山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“既に違法とされたものを今から正当化されようとなさるその発言ぶりには、私は理解に苦しみます。党としても反省、謝罪されるべきだと思います。 厚労大臣、二〇一三年以降、生活保護を利用した実人数、示してください。”
“私、全然反省されているように聞こえないですね。 違法と判断されたと、独断でやったと。まともな指標もなく、一〇％もの戦後最大の削減ですよ。それをあおってきたのが自民党のマニフェストだったということが指摘されています。その反省はありませんか。”
“直接謝罪されるべきだと思います。 何の議論もなく、独断で最大一〇％も削減した背景には、二〇一二年自民党マニフェスト、生活保護費一〇％削減への忖度があったと一部地裁の判決も指摘しています。 二〇一二年、政権復帰の後、自民党の政調会長はどなたでしたか。”
“最低限度の生活を下回る状態を強いてきたことは間違いありません。 原告団にも、総理、直接謝罪されますか。”
“日本共産党の山添拓です。 最高裁は六月、二〇一三年からの生活保護基準引下げを取り消す判決を下しました。生きる権利を侵してきた政治が断罪されました。 総理に改めて認識を伺います。”
“核戦争につながりかねない準備を密室協議で進めるなど断じて許されないということは指摘したいと思います。 被爆者の声に応え、被爆の実相を世界に広げ、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶をリードすることこそ日本の役割だと、この点を厳しく指摘し、質問を終わります。”
“しかし、その中で、核の使用をも含むような想定をしてきたのではないかと報じられ、今総理は、機微に触れると言って、それは否定されないわけですね。私はそれは大問題だと思います。 政府が核抑止にしがみつくために、国会には、核共有を主張する政党や核武装が安上がりと発言する議員まで出てきております。しかし、被爆者の願いは核兵器廃絶です。明日、広島は被爆八十年、日本被団協のノーベル平和賞受賞後初めての八月六日を迎えます。 総理は、核抑止ではなく核廃絶の先頭に立つことこそ求められると考えます。認識いかがですか。”
“私は、機微に触れるという言葉で詳細を語られないことが大問題だと思います。 ガイドラインの中には核の使用を想定したシナリオはないと断言されないわけですね。今後、米軍と自衛隊が核の運用をめぐる協議や訓練を行うことはないと断言できないですか。”
“防衛大臣も会見で事実無根と述べているのですが、その対象は、報じられたような核の脅しで対応するよう自衛隊が米軍に求めたというそのやり取りについて事実無根と、こう述べているんですね。 そうしますと、それ以外の点、核の使用を想定した訓練を行ったのかどうか、あるいはそのようなシナリオを持っているのかどうか。これはいかがですか。”
“日本共産党の山添拓です。 七月二十七日、中国新聞は、日米両政府の定例協議で核兵器を使用するシナリオを議論していたことが分かったと報じました。昨年十二月、日米が初めて作った拡大抑止に関するガイドラインで、核を使う場合の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化したとされます。続く二十八日、今度は、昨年二月に日米が行った軍事シミュレーション、キーンエッジで、台湾有事を想定し、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたという設定がされ、自衛隊が米軍に対して核の脅しで対抗するよう再三求め、米側は最終的にこれに応じたと報じられました。いずれも一面トップです。共同通信の配信で、被爆地を始め衝撃が広がっております。 核兵器のない世界を目指し、いかなる事態でも核の使用には反対するのが被爆国日本の役割です。 総理に伺います。日米で核の使用を想定したシナリオを描いているのでしょうか。また、合同軍事演習で核使用を想定した訓練を行ったというのは事実でしょうか。”
“大いに矛盾すると思いますね。唯一の戦争被爆国の我が国の外務大臣がそういう立場では困ると思います。 被爆八十年です。核抑止、拡大抑止ではなく、核兵器廃絶、核兵器禁止へと転換すべきだということを述べて、質問を終わります。”
“外務大臣、これは通告しておりませんけれども、核戦力を見せるのではなく、被爆の実相こそ世界に見せていくべきだと思います。それが日本の役割じゃないでしょうか。”
