山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“その許可を不要にしようという法案なのですが、許可を得られなかった実際の例は分からないと。これ、私は立法事実のない法案だと思いますよ。 予備自衛官が定数を満たさない状況が続いています。今日もお話があったとおりです。予備自衛官等の退職理由になりわいと訓練の両立が困難といったことを挙げる方が一定数おられますが、それは公務員である予備自衛官が招集命令に応じるに当たってその都度許可が必要だという現行制度に原因があるわけではないということです。 今、防衛省からの答弁にも調整という言葉が出てきました。 資料をお配りしておりますが、予備自衛官制度についての資料を見ますと、招集命令を受けた予備自衛官本人が訓練に出頭するに当たって、雇用企業、雇用先と調整する、あるいは自衛隊地方協力本部、自衛隊と調整する、こう書かれております。あくまで本人と雇用先や自衛隊との関係です。 一方、大臣は衆議院で、自衛隊が、本人ではなく雇用先、公務員で言う任命権者と調整する、こう答弁されております。これはどういうことでしょうか。”
“防衛省として要するに把握していない、許可を得られなかった実際の件数は分からないということですね。（発言する者あり）”
“特例という言葉がありました。特別扱いをする、要するに一回の承認手続で済ませて、所属長、任命権者の、本来であれば招集命令の都度、許可するかどうか判断する機会を省略しようというものです。政府は、本法案を予備自衛官等が招集に応じるための環境を整備するためだと説明しています。 そこで伺いますが、これまで公務員である予備自衛官が招集命令に応じるに当たって上司の許可を得られなかったケースは何件あるのでしょうか。国家公務員、地方公務員のそれぞれについて御説明ください。”
“日本共産党の山添拓です。 現行法では、公務員が予備自衛官となるには、予備自衛官への任用時及び招集に応じる際のそれぞれに所属長、任命権者の許可を得ることとされます。国家公務員法や地方公務員法は公務員の職務専念義務を定めており、許可なく報酬を得て兼業することは許されないからです。 法案は、予備自衛官等について、任用時や応招時の許可を不要とし、任用時にまとめて承認を受けることで後の許可を省略できることとしています。 防衛省に伺います。 現行法で求められている許可と法案に言う承認とは、法的にはどのような違いがあるのでしょうか。”
“それは、私は極めて情けない、法の支配とは懸け離れた態度だと思います。だって、先ほど別の方の質問に対しては、ロシアのウクライナ侵略に対して、国際秩序を根幹から揺るがす、力による一方的な現状変更、こうお話しになったじゃありませんか。ベネズエラに対して行われたこともそうだと思いますよ。誰が見てもそうとしか言えないと思います。 米国は戦後、ニカラグア、グレナダ、パナマなど、中南米で侵略を繰り返してきました。日本政府は一度も批判していません。いや、米国が世界中で行う国際法違反の先制攻撃、侵略戦争に一度として反対したことがありません。しかし、力による平和を許さないためには、法の支配を貫くことが求められます。それは相手がどんな国であってもです。西半球を再び米国の裏庭にしようというトランプ大統領です。私は、このベネズエラ侵略はもちろんですが、キューバへの軍事介入など断じて許されないと、そういう立場を日本政府としても表明していくことが必要だと思います。そのことを強く指摘をして、質問を終わります。”
“軍事攻撃によって指導者を拘束、拉致することを容認されるのですか。これは詳細な事実関係がどうかという以前に、客観的な事実関係で誰もが承知していることじゃありませんか。容認されるのですか。”
“私が伺ったのは、トランプ政権が行った軍事作戦による大統領の拘束、連行、この問題です。いかがですか。”
