山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“協議は始まっていないとおっしゃるんですが、トランプ氏の側は日本側の負担の在り方が不公平だと既に述べていますから、認識が違うのであれば今からはっきり物を言うべきだと思います。 アメリカの国際貿易裁判所は五月二十八日、トランプ関税の大半について違法とし、差止めを命じました。米国の憲法上、関税引上げは連邦議会の権限とされているにもかかわらず、トランプ氏は、国際緊急経済権限法、ＩＥＥＰＡの制裁措置を根拠にしました。米国の貿易赤字が国家安全保障や経済に対する異例かつ重大な脅威だとして緊急事態を宣言して行ったものですが、裁判所は、トランプ関税のような関税措置は大統領の権限を逸脱していると判断しました。違法、無効な関税措置であるなら、譲歩する理由はいささかもありません。 判決について日米協議で何らかの説明を受けているでしょうか。”
“いやいや、事実上米国から貿易黒字が積み上がると、だから、視野に入るか入らないか、入り得ると、こういう話で、要するに、安全保障上の必要云々という話ではなく、米国の貿易赤字解消に貢献するために視野に入るとあけすけに語っているものだと思います。 私は何も言いがかりを付けているわけではなく、トランプ大統領は第一次政権のときも、大量に購入すべきだと、こう日本に求めて、Ｆ35戦闘機四十二機、あるいはイージス・アショアなど、爆買いにつながったわけです。その経過があるだけに、繰り返しかねないという懸念があります。 一方でリンクさせないと言いながら、交渉担当の大臣が率先してリンクすると、発言を行うと、これは支離滅裂だと思うんですね。トランプ政権は五月上旬、日本政府に在日米軍駐留経費の日本負担増額を打診し、日本側は米軍住宅など提供施設整備費を数百億円規模で上積みする方向で検討しているとも報じられました。 しかし、私は今年三月にこの委員会で質問しましたが、その際、政府の答弁は現在の駐留経費は適切に分担されていると、こういう認識でした。”
“総理も安全保障と関税交渉はリンクさせるべきでないと述べていましたので、今大臣がおっしゃったような姿勢なのだろうと思います。 ところが、赤澤大臣は、防衛装備品の購入などが入ってくれば事実上米国側の貿易黒字が積み上がると、で、視野に入るかと言われれば、入り得るかと思うと述べていたんですね。 防衛大臣に伺いますが、そうしますと、米国の貿易赤字解消のために米国製兵器を購入するという選択肢があり得るということなんでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 私は、外務、防衛両省に今日は伺いたいと思います。 トランプ関税をめぐる日米協議について伺います。 トランプ大統領は、二十三日午前の電話会談で石破首相に、アメリカにはすばらしい戦闘機があるなどとセールスを持ちかけたと報じられ、赤澤大臣は訪米前の会見で、関税交渉において、米国からの兵器の購入も視野に入り得ると述べていました。 外務大臣に伺いますが、今回の日米協議で兵器購入の拡大が議論に上がったのでしょうか。”
“私は、余りにそれは御都合主義の答弁だと思うんですね。 資料の二枚目は、同進会結成から七十年となった今年四月一日、国会内で開かれた集会のアピールです。不条理、差別を強いられたままの当事者、遺族を救済するだけでなく、日本が歴史に向き合い、人権後進国と批判されてきた汚名を遅まきながら返上、克服することを強く願いますと訴えています。 大臣、ちょっと最後にもう一度伺いたいんですが、戦後八十年です、日韓国交正常化六十年です、今年、前向きに解決していくべきじゃないでしょうか。”
“一般的資料請求というんですけど、しかし、朝鮮と台湾出身、日本の臣民として亡くなったのだからと平和条約以降も日本人扱いして、だから靖国神社に提供してきたんじゃないんですか。”
“援護法は戸籍なんですね。旧植民地の出身者は戸籍法ではなく、外地戸籍令の登録者でした。日本人と異なる扱いをしていました。それは植民地だという差別意識の反映でもあると思います。徹頭徹尾、差別的な扱いをしてきたと。しかし、戦争に動員し、戦犯の罪を負わせ、日本が主権を回復した後は、戦犯に対する刑の執行も本来韓国政府などに渡すべきだったのに日本側が持ち続けたということであります。 厚労省にもう一点伺います。 政府は、戦後四十年以上にわたって靖国神社に戦没者の情報提供を行ってきました。朝鮮半島や台湾出身の軍人軍属についても情報提供をしてきました。なぜでしょうか。”
