山添拓
日本共産党 · Japan
“比嘉氏自身が、八月十九日、住民連絡会との面談で、威圧的だと捉えられたのであれば本意ではなく、そのことは申し訳ありませんと述べているんですね。それが真摯な反省や謝罪とは言えないだろうと私は思いますが、本人がこう述べているのに、大臣は、当時の中谷大臣は住民の側を非難したと。これが防衛大臣のやることなんでしょうか。 大体、この宮古島では、保管庫と言いながらミサイルを置いていたり、建設しないとしていた弾薬庫を民家のすぐ近くに建設したという経過もあり、だまし討ちのような対応が続いてきております。住民をないがしろにしてきた実態があると、それを踏まえるべきだと思います。 抗議行動は平和を希求する強い願いからのものです。玉城知事が式典で述べたように、九割が沖縄戦を体験しない世代となってお…”
“日本共産党を代表し、防衛省設置法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、安保三文書に基づき、沖縄の自衛隊の増強や宇宙の軍事利用の拡大を図ろうとするものです。憲法九条を踏みにじり、米国の軍事戦略に付き従って、地域の緊張と対立を激化させ、戦争の危険を高めるものであり、断じて容認できません。 陸上自衛隊第一五旅団の改編は、人員と装備の増強により、本土復帰後初めて沖縄の部隊を師団に格上げするものです。一個普通科連隊を二個に増やし、県内で初めて機動戦闘車を配備し、偵察戦闘隊の新編やシステム通信大隊への改編などを含め、大幅な増強です。県民の四人に一人が亡くなる凄惨な地上戦を強いた沖縄への歴史的責任も顧みず、再び戦場となるのに備える部隊の増強は決して許されません。 航空自衛隊の航空…”
“監視にとどまらず、相手の作戦行動を阻害する領域に踏み込もうとするのは、宇宙における軍拡競争を加速させるものであり、容認できません。 米国は、バイデン政権だった二〇二二年、ＡＳＡＴ攻撃実験を実施しない旨を宣言し、同趣旨の国連総会決議に日本も賛成しました。一方、トランプ政権は、ゴールデンドーム構想の名で、人工衛星とＡＩ、地上装置を組み合わせ、宇宙空間への迎撃システムの配備を目指し、同盟国に協力を求めており、日本も既に部分的な参加を表明しています。 我が国は、一九六九年の国会決議で、宇宙開発を平和目的に限るとしました。宇宙の軍事利用の拡大は、市民生活や経済活動を支える宇宙の平和で持続的かつ安定的な利用を脅かします。宇宙政策を根本から改め、国際社会に対し、軍事利用の制限、縮小へ踏…”
“ありがとうございます。 今御紹介いただいたように、二〇〇七年中国、二一年ロシア。ハリス副大統領は当時、向こう見ずで無責任な実験が多くの残骸を生み出したと非難いたしました。もっとも、その米国も二〇〇八年、軍艦からミサイルを発射して衛星を破壊しています。インドも二〇一九年に実施しています。こうした実験による破壊が大量の宇宙ごみ、デブリを発生させて長期間漂うこととなり、衛星や宇宙飛行士の安全を脅かすというのが米国の宣言の理由でした。 このデブリが存在するのは、地上百六十から二千キロ、地球低軌道と呼ばれる宇宙空間で、情報通信や気象観測、軍事偵察衛星など、人工衛星の大半がこの範囲に打ち上げられます。宇宙空間で戦争が起きるとすればこの領域とも言われます。 ただ、仮にそんなことが起これ…”
“私は、沖縄に何を強いてきたかを政治は自覚すべきだと考えます。 基地負担、今も続いていますよね。静かな慰霊の日に、防衛大臣が言われるような静かな慰霊の日に、米軍の嘉手納基地には戦闘機が飛来しています。騒音防止協定では、地域にとって特別な日は最小限にしなくてはならないとしているにもかかわらずです。私は、これ残念がっている場合でなく、抗議すべきような案件だと思うんですけどね。 法案は、沖縄の陸自一五旅団について、人員と装備を強化し、本土復帰後初めて師団化しようとするものです。 昨年八月六日、その陸上自衛隊宮古駐屯地司令兼警備隊長だった比嘉隼人氏が、市民に対して恫喝するという事件が起きました。資料もお配りしています。同日早朝、公道での徒歩防災訓練中、公共の駐車場で休憩していた隊員…”