“いや、私は、今の米国と、そしてその拡大抑止協議を重ねている日本の核戦略について伺っているんですが、核戦力を積極的に見せる方針へと転換したということです。 韓国に戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機展開をして、北朝鮮に対して核の能力を見せ付けると。あるいは、二三年十月、日米韓三か国の初の合同空中訓練に米空軍の戦略爆撃機Ｂ52が参加し、二三年七月、二四年四月、二年連続でＢ52が横田基地に着陸し、今年四月にはＢ１Ｂ戦略爆撃機二機が三沢基地に展開しています。核抑止力と言い、核戦力を見せると。これは、単なる訓練ではなく核による威嚇であります。 資料の二枚目をお配りしています。 米国のギャバード国家情報長官が十日、最近広島を訪れたとして、被爆の実相に触れたとする動画をＳＮＳにアップしました。この経験は私の中で永遠に生き続けるだろうと言っています。核による惨禍を恐れることなく生きることができる世界を目指さなければならない、これは現職閣僚としては異例の表明だと思うんですね。広島、長崎の惨禍を目にすれば、核廃絶は誰しもの願いになるだろうと思います。”
“二〇二二年の米国ＮＰＲ、核態勢見直しは、インド太平洋地域における強力で信頼できる核抑止力として、地域における米国の戦略的資産の可視性を高めると記しています。これを踏まえた二〇二三年六月の日米拡大抑止協議では、米国は地域における米国の戦略アセットの可視性を増大させるとのコミットメントを改めて表明したといいます。 外務大臣、伺いますが、核戦略アセットの可視性を高めるというのはどういう意味でしょうか。”
“私は、国の権能であるにもかかわらず、きちんと対応していないと。非核三原則を掲げながら、持っているかどうかということは米側の方針を信じるというだけですよね。個別の艦船について搭載の有無を確認して、確認しているようにはうかがえない答弁ですから。神戸港も戦後米軍に接収されておりました。朝鮮戦争やベトナム戦争の補給基地となりました。全面返還され、そこへ米側が持込みをうかがわせるような発言があったために神戸方式を決めたわけです。 先ほど権限の外だということを言われたんですけど、権限から外れて逸脱しているのは、私は国是である非核三原則を貫徹しようとしない政府の側だと思いますよ。 今回、非核神戸方式を踏みにじってまで米海軍があえて神戸港に寄港したのはなぜなのか。神戸新聞は、その理由ははっきりしないということ、意図ははっきりしないと書いていますが、私は、その背景に、米国の核戦略とこれに基づく日米拡大抑止の方針があると言わなければならないと思います。”
“今、港湾管理者ということを言われました。一九五〇年に制定された港湾法では、港湾の管理権を自治体の権限としています。それは、戦前、港湾が国の直轄管理で兵たん基地化された反省に立ったものであり、港湾行政の民主的改革の表れでした。大臣、その認識はお持ちでしょうか。”
“今質問しましたように、私はやはり、非核三原則を掲げていながら、米側に対して質問、確認をしようとしない、いや、実際していないと思うんですね。していないという答弁が過去にはあります。ですから、政府が当てにならないと、だからこそ、神戸方式によってその非核三原則を実効あるものにしようと、こういう努力がされてきたわけです。 一九八四年三月十七日、本院の予算委員会で、当時の中曽根総理は、我が党の立木洋議員の質問に、神戸方式は地方自治の本旨に基づいて神戸の市長と市議会が取っている一つのやり方であり、よく理解できると述べています。大臣も同じ認識でしょうか。”
“過去に答弁されていますので、これは、最後の委員会になる予定なので恐縮ですけれども、報告を求めたいと思います。”
“疑いがないとおっしゃるんですけど、神戸市が米国総領事と会談した際には、米側は、個別の艦船についての核兵器の搭載の有無については言及をすることができないと言っていますよ。相手はそう言っているわけです、当該ウォーリアについても搭載しているかどうかを言わないと。 なぜ、日本政府が疑いがないなどと言えるんですか。”
“ところが、今年三月、米海軍の掃海艦ウォーリアが非核証明書を提出することなく入港しました。決議をほごにし、市民や港湾労働者の願いを踏みにじるものだと厳しく批判されております。 外務省に伺います。 神戸市長は、入港に先立って、核兵器を積んでいるのか、このウォーリアが、外務省に照会しています。その際、米側に照会をされたでしょうか。”
“もう全世界にオープンにされている報告書なんですよ。その報告書には、周辺環境の安全に悪影響を及ぼすことにつながりかねないと、そういう懸念も指摘されているんですね。ところが、まだ政府は把握もされていない、情報を確認中だということでした。そして、国会にも自治体にも知らせずにいるわけです。これは都民不在ですね。私は、この問題は引き続きただしていきたいと思います。 今日は次の点について質問します。 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則は、国政の基本原則であるとともに、国会でも繰り返し決議されてきた憲法に準じる我が国の国是です。政府が核密約で核兵器の持込みを黙認してきたのは重大な裏切りですが、非核三原則を守らせようという世論と運動は圧倒的なものです。 その代表例が、外国艦船の入港に核兵器を持たない証明を求める非核神戸方式です。一九七四年、米国議会でラロック退役少将が核兵器を積むことのできる艦船は日本に寄港するときも核兵器を外すことはないと発言したのを受けて、翌七五年、神戸市議会で全会一致の決議で採択されました。以来五十年、米軍艦船の寄港は一度もありませんでした。”
