山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“関与ではなく、態度を改めるように迫るべきだと思うんですね。だって、片や首脳会談では日米は共にあるとおっしゃっているんですよ、グローバルパートナーだと。ところが、こういう問題になると突然物が言えなくなるんでしょうか。 記事にもありますが、イスラエルのエルダン国連大使は、決議に反対する意思を示すためにシュレッダーを持ち込んで国連憲章を切り刻んだといいます。文字どおり国連憲章を破り捨てるような行為は、これは容認できないと思うんです。大臣、いかがですか。”
“いや、米国に対しても求めるべきではないのかと、国連加盟を支持する立場に改めるように求めるべきではないのかと伺っています。”
“反対した米国は、二国家解決への支持を強調しつつ、当事者間の直接交渉を通じて達成されるべきだとし、早くも、安保理で再検討しても同じ結果が予想されると述べています。政府として米国に態度を改めるように求めるべきではありませんか。”
“日本共産党の山添拓です。 五月十日の国連総会緊急特別会合は、パレスチナの国連加盟を支持する決議案を採択しました。安保理では、四月、加盟勧告を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されましたが、総会決議は安保理にその再検討を求めるものです。日本を含む百四十三か国が賛成し、採択され、反対はイスラエルや米国など僅か九か国でした。国際社会の総意を示すものだと言うべきです。 現在、パレスチナはオブザーバー国家ですが、決議が採択されたことで国連での提案権や国連総会の委員に、委員会などで役員に選出される権利が認められると伺います。 外務大臣、決議の内容と日本政府がどのように対応したのか、御説明ください。”
“私は、前提としてこういう合理化計画、目標から入るというやり方をそろそろ改めるべきだと思います。 コストカット型経済からの転換とおっしゃっているわけですから、人件費抑制を理由に人減らしありきというのはやめるべきだと重ねて申し上げまして、質問を終わります。”
“今、数字ありきじゃないとおっしゃったんですけれども、では年間二％というのは何なのかということになりますよ。 大臣にもこれ伺いたいと思います。 管制官だけじゃないです。地方運輸局や地方整備局や気象庁、国交省の定員はどんどん減らされて、増えているのは海上保安庁ぐらいです。これでは現場がもたないですね。 閣議決定は大臣も出席して行われるかと思います。数字ありきで定員の合理化を各府省に押し付けるようなやり方はもうやめるべきだと、総理にも担当の河野大臣にも、大臣からも進言されるべきじゃないでしょうか。”
“いや、今、結果として定員は増えているんだと、管制官について増員されているんだとおっしゃいました。 だったら、減らす目標を現場に課す必要はないんじゃないですか。減らしてから増やすんだ、結果として増えたんだと。しかし、それは、初めに定員合理化目標を作らせ、それに従わせるというプレッシャーが前提となっていると思うんですね。 現在の定員合理化方針の基になっている二〇一四年の閣議決定では、既存業務の増大への対応は組織内の再配置によることを原則とすると書いてありますよ。新規増員は厳に抑制するとあります。だから、抑制が前提になっているじゃないですか。 それを改めるべきではないかと。こういう部署もあるわけです、必要とされている部署があるわけですから、もう、合理化計画を作らせ、それを実行を迫っていくという在り方をやめるべきじゃないかと、こう伺っているんですけど、いかがですか。”
“いや、増加傾向といっても、取扱機数の増加に見合うような、そして現場の逼迫した状況を改善するのに見合うような増加ではないと思うんですね。 今おっしゃったように、新規の業務があると理由を付けて新たな定員を付けても、一方で合理化が進められていますから、全体としては人数が大きく増えることにならないという現状があります。羽田や成田のように機能強化で新規業務の理由付けができるところは増えますけれども、例えば中部空港のように新規業務がない空港では、取扱機数が増えていても定員は増えていないということでありました。 内閣人事局に伺いますが、前回の定員合理化計画は二〇一九年六月二十一日に閣議決定され、今年度で五年を迎えます。来年度から五年間の計画がこの先、六月頃にも閣議決定されると見込まれていますが、この定員合理化計画、数字ありきの目標、もうやめるべきなんじゃないですか。”
