山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“応募者減少の理由は、少子化だけに求められず、戦争国家づくりの加速や、ハラスメントが横行する実態の影響こそ直視すべきです。 以上、討論とします。”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏み出すよう迫る外交に転換すべきです。 防衛副大臣の増員を含む自衛官定数の変更、若年定年退職者給付金の引上げは、安保三文書に基づく軍事体制の抜本的な強化を図り、人員の確保を進めるもので認められません。二〇二五年度、自衛官の現員は二十二万人を割り、充足率も九八年度以降で最低となりました。”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編は、一九五四年の発足後初めて自衛隊の名称を変更し、宇宙での軍事活動を任務に位置付けるものです。 防衛省は、今年度、宇宙作戦集団を新編し、初めてとなるＳＤＡ、宇宙領域把握衛星の打ち上げを機に、相手方の指揮統制や情報通信を妨げる能力の強化と本格運用を開始しようとしています。”
“はい。 宇宙空間を不可逆的に利用できなくしかねないそういう軍拡競争はやめるべきだと指摘して、質問を終わります。 ─────────────”
“その先についても否定はされていないということだろうと思いますが。 米議会の予算局によれば、ゴールデンドームの整備費用は一・二兆ドル、約百九十兆円掛かる可能性があるといいます。しかも、それによりロシアや中国の大規模な攻撃を完全に阻止できるわけではないということもいいます。 先ほど防衛大臣は、外交か軍事的な分野かどちらかではないのだという話がありましたけれども、私は、宇宙領域について先ほど指摘したように、ここでの軍拡競争が続いて、破壊が続きデブリが更に増えるような、あるいはそれを誘発しかねないような事態をつくるということは、軍事であれ、民事、民事といいますか、民間の利用であれ、宇宙空間の利用そのものが人類にとってできなくなる危険性があると。ですから、やはりそれは避けなければならない、このためには外交的な国際秩序をつくる方向での努力が日本には求められていると思います。”
“三月の首脳会談に当たって、総理もこのゴールデンドーム構想に参加を表明する見通しとも報じられておりました。要するに、日本も参加していくということなんでしょうか。”
“大臣が、持続的、安定的な利用ができなくなるというふうに指摘されたとおりです。ならば、軍事化ではなく、こうした事態を引き起こさないための国際秩序こそ必要だと考えます。 一方、トランプ政権が進めているのがゴールデンドーム構想です。米本土を守るために、地上配備型の迎撃システムに加えて、発射直後のミサイルを探知、迎撃する装置を宇宙空間に配備し、衛星とＡＩによって迎撃するというものです。 これは防衛大臣に伺います。 衛星を破壊する先ほどのＡＳＡＴとは確かに違いますが、宇宙空間に迎撃ミサイルシステムを置けば、このシステム自体が攻撃対象とされて、新たなデブリを増やすことになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起こればどうなるかと。衝突で生じたデブリは拡散し、別の衝突が起きてデブリが増え、しかも高速で動き続けて次々に衝突し、制御不能な連鎖反応をもたらすとされます。人工衛星を破壊するだけではなく、この領域を世界の誰一人使えなくなってしまう。したがって、地球上の市民生活と経済活動を脅かす。”
“あってはならないと、再発防止、綱紀粛正と米側も日本側も繰り返しますけれども、実効性がないに等しいと、私は米軍基地があるがゆえの被害だと認識すべきだと指摘しておきたいと思います。 法案の自衛隊の宇宙活動について伺います。 先ほど平木委員からもありましたが、米国はバイデン政権時代、二〇二二年四月、衛星攻撃兵器、ＡＳＡＴの発射実験を今後実施しないと宣言しました。ミサイルによって物理的に衛星を破壊するタイプの攻撃実験です。これ、他の同盟国に対しても倣うように求めて、日本も賛同を表明し、国連総会でも同様の決議案が採択されています。 外務大臣に、改めて、この米国の宣言や国連決議はどのような経緯でされたのか、日本の対応も含めて御説明ください。”