“周辺自治体からは遺憾の意が表明されているかと思います。 米側の報告書では漏出の後の保管が在日米軍の指針に反していたということも書かれておりますが、何らかの抗議をされたでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 米軍横田基地のＰＦＡＳ漏出について伺います。 二〇二三年一月の漏出について、政府は米側に確認中と繰り返してきました。この委員会でも何度か質問をいたしました。そうしましたところ、六月九日、ようやく米側から情報提供があり、翌日、周辺市町にも通知されました。米側の公表から一か月以上、漏出からは二年半近くです。 多摩地域では地下水のＰＦＡＳ汚染が広がり、都民の関心も強い中で、米側からの情報提供がこれほど遅れたことについて、防衛大臣、どのような御認識でしょうか。”
“他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保する協定であり、憲法九条に違反します。 イタリアとの間でも、同志国等との連携の強化の一環として軍事協力が強化され、日英と次期戦闘機の共同開発を進めるほか、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。本協定は、こうした両国の軍事協力を一層加速させるものであり、容認できません。 以上、討論とします。”
“また、本協定は、フィリピン軍の構成員等が公務中に起こした犯罪について、日米地位協定と同様、派遣国に第一次裁判権を与えています。外国軍隊の活動のために重要な国家主権を制限することは認められません。 加えて、フィリピンは、日本と異なり、既に二〇〇六年に死刑を廃止しており、公務外に日本の刑法下で死刑が科されるような重大な罪を犯した場合、フィリピン側は身柄の引渡義務を負わず、重大な犯罪ほど日本が裁判権を行使できなくなるおそれがあります。極めて不平等です。 さらに、協定実施のための協議機関である合同委員会は、日米合同委員会などと同様に、議事録さえ公開されないおそれが強く、国民に知らせることなく種々の取決めを行うことになりかねません。 日・イタリア物品役務相互提供協定は、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続の枠組み等を定めるものです。日米ＡＣＳＡなどと同様に、安保法制の下で、平時から集団的自衛権の行使が可能とされる存立危機事態に至るまで、部隊間相互の物品、役務の支援を担保するもので、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油、整備も対象となり得ます。”
“日本共産党を代表し、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定及び日・イタリア物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対の討論を行います。 日・フィリピン部隊間協力円滑化協定は、日本の自衛隊とフィリピン軍との間で、相互に相手国を訪問し、共同訓練を始めとする協力活動を一層行いやすくするために、訪問部隊が相手国に滞在する際の各種手続や法的地位を定めるものです。 安保三文書の一つ、国家防衛戦略は、米国のインド太平洋地域における軍事戦略を前提に、中国の対外姿勢と軍事動向を深刻な懸念事項、最大の戦略的な挑戦と位置付け、同志国等との連携の強化を明記しました。この下で政府は、フィリピンに対する政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる警戒管制レーダーの供与等を進め、米比の軍事演習バリカタンに初参加するなど、戦争体制づくりを強めています。 本協定は、日米同盟を中心に、抑止力強化の名の下に自衛隊の海外活動と外国との共同の軍事活動の更なる強化を図ろうとするものであり、憲法九条に反し、認められません。”