“二十五年にわたって何を検討してきたのかということを伺ったんですが、お答えはありません。そもそも援護法上対象外とされたのは、その附則の二条ですね、戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しないという条文に基づいています。 当分の間適用しないと、そもそもこういう条文にした理由は何だったんでしょうか。”
“二〇〇〇年三月三十日の参議院国民福祉委員会で、社民党の清水澄子議員の質問に、当時の丹羽雄哉厚生大臣が、どういう対応策が取れるかということについて十分に私の立場で今後検討していきたいと答えています。 厚労省に伺います。この間どんな検討が進められてきたんでしょうか。”
“一九五二年二月四日の韓国側の記録によれば、日本側が別途研究したいと述べたと、そういう会議があったようですが、その議事録について当委員会にも提出を求めたいと思います。”
“私が伺っているのは、日韓協議の中で、外国籍の元ＢＣ級戦犯に対する補償がこの請求権協定の対象として含まれることが確認されたのかどうかと。そうしたことが明記された記録というのは外務省内で確認されていますか。”
“謝罪や補償ということとは程遠いかと思うんです。そして、こうした問題が訴えられる際に政府側が示すのは、日韓請求権協定、一九六五年の協定によって解決済みという説明です。 しかし、韓国政府が二〇〇五年に開示した文書では、一九五二年二月四日、韓国側がこの問題について日本政府の方針を尋ねたのに対して、日本側は、それは別個の問題であるから別途研究すると答弁したと、こういう記録があります。 資料をお配りしています。日本側の記録はどうなのかという点が十年前にこの委員会で質問され、民主党の藤田幸久議員が質問したのに対して、政府が調べたというんですね。そうしたところ、二つあったといいます。その一つが、そこにもあります、一九五三年、昭和二十八年五月二十九日の第三回国籍処遇関係部会。韓国側、日本側の扱いには腑に落ちない点が多くあり、意見の応酬が若干行われたなどとあります。 意見の応酬とあるんですね。これ決着が付いたという記録は、外務省、あるんでしょうか。”
“仮釈放されたのは一九五六年、三十一歳のときです。日本人として戦犯となったわけです。 一方、一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復すると、朝鮮人は日本国籍を失いました。選択したわけではなく、剥奪されたわけです。四月三十日、戦傷病者戦没者遺族等援護法が作られましたが、戸籍条項があり、翌五三年に復活した軍人恩給には国籍条項がありました。 外務大臣に伺います。 植民地支配の下で日本人とみなされ、戦争に動員され、戦犯となって受刑し、しかし、戸籍や国籍を理由に日本人なら受けられた援護措置も受けられない、この事態が理不尽だという認識をお持ちでしょうか。”
“朝鮮出身者の中では二十三人が死刑になったということであります。 一九五五年、朝鮮半島出身者の戦犯が刑務所内で結成した同進会が日本政府に国家補償と名誉回復を求め、直近では二〇一六年に超党派の議員連盟で特別給付金を支給する法案もまとまりましたが、これは、自民党内での手続が間に合わず、いや、なされず、国会提出には至っていません。 最後の当事者で同進会の会長だった李鶴来さんが二〇二一年三月に亡くなり、遺族が活動を引き継いでおられます。朝鮮半島からは三千人以上の青年が東南アジア戦線に動員されました。李鶴来さんは、皆さんの中にも御承知の方がいらっしゃるかと思いますが、十七歳で、映画「戦場にかける橋」で有名な泰緬鉄道の建設現場に配置されました。イギリス、フランス、オランダ、オーストラリアなど連合国軍の捕虜を労働現場に送る監視員で軍属でした。ここでは、過酷な労働と虐待、一万人を超える捕虜が亡くなったという現場です。 李鶴来さんは戦後、シンガポールの刑務所に収監され、一度釈放されたものの戻され、死刑とされたものの、後に減刑となって巣鴨プリズンに移送されました。”