“ということなんですが、米兵による性暴力は続いております。五月二十二日には県警が、知人女性に対する不同意性交致傷などの疑いで二十代の在沖縄米陸軍兵士を書類送検しました。昨年、米軍関係者が刑法犯で摘発されたのは百一件、百件を超えたのは二十二年ぶりといいます。 外務大臣、根絶どころでない実態をどう受け止めていますか。”
“県内で相次ぐ女性暴行事件を受け、日米協議のフォーラムが設けられ、五月二十八日、第二回の会合が開かれました。 外務大臣、内容を御説明ください。”
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となっておりますが、県民に語り継がれ、受け継がれているからにほかなりません。私は、今日の大臣の答弁も含めて沖縄の心への無理解が過ぎるのではないかと思います。 本土の〇・六％しかない沖縄に七割の米軍基地が集中し、そのために深刻な被害をもたらし続けています。その特徴的なものが米兵による事件、事故、中でも性犯罪です。”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持ち出して、市民をどなりつけ排除しようとする、これは不当ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。大臣。”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員に対し、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会共同代表の清水早子さんがハンドマイクで控えめな音量で呼びかけたところ、司令が、許可取れ、早く取ってこいなどと声を荒らげ、退去を迫りました。一部始終を撮影した動画が公開されております。そんな大音量でないんですよね。”
“日本共産党の山添拓です。 六月二十三日、沖縄戦から八十一年となる慰霊の日を迎えました。玉城デニー知事は、平和宣言で、恒久の平和と核廃絶を目指すことは責務と述べ、沖縄戦を次の若い世代へ責任を持って正しく伝え、平和について学び考える歩みを続け、平和の懸け橋としての役目を担うと述べました。普天間基地を始め基地負担の軽減については、一方的な押し付けではない、両政府と県の対話による解決を求めていると語っています。 外務大臣に、また防衛大臣には改めて、慰霊の日の受け止めを伺いたいと思います。”
“今年五月の多国間演習、バリカタン26に自衛隊は初めて本格的に参加し、実弾発射訓練まで行いましたが、海洋進出を強める中国を包囲する軍事的威嚇と言うほかありません。 オランダやニュージーランドとの間でも、それぞれとの防衛協力・交流に関する覚書署名を一つの契機として、軍事協力を強化し、自衛隊の艦艇や航空機を派遣する共同訓練も増加しています。 三か国との各協定は、各国との間や多国間での軍事協力を一層加速するものであり、容認できません。 以上、討論とします。”
“日本共産党を代表し、日・フィリピン、日・オランダ、日・ニュージーランド物品役務相互提供協定の承認にいずれも反対、日・カナダ刑事共助条約の承認に賛成の討論を行います。 フィリピン、オランダ、ニュージーランドとの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは、自衛隊と各国軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続の枠組み等を定めるものです。他のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインに従って軍事体制を強めるものです。安保法制の下で、平時の活動から集団的自衛権の行使が可能とされる存立危機事態の対処に至るまで、部隊間相互の物品、役務の支援を担保するものです。これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態などと認定すれば、相手国の艦艇や発進準備中の戦闘機への給油、整備も対象となり得ます。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保する協定であり、憲法九条に反します。 フィリピンとの間では、この間、武器輸出やＯＳＡ、能力向上支援、共同訓練など、軍事協力の強化が急速に進められてきました。”
