金事件をきっかけに十五億円もの使途不明金が明らかになり、村岡元官房長官や元会計責任者が有罪となっています。元会計責任者は法廷でこう証言しました。 二〇〇一年のパーティー収入のうち、現金で売った一億数千万円を金庫に保管し、裏金として使った、同年の参院選では裏金から四億数千万円を支出した、こういうふうに述べていたことがありました。 総理、御記憶ですか。”
“総理は、裏金の使い道について、政治活動以外に使われたものは確認されていないと述べています。しかし、近年だけでも、河井夫妻や柿沢氏による選挙買収が明らかになっています。それでも、裏金に限っては正しく使われてきたんだと言えるんですか。”
“これは全く説得力がありません。 二〇一七年以前を不問に付すのは、麻生派五十五人の裏金作りの疑惑を隠蔽する意図かと疑われても仕方ないと思います。少なくとも七年分は遡って調査し、報告するよう求めます。”
“ですから、刑事責任でも最大七年なんですよ。少なくとも七年は遡るべきじゃありませんか。”
“刑事責任とおっしゃるので伺いますけれども、裏金を個人の収入としていた場合には脱税の疑惑が生じます。脱税の行政罰、刑事罰、それぞれ時効は最大何年ですか。”
“これ、井上氏はうその報告をしていたということになると思うんですよ。 大体、なぜ全議員調査は二〇一八年以降の五年分なのかと。麻生派志公会の収支報告書は、二〇一八年以降はキックバックの記載があります。しかし、一七年以前、為公会の時代には記載がないんですね。当時、ノルマを超えたパーティー券のキックバックは裏金とされ、現金が入った茶封筒で渡されていたという証言もあります。 総理、二〇一七年以前も調べるべきではありませんか。”
“これは否定できないと思うんです。 自民党の全議員調査、やっぱりいいかげんだったんじゃないかと思うんですね。不十分だったのではないかと。これは改めて調査をし直して報告するように求めたいと思います。”
“三日付けの赤旗日曜版は、麻生派の井上信治元万博大臣について、二〇一八年に派閥からのキックバック四百五十八万円が不記載だったと報じました。これは自民党の全議員調査の結果にはなかったものです。 総理は、衆議院で我が党の宮本徹議員に問われて、党として確認すると述べました。確認されましたか。”
“いや、経緯を聞くことはできると思いますよ。これ、事務局長の責任に関わるんだったら刑事責任の訴追の可能性ということとの関係で問題がありますが、経緯は聞けると思うんですよ。 ですから、是非調査をして報告いただきたい。そして、森元会長、元事務局長、これは証人喚問を求めます。”
“では、党として確認されているのは、事務局長の関与は確認されていると思います。事務局長にはお聞きになりますね。”
“政倫審では、会長と事務局長が決めてきたと、そして二十数年前から還流があったと。当時の会長は森元会長ではないんですか。”
“森元会長について、これも議論になりました。総理も森元会長には聞く必要はないとお考えなんでしょうか。”
“これはやはり安倍派の幹部には証人喚問で出てきていただかなければならないと思います。お願いします。”
“いや、その午前中の審議を聞いた上で、努力をするとおっしゃっているので、どんな努力をしてきているんですかと伺っているんです。”
“いや、これ、中止すら言えないというのはどこが政治刷新なのかと私は疑いたいと思います。 安倍派四幹部の政倫審における弁明に食い違いがありました。今日も議論になっていますが、二〇二二年八月、裏金作りの継続について、西村氏は結論が出なかったと言い、塩谷氏は困っている人が多数いたので継続することにしたと述べ、食い違っています。 確認の努力を続けていると今日も答弁がありました。どんな努力をされているんですか。”
“いや、整理も何も、中止するとおっしゃったらすっきりすると思うんですよ。 一万円以上の支出というのは収支報告書に記載が必要になります。ですから、返金すれば誰が購入したかが収支報告上分かってしまうと、だからちゅうちょされているんですか。”
“よく分からないんですが、大臣規範には違反していないとお考えなんですよね、だけどやらないと。ということは、大臣でなくなってもやらないということになるんじゃないでしょうか。”
“その前の年は、参加者約千二百人、三千六百五十三万円の売上げとなっていたようです。 総理は、在任中は政治資金パーティーはやらないと答弁されました。なぜ在任中なんですか。”
“いや、もう開催予定だった期日は過ぎていますから、去年の時点で集計されているんじゃないですか。”
“裏金問題に関わって聞きます。 総理は、昨年十二月十五日、ホテルニューオータニで政治資金パーティー、第四十五回岸田文雄と国政を語る会を開催予定でした。 このパーティー券は、何枚、総額幾らで売られたんですか。”
“重大事故が多発し、クラッチの不具合など未解明の構造的な欠陥が指摘されています。私は、米軍機も自衛隊機もオスプレイは全機撤去をするべきだと、このことを強く求めておきたいと思います。 防衛大臣には退席いただいて結構です。”
“説明できるような原因について把握されているわけではないということかと思います。 一方で、米海軍の責任者が今週来日し、米軍の計画を説明すると報じられています。屋久島沖の事故も、昨年八月、海兵隊員三人が亡くなったオーストラリアでの墜落事故も、調査は継続中です。 総理に伺います。 こうした調査報告書も出ないままにオスプレイを日本で飛ばすことはできないと、これは米側に伝えるべきだと思いますが、いかがですか。”
“報道では、米空軍は、日本での墜落で何が故障したかは特定したものの、どうして故障したかは分かっていないとされると、こういうことがあります。 原因分かっていないんじゃないですか。”
“日本共産党の山添拓です。 米軍オスプレイについて伺います。 昨年十一月、屋久島沖での墜落死亡事故以降、米軍機、自衛隊機全て飛行停止中ですが、アメリカ国防総省は今週、飛行停止を解除すると報じられています。 防衛大臣、事実ですか。”
“私たちの政党もよく考えないといけないなと思いました。 どうもありがとうございました。終わります。”
“ありがとうございます。そのとおりだなと思いながら伺いました。 山口参考人に伺います。 男性の育休について、日本の制度は休業の期間も給与の水準も世界トップクラスと、にもかかわらず実際の取得はなかなか進まないという点で、その原因の一つは、やはり休むと代わりがいない、代替要員の確保、代替人材の確保ということは先ほども指摘がありました。要するに、それは職場体制の弱さということではないかと思うんです。 例えば、今の公務の話でいえば、公務員についてはワーク・ライフ・バランスのための定員を付けたりもするんですが、一方で、定員合理化計画の下で全体は抑制するということもされてきました。この休めない構造ですね、自分が休んだら職場が回らない、本当にそうかどうかは分かりませんが、と思わされるというそういう構造があって、この合理化や効率化の下で、これは民間も含めてそういう状況つくられていると思うんですね。”