“増やしていくという方向を是非示していただきたいと思うんですね。 資料の四枚目を御覧ください。 総人件費抑制の政府方針の下で、国家公務員は定員合理化目標が課され、削減が続けられてきました。五年で一割、国交省だけでも今年度までの五年の削減目標が六千百七十六人に上ります。 航空管制官など管制業務に携わる職員において、定員削減はどのように進められてきたんでしょうか。”
“かつて百二十人採用していた時期もあったと聞くんですね。今期から増員していくということも可能なはずだと思うんですよ。 今日、人事院にも来ていただいているんですが、本当に間違いなんですか。国交省に聞くと、人事院のミスだというふうにおっしゃっていたんですが。”
“欠員が実際にはあるというお話でした。 今、航空の安全のために採用数の確保もということだったのですが、管制官は、採用後八か月間、航空保安大学校で研修を受けます。現場で不足している以上は、この新規採用数を増やしていくことは必須だと考えます。 今年二月、この間八十五人だった採用者数を今年度は百二十人とすることが人事院のホームページで発表されました。国交省に伺いますが、増やすんでしょうか。”
“私は、やはりそもそも航空管制官が足りていないのではないかという疑問があります。 過去五年、管制官の欠員はどうなっていますか。”
“有識者会議に実態についても把握するよう是非求めていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“ないんですよ。ですから、トイレに行ったり、交代するために一時席を立って、そして入れ替わりましたと、これでも離席をして連続着席時間はリセットされたということになってしまう扱いのようなんですね。 国交省は、二〇二一年度に制度を導入した際には、二時間の着席時間の後は十分以上、四時間なら二十分以上、最小時間を定めて離席時間を確保するように通達を出してきたはずです。ところが、実際には離席時間の長さを確認してもいない。それで果たして連続した緊張が緩和されると言えるのでしょうか。 現場の職員からは、管理職が一括で承認していて実情が把握されていない、こういう声があります。これは大臣にできたら御答弁いただきたいんですが、実態を確認して、そしてこの運用も改めていくべきなんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“それはにわかには信じ難いんですね。 対空通信の二時間あるいは連続着席の四時間を超えるシフトを組んだ場合は、シフト表に警告表示が出ます。その場合にシフトを変えるのかと思いましたら、そうではなく、警告が出たシフトどおりに勤務に入っていくそうなんですね。そして、連続時間を超えたとしても、管理職が確認して承認という処理をしているんだと伺います。 航空局に羽田の実際のシフト表を見せていただきましたが、どの時間帯でも複数の職員に警告表示が実際出ているようでした。連日警告が出ているのに、オーバーしたという事例は一度もないという報告書の扱いになっているそうなんです。 管理職は、その連続時間を超えた後、職員がどのぐらいの時間離席をしたのかどうか、記録がありますか。”
“四件だと言うんですね。 そのうち三件は国葬の対応で連続勤務が十一時間以内という規定を超えたというものだと伺っていますが、連続着席時間の制限を超えたとして報告された例はないわけですね。事実ですか。”
“飛行監視席というのは、複数の滑走路を目視し、複数の無線を聞き分け、ヒューマンエラーがあれば介入するという役割を負っています。同時に、この誤進入防止のレーダー画面を常時監視する役割も担っている実態があるということを説明も受けていました。 今変えたということであれば、それはそれで何か御答弁ありますか。ありませんか。改めて答弁、説明をいただきたいと思います。 この管制業務というのは、瞬時の判断が安全に直結し、緊張を伴う業務です。そこで、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関は、疲労リスク管理というシステムの導入を各国に推奨してきました。 資料の三枚目を御覧ください。 二〇二一年度から日本でも導入されております。そこにありますように、管制官の着席に係る規制値として、対空通信を行う管制席は着席時間二時間までと、また連続着席時間は四時間まで。あるいは、勤務時間、連続七日間まで、勤務間インターバルは十一時間以上などというものです。 これは、制限を超えた場合には報告書を上げることになっていると伺います。過去、何件出されているでしょうか。”