“司令は、許可を得たのかと、我々は許可を得てやっている、こうまくし立てたのですが、住民連絡会が市に確認したところ、市民の側が許可を取る必要はありませんでした。また、陸自の側からも、そもそも正式な届出のようなものはなかったことが確認されております。この件については、当時、中谷大臣が記者会見でわざわざ言及し、過度な抗議活動、妨害行為などと非難しました。しかし、過度な抗議、妨害とは言い難いだろうと思います。 そもそも沖縄防衛局は、宮古島への陸自の配備に当たって、基地の外での訓練はしないと住民には説明していました。また、訓練は必要だと理解を示している市長も、迷彩服を着た隊員の訓練は地域住民に事前に説明をと要望しております。ましてや、清水さんが指摘するように、事実に反して許可云々と持…”
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“私は、その御発言は大事だと思います。国益、国益ということをおっしゃいますが、日本の中小企業も、もちろん中国とも東南アジアとも多くの貿易関係があり、経済的な結び付きがあります。そういう中で、むしろ、日本さえ良ければよいと、そういう態度で臨んでしまえば、日本の経済を冷え込ませることにもなりますし、いや、そもそもアメリカの側は、相手の国が不公平な関税や非関税障壁を完全に是正したときのみ交渉する余地がある、こういう認識を示している中ですから、日本さえ良ければよいという姿勢では、これはやっぱり足下を見られることにもなりかねないと思うんですね。 大臣もこれはそういう認識でしょうか。”
“言いたいことは言った方がいいと思いますが。 石破総理は、日本が米国に対して巨額の投資を行って雇用の創出にも貢献していると説明し、他国と同じように扱うことは認められない、だから措置を見直しを求めるということもおっしゃっております。 これ、日本だけ良ければいいということになるんでしょうか。”
“つまり、米国にはグローバル企業の巨額の利益が流れ込んでいるわけです。同時に、今日トランプ氏が主張している貿易赤字というのは、米国自身が取ってきた産業構造の転換の結果でもあるかと思います。 各国に新自由主義的な国際経済秩序を押し付けながら多国籍展開し、安い労働力で利益を上げて、国内で高収益のＩＴ産業に傾斜する。結果、米国内での格差と貧困が広がることになりましたが、それはもとより米国自身の責任です。にもかかわらず、それを他国との貿易戦争によって解消しようなどというのは言語道断だと思うんですね。 大臣、そういう認識はお持ちですか。”
“このマグニフィセント・セブン、グーグル、アマゾン、アップル、マイクロソフト、テスラ、メタ、エヌビディアなど、巨大ＩＴ企業は多くが多国籍展開しています。これらの企業が日本で上げた収益は必ずしも全て日米間の収支に反映されているわけではないかと思いますが、そういう認識でよろしいでしょうか。”
“そして、従来申立てを行った事例と比べて、今度のトランプ関税の対象や規模、どうだと認識していますか。”
“言わずに済まして何とかなるような、そういう関係じゃないと思いますよ。 外務省に伺いますが、過去、日本政府が関税の引上げによるＷＴＯ協定違反を理由に紛争解決の申立てを行った実績を御紹介ください。”
“何だか頼りないんですけれども、今の時点で整合性に疑念があるわけですよね。ならば、そのことを伝えた上で、少なくともまず米国側の説明を受けるべきだと思うんですよ。いかがですか。”
“結局、遺憾、遺憾の繰り返しなんですね。言うべきことを言わずに聞きおくだけという態度に私には聞こえます。 今、指摘、榛葉委員からもありましたけれども、関税率を国によって差別してはならないという最恵国待遇、これはＷＴＯ協定の基本的な原則の一つかと思います。また、一方的な措置の禁止も協定上明示されてきました。大臣は先ほど、ＷＴＯ協定との整合性について疑念があると、そういう認識を示されましたが、協定との整合性について米国の側はどう説明しているのでしょうか。また、説明がないのだとすれば説明を求めるべきだと思いますが、いかがですか。”
“国際的には、日本など先進国に対して、ＯＤＡの支出額をより増やすように求められてきました。政府は、先ほどもありましたが、厳しい財政状況などを理由として、効率化が必要だと言い、民間資金の動員を進めてきましたが、それはＯＤＡが本来果たすべき役割を変容させかねないと思います。今日はリスクの話が多数ありました。それもうなずける点があります。私どもは法案には賛成できないという点を申し上げたいと思います。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 トランプ関税について伺います。 ルールを無視して一方的に関税引上げを通告した、乱暴で不当な措置です。石破総理は、昨日決算委員会で、我が党の山下芳生議員の質問に、トランプ大統領に事実認識の誤りを正し、措置の撤回も求めると答弁しました。 大臣に伺いますが、総理は昨夜の電話会談で誤りを指摘して撤回を求めたのでしょうか。”
