山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“財務省なので、もうちょっと財政規律について認識語っていただきたいなと思っていたんですが。 大臣、今国会で大きな焦点となっている少子化対策、子育て支援策は国を挙げて取り組むとされている政策です。ところが、その財源は社会保障関係費の中だけでやりくりすることになっているんですね。医療、介護の一・一兆円の公費の削減、あるいは公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金一兆円など、全て社会保障の中での奪い合いになっているんですよ。その理由について、内閣官房は、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革は防衛力強化のための財源に整理されているからだと説明しています。つまり、社会保障を除くあらゆる分野は軍拡のために節約せよと、子育てや医療に回すお金は一円もないということなんですよね。 大臣、要するに大軍拡が社会保障を圧迫している、この上、長期契約を恒久的に行えば、軍事最優先のいびつな国家財政が更に深刻化するではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“要するに、コストじゃないんですね、目的は。ＰＦＩも市場化テストも、契約の性質上、長期になるので特例が必要というものです。取得契約は一回限りです。コスト削減だけを理由に特例の特例を設けているのは本法案だけです。 資料の三ページを御覧ください。 国庫債務負担行為、新たにローンを組んだ金額の推移と、このうち防衛関係費の割合を示しました。二〇一五年度五六・七％、その後、二二年度まで五割前後で推移していますが、二三年度は全体が十一・四兆円に跳ね上がって、うち七・九兆円、六九％が軍事費です。二四年度も同水準です。 国庫債務負担行為が全体として急増し、軍事費の割合も上昇しています。これは財政規律を大きくゆがめていると思いますが、財務省、いかがですか。”
“大軍拡は大軍拡ですよ。大軍拡によって国民負担を強めながらごく僅かな縮減額を殊更強調されるのは、私はミスリードだと思います。 国庫債務負担行為について法律で特例を設けている例は、本法案のほかに、ＰＦＩ事業、市場化テスト事業、省エネルギー改修事業の三つあります。このうち、省エネ改修事業は最近十年実績がありません。 財務省に伺います。 ＰＦＩ事業や市場化テスト事業、長期契約とすることによるコスト縮減を目的としているのでしょうか。また、縮減額というのは示されているんでしょうか。”
“なるべくという話なんですよね。 長期契約法による契約が完了し、契約額と縮減額が確定したのは五件にすぎません。今日もお話がありました、二〇一五年以降、九年で七百二十六億円です。政府はその縮減効果を強調されるのですが、この間、軍事費そのものが膨れ上がっています。 資料一ページに戻っていただきますが、安倍政権当時五兆円前後で推移していたのが、二三年度六・八兆円、来年度七・九兆円、この二年分だけでも五兆円積み増した計算になります。 ですから、七百二十六億円縮減したという一方で五兆円も本体を積み増してしまえば、縮減効果はせいぜい一・五％にすぎないということになります。大臣、これでコスト削減と言えるんですか。”
“いや、それは、今見込みにすぎないんじゃないですか。この先どうなるか分からないのではありませんか。”
“無制限に増えていかないんだと、とりわけ多いのは今年度と来年度なんだと、そういう説明もされているわけですが、そうだとすれば、何もこの長期契約法を恒久化する必要はないんですよ。そのときそのとき判断していけば、少なくともそういう判断は可能だと思うんです。 この間、ＦＭＳでも初めて長期契約が利用されました。Ｅ２Ｄ早期警戒機で、防衛省は、まとめ買いによって数百億円の縮減が見込まれるとしています。しかし、ＦＭＳというのは、御承知のように、価格は米国政府の見積りです。納期は予定であって目標にすぎない。にもかかわらず、支払は前払が原則で未納入や未精算が相次いでいます。Ｅ２Ｄに限っては、縮減額を含めて見込みどおりだと断言できるんでしょうか。”