“あしたから始まる世界島嶼国海洋会議に合わせて、副首相が来日中と伺います。良好な関係を築いてきた日本政府として必要な対応を取るよう求めたいと思います。 米国司法省は、五月二十日、三十年前の小型機撃墜事件を理由にキューバのラウル・カストロ元国家評議会議長を起訴しました。同じように米国が体制転換を狙う相手の国家元首を起訴したのがベネズエラです。 今年一月、米国はベネズエラへの軍事作戦によってマドゥーロ大統領を拘束し、本国に連行して裁判にかけました。この点について、日本政府は、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めていくなどと表明しましたが、いかなる理由があっても主権国家に対して軍事攻撃し、指導者を拘束、連行することなど許されません。国連憲章と国際法を乱暴に踏みにじる侵略にほかなりません。大臣の認識を改めて伺います。”
“先ほどの外交的な解決が重要だという御答弁だと思います。 キューバの現状、依然として深刻です。状況を踏まえて更なる人道支援についても検討すべきと考えますが、外務省、いかがでしょう。”
“ブラジル、メキシコ、スペイン三か国の首脳は四月十八日に共同声明を発表し、一方的な武力行使に反対する姿勢を示しました。キューバ問題は、国際法に沿った真剣で相手を尊重した対話を通じた解決をと訴え、キューバ国民の生活状況を悪化させる行動を避けるよう求めています。 この声明は米国を名指しをしていませんが、趣旨は日本政府も同意できるものだろうと思います。ですから、やはり平和的な解決が前提だと、こういう態度で臨んでいただきたいと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。”
“こうした下で、米国トランプ大統領が、次はキューバだなどと述べて、対キューバの軍事作戦を示唆しているのは重大です。 アメリカメディアは、トランプ政権がキューバへの軍事行動に備えて机上演習を実施したと報じ、空母打撃群がカリブ海に入った、あるいは強襲揚陸艦が米南部バージニア州沖で待機していると伝えられています。 一方で、ブラジルのルラ大統領は、トランプ大統領との首脳会談後、トランプ氏がキューバ侵攻を考えていないと述べたと明らかにしています。また、ルビオ米国務長官は、キューバとの外交交渉の見通しを説明する中で、我々が常に望むのは外交的解決であり、交渉による合意だと述べています。 これは外務大臣に伺います。 キューバをめぐる現状は危険をはらんでいますが、外交的、平和的解決が重要であり、必要であることは確かだと思います。認識をお示しください。”
“同種の決議は、九二年以来、毎年圧倒的多数の国の賛成で採択されてきました。六十年以上続く米国の一方的な禁輸政策に対して、国際社会は反対してきたわけです。 外務省に重ねて伺いますが、日本政府が賛成してきたのも、今、日本企業への影響なども御紹介ありましたが、基本的には、主権の平等あるいは内政不干渉、こうした国連憲章や国際法の原則をも考慮してこういう態度を取ってきた、こう考えてよろしいでしょうか。”
“キューバは、この間、太陽光発電の比率を短期間で三％から一〇％に引き上げ、エネルギーの確保を探っているそうです。そうした下での今御紹介のあった病院への太陽光パネル設置の支援は大変歓迎されております。 二〇二五年十月二十九日、国連総会は、アメリカ合衆国によるキューバに対する経済、通商、金融上の禁輸措置を終わらせる必要性についての決議を賛成多数で採択しました。内容と日本政府の対応について御説明ください。”
“ありがとうございます。 先週末、我が党の志位和夫議長と共にキューバのヒセラ・ガルシア大使と懇談し、状況を伺いました。乳幼児の死亡率、半年前は千人に四人、これはアメリカよりいい数字だったのですが、今は倍以上の九人になってしまったということです。モーターが回せず、二百万人以上に水へのアクセスに問題が出ているとも伺いました。看過し難い事態だと思います。 日本とキューバは二〇二九年に国交百年を迎えます。伊達藩、支倉常長のヨーロッパ使節団が一六一四年にハバナに立ち寄ったことを含めると、四百年以上のつながりがあるとも伺います。良好な関係を維持してきた二国間だろうと思います。近年、日本政府はキューバに対してどのような支援を行ってきたのか、また外務省は五月十二日、十・六億円の無償資金協力を発表しています。内容を御説明ください。”