“経団連の提言書などでも、ＯＤＡの使い勝手の向上を求めるということが記されております。 私は、民間資金、否定されるものではないと思いますが、しかし、それは収益性が必然の要求となります。本来、途上国の貧困削減や社会開発の支援を目的とするＯＤＡは、収益性ではカバーできない分野や課題、そういうところでこそ求められるものだと思います。ＯＤＡに民間資金の投資リスクを軽減する役割を担わせることは、結果として利益優先の国際支援へと変容することを招きかねないと思います。 資料をお配りしていますが、日経新聞の記事で、先進国から途上国へのＯＤＡ、総額は増加傾向ですが、ウクライナ支援に多くの資金が充てられ、サハラ以南アフリカなど最貧国への支援が相対的に圧縮されているという指摘があります。資金の削減は緊急に支援を必要とする数百万人の子供に手を差し伸べる活動を制限する、こういう、ユニセフ、ラッセル事務局長の言葉も紹介しております。 大臣の認識を伺います。”
“日本共産党の山添拓です。 ミャンマーの地震被害について質疑がありました。被災者に届く支援の強化を私からも求めたいと思います。 初めに、法案について伺います。 本法案は、途上国への民間投資が直面する採算面のリスクをＪＩＣＡ、国際協力機構が肩代わりし、支援をするなどして、ＯＤＡ、政府開発援助を経由した民間資金の動員を促進しようとするものです。本法案の基となった外務省の有識者会議は、民間では取り得ないリスクをＯＤＡで取りながら双方の連携を強化するなどとしていました。 外務省に伺います。 民間企業や投資家が成長が見込める途上国に対して投資したい、しかしリスクはなるべく回避したい、そこでＯＤＡの仕組みを間借りしたいという要望が本改正案の率直な狙いということではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“国会議員の任期延長も、議会の多数派が緊急事態を口実に議員の地位にとどまり、総理大臣を指名し、内閣を延命させ、一方で国民の選挙権を奪うものであり、権力の集中とその濫用のおそれという点では戒厳令と同様の危険が高いというべきです。韓国の教訓は、緊急事態条項がないからこそ独裁体制の確立や権力の濫用を防止し得るという点に見出すべきです。 今必要なことは、危機を殊更強調し、緊急時に備えよとあおることではありません。健康で文化的な生活を保障した二十五条を生かし、大幅な賃上げと年金の拡充、生活保護基準の大幅な引上げや消費税減税を、個人の尊重を定めた十三条、法の下の平等を定めた十四条を踏まえ、選択的夫婦別姓を始め、ジェンダー平等の実現を、教育を受ける権利を保障した二十六条を生かし、給食費無償化や大学の学費値下げを、そして九条に基づき、対話と協調、包摂的な平和外交を、すなわち、憲法を変えるのではなく、憲法に基づく政治に変えることこそ求められていることを強調し、意見とします。”
“それほど広域に及ぶ自然災害を想定するなら、原発事故の危険性こそ直視すべきです。深刻な感染症蔓延を想定するなら、医療費削減ありきの姿勢を改めるべきです。武力攻撃による広範な影響を想定するなら、沖縄先島諸島から九州、山口へ住民を避難させるなどという計画は机上の空論だと認めるべきです。 結局、選挙困難事態などという主張は、本当の危機的事態をどう防ぐのかではなく、危機をあおれば改憲の突破口となるとの打算の下に改憲案をすり合わせようという画策にほかなりません。 昨年十二月、韓国の尹錫悦大統領が突然宣言した非常戒厳は、一切の政治活動を禁止し、出版、集会、結社の自由を大幅に制限するなど、極めて強権的に基本的人権を奪うものでした。この事態を受け、日本でも憲法改正で緊急事態条項を整備すべきだという主張がされましたが、驚くべき倒錯です。 自民党が二〇一二年にまとめた改憲草案は、総理大臣が緊急事態と宣言すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できるとしています。国会から立法権限を奪い、私権の制限を可能とする仕組みであり、自民党はこの案を今も撤回していません。”
