山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“軍事分野では特に政官財の癒着が深刻ですが、本条約には防止策がないばかりか、むしろＧＩＧＯ職員について訴訟免除を定めており、認められません。 憲法に基づく平和国家の立場を投げ捨て、武器を売り歩き利益を増やすのは、死の商人国家への堕落との批判を免れません。大軍拡ではなく、対話に基づく外交でこそ平和構築を図るべきであることを強調し、討論といたします。”
“第二に、日本とＮＡＴＯ加盟国による次期戦闘機の共同開発と同志国への輸出、配備は、地域の緊張関係を一層高めることにつながるからです。 ＧＣＡＰは、日本が米国以外のＮＡＴＯ諸国と初めて行う戦闘機の共同開発であるとともに、ＮＡＴＯ加盟国のインド太平洋地域に対する安全保障上の関与の強化の一環と位置付けられます。 米国が対中戦略に基づき進める排他的な枠組みに沿って同志国への輸出、配備を進めれば、軍拡競争が避けられず、軍事対軍事の悪循環を一層加速することになるのは明らかであり、認められません。 第三に、次期戦闘機はＡＩ技術を用いた無人機との連携が目指され、そのために米国との共同研究まで合意していることです。 撃ち落とされても人が死なず、人的被害を軽減する無人機による攻撃は、戦闘行為のハードルを下げかねません。開発競争ではなく規制こそ必要です。 第四に、際限のない開発費を要することです。 政府は、昨年度までで既に三千六十六億円、二〇二七年までの五年で七千七百億円もの予算をつぎ込むとしますが、総額は示せず青天井です。”
“日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約の承認に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、戦闘機の輸出容認で日本を武器輸出大国へ大転換するものだからです。 政府は、一九六七年の武器輸出三原則、七六年の政府統一見解を通じて全面的な武器禁輸を表明し、国会は、八一年、憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、衆参両院の全会一致の決議でこれを確認するに至りました。武器輸出禁止は国是にほかなりません。 その後、政府はなし崩しに緩和を続け、二〇一四年の防衛装備移転三原則で武器禁輸そのものの大転換まで行いました。それでもなお、法制局長官が述べたように、武器輸出による国際紛争の助長を回避するための規制を設け、殺傷兵器の輸出はできないとしてきたのです。次期戦闘機の輸出に当たり三つの限定、二重の閣議決定などと歯止めを装いますが、全て与党の密室協議に委ねられており、何の制約にもなりません。憲法の平和主義を踏みにじり、立憲主義を破壊する暴挙であり、断じて容認できません。”
“もう始める前から真っ暗ですよね。 私、軍事分野というのは、とりわけ政官財の癒着が深刻なものだと思います。次期戦闘機の共同開発、生産、輸出は、憲法に基づく平和国家としての在り方を壊し、政治と金の闇を一層深いものとするもので断じて容認できないと、このことを指摘して質問を終わります。”
“いや、公表されていないので聞いているんですよ。次期戦闘機の開発に参加する例えば主要な三企業、買ってもらっているのかいないのか、お答えにならないですか。大臣規範では、関係業者との接触に当たって国民の疑惑を招くような行為をしてはならないとされていますよ。次期戦闘機の受注企業に買ってもらっていないなら、そう断言されるべきじゃありませんか。”
“つまり、不正の疑惑があってもお構いなしなんですよ、既に。 二枚目の資料を御覧ください。 ＢＡＥシステムズのハーマン・クラーセンディレクターは、数百機の売却が見込まれる、これ手ぐすねを引いて次期戦闘機の開発に臨んでいます。林駐英日本大使は、四月二日、ＢＡＥシステムズの工場を訪問してクラーセン氏の説明を受けたといいます。条約の国会審議の前から前のめりで、そして汚職や腐敗には目もくれない。私、採決には断固反対ですから、しかし時間がもうありません。 最後に、防衛大臣にどうしても伺っておきたいと思います。 大臣は軍需産業に幾らパーティー券買ってもらっているんですか。”