“そうおっしゃるんですけどね。 資料をお配りしています。 二〇一五年当時、後年度負担の総額は四・四兆円でした。来年度は十四・二兆円に上ります。来年度の軍事予算七・九兆円は、それ自体莫大ですが、その一・八倍に上る後年度負担を抱えるわけです。これは硬直化どころか、異常な借金体質が深刻化していると言わなければなりません。私は、後年度負担の乱発が著しいと思います。 資料の二を御覧ください。 来年度計画される武器輸入の九割が後年度負担でローン払いです。例に挙げているＦＭＳ、有償軍事援助で米国から購入する兵器は、Ｆ35Ｂステルス戦闘機、これ契約額千二百八十二億円に対してローンが千八十億円です。Ｆ35Ａ、契約額一千百二十億円に対してローンが九百三十億円です。弾道ミサイル防衛用誘導弾、契約額六百九十九億円に対してローンが六百六十四億円。ＦＭＳの契約額全体で九千三百二十億円でローンが八千百五十六億円ですから、八八％に上ります。ＦＭＳ以外の一般輸入、一番下の段です、契約額四千八百九十億円、うちローンが四千四百六十億円で九一％です。これは長期契約に限りませんが、後年度負担、実態はこうなっているわけですね。”
“これ、分からないわけですよ。分からないということは国会で説明できないと。つまり、契約を破棄した場合の財政的なリスクを踏まえた審議が国会ではできないということです。これはまさに予算審議権を奪っているわけです。 長期契約法が制定された二〇一五年、当時の防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁されました。二〇一九年、五年延長の際にも同様の答弁がありました。財政の硬直化というのは、限られた予算の枠内で固定経費が増えていくと別の政策に振り向ける余裕が乏しくなるということです。 大臣に伺いますが、軍事費で国庫債務負担行為を使えば使うほど財政は硬直化し、ほかの分野を圧迫することになる、そういう認識をお持ちでしょうか。”
“いや、確認すれば分かりますか。全ての契約について現時点で損害賠償額、確認して分かるんですか。”
“今一般論として言われましたが、仮に今全ての軍事費の後年度負担を破棄した場合に損害賠償額は幾らになりますか。”
“歴史的経過についても是非触れていただきたかったのですが、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法は、防衛調達について、国庫債務負担行為、言わばローンによる分割払を最長十年まで可能とする特例を認めるものです。本来は単年度、財政法が例外として定める国庫債務負担行為は最長五年ですが、さらに、例外として十年に延長し、本法案でその有効期限もなくし、例外の例外を恒久化しようとしています。十年にわたって軍事費を言わば先取りするものであり、将来の国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。 ところが、大臣は、この間の説明を伺っていますと、まずローンを組むときと、それから分割払のときと、それぞれ国会で議決を経るので財政民主主義には反しないと、こういう説明をされています。 そこで、防衛省に伺いますが、一旦ローンを組んで、分割払を約束しておきながら、その後にその支払を拒否するという議決を国会が無条件に行うということはできるんでしょうか、ペナルティーはないんでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 予算は、会計年度ごとに国会で審議する単年度主義が原則です。これは、戦前、侵略戦争に突き進む中、軍事費を特例扱いし、多大な犠牲をもたらした痛苦の経験を踏まえたものであり、財政民主主義の大原則に基づきます。とりわけ軍事費については、厳格な民主的コントロールが必要だということを意味しますが、まず、防衛大臣の認識を確認したいと思います。”
“町と議会と住民が必死に行動して作り上げた確認書ですから、これを簡単にほごにして、まともな説明もなく危険な弾薬庫の新増設に走るというのは、私は許されないと思います。 そのことを指摘して、質問を終わります。”
“私は、そもそも住民への説明が乏し過ぎると思います。祝園分屯地は町の面積の六分の一を占めて広大ですが、正規の出入口は一か所だけです。全体が木々で覆われて、周囲から見ても弾薬庫があるとは気付きません。敷地の隣には京都府立大学の精華キャンパスがありますが、弾薬庫を知らない学生も多いです。弾薬庫の存在を知っている人でも、大きく増強されることは余り知られていません。 しかし、この弾薬庫が万一攻撃対象となれば、いや、そうでなくても、事故やトラブルで暴発をするようなことがあれば大変な事態になりかねないわけです。少なくとも、防衛省として住民に対して説明する機会、防衛省として設けるべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。”