“憲法担当だった金森徳次郎大臣が憲法制定議会で述べたように、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するためには、政府が一存で行い得る措置は極力防止しなければならない、だからこそ参議院の緊急集会が設けられました。加えて、憲法五十四条三項は、緊急集会でとられた措置は臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に衆議院の同意がない場合にはその効力を失うとしており、その性格はあくまで一時的、暫定的です。これは、権力の集中とその濫用を排除する上で重要です。二〇二三年に当審査会で意見陳述した土井真一参考人が、緊急集会の制度には緊急事態から通常時へのレジリエンス、復元力が高い、復元した後のチェック体制という合理性があると指摘したことを想起すべきです。 新型コロナの感染拡大、ロシアによるウクライナ侵略などを奇貨として、緊急時に国会の機能を維持すべき、そのために衆院議員の任期延長が必要との議論が蔓延しています。国政選挙の適正な実施が選挙の一体性が害されるほどの広範な地域で、かつ長期にわたり困難であることが明らかな場合などと言います。選挙の一体性とはいかにも曖昧な概念です。”
“天皇絶対の体制、国体の変革を求める主張や運動を極悪犯罪とし、君主制の廃止や侵略戦争反対を掲げた日本共産党を最大の弾圧対象に、さらには、労働組合や文化人、知識人、宗教者など、幅広く国民を監視し、自由と民主主義を奪い、反戦運動を取り締まり、国民を戦争に駆り立てました。最高刑を死刑に引き上げ、規制対象を大幅に広げたのは一九二八年の改正です。国会で審議未了となったにもかかわらず、当時の内閣が緊急勅令で強引に成立させました。弾圧は圧倒的に強まり、小林多喜二が特高警察の拷問で虐殺されたのは一九三三年のことです。 戦後、治安維持法は廃止されましたが、政府は今日に至るまで、当時適法に制定され、刑の執行も適法に行われたと開き直り、弾圧による犠牲者への謝罪も賠償も拒否しています。多喜二の死を心臓麻痺だとうそぶいた警察当局の所業を適法で適切だったとでも言うのでしょうか。 緊急勅令は、大日本帝国憲法に定められた緊急事態条項の一つです。日本国憲法にいわゆる緊急事態条項がないのは、こうした過去の濫用による人権の圧殺と侵略戦争の痛苦の歴史を踏まえ、議会制民主主義の徹底を図るためにほかなりません。”
“日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。 昨年十二月に産経新聞が行った世論調査で、石破内閣に今後取り組んでほしい政策として憲法改正を挙げたのは三・三％にすぎませんでした。最も多かったのは物価高、賃上げ対策、次いで子ども・子育て支援、経済対策、景気対策と続きます。改憲は決して政治の優先課題として求められていません。 憲法審査会は、二〇〇七年、安倍元総理が、任期中の改憲を目指す、そのための手続法だ、時代にそぐわない条文の典型は九条などと述べる中、文字どおり改憲ありきで強行成立させた改憲手続法に基づき設置されました。改憲原案を審査、提出する権限を持つ機関であり、ここでの議論はいや応なく改憲案のすり合わせへと向かいかねず、現に今日も取りまとめを求める意見が出されています。国民が求めていない改憲のための憲法審査会は動かすべきでないことをまず指摘します。 今年は治安維持法の制定から百年です。”
“いや、雇用はいろんな企業が守っていますよ。中小事業者も個人事業主も、どこも守っていますよ。しかし、こうして献金をすることの見返りとして、これだけの献金効果としての減税を受けていると、そのことを指摘しておりますが。いや、誰が言ったかって、別にいいんですよ。そのゆがみの自覚されているかどうかという総理の認識を問うています。それを改めもされない政治に私は未来は託せないと思います。 企業献金の全面禁止、重ねて求めて、質問を終わります。”
“今、法人税の話をされましたので、今週のしんぶん赤旗日曜版では、企業献金がいかに効率的に企業の利益につながってきたかを報じているんです。例えばトヨタ自動車、自民党への一年間の献金五千万円です。法人三税の減税は四千百四十五億円です。八千二百九十倍の献金効果なんですね。これ、エビでタイを釣るどころか、シラスで鯨だと、自民党関係者の言葉があるようなんです。 総理、そう思いません。”