“法務長官は国益を守るためと説明し、当時のブレア首相も、サウジアラビアは英国にとってテロ対策や中東情勢の面から非常に重要な国だ、捜査の進展で悪影響を及ぼすのは国益に反するなどと述べています。 外務大臣に伺います。 ＢＡＥシステムズは次期戦闘機の共同開発に参加します。重大な不正の疑惑について英国政府がなぜ放免したのか、確認されましたか。”
“いや、特権・免除との関係を伺っているんですけどね。条約の中身についても、このように、そのまま御説明にならない。 私は、例えば参考人としてＧＩＧＯの職員に事情聴取をしようと思っても、あるいはその内容に基づいて法廷で証言を求めるに当たっても、求めようとしても、守秘義務があるからといって拒まれるだろうと思います。特権が及ばないということで明示されているのは自動車事故ぐらいですよ。これでは闇を暴くことはできないと考えます。 私がこれを指摘するには理由があります。英国は、一九八五年から段階的にサウジアラビアと武器売却の契約を結んでいます。ユーロファイター七十二機の売却もこれに含まれます。二〇〇三年、英ガーディアン紙は、英国の軍事大手ＢＡＥシステムズがサウジ王室への巨額の賄賂で契約を取っていたという疑惑を報じ、二〇〇四年、重大不正捜査局、ＳＦＯが捜査を始めました。賄賂は十億ポンド、当時で約二千三百億円を超えるとされました。 ところが、二〇〇六年十二月、突然捜査が打ち切られました。”
“武器の輸出が国際紛争を助長するという認識すらお持ちでないような今の答弁だと思います。それは憲法に基づく平和国家としての立場を投げ捨てるものだと言わざるを得ないと考えます。 条約の審議ですのでその内容についても伺わなければなりませんが、三十八条について聞きます。 ＧＩＧＯの職員について、訴訟手続免除の特権を認めています。法務省に伺いますが、背任や収賄などの嫌疑があっても、日本の捜査機関は捜査や訴追できないということでしょうか。”
“いや、これではこの条約の審議は続けられないと思いますよ。国際紛争の助長を回避と、この方針変えたとおっしゃるなら、そのことを述べられるべきだと思うんですよ、正直に。しかし、おっしゃらない。 一方で、内閣法制局の答弁例集にはそのまま残っていて、法制局の長官の答弁として、国際紛争の助長回避、これは一四年の防衛装備移転三原則に変わった後の答弁ですから、その関係については整理をして当委員会に提出いただきたいと思います。”
“防衛装備移転三原則には国際紛争の助長回避という言葉は削られたんですね。 今も一度もおっしゃらないですね、皆さん。その立場はもうないんですか、外務大臣。”
“ですから、武器の輸出による国際紛争の助長を回避すると、これは歴代政府が述べてきた立場なんですが、それ、今述べられませんでしたね。これも捨てたとおっしゃるんですか。”
“平和国家としての立場は変わらないというその意味を聞いています。 武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場に変わりはありませんか。（発言する者あり）”
“国際紛争を助長しないという言葉を、政府はこの間、かたくなに避けております。法制局の答弁例集には載っていますが、今の長官の答弁によれば、法制局まで揺らいでいるようなお話でした。 一方で、外務大臣は、平和国家としての立場は変わらないのだと、この間、繰り返し答弁されています。変わらないとおっしゃる以上は、武器の輸出による国際紛争の助長を回避する、この立場も変わりありませんね、外務大臣。”
“いや、内閣法制局の最新の答弁例集にも、これ載っているんですよ。 変わったんだったら、いつ変わったんですか。”
“その時点の。じゃ、今は変わっているとおっしゃるんですか。国際紛争の助長を回避する、だから武器輸出を制限すると、法制局長官が述べたことなんですよ。その時点の認識にすぎず、今は変わっているとおっしゃるんですか。”