“日本共産党の山添拓です。 今日は、キューバの現状について伺います。 キューバは石油の六割をベネズエラから輸入していましたが、一月の米国によるベネズエラ攻撃の後はなくなりました。さらに、トランプ大統領がキューバに直接、間接に石油を販売、提供する国への追加関税に署名したことから、メキシコなどからの輸入も止まりました。現在、一滴の石油も入っていません。言わば兵糧攻めの燃料封鎖です。 備蓄が枯渇し、首都ハバナでも一日十八時間停電という事態であり、電力不足のために約十万人が手術を待ち、うち一万一千人が子供たちだとも伺います。記事をお配りしていますが、ここでは、燃料不足でごみ収集車が来なくなり、ごみがあふれ、蚊やネズミが増えたということも紹介されています。 非人道的な事態が生じております。まず、外務大臣の認識を伺います。”
“日本共産党を代表し、南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合憲章追加議定書の承認に賛成、日・キルギス租税協定の承認に反対の討論を行います。 租税協定は、二重課税の除去を目的に、日本とキルギスとの間で、配当や利子、使用料など、投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設けるものです。 日本の多国籍企業が海外子会社から配当を受け取る場合、キルギスの税務当局から課税される限度税率は五％に軽減されます。また、この措置により、課税を軽減された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では、一定の要件を満たす場合は、特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％は非課税となります。結果として、日本の多国籍企業とその海外子会社は、キルギスでの課税を大きく軽減された上に、日本国内でも優遇されます。 二重課税の除去といいながら、二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。 以上です。”
“ちゃんと通告していたことは御答弁から明らかだと思うんですが。 私は、やはり現実をもっと御覧になる必要があると思います。戦争が起こればＣＯ２の排出が増えるのは誰が見ても明らかです。それは、建物を壊すわけですから、そして燃料をばかすか使って攻撃を行うわけですから。そうでなくても、軍隊というのは平時でも排出削減の枠外になっております。 私は、戦争をあおり軍拡を続けることは気候変動対策にも逆行する、このことを改めて指摘したいと思います。 質問を終わります。”
“そういうふうにおっしゃるんじゃないかなと思っていたんですが、日本共産党は脱原発、そして脱炭素、両方可能だという政策も出しておりますから、是非これは目にしていただきたいと思います。 今回の共同議長だったオランダのフェルトホーフェン気候大臣は、脱化石燃料はエネルギー自立と安全保障を強化する、クリーンエネルギーへの投資こそが持続可能で競争力ある経済の基盤となると述べています。私は、その意味では、米国の原油や天然ガス施設への巨額の投資というのは全くの逆行であり、やめるべきだということも指摘しておきたいと思います。 気候変動対策としてもエネルギー安全保障としても、化石燃料からの脱却と再エネへの抜本的な転換こそが求められます。 ところが、世界で続く戦争は、人命を奪うだけでなく、環境にも大きな負荷を与えています。米国とイスラエルのイラン攻撃は開始から僅か二週間で約五百五万トンのＣＯ２を排出し、これはアイスランドの一年分の排出を超える、そういう分析も報じられています。 大臣に伺います。軍事作戦が温室効果ガスの排出を増大させ、地球の今と未来を脅かしている、このことへの御認識を伺います。”
“日本の石炭や天然ガスの輸入先であるオーストラリアやカナダも参加しているんですね。産出国が参加をしているわけです。化石燃料の産出国がこうして脱化石燃料にどのように進めていくのかという会議に臨んでいるわけですから、日本のエネルギー政策にとっても無関係ではあり得ないと思うんですよ。 大臣、いかがですか。”
“これは大臣に伺いたいんですが、来年、第二回がツバルで開催されるようなんです。招待されれば参加しますか。”