“そうなんですね。国際秩序は、威圧や武力による威嚇ではなく、対話と自制によって形成されなければならないとし、アジア太平洋地域が求めているのは大国の存在でも不在でもない、責任ある関与だと強調されました。激しい競争の舞台となっているこの地域でこそ、ルールと対話に基づく外交の発展を訴えたものです。 また、ＡＳＥＡＮのカオ・キムホン事務総長は、軍事力増強に多くの資源を費やすことは健全ではないと述べたそうです。そのＡＳＥＡＮの最も新しい加盟国である東ティモールのラモス・ホルタ大統領は、持続的な安全保障は銃口や強制、恐怖からは生まれないと指摘しています。私はそのとおりだと思います。 ヘグセス米国防長官は、力が安定と平和をもたらすとこの会合でも述べましたが、軍事一辺倒ではなく、対話と協力の地域への努力があるのがＡＳＥＡＮの地域です。私は大臣がせっかく訪れた会合では、こうした知見こそ受け止めていただきたい、このことを指摘しまして、質問を終わります。 ─────────────”
“いや、基調講演なので、何か評価を加えていただきたいということではないんです。 大臣、どういう話があったかぐらいは御紹介いただけないですか。”
“実は、防衛省の資料に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーと、こういう文言がありましたので、大臣にも伺いました。 フィリピン人権委員会は、独立調査の開始を発表しています。私は、軍事協力を強化し、武器輸出を行う相手の軍隊の行動については敏感であるべきだと考えます。 ところで、防衛大臣が五月末に出席したシャングリラ会合、シンガポールのアジア安全保障会議では、ベトナムのトー・ラム国家主席が基調講演を行っています。大臣の感想を伺います。”
“防衛大臣、これ通告しておりませんけれども、今のような話を聞かれて、何か感想はありますか。”
“否定はされませんでした。 私は、護衛艦であれミサイルシステムであれ、武器輸出により国際紛争を助長する懸念に対して余りにも無頓着ではないかと思います。 外務省に伺います。 そのフィリピン軍がどういう行動をしているかということに関わって、四月十九日、フィリピン中部のネグロス島で、フィリピン軍の作戦により十九人が死亡しました。政府と軍は、全員を新人民軍、ＮＰＡのメンバーで戦闘員だと主張していますが、人権団体などは、そのうち九人は民間人、ジャーナリストや学生、米国籍二人や未成年者二人も含まれていたと主張しています。承知していますか。”
“結局、機微な情報という話なんですが、指揮統制に関わる情報共有、これは必然的に武力行使の一体化をもたらします。これは従来の政府の立場からも許されないものだと指摘しておきたいと思います。 防衛大臣に伺います。 フィリピンのテオドロ国防大臣は、朝日新聞の取材に、陸自がバリカタンで実射訓練、射撃を行った八八式地対艦誘導弾について、導入する有力候補の一つと答えています。 大臣は先月の会見で、現時点で決まった事実はないとされつつ、ワーキンググループで胸襟を開き議論したいとも述べられて、このミサイル輸出については否定はされていません。八八式地対艦誘導弾、輸出も検討しているのでしょうか。”
“指揮統制に関わる情報の共有も図っていこうということは否定されないんじゃないですか。”
“私は昨年、ＲＡＡの審議で、いわゆる共通作戦図を確立するために情報共有が必要なのかと質問いたしました。その際、防衛省からは、それを否定はせずに、フィリピンとの間で高度な運用面の連携を図るためには、機微な情報も含め情報共有が必要と、そういう答弁がありました。 この間、政府は、警戒管制レーダーの追加輸出やレーダー指揮統制システムの輸出も検討し、将来的にはこれらのレーダーと米軍情報もつないで、日米豪比四か国で情報を共有する構想があるとされます。一元的に情報を部隊や指揮所へ共有する、指揮統制に関わる情報の共有も目的とするものでしょうか。これは防衛省に伺います。”