“コメントを控えるという答弁自体が私は極めて不誠実だと思いますし、はなからダブルスタンダードですよ。 北朝鮮のロシアへの武器提供は強く非難するとおっしゃったんですね、北朝鮮のロシアへの武器提供。しかし、米国のイスラエルへの武器の提供については、コメントを差し控える、いや、それどころか、むしろ米国の対応について評価しているというような答弁でした。これ、大問題の姿勢だと思うんですね。 ロシアは、ウクライナへの侵攻を自国民保護の特別軍事作戦と称しています。イスラエルも、自衛権行使といってガザ攻撃を続けています。侵略であれ、自衛の名目であれ、武器の輸出は国際紛争を助長します。その認識が問われていると私は考えます。 資料をお配りしておりますが、法制局長官に伺います。政府は武器輸出禁止の三原則等を、二〇一四年、防衛装備移転三原則に大転換しました。その後の二〇一五年の当委員会で、横畠長官が、武器輸出を制限するのは国際紛争の助長を回避するためだと答弁しています。今も変わりはありませんか。”
“日本共産党の山添拓です。 米国バイデン政権は五月、イスラエルに砲弾や戦闘用車両など総額一千五百五十億円以上の武器を売却する方針を議会に通知しました。サリバン大統領補佐官は、ラファへの本格侵攻に反対を表明しつつ、イスラエルに武器は送り続けると述べています。米国のこうした姿勢がイスラエルのガザへの攻撃を支援しているのではないかと本会議で質問をいたしましたが、答弁がありませんでしたので、外務大臣の認識を改めて伺います。”
“時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、このドイツの実例は、仮に事前の同意を与えない、反対したとしても、その意思決定というのは様々な圧力にさらされるということを如実に示していると思います。 輸出すべきでないという政治的な理由や国際紛争を助長するか否かという観点よりも、国内外の軍需産業の業績、雇用が優先され得るということです。ですから、ＧＩＧＯの下で日本が輸出の継続に反対を貫ける保証などないということを指摘し、残りの質問は次回に譲りたいと思います。”
“大臣に伺いますが、防衛大臣に伺いますが、次期戦闘機で日本が事前の同意を拒んだとしても、こうした事態というのは起こり得るんじゃないですか。産業界から、あるいは共同開発の他国から、それが軍需産業、防衛産業を阻害している、圧迫しているといって、輸出解禁はやめろと、あっ、輸出禁輸措置はやめろと、こういう圧力を受けるということは十分起こり得るんじゃないですか。”
“可能な限りやっぱり支援していくわけですよ、同意を与えていくわけですよ。事前の同意を必要とするとおっしゃるわけですが、本条約の下では限りなく可能な限り同意に傾き、日本が拒める場合は私は想定し難いと思います。 次期戦闘機は、ヨーロッパでは、英国、イタリア、ドイツ、スペインが共同開発した戦闘機、ユーロファイターの後継機とされます。 ドイツ政府は、二〇一八年十一月、サウジアラビアの著名記者、ジャマル・カショギ氏が殺害された事件やイエメン内戦への軍事介入を受けて、サウジ向けの軍需品輸出の全面停止を決断しました。ユーロファイター四十八機をサウジに売却する百億ポンド、当時約一兆四千七百億円規模の受注が一時停止となりました。 これを受けて、英国の軍事大手ＢＡＥシステムズは、ドイツの禁輸措置は自社の業績を圧迫すると警告し、イギリス、フランス両政府も、撤回するようドイツの説得に必死になったと報じられております。ドイツの政権内でも、禁輸措置は産業と雇用を危険にさらしているなどと非難されたほか、ヨーロッパの軍需産業ではドイツ製部品を排除する動きが見られたといいます。”
“余りはっきりしないんですけれども、仮にその事前の同意を拒んだ場合でも、この条約によれば、英国やイタリアが輸出できるように支援することになるんじゃないですか、外務省。”
“いや、条約上の義務として支援が求められるということですよ。他の共同開発国からの輸出を支援していくと、それが義務になっているわけです。輸出できるようにお互い援助するということです。 今、日本が十五か国と結んでいるという協定では、共同開発の相手国から第三国への輸出には日本の事前の同意が必要としており、今も答弁がありました。ですから、英国やイタリアから次期戦闘機を第三国へ輸出するに当たっても、日本の事前同意が必要とされます。 防衛省に伺います。第三国への輸出に同意できないのはどのような場合でしょうか。類型化できますか。”
“ですから、日本政府も本格的な検証が求められていると、このことは指摘しておきたいと思います。 ＧＩＧＯの設立条約十二条は、実施機関の業務として、次期戦闘機の輸出を管理し、及び支援することを挙げ、五十条では、非締約国への輸出についていずれか一つの締約国の意図を可能な限り支援するとしています。 外務省に伺いますが、輸出を支援するとは何のことですか。”