“いや、それは私に事前に御説明いただいた説明とは違うんですね。 飛行監視、タワーコーディネーターのようなそういう方が、つまり、一本の滑走路を担当しているのとは別の、常に監視できるようなそういう役割の方がこの常時レーダー監視も担っているんだと、先週そう御説明いただきましたよ。”
“先ほど述べた飛行監視席の職員がこの誤進入防止の監視担当者も兼ねているというのが現状じゃありませんか。”
“いや、必要な要員は必要にとおっしゃるんですけれども、そもそも、飛行監視席というのは複数の滑走路を同時に見なければならないわけですね。そして、複数の無線を同時に聞くわけですよ。複数の滑走路を同時に見て、複数の無線を同時に聞く、これ聖徳太子かという感じですよね。もう一つの目、耳と言いながら、それが一人ではとても足りないというのが現場の実態だと伺います。 羽田の場合、この飛行監視は、タワーコーディネーター、ＴＣと呼ばれるシフトが充てられています。このＴＣというのは、風向きが変わって滑走路の運用を変更する場合の対応や、滑走路に向かっていた飛行機が乗客の対応などで引き返すようなイレギュラーが生じたときにはその全体をコーディネートする、そういう対応も行う。つまり、トラブル対応の役割も兼ねているということなんですね。 資料の二枚目を御覧ください。 国交省は、一月の事故後、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員を配置したと発表しました。羽田や成田など、七つの空港で配置とこの資料にも書かれています。しかし、実際には新たに要員を配置したのではなく、他の業務と兼務をさせています。”
“ヒューマンエラーを防ぐために、航空管制官のもう一つの目、耳として飛行監視体制というのが取られるようになったということでした。 今御答弁にあったように、羽田では二〇二三年度から六人の配置になったと伺います。ただ、二十四時間空港では、六チームでシフトを組んでいきますので、六人ということは一チーム当たり一人の定員配置と、こういうことになろうかと思います。 しかし、羽田は常時三本の滑走路を運用するわけです。飛行監視席の定員が一人なら、一人が三本の滑走路を同時に監視する、こういうことになります。足りないんじゃないですか。”
“訓練生というのは新人だけではありません。航空管制は空港によって違いがありますので、異動で初めての空港に配置されると経験のある職員でも訓練が必要になると伺います。羽田のように巨大な空港では一年以上掛かるとも伺います。訓練中の職員が一割程度いるような職場も珍しくないそうです。 管制塔で着席する管制官は、滑走路やレーダーの監視、航空機との交信、地上の職員との交信などを担当します。取扱機数が増えているにもかかわらず、管制官の人数が大きく増えない中、一人当たりの業務量が増加しています。 現場の職員でつくる国土交通労組は、二〇〇一年以降、安全体制強化のための飛行監視席を設け、増員するよう要求してきました。それがようやく二〇一八年度から、ごく一部ですが、新規で定員が付くようになったと伺います。飛行監視席はどのような役割を担うものなのか、国交省はこれまで何人要求し、その要求どおりに定員が認められてきたのかどうか、お答えください。”
“大臣自身の認識も是非示していただきたいと思うんですけどね。 国交省に伺いますけど、この人数の中には訓練生も含まれていますよね。”
“日本共産党の山添拓です。 一月二日、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上する事故が起きました。機体が全損する事故は国内では十五年ぶりであり、日本航空では御巣鷹のジャンボ機の事故以来三十八年ぶりと伺います。事故の直接の原因は海保機が許可なく滑走路に進入したこととされますが、なぜその事態が生じ、なぜそれが事故につながったのか、徹底した究明と対策を求めたいと思います。 事故の背景の一つとして指摘されてきたのが航空管制ですが、特にその人的体制に関わって今日は質問したいと思います。 資料をお配りしています。 過去二十年の航空管制官数の推移です。全国で航空機の取扱機数は一・六倍に増加していますが、管制官の数は二千人前後と横ばいです。まず、大臣の認識を伺いたいと思います。”
“大臣の答弁から、海上輸送群は米軍の輸送をも担う可能性が否定されず、民間港湾を平時から自衛隊が利用する仕組みである特定利用港湾の利用も排除されないことが明らかになりました。南西地域への輸送力強化といい、沖縄が戦場になることを想定して日米一体の迅速な軍事展開を可能にするなど、断じて容認できません。 危機をあおり、有事に備えよと、軍事的抑止力一辺倒で突き進むのではなく、緊張緩和のための外交にこそ政治が役割を果たすべきことを強調し、討論とします。”