“なかなかかみ合った議論ができない。 つまり、こういう会議に私はやはりもっと積極的に関心を持って臨んでいく必要があると思いますね。そうでなければ、世界的にはもう取り残されてしまうということだと思います。 参加した各国は、今年十一月のＣＯＰ31で世界的な進展を実現するために緊密に連携していくことも表明しております。やはりＣＯＰを補完するものであろうというふうに思います。 この会議では、ロードマップという言葉が繰り返し登場しています。化石燃料からの脱却に向けた明確な計画のことです。 フランスは、この会議に合わせて脱化石燃料ロードマップを発表し、二〇三〇年までに脱石炭、二〇四五年までに脱石油、二〇五〇年までに脱化石ガスを達成するという計画を発表しています。 開催国コロンビアのグスタボ・マカナキー駐日大使は、朝日新聞のインタビューに、化石燃料産出国でありながらこの会議を主催したことについて矛盾ではないと、再エネや移行エネルギーに投資し、国内のエネルギー需要を満たす新たな供給構造をつくることが狙いだと、したがって国内で既に新たな石油・ガス探査に許可を出すことはやめたと、こう答えています。”
“私の質問は、ＣＯＰそのものが化石燃料からの脱却を加速させるという立場に立っていますよね。ですから、もはや化石燃料からの脱却をすべきかどうかという話ではなく、いかに進めるかと、この議論そのものは大変重要なことだと思うんですが、経産省、いかがですか。”
“私が伺ったのは、この会議がＣＯＰと対立するものではないんじゃないかという会議の性質です。公表されている資料からもそういうことうかがえるんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“化石燃料は、温室効果ガス排出量の四分の三を占め、温暖化の根本原因です。しかし、全会一致の国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰでは、産油国などが反対し、専ら段階的に廃止すべきかどうか、そういう議論に終始してきました。だからこそ、いかに脱却するかの議論が始まったことは画期的なことで、海外の多くのメディアはこの会議を歴史的だと報じております。 経産省にちょっと確認なんですが、ＣＯＰ28では、化石燃料からの脱却を加速させるという言及がありました。ですから、今度の会議というのも、ＣＯＰと対立するものではなく、補完するものという位置付けで行われたものだと認識しますが、そういう御理解でしょうか。”
“共同主催国はコロンビアとオランダですが、これまで化石燃料からの脱却に積極的な姿勢を示した国を招待したとしています。五十七か国とＥＵ、世界の化石燃料需要の三分の一、世界の産出量の五分の一を占めています。日本とアメリカを除くＧ７諸国やベトナムやフィリピンも参加しています。コロンビアというのは世界第五位の石炭産出国で、会場となったサンタマルタというのはその主要な石炭輸出港でもあります。日本政府は招待されませんでしたが、日本のＮＧＯや研究者、市民社会は招待されました。 経産省に伺います。 招待されなかったとはいえ、フォローはされているかと思います。会議の趣旨と内容を御説明ください。”
“化石燃料から脱却すべきかどうかではなく、どのように脱却すべきか、経済や社会を化石燃料から切り離すための方法について議論し協力し合うことを主眼とした会議です。 大臣に伺いますが、日本政府には招待があったんでしょうか。”
“やっぱり明言なさらないんですね。 今回の決議は、気候変動対策は基本的人権を守る上で重要だとしたものです。国際法に照らして、クリーンで健康的、持続可能な環境に対する人権は他の人権を享受するために不可欠ということも述べています。だからこそ各国の協力が必要、条約上の義務を履行しないことは国際法上の不法行為になり得るというふうにしたものです。 私、日本政府は、そもそもＩＣＪに勧告を求めるに当たっての決議にも賛成し、そして、国家の法的義務は何なのか、もし怠った場合の責任はどこにあるのか、こういうことを見解を求めた、そういう立場に立ったわけです。 そして、いざ勧告が出て、これを歓迎すると述べたわけですから、やはり今度の決議、勧告と決議の趣旨を踏まえて、気候変動対策というのはもう人権の問題なんだと、そういう態度で臨んでいただくべきではないかと思います。 四月二十四日から二十九日まで、コロンビアのサンタマルタで、化石燃料からの移行に関する第一回国際会議が開かれました。”