“その安保理決議の前提を欠くのではないかということをもう繰り返し指摘しているんですけどね、昨日も。 米国や英国のイラク戦争の誤り、これはスルーすべきではない問題だと思いますよ。外務大臣が、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、こうおっしゃるのであれば、なおさら過去の国連憲章違反について目をつぶったまま進むというのはこれは許されないと思います。 イラク戦争だけじゃありません。米国は、一九八三年グレナダ侵略、八六年リビア爆撃、八九年パナマ侵略など、その武力行使について国連で繰り返し非難決議が上げられています。にもかかわらず、日本政府は、米国を理解するなどとして擁護し、国際法違反を一度も批判してきておりません。その政府は、政府が、今度の次期戦闘機について、その輸出先の国で国連憲章の目的に沿う使い方に限るなどと言っているわけです。これは私は何の説得力もない空文句だと言わなければならないと思います。 加えて、イラク戦争については、自衛隊のイラク派兵、とりわけ米兵を空輸した点が、これは武力行使の一体化に当たるとして名古屋高裁で憲法九条違反と判決が出されております。”
“英国の検証も米国の調査も、その前段の情報について誤りだということを指摘しているわけですね。前提事実が誤りであれば、安保理決議もないに等しいわけですよ。 米国との取決めでは、いかなる援助の供与及び使用も国際連合憲章と矛盾するものであってはならないとされております。米国との関係で武器や技術の供与をするその条件ですね。ですから、国連憲章違反があってはならないと言っているわけですけれども、ところが、現に行われた武力行使の違法性について伺うと、答弁されない。これはおかしいと思いますよ。 外務大臣に伺いますが、本会議で、次期戦闘機の輸出解禁は、通常より厳格な要件とプロセスを設けることで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持するものだと答弁されました。ところが、防衛大臣の答弁では、過去の国連憲章違反、これを問うような姿勢すらありません。外務大臣自身も、英国のイラク参戦について明確に非難されていません。 私は、大臣がおっしゃる平和国家としての立場、ここには憲法が欠けていると、このことを昨日指摘いたしましたが、これでは国連憲章もお題目にすぎないということになっちゃうじゃありませんか。”
“除外されないということでありました。 国連憲章、国際法違反の武力行使を繰り返してきたのが米国です。しかし、イラク戦争については、米国の独立調査委員会も、二〇〇五年の三月、戦争前の米国情報機関の判断についてほとんど全てが完全な誤りだったとする最終報告を発表しています。後にブッシュ大統領も攻撃を決定した責任があると認めるに至っています。 防衛大臣、この米国のイラク開戦の違法性についてもコメントなさらないですか。”
“そのとおり通告しているんですけどね。過去にどれだけ国際法違反の武力行使を繰り返していたとしても、それだけでは輸出先から除外することにはならないと、こういうことでしょうか。”
“その上で外交手段を尽くしていなかったというのがイギリスの、英国の検証結果なんですよね。そのことについてはコメントされようとしない。戦闘機の共同開発については今後何世代にもわたって幅広い協力の礎となるなどと喧伝されていますが、不都合な事実についてはコメントされないわけですね。 角度を変えて伺います、防衛大臣に。 過去に国連憲章違反の武力行使に及んだ国でも次期戦闘機の輸出先となり得るんでしょうか。”
“同様の見解というのはよく分かりません。英国政府が自身の検証によってイラク戦争の参戦は誤りだったと、それは日本政府としても同じ見解だということになりますか。”
“だって、長年にわたる緊密な関係があるんでしょう。英国のことは知りませんなんという姿勢でいいんですか。 防衛大臣は本会議で、コメントは差し控えるという答弁でしたけれども、コメントされるべきだと思います。”