“政府間機関、ＧＩＧＯへの防衛省職員の派遣は、英国、イタリアと進める次期戦闘機の共同開発、生産、輸出を管理するための措置です。審議を通じて、次期戦闘機を受注する三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が自民党に巨額の献金を行い、多くの天下りを受け入れる一方で、防衛調達の受注額は三社の合計だけで過去十年に計六兆円にも上ることが明らかになりました。一方、本法案には、ＧＩＧＯに派遣される職員による受注企業への利益誘導を防ぐ条文はありません。利権と癒着の闇を一層深刻なものとするもので、認められません。 日独ＡＣＳＡの関連規定は、平時から有事まであらゆる段階でＡＣＳＡを通じた物品役務提供など、日独間の軍事協力を可能とするものです。米国の対中軍事戦略に基づき、ＮＡＴＯ諸国がアジア地域への関与を強化する一環として、日独二国間、多国間の共同訓練を拡大し、軍事ブロック的対抗を強めることは、分断と対立をあおるもので許されません。 自衛隊海上輸送群の新編に伴い、海上保安庁法の準用で、海上自衛官に付与されている立入検査や船舶停止、武器使用などの権限を同群の陸海空自衛官にも付与しようとしています。”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案で設置する統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の組織です。日米共同声明で米国が歓迎を表明したことにも表れているように、米国の要求に即して米インド太平洋軍司令官に対応する自衛隊の司令部組織を創設するものです。 自衛隊は既に、米軍とデータリンクするＣＥＣ、共同交戦能力を導入した装備を有し、今後導入するというトマホークの運用も米軍の情報に依存することは明らかです。さらに、米軍は現在、ＣＪＡＤＣ２、連合統合全領域指揮統制という概念の下に、自国軍の統合だけでなく、同盟国及びパートナー国との一体化を公然と進めています。 政府は、自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統で行動すると繰り返しますが、日米が指揮系統で、指揮統制で緊密に連携し、作戦及び能力のシームレスな統合で共同対処に及べば、自衛隊は、情報、装備とも圧倒的に優位に立つ米軍に事実上従うほかありません。他国軍の指揮下での武力行使に道を開くことになり、憲法違反と言わなければなりません。”
“時間ですので終わりますけれども、ミサイルギャップを埋めるといってミサイル配備を強めていくのでは、より緊張関係が高まるわけです。核戦争のリスクを高めるようなミサイル軍拡競争ではなく、お互いに相手にとっての脅威を取り除く、その軍縮協議こそ必要だということを述べて、質問を終わります。”
“米国に対しても、緊張関係を高めることのないように、ミサイル配備の競争に陥らないように求めていくべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。”
“米中は本来、ミサイルの配備競争ではなく、軍縮交渉こそ、軍縮のための交渉こそ行うべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。”
“今の大臣の答弁には憲法論は何もないですね。憲法九条の範囲内、憲法の範囲内でと、国内法の範囲内でとおっしゃるけれども、しかし、その制約はないと言っているに等しいと私は思います。その下で、理解いただきたい、これから検討する、それは到底理解できないですよ。 米国主導の歯止めなき大軍拡がアジア全域で進められています。 資料の三枚目、四枚目を御覧ください。 米太平洋陸軍が中距離ミサイルを太平洋地域に配備すると表明し、四月十五日には、中距離ミサイルを発射できる新型の発射装置をフィリピン・ルソン島に展開したと発表しています。これは共同軍事演習の一環とされますが、日本にもこういう動きを広げてくるということはあり得るわけですね。 昨日の本会議でも指摘しましたが、一九八七年の米ロＩＮＦ全廃条約によって、米国は地上配備型の中距離ミサイルの保有、開発が禁止されてきました。トランプ前政権が離脱し、条約が失効し、今日のミサイル配備に至っています。 外務大臣に伺いますが、米国や中国によるミサイルの開発、配備の加速がアジア全域における緊張関係を高めている、こういう認識をお持ちでしょうか。”