“日本共産党の山添拓です。 戦後八十年を迎え、歴史に真摯に向き合い、未解決の問題を解決すべきと考え、質問をいたします。 外国籍の元ＢＣ級戦犯の問題です。朝鮮半島や台湾出身で旧日本軍に動員され、戦後の軍事裁判では日本人として裁かれたにもかかわらず、釈放後は外国人として扱われたために、日本人が受けられた援護措置を受けられなかった人々がいます。 まず、法務省に伺います。 旧日本軍のＢＣ級戦犯者の総数、そのうち朝鮮半島、台湾出身者の数、また、そのうち死刑となった数をお示しください。”
“はい、済みません、すぐまとめます。 いろいろ言われたんですけれども、結局、その引き金は最高裁判決なんですよ。 そして、今、基本条約ということも言われましたが、基本条約であれば、百十一号条約、これまだ批准をされておりません。いや、それだけではなく、ＩＬＯ条約という意味では、第一回総会で確認された労働時間の条約を始め、多くの条約、まだ締結されておりません。 速やかに進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。”
“判決が出るまで、今も苦しみ続けている皆さんに待てと言うのかと。責任はもうはっきりしているわけですから、この責任を前提にしてどう補償していくのかという、その対策を進めるべきだと思います。これは政府としての責任ですから、強く求めたいと思います。 外務大臣に伺います。 資料の一枚目ですが、本条約が採択されたのは一九八一年で、発効は八三年です。四十年以上掛かっています。政府はこの間、国内法制との整合性について慎重な検討を行っているなどと答弁してきたのですが、結果として、建設アスベスト訴訟の最高裁判決が引き金となって批准となりました。司法判断を受けるまでまともに検討してこなかったと、こう指摘されても仕方がないと思うんですが、いかがでしょう。”
“副大臣、それで、できるところはデータを取っていくということは集めていくということだと思うんですが、それは是非進めていただきたいと思うんです。その上で、やはり公正に損害を、公平な損害の分担ですね、きちんと賠償していく、そのためには基金をつくっていくということが必要だと思います。メーカーにも適切な拠出を求めていくことが必要だと思います。 訴訟団は今、給付金法を改正して、全ての建材メーカーが基金に拠出し、国とともに被災者に給付金が支払われる仕組みを提案しています。これには参考になる先例があります。公健法、公害健康被害補償法です。大気汚染による気管支ぜんそくなど公害病患者への被害補償の仕組みで、これもやはりどの煙突から出た煙がどれだけの被害をもたらしたかははっきりできませんので、全国の汚染原因者が共同して費用を負担する、工場と自動車で八対二です。汚染物質の排出量に応じて賦課金を徴収して、捻出しています。 この公健法は環境省の所管ですが、建設アスベストで建材メーカーによる基金への拠出制度をつくる上でも参考になると思います。検討いただけませんか。”
“改めて、こうした裁判の経過も踏まえて、各社に対して協力を求める、様々な知見を集めていく、場合によっては訴訟団との協議も含めて、シェアを明らかにして、そして基金をつくっていく土壌をつくっていくと、こういう取組が必要だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。”
“今、メーカー側からの了解が取れないので資料が出されていないという話がありました。これはゆゆしき問題だと思います。 例えば、大阪高裁の判決でもこういうふうに言っています、被告側の企業はですね。自ら保有する社内資料を提出することによって、シェアの認定資料に書かれた数値の正確性を争うことができるにもかかわらず、一部の企業を除いてそのような証拠は出されていないと。ですから、本来持っているはずなのに、自社の資料ですから持っているはずなのに出さない。たまたまシェアの資料が残っていた、そして提出された一部のメーカーだけが責任を負うと。ほかに責任を負うべきメーカーはいるんですけれども、そこは資料を出さず、負担割合、責任の割合が分からないものですから、全体としては賠償額が削減されてしまうと。これ、原告にとっては極めて不合理な結果だと思うんですね。 各社のシェアを明らかにしていく、今、文献資料も含めてということありましたけれども、これ自体は意義のあることだと思います。今、なかなか協力を求められていないということもお話あったようなんですけれども、しかし、もう令和三年ですから、四年前のことになるんでしょうか。”