“当時は貯蔵能力を示しているんですよ、ですから今隠す理由はないと思うんですが。 私は、当時、町の側と確認した文書がほかにもあるんではないかと思います。委員会に全て提出いただきたいと思います。”
“精華町の議会でも大きな問題になっておりますけれども、これはやっぱり効力を簡単に否定できるようなものではないと思うんですね。 資料の二の二に戻っていただきたいと思います。 確認書の第四項は、要望、弾薬の貯蔵量の基準を定め増加する場合は事前に町側と協議の上決定することを確約されたい。回答、現施設による貯蔵能力以上は貯蔵しない、増加する場合は事前に町側と協議するという条項です。 大臣に伺います。 確認書に基づいて精華町と事前協議をするべきではありませんか。”
“いや、要望が出され、回答をして、合意したもの、回答の内容について双方が確認したもの、だから押印もあるということではないのですか。合意文書としての性格も否定されますか。それはそうはならないだろうと思うんですよ。 四枚目、二の四という資料を御覧ください。 二十二項という項目があります。要望、取決め事項はできるだけ細分化した書類を作成し、各一通を両者側に保管し、前任者は後任者に責任を持って引き継ぎ、申し送り、確実なる履行の確約をされたい。回答、御要望に添うごとく実施するとあります。 こういう合意をしたからこそ、六十年以上にわたって分屯地でも引き継がれて、今こうして文書が残っているということではないんですか。”
“要するに、書面で残された確認書ですから、防衛庁、当時の防衛庁と町との間の正式な合意文書ということですね。”
“要するに、何にも説明いただいていない、全体像が見えないという地元の声はそのとおりだと思うんですよ。 祝園弾薬庫は、一九三九年に建設され、戦前、東洋一と呼ばれました。戦後、米軍が接収し、朝鮮戦争でも使われ、核兵器の貯蔵能力まであったとされます。住民、町、議会が一体となり、撤去と土地の返還を求める大運動が繰り広げられた末、一九六〇年に自衛隊に移管されています。 資料の二を御覧ください。 これは、当時の精華町町長と防衛庁大阪建設部長、陸上自衛隊中部方面幕僚長との間で交わされた二十三項目に及ぶ確認書です。二の一から始まりますが、第一項、要望、核兵器は将来にわたり絶対に貯蔵しないことを確認されたい。回答、了承する、核兵器の貯蔵は考えられない。第二項、要望、現在以上施設の拡張しないことを確約されたい。回答、現在以上用地買収及び貯蔵施設の拡張はしないなどとあります。 大臣に伺います。 この確認書は防衛省としても存在を認めるものですね。また、これ以降、変更されたり破棄されたりしたことはあったでしょうか。”
“お答えにならないわけです。 ただ、宮古島駐屯地では、当初、小銃などの保管庫と説明していたのが、実際は弾薬庫で、中距離多目的誘導弾や迫撃砲を置くものだったことが明らかになり、大臣が謝罪する事態になったことがありました。住民を欺くような大問題まで起こしてきたわけですが、今度は初めから秘匿し、住民は黙って従えということになるのでしょうか。いかがですか。”
“現状は言えないけれども、新しく造るのは言えるということでありました。 ただ、防衛省は四年前に、必要な保安距離が確保されていない事案があったとして、弾薬庫の特別検査を行っています。その際に、全国の火薬庫は総数千四百一棟と発表しているんですね。ですから、能力は自ら明らかにしているはずだと思います。 全体像に関わって、もう一点伺います。 舞鶴は、トマホークを搭載可能にするというイージス艦二隻が配備されています。新設する弾薬庫にはトマホークを置くのでしょうか。また、祝園は海上自衛隊との共同使用を表明していますが、祝園にもトマホークを置くのでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 来年度予算案は、安保三文書に基づく空前の大軍拡を一層進めるものです。問題が多々ありますが、今日は弾薬庫について伺いたいと思います。 来年度は、沖縄を始め、九州、北海道、京都など計十四か所、建設費など二百二十二億円を計上しています。五十八億円だった昨年の四倍近くです。 京都府舞鶴市の海上自衛隊舞鶴基地と精華町の陸上自衛隊祝園分屯地周辺で住民の皆さんにお話を伺いました。共通して出されたのは、全体像が見えないという声であります。 防衛省に伺います。 舞鶴、祝園、それぞれ、現状で弾薬庫は幾つあり、幾つ増やす計画でしょうか。”