“質問に対して答えていただきたいのですが、実態がこれだけ進んでいるということを幾つかの事例を挙げて説明いたしました。その下で日米一体に軍事力を行使していくと。米軍の情報に基づいて自衛隊が攻撃をすることがあり得ると。日本にとって必要最小限度かどうかということは米軍には関係ないわけですよね。 ですから、憲法の範囲内だと幾ら大臣がおっしゃっても、米側の情報に基づいて火力発揮をすれば、それが結果として必要最小限度を超えるということは起こり得るではないかと、そのことについての認識を伺っているんです。”
“情報収集されている割にはお答えいただいていないと思うんですが、今述べたＣＥＣやトマホークの運用、ＣＪＡＤＣ２、ハード、ソフトの両面で日米一体の武力行使を可能にしようとするものです。 では、その限界はどこにあるのかと。従来、政府は、自衛隊が他国の軍隊の指揮下で武力を行使することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されないと答弁してきました。大臣も昨日、その答弁に変わりはないとお答えでした。ところが、米軍と武力行使が一体化した下で、自衛隊の武力行使は必要最小限度の範囲を超えないその保障はどこにあるのかという問いに対しては答弁がありませんでした。 大臣にもう一度伺います。 連携強化といって日米の武力行使の一体化が進んでいます。米軍の情報に基づいて攻撃したところ、結果として日本にとっての必要最小限度を超えていたという事態は起こり得ると思うんですね。必要最小限度の範囲かどうか、それを超えないという保障どこにあるんでしょうか。”
“それだけではトマホークの運用は無理だと思いますよ。 そして、検討中だと言ってお答えにならない。四百発で二千五百四十億円ですよ、中小企業予算の一・五倍ですからね。これ、検討中で答えられないような代物に巨額を投じていこうと、これは言語道断だと思うんですね。 先ほど、米軍の将来の指揮統制の概念としてＪＡＤＣ２という点が出てきました。統合全領域指揮統制。これは、従来は各軍種が独自にネットワークを開発、運用していて相互運用性がなかったのを接続していくと、そして、得られた情報を統合し、攻撃すべき目標と最適な攻撃手段を迅速に決定していく、そういう指揮統制のシステムだと伺います。 ＪＡＤＣ２について、近年、米軍は、従来の略称の頭にＣを加えてＣＪＡＤＣ２と呼称を改めています。Ｃとはコンバインド、連合という意味だそうですが、他国の軍隊の参加を前提としたワーディングです。国防総省の高官がその理由を、同盟国及びパートナー国とともに作戦を立てて戦うシグナルを送ることにあるんだと明らかにしています。 ＣＪＡＤＣ２、これ、日本も含めた計画ということではないんですか。”
“それぞれ独立は難しいだろうと私は何度も指摘してきたわけです。 酒井海上幕僚長は、三月六日の会見で、トマホークの目標設定から誘導、海自独自で可能なのかと問われて、次のように述べています。ターゲティングに関わる分野では詳細な情報が必要になる、意思決定から攻撃まで間断のない統制が必要になってくる、必要な日米連携は今後とも深く追求していく。 間断のない統制が必要とはどういう意味ですか。日米連携といいますけれども、米側の情報を日本側で精査しているような、そんないとまはないということじゃないでしょうか。”
“自衛隊が米軍の目となり、米軍が自衛隊の目となる、これは文字どおり日米一体化、統合です。 別の点で伺います。 昨日、本会議で、トマホークを運用するために不可欠となる情報を自衛隊は持っているのかとお尋ねしましたが、運用に係る具体的な要領等は現在検討中というお答えでした。 使えるかどうか分からないのにトマホークを購入したということなんでしょうか。”
“逆に、米軍が把握していない場合であっても、自衛隊がキャッチした情報を米軍と共有し、米軍が攻撃に及ぶと、これも可能ですね。”
“ですから、情報共有したその情報に基づいて、自衛隊自身は把握していないけれども、得られた情報で火力発揮をすると、これは可能なんですよね。”
“つまり、自衛隊が把握していない場合であっても、米軍のＥ２Ｄやイージス艦と共有する情報に基づいて自衛隊が攻撃すると、これは可能だということですね。”
“米軍との関係はこれから聞こうと思っていたんですが、Ｅ２Ｄに搭載が検討されているかと思います。それは、つまり、水平線の先、低い高度を飛ぶ航空機や巡航ミサイルというのは、船にとっては見えない死角となるわけですね。そこで、Ｅ２Ｄで探知し、敵の位置情報をイージス艦に中継し、迎撃するという構想と伺います。 このデータリンクは、米軍のイージス艦やＥ２Ｄとも共同利用することは仕組みとしては可能ですね。”