“原告がどの現場でどのメーカーの建材からアスベストを吸入したのか、正確に認定することは困難です。そこで、判決は、マーケットシェア一〇％以上のメーカーに賠償を命じるなど、シェア論を取って、責任が認められたのは十二社です。しかし、百社を超える建材メーカーの全てが警告義務に違反し、その法的責任が認められています。ですから、メーカー全体が被害者全体に対して責任を負っているわけです。したがって、全てのメーカーが参加して基金をつくって、被害救済を図っていくのが筋というものだと私は思います。 これは副大臣に伺いたいんですが、経産省として、建材メーカー自身に対しても、あるいは日本石綿協会や石綿スレート協会などに対しても情報提供を求めて、このシェア、確認していくと、これ大事なことだと思います。いかがでしょうか。”
“どのような議論を行い、どのような情報を収集できているのかということが、残念ながら見えないんですね。せっかく法律を作って、法律を作ったからには、国はと、政府の側の責任が生じます。ですから、どのように建材メーカーにもきちんと賠償を行わせる補償措置に参加を求めていくかという検討が必要だと思うんですね。 この間、経産省と厚労省でどのような議論を進めてきたのかについて、委員会に報告を求めたいと思います。”
“梶山大臣は当時、早期解決に向けてしっかりとスピード感を持って対応してまいりたいと述べているんですね。それから四年たつわけです。繰り返しますが、メーカーの責任というのは最高裁が既に認めています。その責任の取り方として高裁段階で和解協議が行われているのが現状ですけれども、責任があることははっきりしているわけです。 では、どのように今後、この裁判に立ち上がっている、立ち上がる条件のある方以外も含めてどのように救済を図っていくのかと。副大臣、伺いますけれども、ここの附則二条にあります、必要があると認めるときは所要の措置を講ずるとあるんですけど、その必要性については既に認識されていますか。建材メーカーについて、給付金法を改正して新たな措置をとっていくというその必要性について、御認識いかがでしょうか。”
“いや、司法判断はもうはっきりしているんですよ、責任があるということはですね。 情報収集と今おっしゃいました。どんな情報収集をしてこられたのでしょうか。”
“いや、それでは被害者の多くの方は、そしてまた裁判に今立ち上がっているわけではないけれども、本来、補償、賠償を受けるべき立場の方々にとっては、極めて頼りない姿勢だと思うんですね。 資料の二枚目を御覧ください。 給付金法、これ議員立法で作った大事な大事な法律ですけれども、その附則の二条は、国は、国以外の者によるアスベスト被害の補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとしています。ここにある国以外の者というのは建材メーカーのことです。 二〇二一年六月十一日の衆議院経産委員会で、当時の梶山大臣はこの法律を受けて、早速、事務方ベースで関係省庁との議論を開始したと答弁されています。 その後、経産省として、どのような議論を行って、今日までにいかなる調査や検討を進めてきたのか、大串副大臣、お答えください。”
“給付金法は国の法的責任を前提とした被害補償ですが、被害者の側から見れば、これによってカバーされるのは半分です。残りの責任を負う建材メーカーは裁判で争い続け、東京高裁や大阪高裁で和解案が示されていますが、いまだにほとんどが解決には至っておりません。給付金が認定された今、御紹介いただいた八千二百人余り、その全ての方々が建材メーカーに対しても同様に賠償を求め得る立場ですが、今建材メーカーを相手に裁判を闘っている原告は千七十名です。それでも大変な数ですけれども、本当は八千数百人、いや、これから申請をする方々も含めてもっと多くの方がメーカーを相手に裁判を起こし得る立場にあります。 しかし、必ずしもそうはならないだろうと思われます。裁判を起こせば、時間が掛かります。弁護士への相談も必要です。また、大きな、それ自体が大きな精神的負担ですし、建材メーカーの側が高裁、最高裁と争いを続けている状況ではなおさらです。 今日は経産省の副大臣においでいただきましたが、最高裁判決は、警告表示の義務を怠った違法があるとして、メーカーの責任を認めています。被害者は建材メーカーからも被害賠償を受けるべきだと思います。”