“それでも引下げを含めて検討すると、まだ明言をされておりません。 私は、なぜこんなに冷たいのかということを言わざるを得ないと思うんですね。消費税減税、検討すらされない。法人税減税は続けています。コストカット型経済の象徴というべき雇用破壊に反省もなく、社会保障は抑制ありきです。 総理、これはいずれも、企業献金と結び付いた財界の要求した範囲内でしか政策判断していないということの表れではありませんか。”
“いや、ですから、今でも過度だという声があるんですよ。ならば、引下げを含めて検討すべきじゃありませんか、厚労大臣。”
“つまり、今でも過度な負担だという声があります。ですから、今後検討されるとおっしゃっているその際には、秋以降の検討ですよ、引下げも含めて検討していくべきだと思いますが、当事者の声を踏まえてですね、検討プロセスを誤らないようにするためにはそういう対応必要じゃありませんか。”
“消費税の逆進性は、税の制度そのものの中での負担の公平を害している問題だと思うんです。ですから、この消費税の逆進性を緩和し、正していくためには、まず減税に踏み出すことがどうしても必要だと思うんですね。そして、その逆進性の財源によって社会保障を支えると、この考え方、改めるとおっしゃらない。私は、大軍拡をやめて、大企業や富裕層に応分の負担を求めて、消費税は廃止を目指して減税すべきだと思います。 なぜならですね、なぜなら、そうした下でこの国会で起こってきたことは、例えば高額療養制度の負担増ですよ。総理は検討プロセスが十分でなかったことを凍結の理由とされました。今後検討を誤らないためには実情をきちんと把握することが不可欠だと思います。 がん患者や医師らからは、むしろ今の上限額、凍結どころか引下げをと願う声があります。そういう願う声があることは、総理、御存じですね。”
“総理、いかがですか。 社会保険料も逆進性がある、消費税も逆進性が強い、いずれも逆進性の財源によって社会保障を支える。この考え方を改めるべきではないでしょうか。”
“社会保険料というのは、定額負担や上限額があって、逆進性が指摘されてきました。これは負担軽減が必要だと思います。同時に、公費負担分も、逆進性が強い消費税を充てています。結果として、社会保障全体を逆進性の強い財源で支えることになっています。これでは再分配にならないと思うんですね。 少なくとも公費負担分について、所得の低い人ほど負担が重い消費税で賄うという発想自体をそろそろ転換すべきときじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。”
“それで、社会保障のことをおっしゃるので聞きますけれども、社会保障財源に占める社会保険料と公費負担、その金額と割合をお示しください。”
“かたくなに試算を拒まれるのですけれども、数字が分かっている以上、試算は可能なんですね。 これは委員会に報告を求めたいと思います。”
“いや、ちっとも難しくないと思いますね。 総理は一概には否定しないとおっしゃっているわけですから、試算ぐらいは行って、どういう効果があり得るかと検討すべきだと思うんです。総理、もう一度いかがです。”
“これは事実として伺いたいんですけど、負担額が分かっているわけですから、下げたらどうなるかの試算は可能ではありますよね。”
“昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五％に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。これは政府の数字でも同様になるでしょうか。”
“個人的な知識のためだけに動くということにはならないと思うんですよ。 ちょっと財務大臣に伺いたいんですが、二人以上の勤労者世帯の家計調査では、中間層の一年間の消費税負担幾らでしょうか。”
“私たちは、一律五％への引下げが必要であり、効果もあると考えておりますが、とにかく消費税を聖域とせずにその全体を見直しの対象として排除しないと、このことは、総理、よろしいですね。”
“昨日の財政金融委員会では、結論ありきで議論するつもりはないということもおっしゃっています。 ですから、単に知識として得るというだけではなく、知識を得たらそれを踏まえてどう対応するかという検討が必要だと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）”