“否定をされないわけです。 これは、同期化を可能とする装備が既に導入されています。 資料をお配りしました。 「まや」型イージス艦に装備されているデータリンクシステム、共同交戦能力、ＣＥＣについて御説明ください。”
“それぞれとおっしゃるんですが、同期化と米国側は表現をしております。 インド太平洋軍司令官、その後のですね、サミュエル・パパロ氏は二月に、米上院の指名公聴会の証言でこの共同指揮所演習に言及しています。司令官に指名が承認されれば、二国間、多国間関係の一層の強化を追求するつもりだと述べておりました。 この法案によって統合作戦司令部を創設すれば、米国や関係国との同期化を進めるような複雑な演習を今後増やしていくということになるんでしょうか。”
“いや、他国軍の高官が言ったことだからって、随分よそよそしいと思うんですよね。連携していくとおっしゃっているじゃないですか。 そして、しかも、これは米軍だけのことじゃないんですよ。空間と時間を超えて日米でシンクロさせると言っているわけですよ、攻撃体制をですね。これは答弁いただく必要あると思うんですよね。 アキリーノ司令官は、続けて、各国との演習プログラムに触れています。 日米の共同指揮所演習、キーンエッジを挙げています。今年二月のキーンエッジにはオーストラリア軍が初めて参加し、コンピューターシミュレーションで危機ないし事態対処の訓練を行いました。米宇宙軍やサイバー軍との間で過去の演習よりも大規模な行動の同期化、シンクロナイズドを行ったとされます。 日米、日米豪で同期化が行われているんですね。”
“これは軍事同盟の既成事実化と言われてもやむを得ないと思うんですよ。 米インド太平洋軍のアキリーノ司令官は、三月二十日の米下院公聴会で、同軍が進める部隊体制の焦点を複数挙げて、そのうち統合及び連合作戦について次のように証言しています。 統合及び連合の作戦とは、様々な演習や実験プログラムを組み合わせて全領域的な軍事作戦の遂行を可能とするもので、全ての領域にわたる統合軍の全域でかつ同盟国及びパートナー国との間で同期化され、空間と時間を超えて連結を図った持続的な諸作戦が含まれると述べています。同期化されたと、シンクロナイズドと表現しています。 米軍の統合軍内における同期化にとどまらず、同盟国との間で、つまり、日本とアメリカとの間でも同期化が図られるという意味だと考えますが、そのとおりですか。”
“相互運用性の向上ということでしたが、覚書の規定によりますと、日豪間の空中給油はＮＡＴＯが定めるＮＡＴＯ同盟国戦術手順書に従って実施されるということでした。 これ、日本はいつからオーストラリアと同盟関係になったんですか。”
“米国は、格子状の同盟と言い、軍事的な同盟関係をネットワーク化して対中包囲網を強めています。その下で、インド太平洋と称する広大な地域で軍事ブロック的な対抗を強める動きが既に進んでいます。 これは防衛省に伺いますが、航空自衛隊とオーストラリア空軍は、二〇二一年六月、空中給油に関する覚書に署名し、翌年、試験的な運用を経て、昨年四月末には日本海と太平洋で空中給油を行ったと報じられています。 この空中給油を伴う共同訓練は何回実施したのでしょうか。また、その目的は何ですか。”
“あの日米首脳会談ではグローバルパートナーなどと称しているわけです。ですから、インド太平洋軍の行動範囲の責任区域の全域にわたって日米で共同作戦を作り対処するということも十分あり得ると思うんですね。で、明確にされない。 この点についても委員会に御説明いただきたいと思います。”
“この統合司令部創設を必要とするもう一つの立法事実が、米インド太平洋軍司令官との調整の問題です。 大臣は、昨日の本会議で、インド太平洋軍の責任区域は米国西海岸沖から日付変更線を越えてインド西部までと述べました。私の質問は、自衛隊は、自衛隊の統合作戦司令部はその全域にわたって共同で作戦を作り対処できるようにするのかというものだったのですが、御答弁がありませんでしたので、改めて伺います。”
“これ、お答えいただかないのは極めて不合理だと思うんですよ。 スタンドオフ防衛能力、反撃能力、敵基地攻撃能力と統合作戦司令部の設置との関係については委員会に御報告いただきたいと思います。”
“今の御答弁の中には、あえて反撃能力、敵基地攻撃能力に触れられていないようなんですが、関係ないんですか、敵基地攻撃能力を保有していくことと統合司令部の創設は。”