“今回の決議でも述べられているように、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だと、日本政府としてもそういう立場に立つということでよろしいでしょうか。”
“大臣に伺いますが、ＩＣＪの勧告と今回の決議を経て、今後は人権の問題として対応していくということでしょうか。”
“このＩＣＪの所長も、今、日本の岩澤雄司氏です。ＩＣＪが気候変動に関して国家の国際法上の義務とする勧告を出したのは初めてです。気候変動を緊急かつ人類の存続に関わる脅威と位置付け、クリーンで健康的、持続可能な環境で生きることは人権だとしたものです。その上で、この対策を取るかどうかというのは国家の選択の問題ではなく、全ての国の法的義務だと、各国は誠実に協力する責務があるとしたものです。 今回のＩＣＪの勧告は、二〇二三年三月に百三十二か国が共同提案した国連総会の決議の要請に基づくもので、日本政府はその時点での決議にも賛同していたかと思います。ＩＣＪの勧告とこれを歓迎した今回の決議を踏まえますと、気候変動対策が人権の問題であるということはいよいよ明確かと思います。 ところで、政府は二〇二二年の国連総会で、今も御紹介したクリーンで健康的、持続可能な環境に対する権利、こういう文言が採択された際、これは概念が明確ではないという意見を表明されておりました。私、二年前にこの委員会でも質疑をしたんですが、その際にも、気候変動対策を人権の問題だということは政府から明言されておりません。”
“日本共産党の山添拓です。 本日の議案のうち、日・キルギス租税協定には反対です。討論で理由を述べます。他の三つの条約は必要なものであり、賛成です。 国連総会は五月二十日、気候変動対策を国家の法的任務、法的義務とする国際司法裁判所、ＩＣＪの勧告的意見を歓迎する決議を賛成多数で採択しました。 外務省に伺います。その内容と日本政府の態度を御説明ください。”
“当時の忠告を聞いていれば、違った未来もあったんではないかと私は思いますが。 この情報機関の異常な行動についての自覚も反省もなく一層の情報集約を進め、権利侵害を強めるなど断じて許されない。この点指摘して、質問を終わります。”
“官房長官、この調査情報を動燃に対して提供している、適法だと思いますか。捜査収集も情報提供も、これは公共の安全や秩序の維持に関わることでしょうか。労働者のプライバシーに関わる問題を洗いざらい調べて、しかも情報提供するわけです。適法だとお感じですか。”
“こうしたことをやっていないとは一言も言われないんですね。一言も否定されない。 係争中の事案、確かに今最高裁にかかっていますが、事実関係はもう高裁で確定しております。ですから、これはもう認定された事実なんですよ。ところが、それについて調べていただくようお願いしましたが、やったともやっていないとも言わない、否定されないということ自体が私は重大だと思うのですが。 官房長官、動燃という国の機関が労働者の思想状況をことごとく調査し、判定し差別していたと。それ自体、私は中立性が求められる職場で真っ向から反するものだと思いますが、情報機関である警察や公安調査庁もこれに協力し、一緒になって差別を推進していた。判決で認定されている事実です。既に事実関係は高裁段階で確定している問題です。これ極めて深刻だと思います。聞いてどう思われますか。これが情報機関による適法な活動でしょうか。こうした情報収集、事業者に対する提供、変わらないと言ってこれからも続けるのでしょうか。”
“訴訟の当事者でなければ係争中でも答えて構わないと思いますけどね。 公安調査庁、いかがですか。収集した情報の動燃への提供、いかなる法的根拠で認められるんでしょうか。”
“適正な調査の結果がこれだと言わんばかりの話です。 この事実は、判決でこの西村ファイルの信用性が認められ、多くの従業員の思想傾向やそれを裏付ける行動等について警察や公安調査庁からの情報提供などを含む調査を行い判定をしていたと、これ認められている問題です。 警察庁に伺いますが、こうして収集した情報を動燃一事業者に提供する、これはいかなる法的根拠で認められるのでしょうか。”