“たくさんおっしゃったんですが、余り強力には感じられなかったんですが。 今お話があったように、例えば東京二十三区、三月の消費者物価指数でいえば、米類が昨年より八九・六％の上昇で、もちろん過去最大です。二人以上世帯のエンゲル係数が二八・三％、これは今世紀に入って最も高くなりました。 食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。 総理は、午前中、川田議員の質問に、食料品ゼロ税率について一概に否定するつもりはないと答弁され、先ほど杉尾議員にも、各国いかなる例があるか調べたいとお話しでした。これは、食料品に限らず、消費税、付加価値税全体について対象にして調べていこうということでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 総理に伺います。 総理がこの間述べておられる強力な物価高対策というのは新しい予算措置ではないということのようですが、そうしますと、結局何を指しておられるのでしょうか。”
“基地交付金、今、海上自衛隊呉基地の交付金、八十五ヘクタール、一・三億円だといいます。この日鉄跡地の整備を、広島県や呉市が進めてきた呉市に適した産業拠点として整備を進めていけば、その経済波及効果は十年で六兆三千億円、最大ですね、雇用者数千八百人、日鉄時代を上回るような試算も出されております。これは税収に反映します。民間活用でこそ税収が見込まれ、市の財源、財政が潤い、住民福祉の増進にもつながります。 軍事施設が集中してきた呉市は、一九四五年、空襲が続きました。海軍工廠などが狙われましたが、特に七月一日夜から二日未明にかけては市街地が標的にされ、その晩だけで千八百人以上が亡くなったといいます。無数の焼夷弾が降り注ぐのを見たという人がいます。呉に軍事施設があったから狙われたと、二度とあんなことが起こってはいけないと、そういう声に耳を傾けるべきだと考えます。 計画を白紙撤回するよう求めまして、質問を終わります。”
“住民の理解を得る努力すらせず計画を進めるということは、これは断じて許されないと思います。 旧軍港市転換法、いわゆる軍転法が制定されたのは一九五〇年です。呉市のほか、横須賀市、佐世保市、舞鶴市の旧軍港市を平和産業都市に、平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とするとされました。 複合防衛拠点はこれに全く逆行すると言えると思います。百三十ヘクタールの日鉄跡地を国が一括購入すれば、これは国有地になります。市長と懇談した際、現在この土地の税収は幾らかと尋ねましたところ、個別企業のことで答えられないという御回答でした。固定資産税、都市計画税、法人市民税、推定年額は五億から十億とされますが、国有地になりますと、これがゼロになります。 大臣に伺います。私たちが懇談した際、市長は配慮いただきたいと、国には御配慮いただけるものと思っているというお話でした。いかなる配慮を検討されているんでしょうか。”
“市民団体の日鉄跡地問題を考える会からは、説明会を求める二万の署名が出されています。住民に対する説明も検討されますね。”
“要するに、具体的な説明はないということです。それ自体が私は大問題だと思うんです。 大臣に伺いますが、自衛隊が戦後、百三十ヘクタールもの広大な土地を購入し、官民共同の軍事拠点を整備するのは初めてのことです。住民に対して、計画の具体的な内容と予想される影響について説明すべきではありませんか。”
“維持整備、製造基盤と言いつつ、装備品として何を造るかということも説明がないわけです。私は現地で伺ったら、ヘルメットなんか作るんだとおっしゃっていましたけどね。ヘルメットなら百三十ヘクタールも要らないですよ。そういう話じゃない。 そして、ヘリの話を、今御説明がありませんでしたが、もしヘリについても維持整備ということになりますと、試験運転、訓練も想定されます。呉は海上自衛隊の基地ですから、艦艇や潜水艦は多く配備されていますが、ヘリの訓練となりますと、騒音や事故の危険、これは異質のものになります。 これ、まだ決まっていないということなんですね。”
“これはおかしな話じゃありませんか。五年で四十三兆円というのは積み上げた数字だとこれまで説明してこられたわけです。ところが、これから積み上げていく数字も四十三兆円にどんどん入っていくんだとおっしゃっています。 そして、この計画はあと数年で終わるという話ではないでしょうから、そうなりますと、この先広大な整備を進めていくことになれば、莫大な予算をこの先も必要としていくということになるだろうと思います。安保三文書の段階で具体的に明示されていなかった計画なんですよね。 防衛省が呉市に示している計画には、装備品などの維持整備、製造基盤エリアなどの記載があります。装備品とは具体的には何を指すんでしょうか。”