“日本共産党の山添拓です。 三件の条約の承認にはいずれも賛成です。 ＩＬＯ百五十五号条約に関わって伺います。 二〇二一年五月の建設アスベスト訴訟最高裁判決が、労働者だけでなくいわゆる一人親方、個人事業主も労働安全衛生法による保護の対象としたことから、法改正が求められ、同時に本条約の締結も可能になりました。 そこで、出発点となった建設アスベスト被害について聞いていきます。 安くて使いやすく、燃えにくい、高度経済成長期に大量に使われたアスベストは、吸い込むと肺がんや石綿肺、中皮腫を発症します。発症まで数十年という長い潜伏期間から、静かな時限爆弾とも呼ばれます。国の対策が大きく遅れて被害を拡大しました。 最高裁判決を受け、二〇二一年六月、全会一致で可決されたのが議員立法による建設アスベスト給付金法です。 厚労省に伺いますが、直近の審査会までの申請と認定の件数をお示しください。”
“質疑を通じて明らかになったように、防衛省は法案提出に当たり、共通規定化の問題点について内閣法制局に意見照会すら行わず、法制局も何ら意見を述べませんでした。国民にとって分かりやすいなどと言いますが、国会審議を形骸化させ、国会の審議権、立法権を侵害する暴挙です。 航空機、船舶の関連法令の適用除外規定の整備は、殺傷兵器を含む武器輸出を推進するための環境整備です。 自衛官の処遇改善は、防衛省独自の手当や給付金を中心にかつてなく広範かつ大幅に引き上げるもので、自衛官のみを特別扱いし、異常な大軍拡を処遇面で支えようとするものです。応募者数や採用者数の減少を理由としていますが、防衛省の調査でも、中途退職の理由で多いのは就職や家庭の事情、進学や勤務内容などであり、処遇を挙げたのは二％にすぎません。自衛隊内でのパワハラ、セクハラの蔓延も依然として深刻です。取り組むべきはこうした根本問題への対応であり、組織の本質的な課題こそ直視すべきです。 以上、討論とします。”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改正案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、日米の一層の軍事一体化と自衛隊の抜本的な体制強化を進めるもので、憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立を拡大するものであり、断じて容認できません。 自衛官定数の変更は、イージスシステム搭載艦の導入や航空自衛隊宇宙作戦団の新編、自衛隊サイバー防衛隊や統合作戦司令部の増員などによるものです。米国が同盟国、パートナー国を巻き込みながら進める敵基地攻撃とミサイル防衛、宇宙、サイバー、電磁波などを一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの構築を具体化するものにほかなりません。 陸上自衛隊補給統制本部の改編や海上自衛隊水上艦隊の新編などの組織再編は、部隊の即応態勢や南西地域における島嶼奪還作戦の体制構築など、台湾海峡や南シナ海、朝鮮半島などでの有事に介入するための体制強化です。 物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの関連規定整備は、これまで個々の締約国ごとに整備してきた国内法の実施規定を共通規定化し、新たな協定締結に伴う法案提出を原則として不要とするものです。”
“在日米軍が自らの指針を守らず、ＪＥＧＳも守らず、二年以上前の漏出についてもまともに情報提供していません。 大臣、抗議すべきじゃありませんか。”
“公表されている監察報告書というのは、黒塗りもあって全容が不明です。全文を米側から入手して、和訳した上で当委員会に出していただきたいと思います。”