“いや、これはどこの国の大臣かと私は思いますね。米側が言っていることは自分たちは聞いている、自分たちは納得をした、国民には明かせない、国会でも語れない、だけど信じてくれと。 前回も指摘があったとおりだと思いますが、今度の事故の原因はギアボックスと言われます。その可能性が検討されていると報じられております。前例のない事態だということも言われています。構造的欠陥の可能性が幾つも指摘されておりますが、構造的欠陥ではないということを指摘するだけで、述べるだけで、その詳細については決して語ろうとしてきておりません。このまま飛行再開、運用を続けるなどということは絶対に認められないと思います。 オスプレイは米軍機も自衛隊機も撤去を重ねて求めて、質問を終わります。”
“大臣、御答弁ください。 仮に訴訟や懲戒処分が懸念されるのだとしても、それは米軍内部の事情です。日本で危険を受け入れるという理由にはならないはずです。事故原因すら明らかにできないんだったら飛行再開はやめよと、こう求めるのが日本の大臣としての責任じゃありませんか。”
“大臣に伺います。 大臣、今のような一般論で、事故原因とされる特定の部品についての説明すら米側に免除をさせたんですか。一般論で言って、そういう訴訟のリスクがある、懲戒処分の可能性がある、だから日本で説明しなくてもよいということを米側から求められてのんだんですか。大臣に答えてほしい。”
“いや、つまり開示義務を定めた条文でしょう。ですから、日本政府として開示するように求めるべきなのではありませんか。そして、開示が可能だという判断を米側にさせるべきだったんじゃありませんか。いや、今からでもそうすべきではありませんか。”
“二ページ目ですが、その法的根拠、具体的に示してほしいとお願いしましたら、当初は確認中だって言われたんですね。で、先週土曜日の夜中、送られてきたのが三枚目です。ＵＲＬを貼っただけのペーパーです。 私たちもこれ調べてみましたが、例えばここにある軍、空軍の内規というのは、国防長官が認めれば情報を公表できるという規定なんですよ。あるいは、合衆国法典第十編第二千二百五十四条、各軍省の長官は、要請があれば事故調査報告書の発表前であっても情報を開示しなければならない、こういう条文です。 防衛省に伺いますが、これ、基本は開示義務を定めた法的根拠なんじゃないですか。”
“その説明したとおっしゃるんですけど、資料をお配りしていますが、十一都県二十八の自治体、まあそれ以外の団体もありますが、説明を行ったとされています。 しかし、普天間基地がある宜野湾市の松川市長、事故原因の特定の部分がしっかり説明されていない、誰も納得していない。沖縄県、玉城デニー知事、強い憤りを禁じ得ない。屋久島町、荒木町長、防衛省の説明は決して十分なものだとは思っていない。横田基地がある東京福生市の加藤市長、事故原因、安全対策、再発防止策について市民が納得できる最低限の説明になっていない。 つまり、今度の事態を受けて特に理解や納得が重要となる自治体で全く理解を得られていないということですよ。極めて乱暴だと思います。 事故の原因とされる特定の部品が何であるのかさえ説明されていません。この委員会でも与野党問わず指摘がありました。防衛省は、特定の部品すら説明できない理由として、米側で公表される情報に制限があるとして、その根拠は判例や軍の内規、合衆国法典だとしています。 資料をお配りしています。”
“いや、私が伺っているのは、オスプレイは何も基地や駐屯地のあるところだけで飛んでいるわけじゃありません。全国飛び回っています。その全ての自治体に説明をされたのかということです。”
“日本共産党の山添拓です。 本日、陸上自衛隊がオスプレイの飛行を再開しました。断固抗議したいと思います。 防衛省は駐屯地のある木更津市に説明を行ったということですが、大臣に伺います。オスプレイが飛行する可能性のある全ての自治体に説明をされたんでしょうか。”