“ですから、法的根拠は十分には程遠い中で参戦をしたと。その英国と十分に価値を共有しているということはですよ、日本も法的根拠が不十分であっても参戦していくと、そういう姿勢に立つということですか。 このイラク戦争についての検証結果について、英国との間でも共有していますか。”
“いや、いずれにせよじゃないんですよ。英国自身がその参戦の判断は誤りだったと結論付けているわけですね。 イラクの側の対応、もちろんありますよ。しかし、そういう事態があってなお外交的な対応が必要だったのではないかと、軍事作戦ではない対応が必要だったのではないかというのがこの報告書の結論です。そして、報告書は、イギリスの参戦について国連安保理決議を得ない参戦だと、ですから法的根拠には十分には程遠いとしています。 英国は百七十九人が亡くなっていますが、イラク人の死者数は九万人から六十万人以上とも言われています。共同声明で述べている法の支配という共通の価値、本当に共有しているんですか。”
“日本共産党の山添拓です。 次期戦闘機の共同開発を発表した二〇二二年十二月の日英伊共同首脳声明は、我々三か国には、自由、民主主義、人権、法の支配といった共通の価値に基づく、長年にわたる緊密な関係があると述べています。 そこで、パートナー国とされる英国について伺います。 本会議でも指摘しましたが、英国は、二十一世紀に入ってからだけでも、イラク、リビア、シリアなど各地で戦闘を繰り返してきました。 二〇〇三年に始まったイラク戦争について、英国の独立調査委員会は、二〇一六年七月、七年間にわたる調査の結果、参戦の判断や計画策定に数々の誤りがあったとする報告書を発表しています。参戦の理由とされたイラクの大量破壊兵器の脅威は欠陥のある情報だったとし、戦争を法的に承認した手続も不十分だったと指摘しています。英国政府自身の検証で誤りが結論付けられております。 外務大臣の認識を伺います。”
“災害を口実になされる緊急時対応の改憲論は、被災の実情と被災自治体の経験や要望を踏まえない空論であることを指摘し、意見とします。”
“これは、憲法が保障する地方自治を踏みにじるものであると同時に、国会が認めていない国の指示権を時の政府が独断で行使し得るという点で、立法府である国会をも否定するものです。 緊急時における国会機能の維持が必要と主張する会派が国会の役割を否定する地方自治法改定を押し通そうとするのは矛盾と言うほかありません。緊急時を理由に任期延長という民主的正統性を欠く議員を通じた国家権力の行使を可能とするのは、民主政治の徹底とは言い難く、危険な構想です。 二〇一五年九月、日弁連が東日本大震災の被災三県三十七市町村に実施したアンケートには二十四市町村が回答しました。災害対策や災害対応は市町村主導とすべきとの回答が十九自治体、七九％、国主導と答えたのは一自治体だけでした。また、憲法が障害になったかとの質問には、障害にならないが二十三自治体、障害になったはやはり一自治体にすぎなかったことも改めて留意すべきです。 住民と直接接し、被災地域の実情にも通じている地方自治体の人的、財政的体制の強化こそ政治に求められます。”
“国会内外で繰り返し指摘されながらも事態が十分改善されないのは、国会機能が維持されているかどうかではなく、政府の姿勢の問題と言うほかありません。 この間、衆参の憲法審査会では、緊急時の国会機能維持が必要という観点から、参議院の緊急集会で対応できない場合に備えて衆院議員の任期延長が必要と言い、衆議院では条文起草委員会の設置まで主張されています。 看過できないのは、昨日、衆議院総務委員会で地方自治法改定案が与党などの賛成多数で可決されたことです。大規模な災害、感染症の蔓延その他国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に、国が特例として自治体に対して必要な指示を行う補充的指示権を定めるとするものです。 政府は、国会で、特定の事態を排除するものではないとした上で、個別法で想定されていない事態に対処するものだと述べています。災害対策基本法、感染症法、事態対処法等、個別法が想定していない事態だと政府が判断しさえすれば、個別の法律に規定がなくても国が自治体に指示できることになります。”