“報告書はさらに、横田基地がＰＣＢを含有する変圧器の所有権を在日米軍指針に反して移転したという問題も指摘しています。言うまでもなく猛毒であり、国内では禁止されています。 在日米軍のＰＣＢも、本国に搬出して廃棄しているはずではなかったでしょうか。”
“そうではありません。そもそもの漏出の事故があって、そしてこのような保管の問題が起きたわけですが、そのことについてどこまで確認されていたのかと伺っているんです。 私は、その一昨年の十一月にも質問しました。昨年の六月にもこの委員会で質問しました。米側から情報提供はない、事実関係確認中と、そういう答弁に終始したわけです。住民の皆さんと一緒に説明を聞いたときも同じでした。 一方で、米側の監察というのは二三年四月には始まっています。日本側にきちんと伝えていなかったのか、日本政府が今のように、漏出そのものは知っていたけれども、日本に対して、国会に対して、あるいは住民に対して説明しなかったのか、どちらかということになろうかと思います。 この二三年一月の漏出の経過について、米側に改めて確認した上で委員会に御報告を求めたいと思います。”
“いや、ちょっと待ってください。漏出について知っていたんですか、当時から、十一月の時点から。”
“米側が既に公表している情報についてすら確認が取れないというのは、私はちょっと信じ難いですね。 そもそも防衛省は、この二三年一月のＰＦＡＳの漏出について知っていたんでしょうか。まだ確認中ということなんでしょうか。漏出そのものについて、いかがですか。”
“いや、そうしますと、防衛省は、在日米軍指針に反するようなＰＦＡＳの保管がされていたことを今も米側から説明を受けていないということなんですね。”
“二三年の一月二十五日と二十六日、寒さでＰＦＡＳ汚染水約二百五十ガロン、九百四十六リットルが漏出したというものです。昨年八月の漏出は雨が理由でした。米軍のＰＦＡＳというのは、天気が悪いと漏れるということなんですね。問題は、その後、漏出した廃棄物の保管が在日米軍の指針に反していたということです。 資料をお配りしています、二枚目です。これは四月に監察官が確認したときの写真です。危険な廃棄物というのは安全が確保された管理区域に保管すべきとされますが、そこがいっぱいだったので両替所の裏の搬入口近くで野ざらしにされていたというものです。英語と日本語で、日本語というか片仮名でですね、キープアウトと書いた紙がコーンへ貼ってあるだけの場所で保管されていたといいます。 報告書では、横田の部隊がＪＥＧＳ、日本環境管理基準が定める流出防止・対応計画を策定していなかったことも指摘しています。確認していますか。”
“勝手に引き上げないでほしいと思いますね。米国は四なんですね。わざわざ横田基地について五十までよしと伝えることはないと思いますよ。 横田基地では、二〇二三年一月にもＰＦＡＳ汚染水の漏出が疑われる事案があり、当時、沖縄タイムスや東京新聞で報じられました。政府は長らく米側に確認中としか言ってきませんでしたが、五月八日の米軍準機関紙、星条旗新聞で突如、今年四月三十日付けで公表された米国防総省監察長官報告書が報道されました。日本における危険廃棄物処理の管理に関する監査というタイトルの文書です。 ＰＦＡＳについてどのような内容が記されていますか。”
“環境省に伺います。浄化後の汚染水の濃度が五十ナノグラム・パー・リットル未満であれば、排水路からの放流を認めるつもりだと伺います。しかし、この五十というのは日本の暫定目標値にすぎません。米国の基準は四ナノグラム・パー・リットルです。 米軍は、厚木や横須賀では五十で排出していますか。”
“イスラエル企業が展示によって広げようとするその技術力というのは、ガザでのおびただしい犠牲の上のものですよ。それと日本の政府や企業が軒を並べる、これは言語道断だと思います。武器見本市そのものの中止を求めておきます。 次の質問に移ります。 資料をお配りしています。米軍横田基地で昨年八月、ＰＦＡＳ汚染水が基地の外へ流出した疑いがある問題で、国や東京都が十四日、立入調査を行いました。貯水池にある、貯水池ですね、汚染水を米軍の浄化装置に通過させ、浄化された水を採取したといいます。装置が機能しているか確認するためだとされます。 しかし、装置が機能しているかどうかを確認するためでしたら、浄化前の濃度も測るべきではないかと思います。いかがですか。”