“その答弁自体が極めて不誠実だと思います。 私は、国際社会の現実は、軍事力では平和を築けないことを示していると思います。国際紛争を助長する武器輸出、とりわけ殺傷兵器の輸出解禁は断じて認められない、このことを指摘して、質問を終わります。”
“外務省が二〇〇五年に公表した平和国家としての六十年の歩み、ファクトシートには、平和国家としての実績として、自衛のための必要最小限度の防衛力しか保持せず、攻撃的兵器を保有しない、戦後一度たりとも武力を行使したことがない、防衛費の対ＧＮＰ、国民総生産比は一％程度、武器の供給源とならず武器の売買で利益を得ない、武器輸出三原則、海外援助で軍事への転用を厳格に禁じ国際紛争を助長しない、ＯＤＡ大綱などを列挙しています。 今、岸田政権は、専守防衛を投げ捨て、戦後初めて敵基地攻撃能力となる長射程ミサイルなど攻撃的兵器の保有に突き進み、集団的自衛権の行使を可能にし、日米軍事一体化を進め、海外での武力行使に道を開き、軍事費二倍、ＧＤＰ比二％を目指すと言い、殺傷兵器の輸出解禁、それに伴う巨額の利益を上げようとし、途上国への支援でも軍隊への装備品提供を行おうとしています。 総理は、日本の平和国家としての実績をことごとく壊しています。その自覚をお持ちですか。”
“伺ったことには全くお答えいただいていないと思うんですよ。価格低減、利益率を上げる、軍需産業がもうけを上げることによって貢献し得るんだと、そういう説明をされてきていると思うんですね。 国民の命と暮らしを守るためと言います。しかし、政府は、自衛隊は必要最小限度の実力としてきたわけです。ですから、その自衛隊のためだといって軍需産業がもうけを上げなければならない理屈はないと思います。 二〇二二年四月、経団連が提言を発表しています。安保三文書の改定に向けて、武器輸出を位置付け、戦略を持ち、官民連携で進めようと記しています。それだけではないんですね。企業が契約上のリスクを負うのは難しいので、政府が発注を受けて軍需産業が納品し、政府の責任で輸出する仕組み、日本版ＦＭＳの仕組みも創設を検討せよと言っています。つまり、軍需産業が、自らはリスクは負わず、しかしもうけは確実に上げる、そういう仕組みを求めています。 当時の岸防衛大臣にこの提言を建議したのが三菱重工の泉澤清次社長です。政府の有識者会議で更なる大軍拡をあおるなど、もってのほかだと思います。”
“総理は、日本が要求する性能を実現するためには輸出による価格低減努力で貢献する必要があると言い、だから日本も輸出し、英国やイタリアと同じように貢献することが我が国の国益だと今日も述べました。 価格低減、これはコストダウンというわけですが、要するに、それは輸出によって販路を拡大し、たくさん売ることによって利益率を上げるということです。もうけを大きくするために海外へ武器を売りさばくという発想は、死の商人国家と言われてもその批判を免れないのではありませんか。”
“厳格なプロセスはお手盛りだと思いますよ。国会が決議した武器輸出禁止を国会審議なく骨抜きにしようとしているわけです。歯止めを装って武器輸出大国へと突き進むことは許されないと指摘したいと思います。 先ほど西田議員からは、限られたメンバーでの協議では荷が重いという発言もありました。私は正直驚きました。限られた皆さんで荷が重いんだったら、国会全体で議論するべきだと思います。 この間、与党協議で出された資料、その議事録、委員会に提出を求めたいと思います。”
“二〇一四年の武器輸出三原則の撤廃、集団的自衛権の行使容認、安保三文書、みんな閣議決定ですよ。二重の閣議決定と言いますが、勝手な決定を二重に行っても、これは透明にはなりません。政府・与党が国会と国民を無視して進めてきたこと自体が大問題です。 国会の意思は示されています。一九八一年の衆参両院の本会議、全会一致の決議です。これと一体を成すのは、昭和五十一年、一九七六年の政府統一見解ですが、三木内閣が表明した武器輸出三原則であり、武器輸出を原則として全面禁止するものです。そして、この国会決議は撤回されていないんですね。 総理に伺います。政府と与党の協議で、いや、与党がよしとさえすれば武器輸出をどんどん行ってよいというのでは、全会一致の国会決議に明確に反するのではありませんか。”
“聞いたことにお答えいただきたいんですよ。二重の閣議決定は国会無視ではないかと伺っています。”