“私、先ほど外務大臣が、韓国の問題について、引っ越すことのできない永遠の隣人だと述べられたのは大事な視点だと思うんです。中国もそうです。 ですから、中国に対して脅威とならないよう求める、当然のことだと思いますが、そうであれば、力による平和を公言する米国を中心に、力対力の関係強化を図るような、そういう挑発をすべきではありません。対話と協力の外交にこそ力を注ぐべきだということを指摘しまして、質問を終わります。”
“ＡＳＥＡＮの議長国であるマレーシアのアンワル首相は、橋の代わりに壁を築き、軍備競争をあおり、多国間主義の正当性を掘り崩すような連合に対して異議を表明し、安定した地域とは、紛争に備えた地域ではなく、開放性、透明性、協力の習慣が根付いた地域だと訴えました。 ちょっと最後に大臣に伺いたいんですが、シャングリラ会合というのはアジア安全保障会議であって、米国に付くのか中国に付くのかと、その対立を激化させるための場ではないはずだと思います。認識を伺いたいと思います。”
“これは否定をされませんでしたけれども、共通作戦図というのは、簡単に言えば戦場の見取図ですね。異なるセンサーの情報を融合し、攻撃や防御に必要な作戦上の情報を同一の画像にリアルタイムに示して、指揮官の意思決定を支援するシステムです。 これを四か国で、今、フィリピンとの関係だけ言われましたが、四か国の国防相会談です。四か国で確立するというのは、一体的な武力行使の準備であり、これはつまり大臣の言うワンシアター構想の具体化にほかならないと思うんですね。 防衛相会談が行われたのは、アジア安全保障会議、シャングリラ会合のシンガポールです。ヘグセス氏は演説で、中国がアジアで覇権国家になろうと努めている、米国は戦争を抑止し、力による平和を達成するため戦いに備えているなどとあおって、フィリピンのテオドロ国防相も、中国とは対話のための信頼関係がないなどと言って同調しました。 一方、フランスのマクロン大統領は、米中対立は現在世界で最も大きなリスクと言い、米中どちらかに付くことを選べば、私たちは世界秩序を破壊することになるだろうと述べています。”
“二日付けのジャパン・タイムズでは、共通運用状況図、ＣＯＰ、いわゆる共通作戦図を確立するためと報じられています。そういう意味なんでしょうか。”
“いや、具体的な問題についての記述はこれまでもあったと思います。しかし、一般的に海域の問題として名指しをしたのは初めてだと思います。 そして、私も、中国による東シナ海や南シナ海、現状変更の試み、これに対しては厳しく批判をすべきだと思います。しかし、こうして日米豪比と国防相会談の中でそれをアピールする狙いをただしております。それがもたらす意味の問題ですね。 共同声明の二つ目の項目には情報共有の向上が挙げられ、南シナ海及びインド太平洋地域における共通の情勢認識の確立のため情報共有の重要性を認識したとあります。なぜこの四か国での情報共有が必要なのでしょうか。”
“大臣自身が会談の中で、東シナ海や南シナ海で中国はこれまで以上に活動を活発化させていると述べ、出席していた米国のヘグセス国防長官も、中国による前例のない軍備増強に直面していると述べたと。こうして、やはり対中包囲網強化のための会談だからこそ、名指しをし対外的にも知らしめる、そういう狙いだということになるんでしょうか。”
“憲法の範囲内でと。当たり前なんですけどね。当たり前なんですが、必要に応じて適切にと言われるだけでは、何をどう説明されているのかというのは、これは全く分かりません。 そして、共同演習について、実施されたらプレスで発表がありますけれども、そのどこを読んでも自衛隊の制約について書かれてはいないんですね。ですから、私は、演習段階から既に憲法置き去りだと指摘せざるを得ないと思います。 先月三十一日、シンガポールで行われた日米豪比の国防相会談について伺います。資料をお配りしています。 共同声明の情勢認識、冒頭、中国による東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試みについて、継続的で深刻な懸念を表明したとしています。昨年五月の共同発表では、東シナ海、南シナ海の状況について深刻な懸念を表明したとあるだけで、この海域の懸念として中国を名指しするのは初めてです。 大臣、その理由について御説明ください。”
“要するに、訓練を一層拡大していくということであります。 元々、これは米比の共同軍事演習です。今回はオーストラリアと日本が参加をしました。 ところで、米国とフィリピン、米国とオーストラリアの軍事同盟における関係は、日本とこれらの国々との関係とは異なります。それは日本に憲法九条があるからです。自衛隊の活動は、憲法の制約を受け、政府の従来の解釈によれば、専守防衛と、自衛のための必要最小限度の実力行使しか許されず、集団的自衛権の行使は認められません。安保法制で解禁を図った際にも、存立危機事態などといって限定的な場面でのみ認められるとして、フルスペックの集団的自衛権ではないと説明してきました。 防衛省に伺いたいんですが、こうした制約、憲法上の制約を共同演習に参加する他国に対して説明しているのでしょうか。しているとすれば、どのように説明しているのでしょうか。”