“同時に、復旧事業や災害廃棄物処理の権限代行、相続放棄等の熟慮期間延長、災害義援金の差押禁止など、一般制度化された例も複数あり、今後の災害で当時と全く同じように応急の立法措置が必要となるわけではありません。一般制度化に至っていない制度も重要な先例として蓄積されています。 また、福島第一原発事故という未曽有の事態への対応が必要となり、損害賠償のための仕組み等をつくることも必要となりました。原発事故は起こらないという安全神話の下、原子力事業者においても必要とされていた防災計画の策定を怠り、防災訓練等事前の準備がなかったことも被害を深刻にしました。原発事故の教訓を踏まえ、二度と繰り返さないためには、原発ゼロこそが最大の対策と言うべきです。 今議論すべきは、岸田政権の下で苦しんでいる被災者が多数に上っている現実です。 能登半島地震の被災地で瓦れき処理や被災家屋の公費解体が進んでいません。上下水道が復旧しても、下水道や宅地内配管の損傷で実際には水が使えないところが多数残ります。”
“日本共産党を代表し、参議院の緊急集会と災害対応について意見を述べます。 首都直下地震を想定した政府の業務継続計画は、一週間にわたり停電、断水し、外部から食料等の補給が行われない状況下で非常時優先業務を実施できる体制を目指すというもので、これに基づき各省庁が業務継続計画を作成することとされます。参議院事務局が策定した業務継続計画もこれに沿うものとされ、発災後一週間以内に本会議や委員会等の開会業務が行われることを目標としています。 これらの実効性は評価と見直しを適宜行うことが求められますが、少なくとも首都直下地震との関係では政府も国会もあくまで業務の継続が目指されています。仮に衆院議員が不在の場合には参議院の緊急集会で対応し、選挙に必要な業務も継続した上で、なるべく速やかに総選挙を実施できるよう追求するべきです。 東日本大震災の発災後、被災地の復旧復興や被災者の生活再建等のために、多くの立法、予算の措置がとられました。”
“軍事分野でこそ政治と金の闇が問われます。二〇一七年、防衛大臣だった稲田朋美氏が予定していた政治資金パーティーを中止し、購入者に返金。当時の収支報告書から、防衛省の受注企業二十三社が計百十四万円のパーティー券を購入していたことが明らかになりました。大臣規範との抵触も疑われます。 防衛大臣は、御自身の政治資金団体や所属する派閥の政治資金パーティーで軍需産業に幾らパーティー券を買ってもらっていますか。次期戦闘機を受注する三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機の三社について、過去十年の実績をお示しください。 戦闘機の輸出解禁は、憲法九条に基づく平和国家としての日本を大きく逸脱するものであり、断じて容認できません。武器を売り歩き利益を増やす、武器輸出大国へ突き進むことは許されないことを重ねて強調し、質問とします。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕”
“人工知能、ＡＩに有人機の戦闘パターンを学習させ、自律的に攻撃したり、おとりになったりするといい、その最大のメリットは撃ち落とされても人が死なないこととされます。ＡＩが自律的に攻撃するなら、敵に照準を合わせ、発射ボタンを押す心理的抵抗もなくなります。戦闘行為のハードルを下げ、犠牲を一層拡大させかねません。防衛大臣はその認識をお持ちですか。 外務大臣、こうした兵器は、開発競争に加わるのではなく、禁止の国際規範作りでこそリードすべきなのではありませんか。 次期戦闘機を受注する三菱重工とＩＨＩなど軍需産業は特需に沸いています。川崎重工を加えた大手三社の今年三月期の受注高は前年比二・二倍の三兆一千八百億円、来年三月期も同水準が見込まれるといいます。 今年二月に開かれた防衛力の抜本的強化に関する有識者会議で防衛省が議論を求めた論点には、防衛力の抜本的強化と経済成長の好循環を生み出すこととあります。軍事費倍増と輸出解禁を背景に、軍需産業を特別扱いで支え経済成長をと本気で考えているのですか。それは、産業も経済も軍事に従属させ、社会全体にゆがみをもたらしかねません。防衛大臣の認識を伺います。”