“動燃総務部次長だった西村成生氏は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故の調査中に自殺したとされます。その自宅で発見された大量の資料です。 資料の三を御覧ください。 これは、適性判定表と呼ばれる資料の一部です。原本はＢ４で十三ページあり、当時、動燃東海事業所に所属した百三十四人がリストアップされておりました。氏名、採用年次と所属、昭和五十五年度の判定、五十六年度の判定、さらに五十七年度の判定と、そう判定した理由、同調者、日共、誰それの結婚式に出席していた、わらび座のポスターに名前を連ねていたなど書かれています。 注目いただきたいのは右上の欄なんですね。凡例、マル良と、これは良識派、マル勝、これは勝田署、マル公、公安調査庁、マル県、県警、これらの情報を基にすると書かれています。良識派というのは、組合対策や選挙対策のための動燃内のインフォーマル組織です。しかし、動燃内部だけでなく、勝田署や公安調査庁、県警からも情報を得ていたという証拠です。 警察庁に伺いますが、こうした情報収集も警察法二条に基づく公共の安全と秩序の維持のための適法な活動でしょうか。”
“二〇二五年三月二十五日、東京高裁は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、旧動燃による元職員六名に対する差別的取扱いを認定し、賠償を命じました。 判決は、旧動燃が、七〇年代から労働組合で使用済核燃料再処理工場に反対するなど、安全を軽視する動燃の姿勢を批判する勢力が影響力を持った、そういう事実を差別の背景として言及し、八六年頃までには共産党員ないしその同調者と目される組合員の思想傾向を判定と評してＡ、Ｂ、Ｃなどとランク分けして差別的取扱いがあったと認めています。 旧動燃は、非良識派と分類した職員を中心的な業務から排除し、新人研修で彼らに近づくなと教育し、他の職員に影響を広げにくい職場へと異動させ、昇級昇格あるいは賃金、同期同学歴の職員と格差を付け、長年昇級昇格を止めるなど、差別的に扱いました。また、この判定を受けた者には良識派への転向を働きかけ、転向したと認められる者については差別的扱いを止める復権運動なども行いました。全て裁判で認定された事実です。その事実認定の決め手となったのは、原告側が提出した西村ファイルの一部です。”
“政府は、法案によって情報機関の権限が変わるわけではないと説明します。しかし、変わらないこと自体が大問題です。総理は、政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由にして、普通の市民が調査の対象となることは想定し難いと述べています。今日も議論がありました。官房長官、この普通の市民というのはどういう人ですか。”
“先ほど官房長官は安全保障環境は厳しいと、それを読み解くことが大事だとおっしゃったばかりでした。そのために情報交換も必要だということも述べられましたが、この間政府は、詳細な情報を持ち合わせていない、だから法的評価は避けると。しかし、そもそも詳細な情報を求めようともしていないのではないかと。それどころか、総理は早くも三月十六日の予算委員会で、今はもう各国、国際法的な評価よりも事態の早期鎮静化に議論が移っていると、こう述べて、昨日の党首討論でも同様の主張を繰り返していました。つまり、国際法など二の次、三の次と。 インテリジェンスが重要ということを言われます。しかし、安全保障に関する情報への政府の態度は、私は極めて政治的だと思います。その官邸と情報機関が直結し、官邸の求める情報を収集、提供させる。これでは不都合な情報から目を背け、危うい戦争に導きかねません。おとといの参考人質疑では、政治家が関わることで民主的統制が強まる、そういう意見も出されておりましたが、むしろ政治の思惑が優先する、その危うさを私は指摘しておきたいと思います。 もう一つの大きな問題が市民監視が強まる懸念です。”
“差し迫った脅威があるのかないのか、その内容についてどう判断したのか、求めてもいないということですか。”