“バリカタンというのはタガログ語で肩を並べてという意味だそうです。 五月十二日付けのジャパン・タイムズで、フィリピン陸軍のマイケル・ロジコ准将が単独インタビューに答えています。ＲＡＡの実施手続が整えばすぐ、早ければ来月実施予定の演習の構想の策定に日本の関与を得るつもりだと述べております。 ＲＡＡの整備によってこれまでと何かが変わるのでしょうか。防衛省にお答えいただきたいと思います。”
“どういう兵器であれば売り込めるかという、その商談まがいの協議はそれ自体私は大問題だと思いますが、ここでも議事録は公にしないと、そして合意すれば決まったことだといって進めるつもりでおられるわけです。私は国会軽視が甚だしいと思いますね。 四月四日から五月九日にかけて米国とフィリピンが主催した多国間共同軍事演習、バリカタン二五が行われ、自衛隊が初めて参加しています。なぜ初めて参加したのか、どのような訓練か、大臣、御答弁ください。”
“今複数の案件とおっしゃいましたが、具体的にはどのような対象について議論があるのでしょうか。また、その協議の記録というのは公開されていますか。”
“私は、こうした、国会に説明せず、自治体にも住民にも事実を伝えずに、ＰＦＡＳ対策も遅らせてきたブラックボックスというべき合同委員会をイギリスやオーストラリア、そしてフィリピンと、次々と拡大していくなど言語道断だと思います。 次に、フィリピンとの間の武器輸出をめぐる協議体の問題で聞きます。 今年二月の防衛相会談で、日本とフィリピンがより幅広く長期的な防衛装備・技術協力について協議するためとして、ハイレベルの協議体の設置を合意しています。これまでに何回行って、何について協議したのでしょうか。”
“つまり、このようにブラックボックスになっちゃうわけですよ。日米間でＰＦＡＳの漏出という、基地の外に住む、周辺に住む人たち、あるいは基地の中で働いている人にとっても重大な関心事ですけれども、その事実を公にするかしないか、協議をしたかどうかさえ明らかにされないと。 先日、この二三年一月の漏出について、米側から日本政府はいつ聞いたのかと尋ねましたら、今と同じです、やり取りの詳細は米側との関係もあってお答えを差し控えたい。米側とはこうやって忌憚なくやり取りをしているのに、国会で聞かれても住民に対しても説明をしないと。いまだに詳細を確認中だと言ってこの場でお答えにならないのも、これもやはり合同委員会でそういう約束をしたから、その結果だと言われても仕方がないと思うんですね。合同委員会で非公開にするという約束はないとおっしゃったんですけれども、そのことを示す議事録もないわけですから、それはこう言われても仕方ないと思います。”
“米軍基地内で漏出があったことについて公表するかどうかについて、協議をしたという事実はあるんでしょうか。”
“五月二十日の当委員会で尋ねますと、防衛省は、初めて、かつしれっと漏出があったということはお認めになって、ただ、詳細はいまだに明らかにしておられません。 東京新聞の報道によれば、漏出があった二三年六月の日米合同委員会の分科会で、日米の関係機関が事故を公表しない方針で合意したとされております。要するに、日米で、合同委員会の下で隠す合意をしたからこの国会でも言えなかったということではありませんか。”
“ですから、国会承認では、この審議を通じて承認する、承認を求められているこの議案は非公開にすることを前提になどはしていないと思うんですね。アカウンタビリティーと先ほど別の文脈ですが大臣は言われました。アカウンタビリティーというのは説明責任ということでしょうから、それをはなから非公開を前提にするというのは、これは到底納得いかないものだと思います。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 私が指摘をしますのは、今日午前中も日米合同委員会の話が出てきました。合同委員会を公開せず、議事録も原則非公開とする扱いは、日米地位協定における合同委員会に倣ったものです。その下でどんなことが起きているのかと。 二〇二三年一月、米軍横田基地から九百五十リットルものＰＦＡＳが漏出した問題について、私はその年十一月の報道直後にこの委員会で質問をし、昨年六月にも質問いたしました。いずれも、その時点では米側に確認中という政府の答弁でした。ところが、今年四月三十日になって米側の報告書で漏出があったということが公表され、これはネット上で全世界に公にされました。”
“この協定の下では、部隊間の協力活動の下で起こった公務上あるいは公務外の事件、事故、その刑事責任が問われるような場合の問題も含まれます。ですから、国家主権がどうなるかということが関わるような問題についても初めから非公開を前提にするというのは、これは承服しかねるところです。 大体、議事録は非公開にするということは協定には書いていませんよね。”