“というこれまた御説明なんですが、やはり対中包囲の多国間枠組みにほかならないわけです。昨年十一月の総理の台湾発言以降、中国側との対話がほとんどない下での軍事一辺倒は、緊張ばかりを激化させかねず、大変危険だと指摘しておきたいと思います。 外務大臣に伺います。 五月二十八日の首脳会談で、今日も議論になっていますが、秘密軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡの正式交渉開始が合意されました。これはなぜ必要と考えているのでしょうか。”
“という御説明なのですが、これは攻撃型のミサイルです。訓練であっても、自衛隊が国外で攻撃型ミサイルを発射する、これは自衛の範囲を超え、海洋進出を強める中国に対する軍事的威嚇に当たるものだと考えます。 陸上自衛隊は、また、来月一日まで行われる米比海兵隊主導の実動訓練、カマンダグ26にも参加を発表し、空挺作戦、ＣＢＲＮ対処訓練、ＣＢＲＮというのは化学、生物、放射線、核攻撃への訓練を行うとして、第一空挺団、中央特殊武器防護隊などが参加するといいます。 防衛省に伺います。 共同通信は、十五日、自衛隊が台湾に近いフィリピンの島でパラシュート降下訓練を実施する方向で調整中と報じました。事実でしょうか。どのような理由で行うものでしょうか。”
“ありがとうございます。 戦闘行為、一刻も早く終わらせるべきだと考えます。引き続きの外交努力を求めます。 フィリピンとのＡＣＳＡに関わって質問いたします。 今年四月から五月に実施された多国間統合演習、バリカタン二〇二六は、米国とフィリピンが主催し、日本は今年初めて本格参加しました。昨年、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡが発効し、武器や弾薬を持ち込みやすくなったことを受けてとされます。 先ほど防衛大臣からもありましたが、自衛隊は千四百人規模を派遣し、五月六日には、ルソン島パオアイの海岸から八八式地対艦ミサイル二発を発射、防衛大臣も現地で視察をしておられました。自衛隊がフィリピンとの演習で実弾発射訓練を行ったのはこれが初めてです。 中国が、南シナ海上、フィリピンの排他的経済水域内で人工島を造成するなど、国際法違反を繰り返していることは容認できません。一方、我が国の安保政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないと説明されてきました。あえてこの地域で実弾発射訓練を行ったのはなぜか、防衛大臣に伺います。”
“日本共産党の山添拓です。 まず、中東情勢について伺います。 米国とイランが、即時かつ恒久的な停戦、ホルムズ海峡の開放、今後の交渉の枠組みについて覚書に合意し、電子署名により発効したと報じられました。歓迎すべきであり、誠実な履行が何より問われます。ところが、イスラエル軍は十六日にもレバノン南部を攻撃し、四人が死亡した。あるいは、イラン側は停戦違反が二日で計八十四回と発表しております。 先ほども質疑がありましたが、外務大臣に伺います。 イスラエルの外相とも電話会談したと伺っておりますが、この鎮静化への逆行は容認できるものではないと考えますが、いかがですか。”
“私は、大臣がおっしゃるとおり、あのシンガポールのシャングリラでヘグセス国防長官が言っておりますが、同盟国などに三・五％まで防衛費の増額を求めた。つまり、軍事費を増やすに当たってＧＤＰ比が意味を持つとすれば、それは結局、同盟国やパートナー国間で牽制し合う際の物差しにすぎないんじゃないかと。どこがどれだけ負担しているかということをお互いに示し合うためのそういう物差しにすぎないんじゃないかと思うんです。いかがですか。”
“一方、現行の国家安全保障戦略は二〇二七年度ＧＤＰ比二％と定め、高市政権は昨年秋、補正予算と合わせ二五年度二％を前倒し達成しました。その際も、積み上げ、結果として、そういう説明がされましたが、二％の数字ありきは明らかでした。 そこで、大臣に改めて伺うんですが、厳しい安全保障環境に対応する予算の水準をＧＤＰ比で論じてきたのはなぜなのでしょうか。ＧＤＰ比は抑止力とどう関係するのですか。”