“閣議決定に至る政府・与党協議の資料や議事録は公開しますか。プロセスは全く不透明ではありませんか。 以上、防衛大臣の答弁を求めます。 外務大臣は武器輸出の制限について、原則について、国連憲章を遵守するとの平和国家としての理念を引き続き堅持していくと述べています。しかし、日本の平和主義は、国連憲章のみでなく、憲法九条に立脚するものです。憲法に基づく平和国家の立場をどう認識していますか。 国際紛争の助長を回避するため、武器の輸出は行わない。武器輸出禁止は、一九七六年に三木内閣が政府統一見解として表明し、一九八一年、衆参本会議の全会一致の決議は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえ、これを国会の総意と確認しています。 その後、政府は、武器輸出禁止を非核三原則と並ぶ国是であると国会で繰り返し答弁してきました。殺傷兵器の最たるものである戦闘機の輸出まで解禁するのは、国是としてきた武器禁輸をいよいよ骨抜きにするものです。到底許されないのではありませんか。 以上、外務大臣の答弁を求めます。 次期戦闘機は無人機との連携機能が特徴とされ、日米で共同技術研究に合意しています。”
“安保三文書の五年間で幾らと見込んでいますか。開発費の総額に上限は設けますか。青天井に開発費をつぎ込み、利益を確保するには売りさばくしかないとばかりに突き進むつもりですか。お答えください。 輸出の対象は次期戦闘機に限るといいます。しかし、与党協議の座長だった小野寺五典元防衛大臣は、戦闘機というハードルの高い装備が最初に認められた、第三国移転の道は開けた、新しい案件を追記していけばいいだけで何の制約もないなどと早々に述べました。最新鋭の戦闘機が輸出可能なら、艦船や弾薬など、あらゆる殺傷兵器も輸出できて当然と考えているのではありませんか。 現に戦闘が行われていると判断される国へは輸出しないといいます。現時点でそれは何か国あり、具体的にはどこですか。 衆議院で政府は、米国について、米国内において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識していないと答弁しています。国外で侵略していたとしても、国内で戦闘が行われていなければ現に戦闘中ではないということですか。基準が全く定かでなく、幾らでも恣意的判断ができるのではありませんか。 輸出に当たり、二重の閣議決定で厳格なプロセスを経るといいます。”
“イラク戦争をめぐっては、二〇一五年、ブレア元首相が誤りだったとして謝罪し、翌年、独立調査委員会が根拠なき戦争だったと断罪するに至りました。 この四半世紀に限ってみても、英国が中東地域で平和と安定を壊してきた事実をどう認識していますか。その英国との戦闘機の共同開発がなぜ日本にとって抑止力向上と言えるのですか。 二〇二二年十二月、政府と与党が次期戦闘機の共同開発を決めた時点では、日本から第三国への輸出は行わない前提だったといい、翌二〇二三年一月から三月にかけて、英国やイタリアが輸出による貢献を求めていることを認識したとされます。事実なら、協議入りした直後に前提が崩れていたことになり、余りにも不自然です。英国やイタリアが輸出に関心を持っていることはＮＥＴＭＡの実績からも当然予想されます。むしろ当初から輸出を前提に協議に入っていたのではありませんか。ごまかしはやめるべきです。 輸出による価格低減努力とは、日本からの輸出解禁で販路を拡大し、量産で売上げを増やし、相対的に開発コストを抑える狙いにほかなりません。次期戦闘機の開発に関わってこれまで支出した国費は幾らですか。”
“イスラエルに対しても、ロシアに対しても、第三国による武器輸出が戦闘の継続を支え、犠牲を拡大している現実をどう認識していますか。 以上、外務大臣の答弁を求めます。 〔副議長退席、議長着席〕 本条約は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の開発、生産、輸出を管理し推進するための政府間機関、ＧＩＧＯを設立するものです。 モデルとされたＮＡＴＯユーロファイター・トーネード管理機関、ＮＥＴＭＡは、二つの戦闘機の共同開発や輸出を管理するＮＡＴＯの一機関です。しかし、日本はＮＡＴＯの一員ではありません。なぜＮＥＴＭＡと同様の組織をつくるのですか。米国以外のＮＡＴＯ加盟国と初めて戦闘機の共同開発を行う狙いは何ですか。 次期戦闘機に関する共同首脳声明は、抑止力の強化を強調しています。一方、パートナー国となる英国は、二〇〇三年、イラク戦争に参戦し、二〇一一年、リビアの内戦に介入、二〇一四年からイスラム国への空爆を始め、二〇一八年にはシリアの化学兵器施設への空爆に参加するなど、各地で戦闘行為を繰り返してきました。”