“合同委員会は協議を経て取決めも行うことができるとされるものです。ところが、何を協議し、何を取り決めたのかも明らかにされない可能性があるわけですね。 先ほどから忌憚のない意見交換のために非公開を原則にするという話が出ておりますが、忌憚のない意見交換って、要するにそれ国民に知られると困るような話もお互いにすることが前提になっているということなんでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 議題であります日本・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡについて伺います。 自衛隊とフィリピン軍との間で相互に相手国を訪問し、共同訓練を始め協力活動を一層行いやすくするために、訪問部隊が相手国に滞在する際の手続や法的地位を定めるものです。 今日午前中も議論になっておりましたが、二十七条に合同委員会の定めがあります。協定の実施についての協議機関でありますが、その審議は公開される前提にはなっておりません。また、議事録については、その公開について発効後に調整するというのが午前中の答弁でした。 この日・フィリピンのＲＡＡについて、発効後調整されるということですけれども、公表するのでしょうか。また、不開示を前提にするのではないかという懸念を持って伺いたいと思います。”
“いや、二十五年以上検討中なんですよ。で、二十三回の研究会、その中で、具体的に日本が批准したら問題になるようなケースというのは指摘されたんでしょうか、外務省。”
“そうであるなら、問題になる点に絞って主張すれば済む話だと思うんです。 調査が気に入らないから、勧告が気に入らないからといって、国際機関に対する資金提供を停止するという姿勢は、例えば中国やロシアが行って、またトランプ政権も国連人権理事会からの脱退を命じています。日本が同様の姿勢を取るのでしょうか。それは、国際機関の、国際人権機関の弱体化を招き、日本の信頼も損なうものです。除外措置は撤回すべきだと思います。 ほかの項目については受け入れているという話を大臣されました。 選択議定書について聞きたいと思うんですが、今回ＣＥＤＡＷは、二〇二〇年の第五次基本計画が早期締結について真剣な検討を進めるとしていることに留意するとしながら、この問題に関して、つまり選択議定書の日本の批准について、関係省庁研究会を二十三回開催しているにもかかわらず、選択議定書の締結の検討に余りに長い時間を掛けていることに遺憾の意を表するとしています。いつまでたっても検討なんですね。 大臣、これは余りにも長いんじゃないでしょうか。”
“いや、考えがなければすごすご引き下がるということでよいのかという問題だと思いますね。 そもそも、日米ＦＴＡに反する、またＷＴＯ協定違反の疑いを政府自身も主張してこられました。国際法上も、米国の憲法上も違法と疑われる関税措置です。そうであれば、説明を求め、そして聞いたことを国会でも説明いただきたいと思いますね。ルールなき貿易戦争に加担するべきではないという点も指摘をしたいと思います。 この点は引き続き伺いますが、別のテーマを伺います。 外務省は、今年一月、国連の女性差別撤廃委員会に対して任意拠出金を使わせないと通告した問題について伺います。 これは、皇室典範の改正を勧告されたことが理由だという説明です。皇位に就く資格というのは基本的人権には含まれないと、だから女性に対する差別には当たらず、皇室典範を女性差別撤廃委員会で取り上げるのは適当ではないという理屈で、かつ理由として挙げられたのはそれだけでした。 では、外務省に伺いますけれども、逆に言いますと、皇室典範以外の問題での日本への指摘というのは、これは基本的人権の問題だと、そういう認識なんですね。”
“いや、それはもちろんだと思います。しかし、説明も求めるべきじゃないのかと。政府として、アメリカ政府としてはこの関税措置の合憲性についてどう考えているのかと、その説明は求めていく必要があるんじゃないですか。”
“私は、憲法違反で無効だと裁判で指摘されているときに、大臣が言われるように協議だけは粛々と進めていくということでよいのかと、極めて疑問です。 ホワイトハウスの報道官は、裁判所は一切関わるべきでないと、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が大統領の意思決定過程に介入するという有害で危険な傾向があるなどと述べています。これは三権分立どころじゃないですね。 大臣、少なくとも米国政府に対して今度の措置の合憲性について説明ぐらいは求めるべきじゃないでしょうか。”