“ネタニヤフ首相がガザ全域を支配すると述べています。今、死者が連日百人を超えているといいます。イギリスやフランスやカナダの首相が強い非難の声を上げています。 何の問題もないでよろしいですか。”
“防衛省が導入を予定する無人ドローンのメーカーも参加すると伺います。 イスラエルがガザ地区への大規模攻撃を開始した二〇二三年十月以降では初めての開催です。今月十六日から軍事攻撃を再び強化し、ガザ地区での犠牲者が六万人を超えたと報じられます。 大臣に伺います。こうした下で、イスラエルの政府機関や軍需企業が参加し、日本を含め世界中に兵器を売り込もうとしております。並んで出展をすることに何のためらいもないでしょうか。”
“企業数は前回から大幅に増加ということでした。 前回、イスラエルの企業が十六社参加したそうです。今回は幾つ参加の予定でしょう。”
“前回、二〇二三年三月は、七十八か国、約二百九十社が参加したと伺います。今回は何か国、幾つの企業でしょうか。国内外の内訳とともに御紹介ください。”
“日本共産党の山添拓です。 午前中の質疑で言及がありました滋賀県饗庭野演習場では、ここ十年で五回も場外着弾事故が起きております。極めて狭い演習場に訓練が集中し、人命を奪いかねない重大事故が不可避的に生じているということは指摘しておきたいと思います。 また、自衛隊のイラク派遣についても言及がありましたが、これ、二〇〇八年、名古屋高裁で、戦闘地域であるバグダッドに多国軍の武装兵員を輸送したことがイラク特措法に反し、憲法九条一項に違反すると断罪されたことも指摘しておきたいと思います。 質問に入ります。 明日二十一日から千葉市幕張メッセで、いわゆる武器見本市、ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ 二〇二五が開催されます。各国の軍需企業が出展し、各国政府や軍関係者が武器をめぐり商談をする、戦争準備を商機と言わんばかりのイベントですが、防衛省も後援しています。出展料は幾ら払うんでしょうか。”
“ありがとうございます。 私は、だからこそ今消費税を減税し、大企業や富裕層には応分の負担を求めて財源を確保し、そして社会保障を充実させていくべきだと考えます。 このことを指摘して、質問を終わります。”
“総理、御承知のとおり、私どもは借金をして充てようということを言っているわけじゃありません。年間十一兆円にも及ぶ法人税の減税などは改めるべきじゃないかと、こういう主張ですから、そうした税制の転換を含めて社会保障の充実を図っていくことが必要ではないかと思います。 私は、今日最後に総理と論じたいと思いますのは、そもそも社会保障とは何かという問題なんです。 パネルは二〇一二年版の厚生労働白書です。社会保障の機能、役割をこう書いています。社会保障は、一つ、生活上のリスクを軽減し、生活への安心を提供する、二つ、高齢世代への私的扶養を代替することで、現役世代の生活保障にも貢献している、三つ、経済成長と社会の安定に寄与し、雇用を創出すると。安心の提供はもちろんですが、世代間の対立ではなく、高齢者を支えることが現役世代を支える、そして社会保障は経済だと、こういう指摘です。 医療や介護、福祉の機関の収入というのは、そこで働く人の雇用を支えて、給料として払われ、消費に回ります。年金は、もとより消費に直結します。都会も地方も、社会保障の充実こそが経済を支える、この点についての総理の認識を伺いたいと思います。”
“ですから、これは総理、もう一度伺うんですが、消費税以外の財源を社会保障に充てると、それは禁止されないですよね。”
“じゃ、財務大臣に伺いますけれども、そもそも主要国で、消費税、付加価値税、その使途を社会保障に限定しているような国というのはあるんでしょうか。”
“結果を待っている間に地域の医療がどんどん壊れていくということのないように、それはもう急速に行っていただくべきだと思うんですが。 私が消費税の話をいたしますと、必ず政府の側からは、これは社会保障の財源だと、その代替財源が必要だという話が出てくることに対して違和感があります。社会保障の財源というのは消費税でなければならないというわけではないかと思うんです。 これ総理に伺いたいんですけれども、他の税収を社会保障に充てること自体は、これは禁止されないですよね。”