“本件の土地購入と今後の整備費用、これは総額幾らと見込んでいるのでしょうか。そして、それは五年で四十三兆円の範囲内の話なのか、それともその別枠なんでしょうか。別枠であるとすれば、それは幾らでしょう。”
“百三十ヘクタールに及ぶ広大な土地の一括購入、そして整備という大規模な計画です。これ、一晩で思い付くようなものではありません。 いつ、どのように検討を始め、どの段階で日鉄に打診したのか、委員会に明らかにするように求めたいと思います。”
“私が聞いているのはその前です。いつ防衛省で発案し、いつ日鉄に最初に打診をしたのかということです。”
“台湾有事なども念頭に、南西諸島に武器や弾薬、食料などを供給する兵たん基地として最適という意味だろうと思います。しかし、それは相手の攻撃対象となることも当然意味することになります。 日鉄が呉製鉄所の操業停止を発表したのは二〇二〇年二月です。関連企業を合わせ三千三百人の雇用が大問題となり、広島県、そして呉市、国の合同緊急対策本部で議論が進められました。一方、跡地の利活用については、県と市がコンサル会社に委託し、検討を進めていたさなかの昨年三月四日、突如、防衛省が県と市に多機能な複合防衛拠点の整備を申し入れました。 先月、当委員会の派遣で呉市を訪れ懇談した際、市長は、突然だったとおっしゃる一方、何となくそういう空気はあったとも述べておられました。参加した委員の皆さんも御記憶のことかと思います。 防衛省に伺いますが、この計画はいつ発案して、いつから日鉄に打診してきたのでしょうか。”
“地元で伺いますと、海田に近い、岩国に近い、佐世保とも連携する、そういうことも説明がありました。それはそういう意図なんでしょうか。”
“日本共産党の山添拓です。 広島県呉市日本製鉄跡地で計画される複合防衛拠点について伺います。 防衛省にまず伺います。なぜ呉なのでしょうか。”
“時間ですから終わりますけれども、着任前から、政府側の認識と違って、米側は日本の軍事費の増額をあからさまに要求しているわけです。ところが、それを伝えておられない。トランプ政権を批判せずに、認識の違いを指摘もせずに唯々諾々と要求に従うような、そういう日米同盟絶対というのはいいかげんにやめるべきだと、このことを……（発言する者あり）着任したら、じゃ、おっしゃっていただくように求めたいと思います。 質問を終わります。”
“グラス氏は駐留米軍への日本の貢献について触れて、私たちが必要とする兵器システムの更新、日本と連携して進める指揮統制システムの強化、非常に高額な取組になると、したがって、私は間違いなく日本と協議し、この支援の増額について話し合う必要があると考えていると、こういうふうにも言っています。 支援の増額、何でしょうか。”
“我々は、日本に対し、防衛費も増額に重点を置いてもらいたいと考えている、日本は二〇二七年までにＧＤＰ比二％に引き上げることに合意した、さらに、首相は、必要であればもう少し引き上げることも議論できると発言している、したがって、日本側とこの点について話し合い、双方にとって有利な結論を導き出せることを楽しみにしている。 大臣に伺います。 総理は、日本の軍事費を幾らにするかは日本が決めると述べていますが、米国側では違うようです。二％への引上げは日本が合意したものと述べています。そうなんでしょうか。また、総理は、必要であればもう少し引き上げることも議論できると米側に述べたんでしょうか。”
“先ほど米側とは緊密な連携とおっしゃったんですけど、余り緊密でもないように感じましたね。承知していないでしょう。（発言する者あり）就任して、コルビーさんは就任していないんですけれども、いや、やっぱり、私が今申し述べましたのは、国防総省が今後強化計画を中止するのではないかと、こう報じられている問題です。 大臣は、今月三十日にヘグセス国防長官と会談するとされますが、仮に米側から、あたかも取引のように、この強化計画をやめる、千六百億円削減のために、節約のためにと、こういう問題が持ち出されても、それには付き合うことなく、それぞれ勝手にやりましょうと、こういうふうにお返しするのが筋だと私は思います。 これだけではありません。ジョージ・グラス次期駐日大使は、三月十三日の上院公聴会で次のように述べています。”