“国会に諮られていない協定ということなんですよ。ですから、先ほど西田議員から国民に余り知られていないという話があった。それは当然ですよ、国会に諮っていないんですから。ですから、今後も国会の関与なく協定の締結国が増えていくということも十分あり得るかと思います。 歯止めとして、輸出全体についての容認と個々の輸出の判断、二重の閣議決定で厳格に行うという話もありました。しかし、政府と与党の協議のみで閣議決定で発表するというのでは、幾ら厳格だと言っても国会無視じゃありませんか。 総理、いかがですか。”
“いや、全くお答えいただいていない。 私が伺っているのは、過去既に、ユーロファイターという、サウジアラビアで輸出された、そしてイエメンへの空爆で使われたという事実があるわけです。そのことについての認識を去年に続いて聞いているのですが、いまだにお答えにならない。このどこが丁寧な説明なんでしょうか。 それで、いや、防衛大臣、お手を挙げておられるので、では伺いますけれども、今総理から歯止めの内容として言われた防衛装備品・技術移転協定、こういう協定を結んでいる国なら大丈夫なのだというお話でした。先ほど十五か国だとおっしゃいました。それらは国会の承認を受けたものですか。”
“ですから、改めて伺います。 次期戦闘機が、英国からであれイタリアからであれ、また日本からであれ、輸出した先のその国でユーロファイターのように国際法違反の攻撃に使われかねないと思います。歯止めなど掛けられないんじゃありませんか。”
“説明していたにもかかわらず、英国やイタリアから言われたからといって、簡単に前提を覆してしまうんですか。前提だとおっしゃっていたんですよ。前提が覆ったんだったら立ち止まるのが当然じゃないですか。だから、結論ありきで輸出に突き進んでいると批判されているわけです。 自民党と公明党が十五日にも輸出容認で合意かと報じられています。先ほど次期戦闘機に限ってと言われておりましたが、次期戦闘機は紛れもない殺傷兵器であり、その後の先例になることは明らかだと思います。 歯止めとして言われていたのは、現に戦闘が行われていると判断される国は輸出先から除くという点です。総理も先ほど答弁されました。しかし、輸出する時点で戦闘中でさえなければ歯止めになるんでしょうか。 イギリス、イタリア、ドイツ、スペインがかつて共同開発した戦闘機ユーロファイターは、サウジアラビアに輸出され、二〇一五年、イエメンへの空爆で使われ、一般市民に大量の犠牲をもたらしました。共同開発していく次期戦闘機はこのユーロファイターの後継機です。 私は、昨年十一月の予算委員会で総理に尋ねましたが、そのときは詳細を御承知ないという答弁でした。”
“いや、当たると思いますよ。 米国の在庫を補完すると今総理もおっしゃいました。米国の在庫が不足しているのはなぜかといえば、ウクライナへの支援にも充てているからです。その米国は、ヨーロッパや中東、少なくとも十六か国にパトリオットを輸出しています。何とイスラエルまで含まれます。日本製のパトリオットが中東におけるイスラエルの優位を保証することにもなってしまう。やめるべきだと思います。 次に、次期戦闘機について伺います。 先日、当委員会で公明党の西田議員が、二〇二二年末に政府・与党が共同開発を決めた時点では日本の完成品は第三国に輸出しない前提になっていたと述べ、総理も認めました。今日も繰り返しそのことが確認されておりました。従来の三原則や運用指針に照らせば当然だと思います。 そこで、防衛大臣に伺います。 政府は、英国やイタリアと国際共同開発の協議に入るに当たって、日本のルールでは日本から第三国への輸出はできない、それが前提条件なのだと伝えていなかったのですか。”
“日本共産党の山添拓です。 殺傷兵器の輸出解禁について伺います。 政府は、昨年十二月二十二日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、武器輸出を大幅に緩和しました。（資料提示） その一つが、ライセンス生産品の輸出です。外国の軍事企業から許可を得て日本で製造し、ライセンス元の国へ輸出できることとし、第一弾として地対空ミサイル、パトリオットの米国への輸出を早々に決めました。殺傷能力を持つ兵器の完成品輸出を認めるのは初めてです。国民的な議論なく、なし崩しに進めたことに断固抗議をいたします。 運用指針では、ライセンス元から更に第三国への輸出については、現に戦闘が行われていると判断する国は除外するとされ、日本製のパトリオットが第三国に渡ることはない、これを米国にも確認したとされています。 総理に伺います。 米国はウクライナにパトリオットの追加支援を決めています。日本からの輸入によって在庫を補い、米国製のパトリオットをウクライナに提供すれば、これは結局、米国の武器支援を日本が支えたことになります。迂回輸出ではありませんか。”