“ただし、ここでは日本の軍事費の水準を具体的には掲げず、ＮＡＴＯ諸国が二〇三五年までに対ＧＤＰ比三・五％の目標に合意している、韓国は可能な限り対ＧＤＰ比三・五％、オーストラリアも二〇三三年度までに対ＧＤＰ比三％などと例示し、これらの国の取組も踏まえつつとしています。 大臣に伺いますが、我が国の防衛費、軍事費はＮＡＴＯ諸国や韓国やオーストラリアとの比較で決まるのでしょうか。”
“私は、大臣は有事に傾き過ぎだと思いますよ。今、平時でどの医療機関も逼迫しています。そのことは与党の皆さんも御承知だと思うんですよ。診療報酬が十分改定されず、物価高であり、人件費の高騰があり、その民間の病院に対しては病床削減を迫っているわけです。しかし一方で、自衛隊病院には機能強化といって病床を増やし、診療科を増やすと。 戦争に備えることを最優先する政治だからこそ、私はこんなちぐはぐが生じるんだと思います。有事に備えるなどといって戦傷者医療を強化し、実際に有事になれば、負傷した自衛官を治療してまた戦場に送るというのでしょうか、笑っておられますけれども。私は、戦争のための医療ではなく、平和あってこその医療だということを強調したいと思います。 自民党の提言は、また、防衛力の強化なくして我が国の平和と安定、繁栄はあり得ないなどとし、一層の軍拡が必要と主張し、予算にも言及があります。”
“今、想定という言葉が出てきましたが、その具体は語られておりません。 私、自衛隊員が多数負傷する事態というのは住民も多く負傷することが想定されると思いますが、医療従事者も病床も軍事動員が優先されかねないと、そういうことを今お話しになっているんだと思うんですね。こうして自衛隊病院の病床を大幅に増やす機能強化が進められておりますが、一方で、一方で国民向けの入院病床は削減が続いております。 昨年度の地域医療構想は、全国で六万床の削減、一床当たり四百十万円の補助金まで出し、沖縄、福岡、神奈川いずれもベッドを減らしてきました。更に十一万床を削ろうというのが与党合意でもあります。大臣、これは矛盾を感じませんか。”
“住民の理解が得られているわけではありません。抗議の声も上がっております。自治体が合意したということのみをもって住民が全て理解したかのように言うことこそ印象操作です。私は、これは厳しく指摘したいと思います。 しかも、多くの自衛官が死傷することを想定しているのかという私の問いには、お答えはありません。昨年の……（発言する者あり）いや、お答えはありません。どこまで想定しているのか、お答えはありません。答弁席から着座のまま答えないでください。 昨年のレゾリュート・ドラゴンでも、那覇病院で、自衛隊、米海兵隊の医師が共同で治療、搬送訓練を行っています。血液製剤の確保、備蓄、医師以外の自衛官が行う救命措置を広げる訓令改定も行いました。抑止力といいながら、抑止が破れ、死傷者が生じる事態に備えていることは間違いありません。 自民党安保調査会の提言は、隊員が多数負傷した場合に備えた官民連携による病床、医療人材の確保を一層積極的に進めるべきとしています。防衛省は、有事に自衛隊病院が満床となった場合、民間の医療機関も協力してもらうことを検討していると言いますが、これは具体的にはどのようなことですか。”
“具体的な御説明が十分なかったのですが、那覇病院では、平時五十床から有事に二百床に拡張可能にする、麻酔科や精神科を新設する、福岡病院では、平時二百床から有事に三百五十床まで拡張できるようにする、救急科や脳神経外科を新設する、横須賀病院、二十床増やし、平時でも百二十床体制、有事は二百床まで拡張し、救急科、放射線科、総合診療科を新設する計画です。 那覇病院で麻酔科を新設するのは、重傷者を県外に搬送することを想定しているのだと思われます。精神科はＰＴＳＤを発症した隊員を想定しているのだろうと思われます。この地域で多数の自衛官が死傷することを想定しているのですか。”