“官房長官に伺います。米国が差し迫った脅威もなく攻撃したなら当然、国際法違反です。その重大な疑念が当の米国で複数示されております。米国側に情報を求めたのでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 法案の柱は、安全保障など重要情報活動について調査審議する官邸直結の国家情報会議を設置するというものです。そこで、安全保障に関する情報に対する政府の姿勢をただしたいと思います。 米国のイラン攻撃は当初からその法的根拠が疑われていますが、トランプ大統領は、イランの核開発を差し迫った脅威として正当化しました。資料をお配りしておりますが、ところが、三月十八日、上院の公聴会に国家情報長官のトゥルシ・ギャバード氏が提出した書面では、昨年六月の核施設攻撃、真夜中の鉄槌作戦の結果、イランの核濃縮プログラムは完全に破壊された、以来、濃縮能力を再建しようとする動きは一切ないなどとするものでした。つまり、差し迫った脅威を否定するものだったわけです。ギャバード氏は、証言の際、事前に用意した書面のこの部分を読み飛ばし、民主党議員から、大統領が差し迫った脅威があると発言しているから省略したのかと、そういう突っ込みも受けています。また、この前日には、国家テロ対策センターのトップだったジョー・ケント氏が、イランは差し迫った脅威ではなかったと記した書簡を提出して辞任しました。”
“件数言えないぐらいなんですよ。訓令に基づくもので、ほとんど周知もされていない。本来であれば、確かに、簡易迅速に苦情申立てから六十日以内に調査を行い、調査が済めば三十日以内に苦情を処理する、隊員は再度の苦情申立てもできる、制度はつくっているようなんですが、活用はされていない。ですから、把握もされていないということでした。 この苦情処理の訓令は、苦情申立てを理由とする不利益取扱いを禁止しています。当然のことです。 大臣も、先日、我が党の吉良よし子議員の質問に、ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益取扱いを受けることは決してあってはならないと答弁されました。私も当然だと思うんです。 ただ、大臣、本件の原告のように不可解な配置転換、異議を唱える、ところが対応されない、休職に追い込まれ、復職しようとしたら追い出し部屋、在宅勤務、業務を与えない、これ不利益取扱い、不当な対応、実際にはあるんじゃないかと思うんです。大臣、いかがですか。”
“今少し答弁されかけたこの苦情処理訓令に基づく苦情調査委員会、この間、何件設置されたでしょうか。”
“では、速やかに対応願いたいと思います。 一般の国家公務員の場合は、労働基本権制約の代償として人事院があります。例えば、人事院規則一三―一に基づいて、不利益処分に対しては審査請求ができます。人事院規則の一三―五は苦情相談を定めています。 ところが、自衛隊というのは特別職ですから、その適用がありません。あるのは、苦情の処理に関する訓令というものです。なぜ自衛隊法や施行規則ではなく、訓令が根拠なのでしょうか。”
“私が聞いているのは申出だけではありません。情報本部と今後の対応などについて協議をしたいと、そういうことで代理人を通じて申入れをしているんですね。情報本部と自衛隊、どこの部署でもいいんですが、代理人との間で協議を行う、これも禁止はしていないですね。 事情によるがとおっしゃったんですけれども、否定している場合もあるんですか。”
“情報本部、自衛隊との協議に当たって、代理人弁護士を通じて協議を行うということも禁止はしていないということですか。”
“原告の意見陳述によれば、情報本部では、原告の着任の前の年に一名、着任の二週間後に一名自殺者があり、精神疾患による休職者も多数いたといいます。そもそも、理不尽な配置転換です。その是正を求める訴えを無視し、休職に追い込み、復職に際しても不当な仕打ちをしたと。二重、三重に苦しめているわけですね。 原告は、二〇二二年九月に始まった特別防衛監察でも、調査と是正を申告しました。ところが、原告が事情を聞かれることはなく、何の対応もなかったといいます。 防衛省に伺います。特別防衛監察で申出があったハラスメント事案のうち、監察本部が当事者から直接事情を聴取したのは何件でしょうか。”
“回覧文書が回ってこない、ほかの隊員との接触が許されない、あるいは共有データのアクセスも許されない。そして、倉庫内には、原告と同じように情報本部に苦情申立てをした隊員など三人だけ。原告は、意見陳述で、まさに追い出し部屋と表現しています。それだけではないんですね。半年後には、倉庫からも追い出され、官舎での在宅勤務を命じられたと。業務はほぼ与えられず、現在に至っているといいます。 こうした扱いというのは、自衛隊では普通のことなんでしょうか。”