“日米２プラス２で米国側は、常設の統合司令部の設置、日本の決定を歓迎するとしておりまして、より効果的な指揮統制関係を検討するとも表明しておりましたので、今後の議論の参考に御意見もしていきたいと思います。 ありがとうございました。”
“それはもちろんだと思います。ですが、こうして適用除外を求める、その範囲を拡大することが事態認定前も含めて広範に必要だということは、それはやはり自衛隊の性質からして一定の制約を受けるのは当然だと思うんですね。そのことをお伝えしようと思いました。 もう一点、高田公述人に伺いたいと思います。 現在審議している来年度予算案には、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部として、統合作戦司令部の創設が盛り込まれています。その目的は、米インド太平洋軍司令部と調整する機能だと説明されております。 調整とは何を意味するのかという点も大変気になりますが、この統合司令部の創設は米国側にとってはどのような意味があるとお考えでしょうか。”
“したがって、自衛隊の活動については、有事はもとよりですが、平時においても軍事的合理性が優先されるということではなく、制約を受けるのが大前提だと思うんです。 公述人のお考えは、これは自衛隊の幹部やＯＢの皆さんの間でかなり共有されている考えなのでしょうか。”
“外交的な対応としては、現在、国連総会では即時停戦を求めるという決議が賛成多数となり、またＩＣＪはジェノサイドを防ぐための措置を講ずるように暫定措置命令を下すと、こういう状況があるかと思います。御意見も参考にしたいと思います。 高田公述人に伺いたいと思います。 武力攻撃などの事態認定を早めるべきだと、それは平時は火薬取締法や道交法や土地収用法、いろんな申請をして承認を受けなければならないと。公述人のお言葉では、言わばがんじがらめだということでした。そして、それに加えて、事態認定以前においても自衛隊に関して様々な法規の適用除外を拡大するよう求めると、こういう御意見であったかと思います。 私は、これは率直に言って驚いたんですね。我が国が平和憲法を定めて自衛隊についてシビリアンコントロールを厳格にしているのは、戦前の軍国主義による侵略戦争と植民地支配が国内外におびただしい犠牲をもたらした、その反省に立つものです。憲法の平和主義とは、我が国が攻められない、そして国民の命を守るというだけの意味ではないかと思うんですね。”
“中東で戦争が起きても軍需産業がもうかるという構図にないのも信頼につながる、こうある自民党の議員がかつて述べていたようなんですけれども、こうした日本の立場に基づく中東和平への関わり方、その意義について公述人の御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 実は昨年四月二十一日の衆議院安保委員会では、防衛装備庁の土本長官が、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれら五類型に該当することは基本的には想定されていないと、こう答弁していますので、したがって、二〇一四年の当時だけでなく、少なくとも昨年四月頃まで政府も殺傷兵器の輸出は原則としてできないと、こういう前提で臨んできたのだろうと思います。そのことを確認できたかと思います。 その上で、もう一点、高見澤公述人に伺いたいと思います。 以前、ジュネーブ軍縮会議の大使を務めておられました。そこで伺いたいのですが、今のイスラエルのガザ攻撃では、欧米、特に米国によるイスラエルへの軍事支援が事態を一層深刻にしているという側面があると思います。このときに日本の姿勢が改めて問われると思うんですね。 日本は、中東を植民地にしたことがなく、宗教的にも中立であり、欧米諸国やロシアや中国と違って武器輸出もしてこなかったと。”
“五類型に殺傷兵器、殺傷能力のある兵器が当然に含まれるかのような、そういう発信は当時は政府としてはしてはいなかったんではないかと思うんですが、この点は重ねていかがでしょうか。”