“要するに、分からない。正式配備につながっていくと思いますよ、これは。 米軍は昨年九月、岩国基地でもタイフォンを展開し、その後、長らく撤収準備中とした末に、十一月になってようやく撤収しました。ＨＩＭＡＲＳは沖縄の米海兵隊にも配備され、五月二十日、陸自東富士演習場で地元の抗議を無視して国道越え実射訓練を強行しました。大臣は抑止力、抑止力とおっしゃるんですけれども、地元には迷惑を掛けている。私は、このいずれも、なし崩しの配備は許されないと指摘しておきたいと思います。 バリアント・シールドや続く米海兵隊との共同訓練、レゾリュート・ドラゴン26では、共同衛生訓練が計画され、傷病者が発生した想定の下で治療と後送、米軍病院や自衛隊病院に患者を輸送する訓練が計画されています。 そこで、自衛隊病院の機能強化について伺います。 那覇病院や福岡病院、横須賀病院で、有事に備えて病床を大幅に増やし、診療科を新設する計画が進められています。計画の内容と予算の総額をお示しください。”
“日本共産党の山添拓です。 六月二十二日から実施される米軍主催の多国間訓練、バリアント・シールド、また、九月に予定される米豪共同訓練、オリエント・シールドのために、米陸軍のミサイルシステム、タイフォン及びＨＩＭＡＲＳを鹿児島県鹿屋基地で展開するとされます。資料をお配りしております。 タイフォンは、敵基地攻撃可能なトマホークや対空迎撃ミサイル、ＳＭ６を運用する車両搭載型のミサイル発射装置です。ＨＩＭＡＲＳは、車両一体型の高機動ロケット砲システムとされます。これを訓練に参加させるのは、日米一体の攻撃態勢を示すものであり、とんでもないと考えます。 その上で、防衛大臣に伺います。 この資料を見ますと、鹿屋からの撤収後、在日米軍基地に保管とあります。どこにいつまで保管させるのでしょうか。これは正式配備という意味でしょうか。”
“災害対応では、復旧復興の遅れをもたらす要因ともなっています。所轄庁の長や任命権者による許可の検討と判断の機会を奪い、公務員が招集命令に応じることとなれば、現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量を更に増加させ、住民に必要な公務・公共サービスの低下を招きかねません。 大臣は、本人を通じた調整を行うと言いますが、法文上根拠がなく、自衛隊の都合が優先することが容易に予測されます。防衛省は、現行制度の下で、公務員である予備自衛官等が招集命令に応じるに当たって許可を得られなかった件数を把握していないと述べました。そもそも立法事実を欠くと言うほかありません。 また、本法案は、予備自衛官等の職務の重要性に対する広報活動などにより、国の安全保障政策に協力するのは当然であるかのような意識を醸成し、個々の職員に予備自衛官等への応募を促す組織的な圧力が掛かることも危惧されます。公務員の思想、信条の自由や職業選択の自由を脅かすことは許されません。 本法案は、軍事優先の論理を公務の現場に公然と持ち込むものであり、許されないことを重ねて指摘し、反対討論とします。”
“日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。 本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、許可なく招集命令に応じることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等の任用を拡大しようというものです。 国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げ、専念すべき旨を定めています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務とする存在であり、兼業に際しては、本務に支障のないよう例外的に許可されるにすぎません。 予備自衛官等に限って特例を定め、予備自衛官等になる時点で将来にわたって招集に応じることを含め一括して承認することとし、所轄庁の長や任命権者による都度の許可を不要とするのは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官等としての任務を置き、軍事的要請を含む自衛隊の都合にあらゆる公務を従わせるものと言わなければなりません。 公務の現場では、行政需要を無視した定員削減が進み、人員不足が常態化しています。”