“日本共産党を代表し、次期戦闘機共同開発条約、ＧＩＧＯ設立条約について質問します。 ＩＣＪ、国際司法裁判所は、二十四日、イスラエルに対し、ガザ地区南部ラファでの攻撃を直ちに停止するよう暫定措置を命じました。法的拘束力のある命令です。 ところが、イスラエル政府は、ラファでの軍事行動はパレスチナ市民の殺害につながらないなどと述べ、命令後も攻撃を続けています。政府は、どう認識し、どう対応していますか。日本政府を含め、ガザ攻撃の国際法違反を正面から非難しない姿勢が国際法や国際裁判所の判断を無視するイスラエルを助長してきたのではありませんか。即時停戦のために日本政府はいかなる外交を行うのか、答弁を求めます。 米国バイデン政権は、十四日、イスラエルに対して砲弾や戦闘用車両など総額十億ドル、千五百五十億円以上の武器を売却する方針を議会に通知したとされます。こうした米国の姿勢がＩＣＪの命令をも意に介さないイスラエルの攻撃続行を可能にしているのではありませんか。 政府は、二十四日、ロシアによる北朝鮮からの武器調達に関し、ロシア関係者の資産凍結など制裁措置を強めることを決めました。その理由は何ですか。”
“地震を誘発する危険性、漏出リスクなど環境への影響、高コスト、長期間貯留のモニタリングの課題と事故の際の賠償責任など問題点が多々指摘され、脱炭素の切り札とは言えません。 本改定は二〇〇九年に採択されましたが、ロンドン条約の締約国八十七か国、一九九六年議定書の締約国五十四か国に対して、本改定を受諾した国は十一か国にすぎず、採択から相当の期間を経てなお発効は見通せません。国際的な広がりを欠き、暫定的適用宣言により例外措置を拡大するという条約の本旨に反する事態まで生じており、賛成できません。 以上、討論とします。”
“日本共産党を代表し、国際復興開発銀行協定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正について承認に賛成、ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定の承認について反対の討論を行います。 ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改定は、海洋投棄を検討できる廃棄物について輸出を禁止した一九九六年議定書第六条の例外として、二酸化炭素を含んだガスを一定の条件下で輸出できることとするものであり、二酸化炭素の海底下地層貯留を行うＣＣＳ、二酸化炭素回収貯留事業推進のために行われたものです。 日本国内には、石炭火力発電を始め大量の温室効果ガスを排出する産業がある中、ＣＣＳ事業は、本来求められる実効的な排出削減を回避し、化石燃料の使用を継続する仕組みづくりであり、その推進は日本の脱炭素化を遅滞させるばかりか、日本が事業展開を狙う東南アジア地域等、今後一気に脱炭素化に向かうべき地域においてもその取組を阻害することになりかねません。 審議を通じて明らかになったように、現在のＣＣＳ事業は肝腎の二酸化炭素回収率が目標に及ばず、有効性に疑問があります。”
“この決議は、環境被害は世界中の全ての個人やコミュニティーに関わる課題である一方、先住民、高齢者、障害者、女性、少女などがとりわけ脆弱な立場にあると述べて、人々が正確で適切な情報を得る権利、政府の環境に関する意思決定に実効的に参加する権利、実効性のある救済措置を受ける権利などを示しています。日本の現状はこの水準には及ばないと思います。 気候危機を人権問題と捉えるべきです。そして、石炭火力発電の延命という逆行をやめて、省エネと再エネで気候危機打開を図るべきだということを申し上げて、質問を終わります。”
“大臣にも最後にもう一度伺いたいと思うんですけれども、この決議の内容に示されている権利の範囲というのは確かに広範にわたるかと思います。しかし、そうした環境に対する権利を人権の問題として捉えていくということは非常に大事な視点だと思うんです。 その立場で世界の国際環境に対しても外務省としても向き合っていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。”