“ちょっとよく分かりませんけれども、民間船舶の護衛も具体的活動の選択肢とされています。しかし、停戦が前提なら、誰から護衛するということになるんでしょうか。”
“直接のお答えはありませんでしたが、先ほども話題になった共同通信の七日の報道ですが、具体的な活動、遺棄機雷の除去や民間船舶の護衛が選択肢に上がるとありました。 大臣、伺いたいんですけど、機雷の除去、これは本来、戦争当事国の責任ではないですか。”
“現時点のことは分かりました。 三月の総理の訪米前に、総理との間で自衛隊派遣についての協議はあったんでしょうか。”
“直接求めるべきだと指摘しておきたいと思います。 先週木曜日の衆院予算委員会で総理は、三月の日米首脳会談で、確かに自衛隊派遣の話はありましたと述べました。これまでできることとできないことがあるとぼかして明言してこなかったことです。しかも、三月中旬、攻撃開始から間もない時点でのことです。 防衛大臣に伺いますが、総理の訪米前、防衛大臣も総理とこの点について協議をされていたのでしょうか。”
“そのできる限りの外交努力ですが、政府として、トランプ大統領やネタニヤフ首相に対して直接戦争を止めるよう求めていますか。”
“逐一と言うにはかなり重大な決議だと思いますが。米国議会からも戦争を終わらせるべきだというメッセージにほかなりません。 ところが、実際には戦争が続いています。イスラエル軍は八日、イラン西部、中部の軍事目標と南西部にある石油化学施設を空爆したと発表しました。その前日にはイラン側がイスラエル北部の空軍基地をミサイル攻撃し、イラン側はその理由を、イスラエルが停戦に反してレバノンへの攻撃を続けていること、アメリカがホルムズ海峡でイランの船を攻撃しているためとしています。今朝にかけての報道では、双方が攻撃の一時停止を宣言したとされますが、両国間の攻撃の応酬は、四月八日の停戦合意後初めてのことです。 これも外務大臣の認識を伺います。”
“実際には、自衛隊の都合を通常の公務に優先させることになるだろうと言わざるを得ません。しかも、そのような権限を剥奪してまで許可を省略しなければならない立法事実はないと、これは賛成できません。 イラン戦争について伺います。 米国連邦議会下院は三日、アメリカのイラン攻撃をめぐり、議会の承認を得なければ軍事行動を停止するようトランプ大統領に求める戦争権限決議案を賛成多数で可決しました。同様の決議は野党民主党の主導でこれまで三回提案され、僅差で否決されていましたが、今度、共和党議員四人が賛成して可決に至りました。 外務大臣、決議の内容とその受け止めについて御答弁ください。”
“いや、今まではその都度その都度許可をしていたものをあらかじめ一括で承認をするという仕組みに変えるわけですから、これまでなら可能だった許可をするかどうかの判断、その機会を所属長や任命権者から奪うことになるのは否定できないと思います。 そして、そうして、公務の現場に、本来なら公務員が、地方公務員であれ国家公務員であれ、その現場で担うべき公務の執行に影響が及ぶかもしれないということについて、調整を行うので大丈夫だというのがこれまでの大臣を始めとした答弁なんですが、その調整は条文にあるわけではないと、運用によるものだというのが今日の答弁でした。 いや、法文上どこにもないんですね。現行法の許可は、国公法や地公法に明文の規定があります。公務労働者は住民の命と安全、暮らしを守ることを本務とする存在であり、兼業する場合には、本務に支障のないよう、所轄庁、任命権者がその都度判断し許可することとしているのは当然のことです。その権限を事実上奪って、あらかじめ包括的に承認させ、法文のどこにもない調整を行うのだと繰り返し説明されています。”
“ですから、衆議院の答弁はちょっと正確性を欠くものだと思いますが、今大臣が言われた本人との調整ということなんですが、それは法案のどこに書いてありますか。”
“要するに、任命権者と防衛省とが、自治体なり、つまり所属長、国家公務員の場合の所轄庁ですね、防衛省とそうした任命権者、所属長とが直接調整するということではないということですね。”